反日はどこからくるの

反日を追っています。そして守るべき日本とは何か考えています。

2016年03月

保育園落ちた日本SHINE
意外な展開になってまいりました

舛添知事の反論。韓国人学校より保育所をつくれ!その2
やながせ裕文 東京都議会議員2016.3.18
(抜粋)

「都民の子どもや老人が困難な状況にある」にもかかわらず、韓国の子どもを優先するのかということです。優先順位が違う!

平成27年6月の新宿区議会定例会で、新宿区長が当該都有地の継続使用を打診したところ、都から「要望は受け入れられない」と断られたと答弁しているのです。

この「旧都立市ヶ谷商業高校跡地」付近は、新宿区内で待機児童が最も多い地域とのこと。区としては、保育所などでの使用を考えたが東京都に断られたのです!その土地を韓国に貸与するという。

これはひどい。
http://blogos.com/article/167602/

でも舛添都知事は新宿区からそういう話は聞いてないと。

【舛添知事定例会見録】
韓国人学校への都有地貸与「ソウル市への恩返し」 批判の声も…「政策判断は私の判断だ」

(5/8)
 「ソウルで日本人学校を開くときに、場所をどうするか、いろいろな建設資金のやりくりなどで困ったときに、ソウル市が全面的に協力をしてくださって、それで、日本人の子供たちにソウルでしっかりと教育できています。同じことなので、韓国の人たちは、やはり手狭になったので、何とか協力できないかということですから、お互い恩返しでやっていくと」

 「日本と韓国の将来に向かっての友好関係を一番担保できる人たちは、これからの世代の人たちです。日本にいる韓国の子供たちは将来、2つの国の関係が悪くなったときにしっかりと友好関係に努力してくれる。逆に、韓国にいる日本の子供たちが同じような方向で日韓協力できる。そういうことは非常に良いことだろうと思っています」

 「これは韓国だけではなくて、北区にはフランスの学校があります。先般、どなたかが記事に書いていたと思われますが、あそこにフランスコミュニティーのようなものができて、非常に地元と和やかになっている」

 「それから、確か江東区だったと思いますが、インド人学校ができました。最初は反対も多かったのですが、今は、日本人の子供もそこに入りたいというぐらいで、非常にすばらしいコミュニティーが形成されている。日本の子供たちの国際化、五輪・パラリンピック教育とかを一生懸命やっているときに、目の前にそういうコミュニティーがあって、じかに触れることができるというのは、東京のグローバル拠点として、その街を活力のある街にするために非常に良いと思いますので、国と国の関係でいろいろ難しい問題もありますが、お互い市民、都民の間でこういう協力をやっていくということは、私は良いことだと思っています」

(6/8)

 --「保育園落ちた日本死ね」というブログが、あちこちで取り上げられて、国会でも議論になっている。どう受けとめているか。

 「待機児童問題というのは、一生懸命やっておりますし、汐入公園などでも公園の規制緩和で、公園の中に保育園を作るというようなことをやり始めています。それから、何と言っても土地の値段が高いので、東京は非常に難しいのですが、国有地、民有地、都有地、それから区有地、そういうところを含めて、借地料の補助なども行っていますし、それから保育士のキャリアアップとの絡みで、例えば空き家を借り上げて、職員の住宅にして、その分の実質的な家賃補助を行うことができるという、さまざまなことを国と一生懸命連携しながらやっているところです」

 「私の公約は、自分の任期4年間の間に待機児童問題を取り組むということで今、一生懸命やっています。減ったなと思ったら、またどんどん入ってきているということですが、それでも努力をするしかないなと思っております」 

 「ブログについては、そういう問題提起は結構だと思うのですが、産経新聞に曽野綾子さんが書かれていたと思いますが、日本語が少し下品過ぎるなと。私もブログやツイッターを書きますが、やはりきちんと正しいというか、あまり下品ではない日本語で書くように努めていますから、曽野綾子さんがそういう記事を書かれていて、『ああ、そうだな』という感想はありました。待機児童問題というのは非常に大きいので、これは総力を挙げて今後ともやっていきたいと思っています」 

(7/8)

 --韓国人学校へ都有地貸与の件について、この周辺というのは、かなり保育のニーズが高く、新しいマンションも多い。保育施設を作ったり、ほかの福祉施設に充てるという手もあるが、なぜ韓国人学校の方を優先することになったのか。狙いと経緯は。

 「東京都が行政として解決しないといけない問題はたくさんあります。今日は保育所の話が出ましたが、では、老人保健施設(老健)、特別養護老人ホーム(特養)はどうするのですかと。私も母親の介護をしましたが、もう本当に介護で大変だった。『なぜ老健、特養にしないのですか、保育所ではなくて』と、こういう声も出てくる」

 「けれども、それはいろいろな要求を入れながら、そしてその場所に適したものを上手に使うということで、全く保育所について何もやっていないというなら別ですが、先ほど言った公園の開放ということもやっているわけです。今候補に上がっている都立高校の跡地というのは基本的に学校であって、校舎とか体育館もあって、学校用地として適切です。先ほど申し上げましたように、われわれも大変お世話になっているのですから、そういうことに使うというのは決して悪くないと思っています。全ての都有地をどういう形で使うかというのは、さまざまな用途に使うという、そういう方針で決定していきたいと思っています」

 --新宿区から「保育所に使いたい」などの要請はなかったのか。

 「新宿区からそういう話は聞いていません」

 --この話が出てきた経緯として、知事が平成26年に訪韓した際に、朴槿恵大統領から直接要望を受け、トップダウンのような形で話が進んでいったということで間違いないか。

(8/8)

 「はい、それは間違いありません」

 --「韓国だけに便宜を図るのは難しい」という都職員の声もある。ほかの都市から同様の要望があったときは、どう対応するのか。

 「先ほど、北区のフランスの学校の例、江東区のインドの学校の例を申し上げました。そういうことです。それぞれの要望があれば、それぞれに対応するということです。ソウルと東京は姉妹都市であって、こちらもお世話になっているわけで、差をつけるとかではなくて、それぞれ要望があれば、そのときに対応をするということです」

 --都には都民の方から、「保育所を整備したらいいのではないか」「なぜ韓国なのか」という要望、意見が300件近く寄せられている。かなり批判的な意見が多いようだが、どう受け止めているか。

 「それはいろいろな声があります。先ほど言ったように、いろいろな声があるのは当たり前なので、政策の判断ですから、私の判断でやって、これから細かく詰めようということです。なぜ韓国ということだけにそんなにこだわられるのかということが、私はまだ分からないです。インドでも、フランスでも、どこでもそういう要望があったら、世界に開かれた街としてできるだけのことは、特に子供の教育の話ですから、努力をしたいと思っています」
産経ニュース2016.3.19
http://www.sankei.com/premium/news/160319/prm1603190026-n1.html

朝日新聞保育園落ちた署名2万7千
http://www.asahi.com/articles/ASJ395GRMJ39UTFL006.html

この人達、当然舛添都知事にも署名持って行くんでしょうねぇ??

追記2016.3.20
【速報】舛添都知事が保育園拒否し韓国学校優先▶すっとぼける #保育園落ちたの私だ の人【売国】
http://togetter.com/li/951607
ホントに〇ねとは言わなさそうだなぁwwwww

ところで。
日本SHINE!拡散の立役者おときた駿都議がこんな記事書いてるのが香ばしいですわねぇ

保育所より、障害児支援よりも韓国人学校?海外に熱心なあまり、都民が見えない舛添知事
http://blogos.com/outline/167688/



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(´・ω・`)被害者ヅラかよwwwwww

「売国奴」「この国から去れ!」外国人記者に罵声を浴びせる彼らは何者か

山田敏弘

「反日のクズ記者は出ていけ!」東京の有楽町にある日本外国特派員協会(FCCJ)は「Number 1 Shimbun(ナンバーワン・シンブン)」という英字誌を発行している。

この英字誌は、FCCJの会員である在日外国人記者などによって執筆・編集されている月刊誌だ。日本絡みの話題を、日本人とは違う視点で取り上げているため、著者もチェックしている雑誌の1つである。

その2016年1月号に、非常に興味深い記事が掲載された。英エコノミスト紙のデイビッド・マクニール記者によるその記事は、「In the valley of the trolls(トロールという敵だらけの世界で)」というタイトルで、日本の「Troll(トロール)」について触れたもの。トロールとは、インターネットなどで”荒らし”をしたり、個人攻撃をする行為を指すスラングだ。

この記事によると、日本の政治や経済、社会問題などを世界に向けて発信する、いわば対外的な情報の発信源である在日外国特派員らが、インターネット上で酷い誹謗中傷を受けている、というのだ。著者はその状況を知るために、欧米の大手メディアで働く記者らに話を聞くことにした。そこには日本人の知らない、外国人ジャーナリスト独特の苦悩があった。

日本で「ネトウヨ」や「ネトサヨ」、そして「炎上」という言葉が一般的に使われるようになって久しい。発言に影響力のある人々が、四方八方から感情的な暴言の総攻撃を受けることも少なくない。その対象が外国人記者相手となると、攻撃の言葉は独特のものになる。

「英米豚」「反日外国人」「売国奴」「北朝鮮のスパイ」「極左朝鮮人」……。こうした誹謗中傷の言葉が、英語と日本語の両方でしょっちゅう彼らに投げつけられているのである。女性記者には「レイプする」なんてコメントも普通に届くという。

「ナンバーワン・シンブン」誌に寄稿したマクニール氏は、もっともトロールに遭ってきた在日外国人記者の1人だと”自負”する。同様の被害を受けている仲間たちの話を以前から耳にしており、その実態を伝える必要があると感じ、トロールについての記事を書いた、ということだ。

マクニール氏の被害の一例を紹介しよう。彼は昨年、国境なき記者団が公表する「世界報道自由度ランキング」で、日本が2011年以降順位を落としている、という記事を書いた。

その直後である。「お前は反日のクズだ。お前のような売国奴たちのせいで日本が弱体化している。日本から出て行け、馬鹿野郎」という感情的に誹謗中傷するコメントが記事文末にあるコメント欄に書き込まれた。言うまでもないが、ランキングを作っているのはマクニール氏ではない。

「いなくなったほうが日本のためになる」また最近マクニール氏の書いた「エコノミスト」誌のウェブ版記事のコメント欄にも、英語で書かれたこんなコメントを発見した。

「デイビッド・マクニールはジャーナリストと認識されるべきではない。極左の活動家である」「デイビッド・マクニールは陰謀論者」

そう指摘した上で、彼がスキンヘッドであることから、「自分のハゲ頭も安倍首相の策略だ、とでも言うのだろう」と書くコメントもある。また「彼の記事が掲載されなくなればすぐにでも料金を払って定期購読を始める」とのコメントも発見した。ここまでくると完全な営業妨害である。
(営業妨害??批判されると営業妨害??)

マクニール氏が最初に自分への攻撃が増えていることに気がついたのは2015年のことだった。2011年にアカウントを作ったツイッターに送られてくるメッセージに、突如誹謗中傷の類のものが急増したからだ。「売国サヨク」「豚」「反日外国人」といったツイートが日常的に見られるようになったという。

「問題を冷静にディベートするのならいいのですが、個人的に来るので……まさにイジメに近いですね」と、彼は嘆く。

当初、こうした指摘をする人に対しては、それがいかに感情的で根拠のない物であっても、一つ一つ対応していた。だがそれだけで1日の大半を使ってしまうこともあり、それもやめた。そんなことならSNSを止めてしまおう、と考えそうなものだが、実はそうもいかない事情もある。

というのも、彼は基本的にはフリーランスで、欧米の大手メディアと契約しながら記事を載せている。SNSを使って自分を「プロモーション」することは不可欠であり、またSNS経由で情報提供がなされることもあるために、アカウントを削除することはしたくない。また読者からのメッセージには、事実関係の間違いを指摘するような的確なコメントもある。だから無下にできないのだ。

「今まで、トロールの相手がきちんとした人のように感じれば、『ぜひ会ってお話をしましょう』と呼びかけてきました。これまで10人にはそう返答した。でも結局、『会う意味はない』とか『興味はない』とか、また『心の病気だから会えない』と断ってきた人もいました」

そんな経緯があって、マクニール氏は最近、トロールを完全に無視するようにしている。それでも直接的なコメントは目に入ってくるし、「完全に無視するのも難しい」と言う。

米ロサンザルスタイムズ紙や米人気サイト「Daily Beast」で日本の政治や文化、ヤクザ問題などを中心に執筆しているジャーナリストのジェイク・エーデルスタイン氏も、トロ―ル被害者の一人だ。完全に無視することもできるが、そうすれば「彼らの言うことを黙認することになる」と指摘する。

エーデルスタイン氏の場合は、2011年ごろから記事のコメント欄などに酷い書き込みがあることに気づいた。「殺す」「反日」「売国奴」「アメ公」「ヤクザシンパ」「共産主義者」という言葉や、「こいつがいなくなったら日本のためになる」……こんな攻撃を日常的に受けているという。

