朝鮮奨学会のビル、8億円超払わなければ競売に
 整理回収機構の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に対する債権回収問題で、東京地裁(増田稔裁判長)は8日、朝鮮総連が所有するJR新宿駅前のビルの共有者である「朝鮮奨学会」に対し、機構に8億1500万円を支払わなければ、ビルの競売を認めるとの判決を言い渡した。

 問題のビルは同駅西口にあり、地上9階、地下3階建て。奨学会が75%、朝鮮総連が25%を所有し、土地と建物で約151億円の価値があるとされる。

 破綻した在日朝鮮人系信用組合の不良債権を巡り、朝鮮総連が機構に620億円超を支払うよう命じた判決が2007年に確定。機構が09年、奨学会がビルの所有権を一本化し、朝鮮総連の持ち分を現金で機構に支払うよう求めて提訴した。

 この日の判決は、所有権の一本化について「総連はビルを使用しておらず相当」と判断。総連の持ち分を8億1500万円と認定し、奨学会側が半年以内に機構に支払わない場合はビルを競売にかけるべきだとした。奨学会は在日の朝鮮人、韓国人学生らの支援を行っている。読売新聞2013.2.8
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130208-OYT1T01247.htm
 

朝鮮奨学会西新宿1-8-1-9F
朝鮮奨学会 西新宿のビル

子どもの権利条約と朝鮮学校無償化 
この記事で奥島孝康氏と具大石氏については書いたので今回は武者小路公秀氏について
朝鮮奨学会・役員評議員
http://www.korean-s-f.or.jp/01-07.htm

【wiki】武者小路公秀
武者小路 公秀(むしゃのこうじ きんひで、1929年10月21日 - )は、日本の国際政治学者。大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター所長。専門は国際政治学、平和学。学位は政治学士(学習院大学)。

人物
 藤原北家の支流・閑院流の末裔で元貴族院議員、駐独大使を務めた武者小路公共の三男としてブリュッセルで生まれる。学習院大学政治経済学部卒業。上智大学、明治学院大学国際学部、フェリス女学院大学、中部大学で教鞭を取る。国連大学副学長、反差別国際運動日本委員会理事長、主体思想国際研究所理事、ニューメディア人権機構(人権情報ネットワーク ふらっと)理事長、ピースおおさか初代館長、アジア・太平洋人権情報センター会長、世界平和アピール七人委員会委員、財団法人朝鮮奨学会評議員を務める。中部ESD拠点推進会議顧問。

徹底した反米、反体制、反権力主義者。人権擁護法案の推進者の一人であり、同法案の草案をつくった人権フォーラム21の代表で推進派の部落解放同盟との関係も深い。また主体思想国際研究所理事や、坂本義和と共に朝鮮労働党と日本共産党の関係改善の斡旋役を務めるなど、北朝鮮側が日本で最も信頼する進歩的文化人の一人である。

尚、旧ソ連と第三世界に担がれて世界政治学会(IPSA)会長になったこと、国連大学副学長時代には意図的にKGBのエージェントを国連大学に迎え入れたことを認めている。

アメリカ同時多発テロ事件後は、「イスラーム世界と日本とは、共通の西欧近代の超克という課題をもっている」として、「西欧中心の「オリエンタリズム」的現実を、一日も早く清算する必要がある」、「私たち日本人は、日本が「イスラーム」と一緒に非文明の側に分類されているという基本的な事実を忘れてはいけない」と主張し、「かつての日本の「カミカゼ=特攻精神」と今回のイスラーム「原理主義」テロリストに、共通するひとつの心情がある」と、テロへの共感を示した。

叔父は小説家の武者小路実篤。カトリック教徒であり、カトリック正義と平和協議会などが主催する講演会でも、しばしば講演している。参議院議員の猪口邦子は教え子である。


武者小路公秀
http://mushakoji.com/

背景に「外国人人権法連絡会」とある

<「外国人人権法連絡会」結成記念集会>

「共生」と「平和」のビジョンに生きる
---排外主義に抗し、人権と反差別の法制度の実現をめざして---
 いま日本には、200万人以上の「外国人」と、50万人以上の外国にルーツを持つ日本国籍の「民族的マイノリティ」が暮らしています、しかし、他方で、様々なルーツを持つ人びとが「共生」するための技法は、この国に十分定着しているとは言えません。それどころか、逆に、今日、排外主義があらわになり、マイノリティをスケープゴートとする監視・抑圧システムが構築されようとしています。

 私たちは、このような現実に抗すると同時に、人権および反差別の法制度創出をめざすネットワークと構想力が必要だと考えています。「日本国民」も「外国人」も、マジョリティもマイノリティも、日本社会に暮らすすべての人びとが、今こそ「共生」と「平和」のビジョンに生きるときです。私たちは、その第一歩として、「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」と「人種差別撤廃法」の制定および「国内人権機関」の実現を目指しています。今回、これらの実現を目指すNGO、弁護士、研究者、市民が集まり、「外国人人権法連絡会」を結成すると共に、以下の内容で記念集会を開催することにしました。 ぜひご参加を!
外国人人権法連絡会設立記念
http://www.migrants.jp/v1/Japanese/whatsnew/jinkenhou_renrakukai_flyer.html

武者小路公秀氏が西早稲田2-3-18のキーパーソンであることが分かるだろう

この外国人人権連絡会から本を出していた人
◆普門大輔弁護士 ミヤネ屋で河本準一氏擁護発言をしていた
「ミヤネ屋、吉本擁護に偏りすぎ」記事検証 