営業妨害。だが、防ぐ手段がない彼は「もうこの手の誹謗中傷や人種差別には慣れた」と笑う。「『CIAのスパイ』と言われた時は、『いや、私はモサド(イスラエルのスパイ組織)の人間としてCIAの研修に行ったことはあるけど、CIAのスパイではない』と、作り話の冗談で応えたくらいです」

それでも、彼はなるべくそうした書き込みを放置はしないようにし、月に1~2度、中傷コメントをチェックして対処しているという。「ジャーナリストにとって、自身への悪い評価を言われっぱなしにしておくことは死活問題になる」とエーデルスタイン氏は言う。

「私の書いた本や記事はすべて嘘だと書き込まれたこともあるが、それを信じてしまう人もいる。それはかなりの打撃だ」

そこで今では、彼の記事を担当するアメリカの担当編集者に、エーデルスタイン氏流の“ワクチン”を先に打つようにしているという。

「私を攻撃する人の中には、編集者に直接メールして、悪い評判を立てようとする人もいる。だから今では、新しく仕事をする編集者には、先にそういうメールが行くかもしれないと伝えるようにしている」

そもそも、こうした嫌がらせをする人のはどんな人たちなのか。マクニール氏によれば、日本人のトロールは独特のようだ。「日本人の場合は決まって匿名です。霧の中にいるようなもので、相手がどんな人なのかも分からないのです」と嘆く。外国人の場合は、たとえトロールであっても、指摘する側は匿名でない場合が多いという。

別の記者にも話を聞いた。英ガーディアン紙のジャスティン・マカリー記者も、トロールに悩まされている在日特派員の1人だ。

日本だけでなく北朝鮮や韓国のニュースも執筆しているため、トロールする人たちから「北の工作員」「反日記者」と呼ばれるマカリー氏は、トロールについてこんな分析をしている。

「以前は、手紙やファックスで読者からコメントや批判などは来ていたが、インターネットが普及してからは、オンラインで感情のまま勢いで投稿できることが誹謗中傷のトロールにつながっているかもしれない」 

ベッキー騒動にもかみつく日本在住20年になるマカリー氏のツイートには、英語で人を罵る時に使う「Fuck」という英語の綴りを間違った「Fack」という、少し笑ってしまうメッセージが来たこともある。マカリー氏は、そんな勢いで来るトロールを意識して、執筆時に特に神経を尖らせているトピックがある。

「慰安婦問題、福島原発、安倍政権、朝日新聞についての記事などです。右から左から、すごい量の激しいコメントが来る」

最近もこんなケースがあった。彼は先日、ガーディアン紙で「ベッキーの不倫騒動をめぐる顛末」について記事を書いた。日本の芸能界で、不祥事の処分に男女差別があるのではないかと言及したもので、日本でもネットを中心に話題になっていた。

するとその記事に対して、匿名のユーザーからマカリー氏のツイッターに「あなたは日本人がいかに非常識かを記事にして注目を集めようとしている」「実際に何が起きているのかあなたは分かっていない。プロじゃない。哀れだ」などと、雪崩のようにいくつものコメントが書き込まれた。

投稿者は、根拠を示さないコメントを感情のまま投稿することでストレスを発散しているのかもしれない。だがこの手のコメントにいちいち付き合う側は体力を消耗するし、何ら得るものがないことは誰の目にも明白だ。マカリー氏は、このユーザーをミュートすることにした。
(そもそも彼らの記事が根拠薄弱、あるいは虚偽だったりするんだけど)

そんな投稿が続いても、マカリー氏はなるべくコメントをチェックして、記事内の小さな間違いといった指摘や適切なコメントには一つ一つ返信し、対応している。

今回取材した3人とも、読者からのフィードバックは、ことのほか重要視している。彼らは、建設的な指摘や議論なら大歓迎なのだ。だからこそトロールで酷い言われ方をしても、アカウントを削除するという強行策はとらない。

ここで一つの疑問に直面する。ジャーナリストは、建設的ではない感情的な匿名のコメントを受け付け、読者によるストレス発散のはけ口になる必要があるのか、ということだ。これは日本人ジャーナリスト(自称ジャーナリストの活動家はまた事情が違うが)にも当てはまるが、サンドバッグのように罵詈雑言を浴びせられるのも、仕事のうちなのだろうか。だとすれば、それはあまりに酷である。

トロールは日本に限ったものではないし、在日外国人特派員だけの問題ではない。世界的な問題となっており、今、欧米の有名ニュースサイトなどは読者が投稿できるコメント欄を無くす流れが出てきている。

そしてロイター通信や米CNN、英ガーディアン紙や「Daily Beast」といったサイトなどもコメント欄を排除して、ユーザーが基本的に実名で登録するフェイスブックなどでコメントできるようシフトしている。”実名”が過激なコメントを躊躇させるというのは想像に難くない。

日本にとって不利益なのはどちらか?ここに、ネット上で活躍するジャーナリストらの「大きなジレンマ」がある。ジャーナリズムとは、権力の監視や世の中にある問題を冷静に拾い集め、提起する仕事である。だがそれを生業とするジャーナリストが、自分たちに対する批判を拒否するのは、都合がいいのではないか、というジレンマだ。

もっと言えば、”表現の自由”を盾にするジャーナリストは、感情的なコメントやコメント欄の過激な書き込みといったトロールも”表現の自由”だとして受け入れるべきではないか――。そんな意見も、実際に記者などから聞かれる。こうしたジャーナリズムについての議論は今後盛んに行われるべきだろう。

話を在日記者に戻すが、ここで紹介した3人はそれぞれ日本滞在歴が長い。大学などの研究機関で日本について学び、日本語も流暢に話す。日頃から取材を通じて多種多様な日本人と対話して視野を広げている。

日本人ではない彼ら独特の視点で「日本」を見、咀嚼し、吸収している。長年にわたるその積み重ねによって、今、日本で起きていることを客観的に世界に伝える橋渡し役になっている。時として、日本に厳しい目を向けることも当然ある。

そんな彼らは、読者と議論を通して、日本への理解を深めたいとも語っている。またジャーナリストとして、人々には表現をする自由があると信じている。それを願う彼らは、誹謗中傷に悩まされながらも、コミュニケーションの間口を閉じることはない。そこにつけこむトロールは「大迷惑」以外の何ものでもない。

また、彼らが執筆した記事は、基本的には日本の「外」に向けて発信されるものだ。執筆者に対する「トロール」たちの罵詈雑言は、当然海外の人の目にも触れることになる。「日本を陥れる記事を書くなら日本から出ていけ!」という排他的なコメントこそが、日本の評判を一番落とすことになる、ということに、彼らは気づかないのだろうか。 
現代ビジネス2016.3.18
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48194


この記事事実はどのくらいなんですかねぇ?
「ジャーナリスト」なら裏とって書きなさいよ
彼らを批判してるのは日本人だけじゃないよ
マクニール氏を極左と言ったのはマイケル・ヨン氏だし
正体がバレてきた外国特派員協会

なぜ日本人だけのせいになってるのかねぇ?
それは事実じゃないよねぇ? 

外国籍の記者が国籍国を裏切っているなら「売国奴」かもしれないけど
反日という意味合いだったら売国奴とは言わない
日本語としておかしいよねぇ? 

山田敏弘氏は多分この人
<著者プロフィール>
山田敏弘現代ビジネス

山田敏弘 Toshihiro Yamada写真週刊誌フライデー編集部、ロイター通信社などを経て、現在、ニューズウィーク日本版の編集記者。これまで国際情勢や社会問題を中心に取材を行い、ドキュメンタリー映画の監修なども手がける。翻訳書に『黒いワールドカップ』(講談社)。 
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32282?page=3



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拘束の米学生に懲役15年 北朝鮮、米を揺さぶりか
オットーワームビア

 北朝鮮の最高裁は16日、北朝鮮に対する「敵対行為」を行ったとして1月に同国内で拘束された米バージニア大の男子学生、オットー・ワームビア氏に対し、15年の労働教化刑(懲役刑に相当)の判決を言い渡した。

 核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、米国主導で国連安全保障理事会決議が採択されるなど圧力が強まる中、北朝鮮には米国を揺さぶる狙いもありそうだ。

 ワームビア氏が2月末に平壌で行った記者会見での説明などによると、昨年末に観光ツアーで平壌を訪問。今年1月1日、滞在先のホテルの従業員エリアから「北朝鮮の制度への愛着心を植え付けるスローガン」が書かれた展示物を持ち出そうとし、帰国間際の翌2日に空港で拘束された。訪朝前に友人の母親から展示物を持ち帰るよう持ち掛けられたとも述べた。(共同)
http://www.sankei.com/world/news/160316/wor1603160030-n1.html

(´・ω・`)え・・・一体何があったの・・・
それで関連記事を見たら個人的にずっと気になっているスネドン氏のことが書いてあった
この方はモルモン教徒なのでミット・ロムニー氏が大統領になったらもしかして問題が進展するかも、と期待もしていたんだけど・・・

北朝鮮による米青年スネドン氏拉致疑惑 議会の解明決議案、大統領選出馬のルビオ氏も共同提案者に

スネドン氏兄古屋圭司


 【ワシントン=古森義久】自民党拉致問題対策本部長の古屋圭司議員は24、25の両日、ワシントンで米上下両院の議員ら計10人と会い、北朝鮮による米国人青年拉致の疑惑解明を求める決議案の採択を訴えた。同決議案には、大統領選に名乗りをあげるマルコ・ルビオ上院議員(共和党)も共同提案者として加わることになったという。

 古屋氏は「救う会」の島田洋一副会長とともにワシントンを訪れ、25日までの2日間、マイク・リー上院議員(共和党)やダイアナ・デゲット下院議員(民主党)ら計5議員と会い、中国の雲南省で2004年8月に米国人青年デービッド・スネドン氏(当時24歳)が北朝鮮へと拉致された可能性があるとして米国政府に正式の調査を求める決議案の採択を訴えた。

 10日に米上下両院に提出された同決議案はスネドン氏が雲南省で活動していた北朝鮮工作員に拉致され、いまも平壌で軍要員らの英語教師をさせられている可能性が高いとして、その根拠には日本側関係者から提供された情報も含んでいる。事件がこれまで11年も公式調査されなかったのはスネドン氏が渓谷に転落したという根拠のない情報を中国政府が流していたことなどによる。

 古屋氏はまたルビオ上院議員やポール・ライアン下院議長(共和党)、ナンシー・ペロシ下院院内総務(民主党)ら大物議員の補佐官計5人とも会談し、ルビオ議員の補佐官からは同議員がこの決議案の共同提案者になるという同意を得たという。

 古屋氏は「米当局が自国民の北朝鮮政府による拉致を認めて、その解決に動けば、同じ立場にある日本としても連帯を組める」と述べ、今回、同決議案の採択へ向けて前進の見通しが強まった、としている。
産経ニュース2016.2.26
http://www.sankei.com/world/news/160226/wor1602260036-n1.html
 
マルコ・ルビオ氏は撤退表明しちゃったし・・・

よりによってナンシー・ペロシか・・・
慰安婦対日非難決議を通したナンシーペロシ訪韓
北朝鮮が拉致問題隠蔽のために慰安婦強制連行を打ち出していること
分かってるの・・・?

追記2016.3.17
U.S. college student gets harsh sentence in N. Korea
http://www.cbsnews.com/news/north-korea-sentences-american-college-student-otto-warmbier-to-15-years-hard-labor/
動画があるんで見たけど歩き方が普通ではないように見える
抵抗したから?なのかな・・
謝罪会見も異様な雰囲気
オットーワームビアCBS3
北朝鮮の人達へ、私は最低の犯罪を犯しました。許してください
だって・・

参考
古屋圭司拉致担当相談 

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日本の国柄・伝統を無視し、「男系継承は女性差別」と勧告しようとした国連・女子差別撤廃委員会

この件については、明らかになっていないところが多いです。
国連女子差別撤廃委員会対日審査の場においても、その前日の事前ミーティングでも、ご皇室に関する発言は全くありませんでした。

記事の中に「委員会内での議論は非公開のため経緯は不明だが」とあるとおり、非公開の委員会で議論された可能性があります。

この委員会の委員長は日本人。普通ならば、日本政府は日本人委員長を呼んで経緯の説明を求めてもいいはずです。なぜそれをしないのでしょう?

この委員長こそ、松井やより氏の後継者で福島瑞穂氏らと慰安婦問題を世界に拡げた第一人者の林陽子弁護士です。この方を国連の委員長に推薦したのは外務省です。

この問題、なかなか闇が深いなあと感じつつ、これからニューヨークに飛びます。
http://www.sankei.com/smp/politics/news/160309/plt1603090007-s.html

杉田水脈ブログ2016.3.14
http://blog.livedoor.jp/sugitamio/archives/8530635.html


【国連女子差別撤廃委】
男系継承を「女性差別」と批判し、最終見解案に皇室典範改正を勧告 日本の抗議で削除したが…

 国連女子差別撤廃委員会が日本に関してまとめた最終見解案に皇位継承権が男系男子の皇族だけにあるのは女性への差別だとして、皇室典範の改正を求める勧告を盛り込んでいたことが8日、分かった。日本側は駐ジュネーブ代表部を通じて強く抗議し、削除を要請。7日に発表された最終見解からは皇室典範に関する記述は消えていた。

 日本側に提示された最終見解案は「委員会は既存の差別的な規定に関するこれまでの勧告に対応がされていないことを遺憾に思う」と前置きし、「特に懸念を有している」として「皇室典範に男系男子の皇族のみに皇位継承権が継承されるとの規定を有している」と挙げた。その上で、母方の系統に天皇を持つ女系の女子にも「皇位継承が可能となるよう皇室典範を改正すべきだ」と勧告していた。

 日本側は4日にジュネーブ代表部公使が女子差別撤廃委副委員長と会い、皇位継承制度の歴史的背景などを説明して「女子差別を目的とするものではない」と反論し削除を求めた。副委員長は内容に関する変更はできないが、日本側の申し入れを担当する委員と共有するなどと応じたという。7日の最終見解で皇室典範に関する記述が削除されたことについて、委員会側から日本政府への事前連絡はなかった。

 皇室典範に関しては、2月16日の対日審査だけでなく、日本政府が昨年9月に提出した報告でも触れていない。過去の最終見解でも言及されたことはない。外務省によると、2003年7月の対日審査で、皇太子ご夫妻の長女、愛子さまが女性天皇になる道を開くために「皇室典範の改正を検討したことがあったか」との質問が出たことがあっただけだという。

 ジュネーブ代表部は4日、慰安婦問題についても「日本政府の説明を全く踏まえていない内容で極めて遺憾で受け入れられない」との申し入れを行った。
産経ニュース2016.3.9
http://www.sankei.com/politics/news/160309/plt1603090006-n1.html


林陽子さん=日本人初の国連女性差別撤廃委員会委員長

国連女子差別撤廃委員長林陽子

林陽子(はやし・ようこ)さん(59)

 あらゆる女性差別の解消を目指す国連条約機関のトップに今年2月、日本人として初めて選ばれた。世界の女性の憲法と称される「女性差別撤廃条約」が順守されているか、22人の委員とともに監視する。日本が批准して今年で30年。節目の年の大役に「身が引き締まる思い」と意気込む。

 原点は高校時代に接したニュースだった。女性の定年を男性より若く設定した民間企業の規定の是非が争われた裁判で、裁判所が示した判断に耳を疑った。「女性の55歳は男性の70歳に等しい」。憲法がうたう男女平等とは何か。答えを求めて弁護士の道を志した。

 婚外子や育児休業中の女性に寄り添い、差別を巡る多くの裁判で代理人を務めた。「男女議員同数が実現している国さえあるのに、日本は遅れている」と感じた。世界基準の視点で女性の人権を守りたいと、活躍の場を海外に見いだした。

 2008年から委員を務め、これまで百数十カ国の現状をつぶさに見てきた。「独立した司法、人権のために動く弁護士、成熟した市民社会がそろえば、性差別は乗り越えられる」と痛感する。

 委員会は繰り返し、夫婦同姓や女性の再婚禁止期間を定めた日本の民法を差別的と批判してきた。来年2月には5度目の日本の審査が回ってくる。この冬、最高裁は二つの規定に対して憲法判断を示す見通しだ。「グローバル時代にふさわしい判決で、時代を切り開いてほしい」<文・山本将克 写真・小出洋平>

 ■人物略歴
 茨城県出身。1983年、弁護士登録。趣味はガーデニング。建築家の妹島(せじま)和世さんとは幼なじみ。
毎日新聞2015.9.30
http://mainichi.jp/articles/20150930/ddm/008/070/088000c


内閣府男女共同参画局
女子差別撤廃委員会
http://www.gender.go.jp/international/int_kaigi/int_teppai/iinkai.html

デジタル記念館
慰安婦問題とアジア女性基金 
国連女子差別撤廃委員長林陽子アジア女性基金
http://www.awf.or.jp/3/persons-16.html 

<座談会>
フィリピン事業
有馬真喜子 アジア女性基金理事
林陽子 元アジア女性基金運営審議会委員
松田瑞穂 元アジア女性基金業務部長
http://www.awf.or.jp/pdf/k0016.pdf 

この中でリラ・フィリピナの話が出て来てますね
フィリピン慰安婦の背後にいるのは 


やっぱり男女共同参画局に問題があろうね。


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荒唐無稽な中国「第13次5カ年計画」 NYタイムズ「当局は改竄、偽造を行う」

全人代習近平李克強
全人代で新5カ年計画を決めた習近平国家主席(左)と李克強首相だが、経済の悪化は加速するばかりだ (ロイター)

 中国で開会中の全国人民代表大会(全人代)で、習近平指導部は6・5%以上の経済成長や「ゾンビ企業」の淘汰(とうた)、債務問題への対応、インフラ整備を中心にした景気対策など、夢のようなシナリオを並べ立てた。しかし、専門家は「嘘に嘘を上塗りしている」と指摘。経済失速と増え続ける債務、社会不安という悪夢が現実になりかねないというのだ。

 新たな5カ年計画では、国内総生産(GDP)成長率目標を年平均6・5~7・0%と幅を持たせたが、「中国の指標に対する懐疑的な見方を緩和することにはならない」と切り捨てたのは米紙ニューヨーク・タイムズ。中国は厳密な年間の成長目標を設定する唯一の主要経済国だとしたうえで、「当局は目標を達成するためにデータの改竄(かいざん)や偽造を行う」と指摘した。

 相手国があるためごまかしにくい輸出入のデータをみると、今年2月の輸出額はドルベースで前年同月比25・4%と大幅な減少を記録。1月の11・4%減から大きく拡大し、リーマン・ショック後の2009年5月以降で最大の落ち込み幅となった。輸入も13・8%減で、輸出と輸入を合わせた貿易総額のマイナスは12カ月連続。

 ここまで貿易が縮んでいるのに、前年が6・9%成長で、今年も6・5%以上を目指すとしている。中国経済に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「実際にはマイナス成長と考える方が常識的ではないか」と語る。

 過剰債務の問題についても不可解な点がある。楼継偉財政相は、地方政府の昨年の債務総額が16兆元(約280兆円)に上るとした上で、正規の銀行融資以外の取引である「シャドーバンキング(影の銀行)」の資金が流れ込んだ「偶発的な債務」が拡大する恐れがあると述べた。

 ただ、中国メディアの報道などで、14年末の時点で広義の地方債務残高が総額で24兆元(約420兆円)という数字が明らかになっており、債務の拡大が続いているとされる。全人代で発表された数字とはかけ離れているのだ。

 週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「中央・地方政府などを合わせた総債務は14年時点で対GDP比で282%という試算があり、現在は300%を超えているのではないか」とみる。

 14年の中国の名目GDPは10兆3800億ドル(約1175兆円)。単純に3倍すると3500兆円規模というぞっとする数字だ。

 「ゾンビ企業」と呼ばれる赤字の国有企業を淘汰(とうた)し、構造改革にも取り組むとも中国政府は強調している。

 5年間で600万人規模の人員削減を行うとも報じられたが、前出の宮崎氏は、看板に偽りあり、とみる。「改革といっても人数減らしが至上命令で、民営化させずに企業を再編したり縮小させたりする可能性が高い。そうなると企業ではモラルが低下し、社会には失業があふれることは目に見えており、暴動など社会不安をかきたてることになりかねない」というのだ。

 景気対策の一環として、鉄道や道路、空港などのインフラ投資に年間2兆元(35兆円)超を投じる方針も明らかになった。

 その中には、北京から福建省を経て台湾に至るという、とても信じがたい鉄道計画も盛り込まれている。

 前出の勝又氏はあきれたように語る。

 「今後、投資されるのは不採算のインフラばかりで、GDP押し上げ効果だけを狙っている。資金調達に利用するはずだったアジアインフラ投資銀行(AIIB)はまともな格付けも取れずに当てがはずれ、政府が借金を増やすしかなくなっている」

 全人代や5カ年計画の実態について、前出の宮崎氏は「全人代で決まることは現実に立脚したというより、嘘に嘘を上塗りしているようなものだ」と喝破する。虚飾経済の実態をもはや隠しきれなくなっている。
zakzak2016.3.10
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160310/frn1603101140001-n1.htm

昨日大躍進の予感がすると書いた後で見つけた記事なんだけど
中国大躍進の予感( `ハ´ )

他に言論統制が厳しくなってきているとか
→ 中国で入国拒否されたミス・カナダ

中国やばい感が迫ってきている
と自分は思ってるんだけど
何だかあんまり騒がれないなぁ・・

日本死ねブログとか妙なことで騒いでいるよね。


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「人民よ、いもを食べろ!」中国じゃがいも主食化計画のワケ

高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)

 2016年2月23日、中国農業部は「じゃがいも産業開発推進に関する指導意見」を公表した。小麦、米、トウモロコシに続く第四の主食としてじゃがいもを位置づけるというもの。2020年までにじゃがいもの作付面積を1億ムー(約667万ヘクタール)以上に拡大すること、その30%以上を主食に適した品種とすること、主食消費量の30%をじゃがいもにすること、といった数値目標を掲げている。

 つまり「1日3食のうち1回はじゃがいもを食うべし」と政府が大号令をかけたのである。SNSやネット掲示板をのぞくと、「主食にじゃがいもは勘弁して欲しい」と嫌がる声が多数だ。政府が無理やりいもを食べさせる。北朝鮮や戦後直後の日本を想起させる話だが、いったい中国政府の狙いは何なのだろうか。

食料安全保障と耕地面積防衛ライン
 ペルーに本拠を置く非営利団体(NPO)「国際ポテトセンター」(CIP)は2010年、北京市に太平洋アジア地区センター(CCCIP)を開設した。中国各地の風土に適した品種を共同開発することが狙いだ。また、じゃがいもの作付面積を増やした農家への補助金支給も実施された。少なくとも6年前から、中国政府はじゃがいも主食化計画への取り組みを続けていたことになる。

 動機の一つとなったのは食料安全保障だ。13億人をいかに食わすかが政府にとっては最大の課題。「自由貿易の時代なのだから輸入すればいいではないか」派と「戦争や天災などの食糧危機に備えて自国での供給体制を整えておかなくては危険」派が対立する構図は中国も日本も変わらないが、図体が大きい分だけ中国のほうが危機感が強い。

 中国政府は「18億ムー(約1億1200万ヘクタール)の耕地面積防衛ライン絶対死守」を大原則とし、農地を潰しての住宅地・工業用地開発に歯止めをかけている。開発を進めたい地方政府は、山を切り開いて畑を作ったり、農村部に集合住宅を作って空いた住宅用地を畑にしたりするなどして新たな耕地を捻出。そのバーターとして都市近郊の畑を潰すといった苦肉の策を続けている。

 もっとも耕地面積絶対死守というだけならば、他の作物でもいいはずだ。なぜじゃがいもなのだろうか。

戦争並みの「水不足」
「じゃがいも産業開発推進に関する指導意見」を読むと、「全面的な小康社会建設という目標の実現には"腹いっぱい食べる"から"よい食生活をおくる"への転換が必要。じゃがいもは栄養豊富である。小康社会主食文化を打ち立てよ」といった美辞麗句もあるが、率直に具体的な問題を表明している個所もある。

 一つはトウモロコシの問題だ。華北、西南、西北の荒涼地ではトウモロコシが主要作物となっているが、輸入品との価格競争が深刻だ。政府による買い上げで農民の収入確保をはかっているが、在庫増加も問題となっている。そこで一部をじゃがいも生産に切り替えようという発想だ。

 そして、もう一つの問題が水不足。むやみやたらな耕地拡大と工業用水の需要増加、さらに水質汚染によって、中国北部では水資源が枯渇している。中華文明を育んできた大河である黄河も下流域では干上がってしまっている時期が多い。ならばと地下水の利用が進められてきた。華北では水使用量の75%以上を地下水に依存しているが、その影響で大規模な地盤沈下が起きている。北京市では地下水の水位が年13メートルのペースで低下しているとの報告もあるほか、華北平原の半分以上で地盤沈下が確認されているという。

 だったら水が豊富な南部から運んでこようと、巨大土木プロジェクト「南水北調」計画が実施された。長江の水を北部まで運ぶ用水路を作る壮大な計画だが、5000億元(約8兆7000億円)という巨額の建設費を考えるとペットボトルの水よりも高くつくとの試算まである。それでも作ったのならば使うしかないが、際限なく使い続ければ、南部の水資源まで危うくしてしまう。

 そこで栽培にあまり水を必要としないじゃがいもを栽培すれば、「農業用水逼迫の圧力を軽減し、農業生態環境を改善し、永続的な水資源利用を実現しうる」(指導意見)というわけだ。まるで戦時を思わせる「じゃがいも主食化」計画だが、水不足の深刻さはまさに戦争並みと言えるかもしれない。

中国共産党は人民の胃袋を支配できるか
 水不足対策という中国政府の思いはよく分かるのだが、問題は国民がじゃがいもを主食としてくれるかどうかにかかっている。千切り炒めをはじめ中華料理にはさまざまなじゃがいも料理があるが、あくまで「野菜の一種」というのが大多数の中国人の感覚だ。主食としていもをもりもり食べろと言われると抵抗感は強い。

 SNSをのぞくと「じゃがいもは好きだけど毎日はちょっと」「米食わないと食事した気にならないんよ」「やっぱり米が好き」「2020年にはじゃがいも生産過剰のニュースで持ちきりになってるだろうな」といった否定的な反応が目立つ。

 そこで、じゃがいもの生産量を増やすだけではなく、消費量を増やす取り組みも始まっている。中国農業部は2015年にじゃがいも入りマントウ(蒸しパン)の開発成功を発表した。じゃがいも30%、小麦粉70%という配合なのだとか。一般販売を開始したというが、まったく普及してはいないようだ。

そこで今年6月に雲南省昆明市で開催される中国国際イモ業博覧会では「じゃがいも美食百選」なるコンテストが開催される。じゃがいもを主成分とした麺や餃子、パンなどの主食、さらに飲料やデザートなどのレシピを募集するというもの。果たして中国人の胃袋を満足させるメニューは登場するのだろうか。

 絶大な権力を誇る中国共産党だが、果たして人民の胃袋をもコントロールする力を持っているのだろうか。わずか4年後にはその成否が明らかになる。もしじゃがいも主食化計画が成功したならば......。2020年には私たちが想像するものとはまったく別の中華料理が誕生しているかもしれない。

[筆者]
高口康太
ジャーナリスト、翻訳家。1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科(博士課程)単位取得退学。独自の切り口から中国・新興国を論じるニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。著書に『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』(祥伝社)。 NEWSWEEK2016.3.4
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/03/post-4630_1.php

じゃがいもって連作障害があるみたいですね・・
大躍進の予感がひしひし
【wiki】大躍進政策 

政策の結末
毛沢東の主導による大増産キャンペーンが全国で行なわれた結果、生産量を増大させた地方・地区がより「革命的」であり、その地区の共産党幹部がより有能で、昇進が約束される風潮が蔓延した。そして各地の共産党幹部は目先の功を争い、毎年中央に「党の指導で、前年より更にこれだけ飛躍的に生産を拡大させた」と報告し、現実の生産量を過剰申告したり、地区中の作物を一区画の畑に集めて写真を撮り虚偽宣伝する事例が中国全土で横行した。ある地区で農作物の生産量が増大したと宣伝された場合、隣接地区の幹部も対抗上、生産量が増大したと虚偽報告するしかなく、中央への申告と実際の生産量とのギャップは年々広がる一方であった。そして中央政府は、地方から報告された生産量を前提に、輸出などに回す穀物の供出を地方政府に命じた。

「地方幹部は生産量を過剰申告したとも言えず、一度『増えた』生産量を減らすわけにもいかず、辻褄あわせに農村から食糧を洗いざらい徴発した。その結果引き起こされたのが、広範囲の農村で餓死者続出の大飢饉だった」と周恩来に近かった関係者は証言する。飢餓の最悪期にも中国はソ連からの借款の返済に農作物を輸出していた。また都市部の倉庫は穀物で一杯だったという証言が残されている。

結局、大躍進政策は数千万人の餓死者を出す、惨憺たる大失敗に終わった。1959年、毛沢東は政策失敗を認めて国家主席を辞任し、実質的な権力を失う。あるデータでは大躍進政策による餓死者数は3,635万人であったという。1962年1月の中央工作会議(七千人大会)で、劉少奇国家主席は「三分の天災、七分の人災」と大躍進の原因を評価した。

余談だけど大躍進って最近まで全然知らなかった
この動画見て仰天
 
【youtube】 第38回 大躍進したら4500万人も死んでしまった理由 【CGS上念司 特別編 】 


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「AV女優強制出演」問題? 関連

『【真意は検閲】川奈まり子氏、AV強要のヒューマンライツナウの報告書を精読してFBに投稿する』

http://togetter.com/li/946696 

この中から
中村淳彦(なかむらあつひこ) @atu_nakamura 氏のツイート

戦後、女性の社会進出が活発になりました。売春防止法制定時にも人権派や女性団体が売春撲滅に賛成、仕事を奪われる理不尽な仕打ちに売春女性たちは猛烈に反対をしたようです。人権派、フェミニストVS風俗嬢という対立は現在も続き、


風俗嬢を「社会の犠牲者」とする人権派と、労働環境を改善したい風俗嬢に接点がなく、対話すらできない状況のようです。多くの風俗嬢が求めているのは、命や健康を守るうえで必要な人権を保障する前提として「性風俗を職業として認めてほしい


というだけです。当事者からすれば一般的な要求ですが、いつもそこに立ち塞がるのは「女性の味方」を自認するフェミニスト的な思考です。人権をベースに“性の商品化”を批判することです。そのような思考の下では「風俗嬢は社会の犠牲者」


となります。「女性の権利を拡大したい」という思考が、かえって風俗嬢たちの安全や健康を脅かす大きな矛盾が生んでいるのです。命や安全を脅かす大きな問題が目の前にあっても改善を考えることなく、


「男たちに性奴隷として働かされている風俗嬢を救済しなくては」といった方向にむかいます。風俗嬢たちは社会に「労働環境の改善」だけを求めていますが、聞こえのいい人権を掲げるフェミニストにはマスコミは協力しますが、


風俗嬢は黙殺されています。話がいっこうに進まず、風俗嬢は理不尽な労働環境に置かれたままです。


更に引用されている
【Q&A】セックスワーカーの人権擁護を求めるアムネスティの考え 

3.セックスワークの非犯罪化は、人身売買を助長するだけではないのか

ここではっきり断言しておく。アムネスティは、性的搾取を目的とした人身売買など、いかなる形態の人身売買も断じて許さない。人身売買は人権の忌まわしい侵害であり、国際法で犯罪とするべきである。この考えは、アムネスティのあらゆる方針において明確にされている。

セックスワークの非犯罪化は、人身売買に対する刑事処罰をなくすことではない。また、非犯罪化によって人身売買が増加することを示す証拠もない。

その逆で、アムネスティは、非犯罪化が人身売買との闘いにも役立つと確信している。セックスワークの非犯罪化により、セックスワーカーたちが共同で仕事をしやすくなり、自分たちの権利を主張することができる。その結果、仕事の条件や基準が改善されるとともに、性産業とそこに潜む人身売買への監視強化につながる。

処罰される恐れがなくなれば、セックスワーカーは警察など法執行官に協力し、人身売買業者とその被害者を割り出すことも可能になる。
http://www.amnesty.or.jp/news/2015/0819_5526.html
(他の項目も読むべき)

よもやアムネスティの主張に賛同することがあろうとは夢にも思わなんだけど
アムネスティ日本とはちょっと違うのかな

思い出すのは二つの典型例

【wiki】アメリカ合衆国における禁酒法 

連邦禁酒法
禁酒法が施行されると、アルコールの製造、販売と輸送は違法となった(だが、ニューヨークを例に取っても1万5千もの酒場が禁酒法以降は3万2千ものもぐり酒場を生む事になり、酒が飲まれた量も禁酒法以前の10パーセントも増加している。飲酒運転の摘発も、禁酒法施行後(1920年)の1年間に較べ、1927年には467パーセントの増加になっている。)。しかし、ボルステッド法第29節では1年につき最高200ガロン(750リットル)の「酔わない程度の」ワインとリンゴ酒が国内の果物で作ることが許可され、自身の家庭で使用するブドウを栽培するブドウ園があった。また、禁酒法は実はアルコールの摂取そのものは禁止しておらず、アルコールの販売が違法になる1920年1月16日よりも前、1919年の後半に、多くの人が今後の飲用のためにワインと酒を買い溜めした。

また、当然この法律はアメリカ国外では何の影響も持たず、多くのアメリカ人がアルコール飲料を飲むために国境を越えるようになった。そのためカナダ、メキシコ、それにカリブ海の蒸留所と醸造所は大いに栄えた。そして狂騒の20年代として知られている1920年代にはそれらの国から米国に不法に輸入されるようになり、特にシカゴのように、禁酒法をごまかす者のための避難所として有名になった地域もあった。アル・カポネとその敵対者バグズ・モランなどのシカゴの最も悪名高いギャングの多くは違法なアルコールの売り上げを通して何百万ドルもの大金を稼いだ。窃盗や殺人を含む犯罪の多くは、シカゴやその他の禁酒法に関係する犯罪と関わっていた(ギャングの平均寿命が禁酒法施行前は55歳だったが、施行後には38歳にまで下がった。FBIの禁酒局捜査官もギャングとの銃撃戦で500名もの殉職者を生み市民やギャングも二千人以上が死亡したと言われている)。

けしからんと言って禁止したら非合法組織が肥え太っちゃったわけだね。


【wiki】後藤新平 

阿片漸禁策
当時は、中国本土と同様に台湾でも阿片の吸引が庶民の間で普及しており、これが大きな社会問題となっていた。また「日本人は阿片を禁止しようとしている」という危機感が抗日運動の引き金のひとつともなっていった。これに対し後藤は、阿片を性急に禁止する方法をとらなかった。

まず阿片に高率の税をかけて購入しにくくさせるとともに、吸引を免許制として次第に常習者を減らしていく方法を採用した。この方法は成功し、阿片常習者は徐々に減少した。総督府の統計によると、明治33年(1900年)には16万9千人いた阿片常習者は大正6年(1917年)には6万2千人、昭和3年(1928年)には2万6千人にまで減少している。こののち総督府では昭和20年(1945年)に阿片吸引免許の発行を全面停止、施策の導入から50年近くをかけて台湾では阿片の根絶が達成された

しかし後藤の阿片政策には、後藤自身が、杉山茂丸らをパートナーとして阿片利権・裏社会との関わりを深めていったという見方も存在する。さらに後藤はまた、台湾総督府の阿片専売収入増加を図るために、阿片吸食者に売る阿片煙膏のモルヒネ含有量を極秘裡に減らして、より高い阿片煙膏を売り付けることを行い、その秘密を守り通すため、総督府専売局が、後藤と癒着した星製薬(創立者の星一が後藤の盟友である杉山茂丸の書生出身)以外の製薬業者による粗製モルヒネの分割払い下げ運動を強硬に拒んだことから、星製薬をめぐる疑獄事件である台湾阿片事件が発生したことが明らかにされている。

日帝ガー言いたいのだろうけど、実際根絶したわけでしょ。

これらを踏まえて。
AV業界を叩いて潰したら女性の権利は守られることになるの・・?

禁酒法キャリーネイション
 【wiki】キャリー・ネイション 

AV叩いてる人達ってこれに似てるね


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大変参考になる
そして文章自体も素晴らしい川奈まり子さんの記事。

「AV女優強制出演」問題に元・人気女優の川奈まり子が提言

NPO法人「ヒューマンライツ・ナウ」が発表した「アダルトビデオ強制出演」についての報告書が話題を呼んでいる。
これに対して、元・人気AV女優で作家の川奈まり子氏がFacebookに投稿した文章もニュースサイトに取り上げられ、注目を集めた。
川奈氏は夫でAV監督の溜池ゴロー氏とともに、しらべぇコラムニスト。そこで、しらべぇ編集部は川奈氏に許諾をいただき、今回の一件についての川奈氏のFacebookコメントを全文掲載でご紹介したい。

■AV業界の実情は「報告書」と乖離
原稿修正作業中でしたが、「大丈夫?」と心配してくださる方が何人かいらっしゃったので、大丈夫だということと、ニュースの記事にあるのとは少し違って、伊藤和子弁護士と私は至極なごやかにコミュニケーションを取っていることを、このページに注目してくださっている皆さんにお伝えに参りました。

事実はどのようだったかということを以下にご報告します。

一昨日から昨日にかけて、伊藤弁護士が私の投稿にコメントを下さり、有意義なやりとりをさせていただきました。

また、伊藤弁護士のページにあった塩村議員のスレッドに私が誤ってコメントを載せてしまったことがきっかけで、塩村議員ともコミュニケーションが取れました。

私は、まず、AV業界の実情が報告書から受けるイメージとは乖離している旨を伊藤弁護士に伝えました。

伊藤弁護士からは、日頃からAV出演を違法行為と規定してAV撲滅を志しているPAPSと今回のHRNのアクションは意図を異にするもので、伊藤弁護士にはAV業界を潰すつもりは無く、ただ、雇用側の問題点を炙り出し、AV出演の雇用者の被害を無くすことだというご回答をいただきました(ただしこれはHRNの公式見解ではなく伊藤弁護士の個人的なお考えということですが)。

また、塩村議員からは私には良識があるとの御言葉を賜り、同じく良識がある伊藤弁護士と有意義なやりとりをすることで良い結果になるよう期待するというようなコメントを(塩村議員のスレッドで)戴きました。

――というわけで、ニュースの記事にあるほど激しく対立しておりません。反発は覚えましたが「猛」の字は余分です。

そもそも私は、AV出演を強要されるような事態は許しがたく、出演者の雇用側に問題があれば直ちに糺されなければならないと考えているのです。

ですから、HRNの報告書については、これまでも是々非々の意見を述べさせていただいてきたつもりです。伊藤弁護士に対しても、事実誤認や印象操作の疑いがある不十分な表現など、件の報告書にある問題点を指摘したに過ぎません。

そして伊藤弁護士らは、冷静にそれを受け留めて返信してくださいました。大人同士の礼儀に反しないコミュケーションの中で、今回、伊藤弁護士が、AV出演を違法行為と規定してAV撲滅を志しているPAPSとHRNのアクションは意図を異にしており、伊藤弁護士自身はAV出演を非合法だとは考えていないと表明したことには、大きな意味があると思います。

■AV関係者への8つの提言
ここから先は、私なりの今後の予想とAV関係者への提言です。

伊藤氏らのアクションの効果次第では、今後、たとえばAV作品の倫理審査基準に、作品内容に関する規制が加わる可能性はあるかもしれません(が今は何とも言えません)。

またプロダクション業務、ことに出演者との契約や雇用について何らかの規制がかかることになることも考えられます。私は、それらは程度や範囲によりますが、基本、むしろ歓迎したいと考えております。

HRNは国連NGOなので、秋葉原では児童買春が横行しているとした前回のHRNの国連報告と似たような経緯は、今回もあると思います。が、現状と乖離している部分、事実誤認の部分が報告書に散見できますので、秋葉原のときと同じように、彼らは失敗する可能性もあります。

AVメーカー、プロダクション、制作会社(とくにAV監督)は、出演者の意思を尊重し、怪我や感染症の心配がないよう、今まで以上に注意する必要があります――が、これは当然のことです。

「あたりまえのこと」が皆きちんと出来ているならば、必要以上に恐れることもないでしょう。「あたりまえのこと」というのは、こういうことです。

・ダクションはAV女優に労働に見合ったギャラをちゃんと支払うように!

・監督やスタッフは、出演者に怪我をさせないこと!

・メーカーは、事前に撮影の内容がAV女優(本人)に伝わるよう配慮する!

・路上スカウトは禁止! 甘言で誘うのも絶対ダメ!

・AV女優は、難しくてもちゃんと契約書を読みなさい! なんか印刷された紙を渡されたら、まず読む! うかつにサインしない!

・インターネットが普及したこの時代、自分のやったことはすべて、いつか必ず、家族や友人どころか、世界中にバレるにきまってるでしょ! 絶対バレないと言うヤツは嘘つきか馬鹿! だから信用しないこと!

・それと、納税・貯蓄・整形以外の自己投資! やるなら今! 甘い夢を見ない!

・AV出演は合法! 自分を違法な売春婦と同一視するんじゃない!

ただの助言のつもりが、お説教じみてしまいました。うん。これはキッパリと上から目線のお説教ですね(笑)でも、いちばん大事なことしか言っておりません。

えばりたいわけじゃないんです。現役のAV女優さんに言いたいことが多くなりましたが、それは私が元AV女優だからです。

■「レイシスト」は真実の前には弱い
……結局ねぇ、「その後」の人生の方が長いんですよ。どうやって「その後」を生き抜いていくか? AV女優の皆さんはこのことを真剣に考えるべきです。

真剣に考えると、うっかり絶望しそうになるかもしれません。でも、どうか決して絶望しないでください。

私は「その後」を生きてます。私を見て。私は健康で元気です。性病どころか水虫にすら罹ったことがありません。結婚をし、売れてませんがプロの作家として収入を得て、子育てをし、子供は学校で苛められてません。

私と夫が誰にも何も隠さず、堂々と暮らしているというのに、です。レイシストは真実の前には弱いものです。やれば出来るんだから、AV女優の皆さんは希望を持ってください。

今の自分だけではなく、「その後」の自分も大切にすること。それだけで、道は必ずひらけます

――正しいことをしているならば、みんな大丈夫。現在AVメーカー各社は倫理審査団体を通じて警察庁や経産省とパイプを持っていますし、72件の被害事例があったとされる3年もあれば大手3社だけで18,000タイトル以上の商品をリリースしている巨大な集団です。

大手メーカーはグループ企業化する過程で政治勢力含め社会の様々な階層にコネクションを得てきていることでしょう。

AV業界は、AVが合法であるこの国で、決して弱い存在ではありません。暴対法やスカウト禁止条例の施行を経た結果、AV業界は大きく変わりました。

今はメーカーやプロダクションは企業で、そこで働く社員はいわゆるサラリーマンやOLです。業務内容も多岐にわたり、制作以外に営業職も技術職もいますし、大手は大卒予定者を新卒採用しており、職員の高学歴化が進んでいます。

AV出演者は男女とも大半は個人事業主ですが、本人や世間がどう思っているか如何によらず、職業は俳優やタレントと同じく、合法的な出演業にカテゴライズされています。

確定申告の際には職業は出演業、芸名を屋号として届け出るのが通常です。また、AV女優にはシングルマザーも多く、貧困家庭のサバイバーも少なからずいることを私は知っています。

業界人は、末端のフリーの技術職の人々まで含めると、何万人になるか見当もつきません。十万は優に超えるのではないでしょうか。あるいはもっと。そして彼らの多くに家庭があります。

これが今のAV業界の実像です。一般の方の中には、意外に思い、容易には受け容れがたく感じる人もいらっしゃると思います。

残念なことに、世間のAV業界のイメージは、昭和時代のAV黎明期に暴力団がハバをきかせていた頃のまま足踏みしているようです。

HRNの報告書はその古いイメージを利用している。んなふうに、私には思えました。

幸い、AVを撲滅する――つまり、AV業界の人々を一気に非合法勢力側に追いやり、貧困化させ、犯罪被害・加害を増やし、あるいは福祉の対象とするまでの企図は、HRNにはないようです。

あるとしたら、AV女優を違法な売春婦と同一視しているPAPSです。件の報告書を読めばわかりますが、HRNはPAPSという団体と連携しています。

PAPSは性の商品化に反対する人権擁護団体で、その主張は、現代美術家・会田誠氏の芸術作品の展示中止や、AV監督・バクシーシ山下氏の著作の出版差し止めを求めるなど、極端に過激なものです(と私は感じました)。

PAPSによる差別の助長を防ぐには、できるだけ多くの人に現在のAV業界の状況を正しく知っていただくのがいちばんだと考えます。

繰り返しますが、レイシストは真実の前にはいものですから。

私の投稿のシェアがFBのみならずツイッターでも思想の左右によらずに拡散し、支持を得ていることに感謝している次第です。
(文/川奈まり子 構成/しらべぇ編集部)
しらべぇ2016.3.8
http://sirabee.com/2016/03/08/95740/

【個人的な感想】
春画なんか見てつくづく思うんだけど
そういうことが「文化」となるには、ある程度平和で豊かじゃないと成り立たないんですね
基本的に余裕が生み出すもの

そうじゃないところの現実って
ボコハラムなんかもそうだし
満州引揚時とか
娘の首に刀を…「ごめんね、母さんもすぐに逝くからね」
進駐軍が来た時とか
あるいはかつての中国とか
じゃぁ中国軍ってどんなだったの?

さらっては暴行。AVなんて悠長なことはあり得ないわけですね。
豊かになってきた中国で蒼井そらさんが人気になったりするのはそういう理由なんですね
ふと余裕が出来てみたら隣の国には既にそんな文化があったと

自分は国連という組織が限られたリソースである以上
自国でどうにも出来ない人権を救済するために使って欲しいと思う


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待機児童問題は深刻なのに10年経っても「保育所事業」へ株式会社の参入が進まない理由
全国ワーストなのに株式会社を排除する世田谷

長谷川幸洋

 前回5月24日公開のコラムで待機児童問題について書いたら、思いがけず多くの読者から反響をいただいた。そこで今回も、私が委員を務める規制改革会議での議論を紹介しながら、待機児童問題について続編を書く。 

 横浜市が保育所事業への株式会社参入を突破口に待機児童ゼロを達成した例を前回、紹介した。では、なぜ他の都市で株式会社の参入が進まないのか。 

 もともと保育所の設置主体は原則として社会福祉法人ないし市町村に限られていた。法律でそう決まっていたわけではない。旧厚生省の「通知」という行政指導によって、そう運営されていただけだ。その設置制限が2000年の規制改革で取り払われて、形の上では株式会社やNPO(非政府組織)法人などが参入できるようになった。

保育園をつくらせないカルテル
 ところが、それから10年以上が過ぎても、いっこうに参入は進まない。なぜか。その実態把握が規制改革会議で焦点になった。3月21日の会議では、株式会社として保育所を経営する最大手であるJPホールディングスの山口洋社長を呼んで意見を聞いた。 

 山口 「東京都町田市で当社が初めて株式会社立の保育園を始める。そのとき社会福祉法人の団体から『株式会社は質が低いからだめだ』という嘆願書が出た。実は町田市が募集した地域で応募したのは株式会社の2社だけで、社会福祉法人は一切、応募しなかった」

 「なぜかというと、彼らはカルテルを組んでいて、1法人2施設までしか作らせない。将来、子どもたちの取り合い競争を避けるために、保育園を作らせたくないのだ。自治体の後ろにいる社会福祉法人が株式会社に反対して、なかなか参入を認めるに至らないのが全国の実情」(一部略。議事録はhttp://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee/130321/gijiroku0321.pdf)。 

 このとき、山口は独自に調べた全国自治体の保育所実態一覧表(http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee/130321/item5.pdf)を示した。こういう資料は厚生労働省にもない。その資料で、たとえば東京都では世田谷区が最多の待機児童を抱えながら、区の要綱で「保育所は社福に限る」と定められている実態が明らかになった。

 委員 「(世田谷区で株式会社が)申請しても認められない根拠はどこにあるのか。法律で認められていないわけではない」

 山口 「区でなく東京都が許認可権を持っている。区が都に推薦を上げないと東京都も審議ができない。区のレベルで推薦しない、という措置をされているということだ。その法的根拠となると、私もよく分からない。もしかしたら(裁判所に)訴えれば、効果があるのかなとも思う」 

 私は「自治体が独自の募集要項とか内部規則を作って株式会社の参入を阻んでいる場合、国が自治体の決めている要綱なり規則に上書きするルールを作って変えることはできるのか」と質問した。厚生労働省の答えは地方分権の趣旨から言って「できない」というものだった。 

 すると、問題は自治体(区)の取り扱いという話になる。だが、肝心の実態について山口の資料だけが頼りというのでは話にならない。国が調査すべきである。私は実態について緊急調査を求めた。次の会議で保育チームを率いる大田弘子議長代理が要求資料をまとめて厚労省に突き付けた。

待機児童ワーストなのに株式会社の参入を認めない世田谷
 結果が出たのは4月17日の会議である。ここで厚労省は待機児童が多い東京都や埼玉県の一部、横浜市、川崎市などについて調べた一覧表を出してきた(http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee/130417/item1-3.pdf)。 

 これは待機児童が50人以上存在する関東圏の自治体に限った部分的なものである。それでも国による調査で実態の一部が見えたのは大きな成果だった。これをみると、12年4月1日時点で東京都の待機児童ワースト5は世田谷区(786人)、練馬区(523人)、足立区(397人)、大田区(392人)、板橋区(342人)となっている。 

 先の山口の資料によれば、世田谷区は株式会社の参入が認められていない。実際、厚労省調査でも株式会社立の認可保育所は全部で109のうちゼロだった。練馬区では96中の14、足立区は88中の3、大田区は88中の5、板橋区は94中の4しかない。 

 このうち世田谷区と足立区は保育所募集で最初から問答無用で株式会社を排除し、板橋区は市有地を使った保育所募集で株式会社を排除している。

 そこで、先の委員と山口社長のやりとりに戻る。そもそも国の行政指導では株式会社を排除していないのに、どうして区が排除できるのか。なにか法的根拠はあるのだろうか。ここが会議で焦点の一つになる。東京都に質問が飛んだ。 

 委員 「(世田谷区などが)株式会社を排除している。これは区が最終権限を持っていて仕方がないということなのか」

 東京都 「区が現場を預かる立場で自らの責任で行なっている。区市がエリアの保育ニーズなど全部情報を持っており、都としては区市から内申があったものについて認可する仕組みだ」

 別の委員 「保育所の設置申請に対する許可権者はどなたか」

 東京都 「東京都」

 委員 「そうすると、なぜ区の言ったことを丸飲みするのか。法律が東京都知事の権限だと決めていて、区市町村の権限は何も決めていない。区市町村が内申してきたもの以外は認めない、という権限の行使の仕方が法律上、許されるのか」

 厚労省 「私どもの児童福祉法の理解では、都に裁量権があると理解している」

 別の委員 「『社福に限る』という区の裁量を東京都は是としているのか」

 東京都 「都としては、サービス内容とか経営の安定性とか株式会社と社会福祉法人の間に差はないと考えているので、差別的取り扱いを是としているものではない」(議事概要はhttp://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee/130417/summary0417.pdf) 

 ようするに、東京都は「区が上げてきた方向で認可してますよ。でも、都としては差別していいとは思ってませんよ」というのだ。法律が都知事の権限と決めているのに、実態は区の判断任せで結局、株式会社の参入が進まないという話である。

法律がきちんと運用されない国
 ここは続く5月2日の会議でも論点になった。 

 稲田朋美規制改革担当相 「株式会社だからという理由で認可しないという取り扱いは、裁量の範囲を逸脱している。そういう扱いをやめるべきだという通知はできるのではないか」

 厚労省 「いまの児童福祉法の条文で自治体に裁量権が認められている。法律上、自治体が保障されている権利だ」

 稲田 「合理的な理由がなければ憲法違反ではないのか」

 厚労省 「合理的な理由があるという判断のもとに法律が作られている」(議事概要はhttp://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee/130502/summary0502.pdf)

 稲田は弁護士である。法律論になったら負けてはいない。

 稲田 「そこが分からない。どうして株式会社ということで合理的な理由になるのか」

 厚労省 「社会福祉法人は財政基礎とか役員、執行部の体制とか規制がある。株式会社は、それとは異なって設立されている。その差異を現行法は是として裁量権ではじくという法制になっている」 

 この回答を聞いて、法務研究科大学院教授である別の委員がかみついた。

 委員 「児童福祉法35条のどこを読んでも、いまのようなことは出てこない。株式会社という一字ではねてよいということを法律が許容しているわけではまったくない。そんな法律解釈をあなたたちはやっているのか。話にならない」

 厚労省 「ご説明が足りなくて誤解を与えている。株式会社を一義的にはねていいという法律構成になっていないのは、委員のおっしゃるとおり」

 別の委員(弁護士) 「稲田大臣にまったく同感。いまの区の差別的取り扱いが訴訟で争われれば、憲法違反になる内容だ。そこは法制度(昨年8月成立の子ども子育て関連3法)で改正しているのだから、誤解がないようにしていただきたい」 

 法律を所管する肝心の厚労省がこういう姿勢だから、株式会社の参入が進まないのだ。 

 こうした規制改革会議でのやりとりは新聞、テレビで報じられていない。私は保育行政にも法律にもまったく素人だが、議論を聞いて「この国では法律さえきちんと運用されないのか」という感想を抱いた。全国の待機児童は推計85万人だ。国と都道府県と市区町村のあり方に、母親や父親はどんな思いを抱くだろうか。
(文中敬称略) 
現代ビジネス2013.5.31
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35976
 
なるほど
保育園落ちた日本〇ね
と言いつつも安倍政権が原因ではなかったりするわけだな。

参考
保育園落ちた日本SHINE

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【渋谷の変】(上)
同性パートナーシップ条例 入居・面会「断ったことない」 根拠曖昧…不動産業者や病院も戸惑い

渋谷区同性パートナーシップ条例

 「同性カップルであることが分かれば、家主から敬遠される可能性があることは本人たちも分かっている。あえて証明書を提示する人がいるのかどうか」

 個性豊かな若者たちが集う東京・渋谷。創業15年となる不動産会社で、賃貸住宅の仲介などを担当する男性は、渋谷区が進める同性パートナーシップ証明の効果に疑問を投げかける。

 たびたび同性同士の入居申し込みはあるが、「自分たちはカップル」と告白することは、まずない。2人の関係については、家賃を負担し合って生活をともにするルームシェア」と家主に報告する。「判断するのは家主だが、条例ができても変わらないと思う」と男性は言う。

 渋谷区は4月1日から、同性カップルに「結婚に相当する関係」を認めるパートナーシップ証明書を発行できる条例を施行させた。同性カップルが法律上の家族でないため、アパートなどの入居や病院での面会を断られる「事例が多い」との指摘があったためといい、全国初の取り組みだ。

 だが、別の不動産会社も「(同性カップルの場合も)ルームシェアという扱いでこれまでも全て受け入れている。入居を断られるといったトラブルは聞いたことがない」。区内の複数の病院からは「入院患者が拒否しない限り、誰でも面会できるようにしている」「同性パートナーであっても面会は断っていない」と戸惑いの声が聞かれた。

 区は施行にあたり、不動産会社へのヒアリングを行っておらず、病院からは質問に対する回答が得られていないといい、区議会では「拙速」との反対意見も出た。「当院だけでは対応について判断できない。医師会などの反応を待ちたい」(区内の病院)などと現場には混乱が広がっている。

「性の多様性、啓発重要」
 「人間の性の多様性について肯定的な啓発が重要」と条例を提案し、成立に導いた桑原敏武前区長(79)は引退した。区長選は区議選とともに、4月19日告示、26日投開票の日程で行われた。証明書の発行や条例運用の行方は新区長の手に委ねられる。

 桑原前区長は条例が区議会の過半数を得て成立したことを引き合いに、「区長個人の意見で左右される筋合いのものではない」と牽(けん)制(せい)したが、区は証明書の発行にあたって必要な手続きや審査の内容など本格的なルール作りを始めたばかり。

 証明書発行の開始時期について、区の担当者は「今年度中」と述べるにとどめており、具体的なスケジュールは曖昧なままだ。

「男女に特別な意味」
 同性愛など性的少数者への偏見や差別をなくす取り組みは重要だ。ただ、条例制定にあたっては「結婚に相当する関係」という証明書の効力について、憲法24条の「婚姻は両性の合意に基づく」との規定と整合性が取れるかが問題となった。憲法が男女間に限定する結婚の規定に、憲法の下に位置する条例が「相当する関係」を追加していいのかという議論だ。

 同性愛者であることを公表している豊島区議の石川大我さん(40)は「今回の条例は婚姻制度とは別物と考える。憲法では前提としての『法の下の平等』や『幸福追求権』も認められている。同性カップルは法的に保護されておらず、その欠陥を埋める意義がある」と訴える。

 11年には、山梨県高根町(現北杜市)の清里高原に別荘を所有する人々が、一般町民より高い水道料金を不当に負担させられているとして、水道料金を定めた条例の無効を求めて提訴。1、2審で判断が分かれたが、18年の最高裁判決は「公の施設の利用について差別的取り扱いを禁じた地方自治法に違反する」と別荘所有者の主張を認めた。

 12年には、東京都が大手銀行を対象に導入した事業規模に応じて税を徴収する外形標準課税(銀行税)条例をめぐり、銀行側が「法の下の平等に反する」として、都を相手に損害賠償を求めて提訴。1、2審とも判決では、地方税法違反を理由に都に徴収した銀行税の返還を命じ、最高裁で和解が成立した。

 ◇

 渋谷区に異変が起きている。同性カップルに証明書を発行する条例制定、保養施設としていわくつきの物件購入…。識者からは「行政、議会とも機能していない」との嘆きも聞かれる。「渋谷」の現場を追った。(福田涼太郎)

■同性パートナーシップ証明 東京都渋谷区が4月1日に施行した「男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」に盛り込んだ制度。性的少数者への支援策で、区内在住の20歳以上の同性カップルが対象。証明書を取得すると、事実上の「夫婦」として区営住宅へ申し込みができるほか、事業者側の判断で、事実上の「夫婦」として民間の賃貸住宅への入居、会社での家族手当の支給なども可能になるとしている。 
産経ニュース2015.5.9
http://www.sankei.com/premium/news/150509/prm1505090011-n1.html


やっぱりねぇ・・
本当にそんなケースが多いのか?とは思っていたんだけど

「アパートなどの入居や病院での面会を断られる」ことを回避(目的)で同性パートナーシップ条例(手段)
目的と手段が食い違う場合は
大体目的は別であると判断せざるを得ないんですね。

参考
左翼はなぜ嘘をつくのか 

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【中国・一人っ子政策の闇】
戸籍なき子1300万人 学校にも病院にも行けない「ブラックチルドレン」の苦悩

 11月24日付の中国紙、第一財経日報によると、中国公安省は「黒孩子(ブラックチルドレン)」と呼ばれる戸籍のない子たちの問題解決に向けた検討を開始した。

 習近平指導部が「一人っ子政策」を廃止し、年内にもすべての夫婦に2人目の出産を認めるのを受け、従来は放置されてきた社会矛盾の解消をめざす。具体的な救済策は今後詰める。

「黒孩子」は女性が大半とされ、内陸部など把握できていないケースを含めると、数千万人に上るとの推計もある。

  ◇

 「中学校に上がるとき通学を断られ、初めて両親が本当の親ではなく自分には戸籍さえないと知らされ、家でふさぎ込んでいた」

 行政管轄上は上海市の一部ながら、豊かとはいえない農村が広がる崇明島。とある食堂で最近、働き始めたという敏敏さん(16)=仮名=はこう言って言葉を詰まらせた。中国で「黒孩子(ブラックチルドレン)」と呼ばれる戸籍のない子供の一人だ。

 敏敏さんは生後数カ月のころ、崇明島の市場でカゴに入れられて泣いていたところを、近くで商店を営む夫婦に救われたという。

 ふびんに思った夫婦は養女として育て始めたが、地元政府は出生証明すらない敏敏さんの戸籍申請を頑として拒み続けた。人口抑制を目的とした「一人っ子政策」での「成果」を競っていた地方政府にとっては、存在すら隠しておきたい“お荷物”だった。

 養父母によると、敏敏さんは小さいころからぜんそくに苦しめられたが、戸籍に基づく身分証がないため病院で診察を受けることができなかった。読書も大好きだったが、図書館で本も借りられなかった。

 敏敏さんは「小学生のとき、クラス名簿に自分の名前がないのが不思議だった」と話すが、それは養父母が懇願し、地元小学校が聴講生のような待遇で通学を許したからだった。不幸中の幸いだった。「黒孩子」の中には満足に読み書きできない子供も多い。

 昨年末の時点で中国の総人口は約13億7千万人。それとは別に中国政府は2010年の国勢調査で、「戸籍なき子」が約1300万人いることを把握している。東京都の人口にも匹敵する規模だ。地元紙によると、崇明島だけで200人以上が確認されている。

 後継ぎに男の子を欲しがる古い観念にとらわれた農村では、女の子の出生届は出さず、違法と知りつつも誰かに売るか、拾ってもらうか、こっそり育てるかを選び、その後やっと生まれた男の子を「第1子」として届ける夫婦がいる。

 教育も医療も受けられなかった子供たち。きちんとした就職先などなく、結婚も出産も手続き上はできない。小学生のころの敏敏さんは、「将来は大学に進んで教師になりたい」と夢を描いていたというが、戸籍がなければそれも果たせない。36年間にわたって続いた「一人っ子政策」の闇が残した心の傷痕は、そう簡単に消えそうもない。

 「一人っ子政策が終わるのはいい知らせ。でも2人目の出産を誰にでも認める前に、政府は私たちのような子を真っ先に救ってくれなければ不公平よ。私は外国人じゃない。中国人なのよ」。敏敏さんの悲痛な叫びが耳に残った。(崇明島 河崎真澄)

一人っ子政策 中国政府が人口抑制のため、夫婦の子供は1人と出産を制限した国策。1979年に導入された後、農村の一部や少数民族に2人目や3人目を産むことを例外的に認めたほか、13年には都市部でも夫婦の一方が一人っ子であれば第2子を認めるなど、段階的に規制を緩めた。しかし、許可なく2人目を出産した違反者への巨額の罰金や、地元当局による強制的な堕胎への反発が強まり、農村で抗議や暴動が発生するなど深刻な社会問題も引き起こした。今年10月に廃止が決まった。
産経ニュース2015.12.3
http://www.sankei.com/premium/news/151125/prm1511250007-n1.html


以前から気になっていた黒孩子だけど

なぜ「人身売買」なくならない
 9日の新華社電によると、中国の公安当局は同日までに、子供や女性を売買していた5つの犯罪グループを全国各地で摘発し、容疑者368人を逮捕するとともに子供63人と女性14人を救出した。「人身売買は“伝統産業”です」と嘆く中国人ジャーナリストがその背景を解説する。

 今回の摘発では雲南省、河南省、福建省など20の自治体の公安当局が同時に乗り出し、6000人余りの警官が出動したという。

 10日付の中国紙、京華時報によると、雲南省の容疑者の一人は、一人っ子政策に違反して2人以上の子供をもうけた家庭に「重い処罰が科される」などと脅迫。子供を買い取った後、高値で売りつけていた。容疑者は男の赤ちゃんを売って1年分の農業収入に相当する利益を得たこともあるという。

 1979年に始まった一人っ子政策は、中国で増え続ける人口を抑制するための政策だった。しかし、農村部で労働力不足となり、政府に隠して子供をつくる風潮が広まった。

 中国の社会問題に詳しいジャーナリスト趙雲龍氏は「現在、中国では1億人以上の戸籍を持たない子供、いわゆる黒孩子(ヘイハイズ)が存在している。中国では、『嫁に行った娘は道にまいた水と同じ』という言葉がある。女の子は結婚してしまえば他人で、両親を養うのは男の子の責任という考え方が農村部では根強い」。

 男の子が1人生まれても、労働力として2人目、3人目の男の子を欲しがり、彼らは戸籍登録されない。現実の中国農村部では「10歳から農作業、16歳から出稼ぎ」という境遇の子供が大量に存在するという。

 さらに一人っ子政策施行前の60年代から始まった「生育奨励制度」により、中国の人口構造は、40~60代が最も多いといういびつな菱形ピラミッドになっている。そのため、現在の30代やそれより若い世代では、夫婦2人で4人の老人を養わなければいけないという重い負担がのしかかってくる。

「その不安からか、自分の老後のために、とりあえずいっぱい子供をつくっておいて、見つかって罰金を払わされそうになったら子供を捨ててしまうという、自己中心的で、無責任な親も増えている」(趙氏)

 中国全土では、農村戸籍の人口が7割以上を占めるといわれている。都市部との経済格差が広がりつつある農村では、依然「子供をたくさんつくるしか豊かになる方法がない」という“自転車操業”的な考え方の下、黒孩子の増加はもはや共産党にも止めるすべがない。それにつけ込む犯罪が人身売買と言えそうだ。
東スポweb2013.3.15
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/119720/

当然人身売買は予想されることですね
(´・ω・`)やっぱり人身取引っておサヨク様が盛んに言うのってこういうことから目を逸らすためなんかなぁ
例→え?それは日本のせいなの?(゚ロ゚ノ)ノ
と思ってしまいますね 

[社説]テロ防止法の怪談は国情院の黒い歴史のせいもある

最大野党共に民主党が昨日、李鍾杰(イ・ジョンゴル)院内代表の質問を最後にフィリバスターを終えたことで、テロ防止法が国会本会議でついに可決された。2001年、米9.11テロを機に、初めて法案が提出されてから15年ぶりに立法が成立したのだ。南北間の緊張が高まっている中、北朝鮮によるテロ脅威はもとより、イスラム国(IS)を始めとした国際テロ組織のテロに有効に対処できる手段を持つことになったのは幸いなことだ。

フィリバスターに乗り出した野党議員らは、テロ防止法が可決されれば、国家情報院(国情院)が超法的権限を持つことになり、国民の敏感な個人情報や金融口座までのぞき込むことができるだろうと批判した。国情院の恣意的判断によって、個人の思想や政治的見解、病院記録、性生活資料まで収集できるという懸念を次々と打ち出した。参与連帯などの一部の進歩左派団体も、国情院が全国民の通信・口座情報を見ることができるようになり、事実上、プライバシーが無くなると、口をそろえた。彼らは、国情院が必要と判断したなら、制限なく現場調査や文書閲覧、試料採取をしたり資料提出、陳述を要求することができる上、追跡も勝手にできるので、人権侵害が懸念されるという主張を繰り広げた。2008年、「米国産牛肉を食べれば、BSE(狂牛病)にかかる」という意見並みの怪談レベルでテロ防止法を攻撃するのは間違っている。
(BSEデモ→コミンテルンの陰謀 日韓離反工作

テロ防止法は、テロ団体や組織員、危険人物にその対象を限定した趣旨を無視し、国民を潜在的被害者に見なす悪意的反対論理だ。国情院を陰湿な「悪の総本山」に見なさなければ、このような主張ができるはずがない。テロ防止法は、事実をねつ造する職権乱用行為を加重処罰し、人権保護管という安全装置をもうけた。

しかし、かつての国情院の様々な違法行為を記憶する人は、国情院がテロ防止を口実に悪事をたくらむことができるという疑念を抱いている。金泳三(キム・ヨンサム)政府の權寧海(クォン・ヨンへ)安全企画部長(現在の国情院長)は北朝鮮問題や銃事件で、金大忠(キム・デジュン)政府の林東源(イム・ドンウォン)・辛建(シン・ゴン)国情院長は違法盗聴で有罪判決を受けた。李明博(イ・ミョンバク)政府の元世勳(ウォン・セフン)国情院長は、大統領選挙書き込み介入で拘束されたのを始め、国情院改革は常に口頭膳で終わった事例が多かった。ようやく可決されたテロ防止法が適切にと実施されるためには、国情院が先に暗い歴史を乗り越え、失った国民の信頼を取り戻さなければならないだろう。
東亜日報2016.3.3
http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/526739/1
 

国家情報院の前身KCIAのやらかしたことと言えば金大中拉致事件
金大中事件とは何だったか 佐々淳行
これはいかにも荒っぽいやり方で、韓国民主化への気運を高めたと思うんだけども・・
韓国民主化運動という赤化運動

結果を見ると韓国左傾化への道筋がついてしまって
その延長線上に中国軍事パレード参加=レッドチームなんてことにもなったわけで
「民主化」という美名に踊った人達はそれが正しかったと思っているのかどうなのか

例えばその一環で、辛光洙釈放嘆願署名があったわけだから・・

朴槿恵大統領は外交では告げ口外交、
アジアのバランサーとか言ってあっちにフラフラこっちにフラフラ
のイメージだけども
従北には随分思い切ったことやるんでびっくり
従北地下革命勢力2 李石基事件 
統合進歩党に内乱罪を適用して解散させたり
国定教科書にしてみたり
なぜか#prayforkoreaなんてタグがツイートされたりしたデモ鎮圧もそうでしたね
→http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1447564440/

民主化とは異論を内包することで
時に国を崩壊させる危険にもなり得るわけですね。
お隣の国のことは距離をおいて見るせいか大枠を掴みやすく、色々考えさせられる。

参考
民主主義とは平時にのみ機能しうる贅沢品 

金嬉老のことを書いたらコメントで動画を教えてもらって
ヤクザの金の取り立てがヘイトスピーチだって!
見てたらちょっと気になることが

金嬉老朴三中
金嬉老の釈放運動をしてきた朴三中僧侶
【youtube】金嬉老 仮釈放

終わっていない「金の戦争」

日本で、暴力団員を殺害して無期懲役の刑で服役し、韓国に帰国した権嬉老(クォン・ヒロ)氏が26日午前6時50分頃、釜山市東莱区(プサンシ・トンレク)のボンセン病院で死去した。享年82才。26日は、権氏が生前、「安重根(アン・ジュングン)義士が義挙を決行したハルビン駅の現場を見て、献花したい」と言っていた安義士殉国100年の日でもある。彼の人生経歴は、日韓間の桎梏の歴史同様、波乱万丈だった。

●暴力団員に銃口を突きつけた事件は?
権氏を日本の司法史上、最長期の服役囚にした「事件」は、殺人と人質立てこもり事件だった。この事件は、在日韓国人に対する日本社会の根深い差別が発端となった。金氏は、1968年2月20日、債権者の依頼で借金の取り立てをする暴力団員2人を静岡県清水市のクラブ「ミンクス」でライフル銃で射殺した。暴力団員に「チョウセンジン、汚い豚野郎」と言われ、激昂した。当時彼は40才だった。

権氏は、実弾とダイナマイトを持って、車で逃走した。静岡県本川根のある温泉旅館で、宿泊客13人を88時間にわたって人質に取って立てこもり、逮捕された。72年の1審、74年の2審を経て、75年に最高裁で無期懲役が確定した。

権氏は、人質を取ってろう城し、在日韓国人に対する日本の警察官の差別的態度を糾弾し、警察高官の謝罪と該当警察官の罷免を要求した。母親の朴トゥクスク氏(98年死去)は、ろう城する息子に韓服一着を渡し、「日本人に捕まって汚く死なず、潔く自決しなさい」と悲壮な覚悟を見せた。

●生前「母親の墓参りをしたい」
権氏は、1928年11月、静岡県清水市で、権ミョンスル氏と朴トゥクスク氏の間に生まれた。権氏は2才の時に父親と死別し、5才の時に母親が再婚した。この時、継父の姓を取って金嬉老に変わった。継父の虐待に絶えられず、13才の時に家出した。日本社会から礼遇され、刑務所を出入りして青春を送った。結婚にも事業にも失敗した。日本人から借りた金が無期囚として長期服役することになる原因だった。

彼は、99年9月に永久帰国するまで、31年6ヵ月間を刑務所で過ごした。このような権氏の数奇な人生は、92年「金の戦争」というタイトルで映画化され、国内で大きな反響を呼んだ。

80年代後半、釜山にある慈悲社の朴三中(パク・サムジュン)僧侶と在日韓国人実業家のチョ・マンギル氏らを中心に、権氏釈放運動が始まった。朴三中僧侶らは、韓国人10万人が署名した釈放嘆願書を日本政府に提出した。このような救命運動のおかげで、99年9月7日、「日本に再び入国しない」という条件で仮釈放され、永久帰国した。

韓国の地を踏んだ権氏は、朴三中僧侶ら後援者の支援で、釜山蓮堤区巨堤洞(ヨンジェク・コジェドン)のあるマンションに定着し、社会活動をした。79年、日本で獄中結婚したある女性と家庭を築き、安定した老年を送っていた。しかし、その女性が金を持って逃げ、別の女性との関係で刑事事件にかかわり、2年6ヵ月の懲役刑を言い渡され、治療監護所で暮らしたこともあった。前立腺がんが悪化し、病院で治療を受けていた今月初め、日本メディアに「死ぬ前に母親の墓参りをしたい」と言って、日本への入国を希望した。

権氏は最近、自分の釈放運動を主導した朴三中僧侶に、「僧侶のおかげで、刑務所で死ぬ人間が父親の国で安らかに死ぬことができるようになった。遺体を火葬して、遺骨の半分は祖先の故郷である釜山影島(プサンヨンド)の沖合にまき、半分は静岡県の母親の墓に埋めてほしい」と遺言を残した。

彼の遺体は28日午前8時30分に出棺され、釜山永楽(ヨンラク)公園で荼毘に付される。遺骨は、故人の遺言によって処理されるもようだ。殯所は、釜山東莱区のボンセン病院に設けられた。
東亜日報2010.3.27
http://japanese.donga.com/List/3/all/27/310862/1


安重根の遺墨「敬天」 韓国カトリックに寄贈

【ソウル聯合ニュース】韓国天主教(カトリック)ソウル大教区の教区庁で4日、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した韓国の独立運動家、安重根(アン・ジュングン)の遺墨「敬天」の寄贈式が行われた。

 この遺墨は1910年3月、死刑執行を控えた安重根が中国・旅順刑務所で日本人から頼まれて書いた。日本人収集家が所蔵していたが1994年、安重根記念事業を進めていた僧侶の朴三中(パク・サムジュン)さんをはじめ在日同胞、慈善家らの努力により韓国に返還された。今年3月に韓国の美術品競売大手ソウルオークションが開催したオークションに出品されたが落札されず、ソウル・蚕院洞聖堂が朴さんから買い取り、ソウル大教区に寄贈した。

 廉洙政(ヨム・スジョン)カトリック枢機卿は「敬虔(けいけん)なカトリック信者だった安重根義士の遺墨が寄贈されたことは感激であり、恵み深い」とした上で、ローマ法王フランシスコの来韓(14~18日)と相まって安義士の崇高な生涯と志に光が当てられることを期待すると述べた。

 遺墨「敬天」は7日からソウル歴史博物館で開かれる天主教遺物展示会で公開される。2017年に完工予定の西小門殉教聖地教会史博物館での展示も計画されている。
聯合ニュース2014.8.4 
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2014/08/04/0800000000AJP20140804002400882.HTML


<在日社会>東日本大震災・韓日僧侶が慰霊法要

曹渓宗・慈乗 大震災

 3月11日に起きた東日本大震災から4カ月が過ぎた。隣国で起きた大災害に、韓国では現在も被災者支援の動きが続いている。支援団体などは今後、長期的な取り組みを行う計画だ。

 8日、東日本大震災の被災地、宮城県仙台市の寺院「林香院」で、韓国最大の仏教宗派である大韓仏教曹渓宗と日本の曹洞宗の合同慰霊祭「東日本大震災物故者慰霊法要」が行われた。

 法要には両国の僧侶と曹洞宗の関係者など約100人が参列し、震災犠牲者を追悼した。

 曹渓宗の慈乗・総務院長は、「東日本大震災で多くの犠牲者が出たことは、本当に心が痛む。犠牲者の極楽往生を願いたい」と話した。

 慈乗・総務院長をはじめとする曹渓宗代表団は、日本の公益社団法人シャンティ国際ボランティア会に救援基金2000万円を寄託した。また慰霊法要の前に仙台市内にある民族学校を訪問し、支援金1000万円と運動靴や運動服などを贈った。

 さらに同市の昌林寺、名取市閖上地区を訪れて、被災者を励ました。慰霊法要の前日には、曹洞宗の大本山總持寺を訪問して、韓日仏教界の交流についても意見を交換した。

 宗教関係者では、在日の故金嬉老元受刑者など受刑者の心の相談などに取り組んできた朴三中和尚が、韓国のある受刑者から義援金100万ウォン(約7万6000円)を被災地に渡してほしいと託されたという。
 「東日本大震災報道写真展」が今月、ソウル市地下鉄光化門駅構内ギャラリー「ベセト」で開かれた。東日本大震災の現実をソウル市民に伝えるために行われたもので、「津波の猛威」「懸命の救助」などのタイトルで、写真パネル68枚と映像などが紹介された。会場では義援金も募られ、多くの来場者が寄付する光景が見られた。来場者の一人は、「一日も早く復興してほしい。そのために出来ることがあれば協力したい」と語った。

 韓国女性起業家グループなどで作られたWHW(Women Help Women=女性が女性を助ける)代表メンバーらが訪日し、8日に東京・四谷の韓国大使館で記者会見を開いた。

 金聖珠・ソンジュグループ会長をはじめとする一行は会見で、東北地域の被災地に5万㌦の義援金と15万㌦の救援物資を被災地に届けることを発表した。また日本の市民団体や女性起業家グループと協力して、被災地の女性や子供のための教育と医療支援を5年計画で行っていく計画だ。
東洋経済日報2011.7.15
http://www.toyo-keizai.co.jp/news/society/2011/post_4488.php

やっぱり曹渓宗なのね
この慈乗・総務院長だけど 
曹渓宗イリナ・ポゴヴァ
ユネスコやばい。慰安婦も来るで。 

8 
曹渓宗と女性家族部と従軍慰安婦 

やっぱりこういうところと繋がってたわけですね・・

コメントをもらったので動画をみてみた

【youtube】【辛坊治郎】 辛坊治郎 告白 民主党はマジで言論弾圧してました! 辛坊治郎 ズームそこまで言うか! 2016年2月13日 

放送法についての発言概要
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plusd/1455353141/1-2
「37年間この仕事をやっていて、民主党政権の時が言論弾圧は一番ひどかった。鳩山由紀夫に宇宙人と発言すると、東京の政治部に対して、時の総理大臣に宇宙人という言葉を絶対に使うなと強硬なクレームが来た。こんなクレーム初めてですよ。」

(◞‸◟)何とまぁ・・

民主党時代に高市大臣と同じ答弁があったことは書いた通りだが
高市総務相電波停止発言に田原総一朗氏、岸井成格氏ら6人が抗議会見
驚いたのは辛坊治郎氏が放送局に入った時に放送法を暗記した
今でも覚えてるよと暗唱してみせたこと

放送法高市早苗抗議

つまりこの人達は分かっててやってるわけですね
田原総一朗氏を老害と書くのに多少気が引けなくもなかったけど気遣う必要なかった
老害田原総一朗 カビの生えたGHQプレスコードは捨てろ

(´・ω・`)この人ら国民馬鹿にしてるでしょ

キャスター辛坊治郎氏が「放送法」改正を提案

「現在の放送法はこれでいいのか?」ニュースキャスターの辛坊治郎氏は、「テレビ局の社員時代には絶対に口にできなかったこと」として、こう疑問を呈す。各メディアが遵守すべき「政治的公平」の法的義務について、辛坊氏はその基準のあいまいさを指摘。「問題解決の方向性は二つある」という。

*  *  *

 一つは、アメリカではすでに1980年代の後半に実現したように、放送局の「公平性」に関する法的義務を解除することだ。アメリカで「フェアネスドクトリン」と呼ばれる公平原則が解除された理由は、「多数のケーブルテレビチャンネルが誕生して受像機が3大ネットワークの独占物でなくなった時代に、個々の局に政治的公平性を義務付けるよりも、自由なメディアを確保することの方が、国民にとって真の公平を実現することにつながる」という判断があったからだ。日本でも地上波に加えて、BS、CS、さらにはインターネット放送まで始まっている時代に、「公平」の法的義務が果たしてどれほど合理的か、一考の余地はあるだろう。

 解決方法はもう一つある。それは多党化の原因になっている現行の選挙制度と政党交付金制度を変えることだ。なぜこれほどたくさんの政党が生まれるのか? それは、衆議院選挙に180議席もの比例部分があることと、所属議員が1人しかいない政党に対しても年間1億円以上の政党交付金が支払われる制度ゆえだ。大政党に所属して交付金の「おこぼれ」にあずかるよりも、自分で政党をつくって直接手にする方が「オイシイ」と考える議員が現れても不思議ではない。それらの結果として、14もの政党が乱立している状態が、代議制民主主義にとって果たして健全と言えるのか?

※週刊朝日 2012年12月7日号
dot.2012.11.27
http://dot.asahi.com/wa/2012112700008.html 

政党交付金についてはとりあえずおいといて

選択肢は二つ
①新規参入が出来るように電波を解放して公平原則を解除する
②新規参入させず現状維持なら公平原則に従う

このどちらかしかない

そんなに自由自由言うなら
地上波にしがみつかなくてもyoutubeのチャンネルででも流せばいいんじゃね?って思いますね
それでもyoutubeの規定は守らなきゃいけないけど
当たり前でしょ

松本龍の「書いたら終わり」とか
輿石東の「電波止めるぞ」とか
民主党と日教組の関係はどうなのか
よく言われてるけど
民主党政権のとんでもない言論弾圧といえばこれだと思う

【wiki】北澤俊美

(一部抜粋)

民間人への言論封殺との指摘
2010年11月3日に航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市)が開いた航空祭で自衛隊を後援する民間団体「航友会」会長の荻野光男(元陸軍パイロット)が挨拶の中で「菅政権をぶっつぶしましょう」と発言したことを伝え聞いて、北澤ら政務三役が激怒し、平成22年4月4日付けで防官文第4206号なる事務次官通達を行った。

この通達では、発言を自衛隊法などの「政治的行為の制限」違反との誤解を招く「極めて不適切な発言」と断じた上で
(1)政治的行為と誤解されることを行わないよう参加団体に要請
(2)誤解を招く恐れがある場合は参加を控えさせる
-などの対応策を指示している。
これを受け荻野は当初「組織に迷惑はかけられない」と今後の行事では政権批判を自粛する考えを示したものの、その後の取材で「自民党政権時代から、自衛隊や政治に苦言を呈してきたが、今回突然、民主党政権が言論封殺に出てきた。民主党は『言論の自由』を奪い、日本をつぶす気なのか」と述べている。

2010年11月22日の参議院予算委員会で、北澤はこの通達について「言論封殺とは全く考えていない」と答弁し通達撤回を否定した。11月26日の衆議院予算委員会で自民党の世耕弘成は、退職自衛官の就職支援団体の会合において過去に民主党政権を批判する発言を行った民間人に挨拶させないよう自衛隊側が要請し、別の民間人には「発言に気を付けるように」と求めていたことを指摘し撤回を求めた。これに対し北澤は、自衛隊員には政治的中立性を保つための自衛隊法上の規制があるとし、「周知徹底するためにどうしても必要な通達だ」と強調した。
(同様の規定は公務員法にもあるがなぜか自衛隊員だけが対象=差別) 

11月18日、この通達に関する参議院予算委員会の質疑で内閣官房長官仙谷由人が自衛隊を「暴力装置」と発言したことに対し、北澤は「誠に残念なことだ」と述べた。なお先出の防官文第4206号通達は2012年12月26日に発足した自由民主党第2次安倍内閣の防衛大臣・小野寺五典が2013年2月19日付をもって廃止した。

この通達の問題なところ
式典に参加した民間人の発言を問題視したこと
政治的発言がある場合は参加を控える=事前に民間人の発言内容をチェックする=事前検閲
発言内容をチェックするのは自衛隊員ですよ!?
これ思想警察でしょ!?
この時言論弾圧と言って騒がなかった人の「言論の自由ガー」は一切信用に値しないと思っている


参考
放送法 放送は、人々のために
http://www.nhk.or.jp/strl/aboutstrl/evolution-of-tv/p10.html

書いたばかりのお二人がまた雁首揃えて
アニメにも負ける左巻き諸氏
どうしても日本が悪いことにしたい。 岸井成格

【高市総務相電波停止発言】
「高市さんに恥ずかしい思いをさせなければ」田原総一朗氏、岸井成格氏ら6人が抗議会見

放送法高市早苗抗議


 田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏ら放送業界で活動しているジャーナリスト有志が29日、高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議する記者会見を東京都内で開き、「私たちは怒っている」「発言は憲法、放送法の精神に反している」とする声明を発表した。

 呼び掛け人には、田原氏らのほかに、田勢康弘氏(会見には欠席)、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、青木理氏が名を連ねた。

 声明では、高市氏の発言が「放送による表現の自由の確保」を定めた放送法1条や「表現の自由」を保障する憲法21条の精神に反していると主張。その上で「現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく『息苦しさ』を増していないか」として、「自主規制、忖度、萎縮が放送現場の『内側から』拡がることになっては、危機は一層深刻だ」と訴えた。

 会見で、岸井氏は「高市発言にはあきれ果てた。憲法、放送法の精神を知らない中での発言であれば、大臣失格だ。仮に曲解しているのであれば、『言論統制を進めたい』と思われても仕方がない」と高市氏を批判。田原氏は「非常に恥ずかしい発言。全テレビ局の全番組が抗議すべきだが、残念ながら多くの番組は何も言わない。高市さんに、恥ずかしい思いをさせなければならない」と訴えた。

 また、鳥越氏は「安倍政権からの恫(どう)喝(かつ)、脅しだ。安倍政権のなめきった態度が、高市発言となって現れた」と強調。「メディア内部に(政権への)遠慮がはびこっている。このままでは日本は大変なことになる。戦前のようになるかもしれないし、全権委任法を受けたナチスのようになるかもしれない」とも訴えた。

 会見で配布された声明文の全文は次の通り。

  ◇

 「私たちは怒っている--高市総務大臣の『電波停止』発言は憲法及び放送法の精神に反している」

 今年の2月8日と9日、高市早苗総務大臣が、国会の衆議院予算委員会において、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性について言及した。誰が判断するのかについては、同月23日の答弁で「総務大臣が最終的に判断するということになると存じます」と明言している。

 私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている。そもそも公共放送にあずかる放送局の電波は、国民のものであって、所管する省庁のものではない。所管大臣の「判断」で電波停止などという行政処分が可能であるなどいう認識は、「放送による表現の自由を確保すること」「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」をうたった放送法(第1条)の精神に著しく反するものである。さらには、放送法にうたわれている「放送による表現の自由」は、憲法21条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」の条文によって支えられているものだ。

 高市大臣が、処分のよりどころとする放送法第4条の規定は、多くのメディア法学者のあいだでは、放送事業者が自らを律する「倫理規定」とするのが通説である。また、放送法成立当時の経緯を少しでも研究すると、この法律が、戦争時の苦い経験を踏まえた放送番組への政府の干渉の排除、放送の自由独立の確保が強く企図されていたことがわかる。

 私たちは、テレビというメディアを通じて、日々のニュースや情報を市民に伝達し、その背景や意味について解説し、自由な議論を展開することによって、国民の「知る権利」に資することをめざしてきた。テレビ放送が開始されてから今年で64年になる。これまでも政治権力とメディアのあいだでは、さまざまな葛藤や介入・干渉があったことを肌身をもって経験してきた。

 現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく「息苦しさ」を増していないか。私たち自身もそれがなぜなのかを自らに問い続けている。「外から」の放送への介入・干渉によってもたらされた「息苦しさ」ならば跳ね返すこともできよう。だが、自主規制、忖度、萎縮が放送現場の「内部から」拡がることになっては、危機は一層深刻である。私たちが、今日ここに集い、意思表示をする理由の強い一端もそこにある。

 〈呼び掛け人〉(五十音順 2月29日現在)青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田勢康弘、田原総一朗、鳥越俊太郎
産経ニュース2016.2.29
http://www.sankei.com/politics/news/160229/plt1602290018-n1.html


176 - 参 - 総務委員会 - 6号
平成22年11月26日

●副大臣(平岡秀夫君)

 お答えいたします。

 番組準則については、放送法第三条の二第一項で規定しているわけでありますけれども、この番組準則については、我々としては法規範性を有するものであるというふうに従来から考えているところであります。

 したがいまして、放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務大臣は、業務停止命令、今回の新放送法の第百七十四条又は電波法第七十六条に基づく運用停止命令を行うことができるというふうに考えているところでありますけれども、これも従来から御答弁申し上げておりますように、業務停止命令につきましては、法律の規定に違反した放送が行われたことが明らかであることに加えまして、その放送が公益を害し、放送法の目的にも反し、これを将来に向けて阻止することが必要であり、かつ同一の事業者が同様の事態を繰り返し、かつ事態発生の原因から再発防止のための措置が十分でなく、放送事業者の自主規制に期待するのでは法律を遵守した放送が確保されないと認められるといったような極めて限定的な状況にのみ行うこととしているところであり、極めて慎重な配慮の下運用すべきものであるというふうに従来から取り扱ってきているものでありまして、これまでこの業務停止命令を放送法違反を理由として適用した実績は一度もないというような状況になっているところであります。

平岡秀夫放送法 

この人達一体なんなんでしょうね


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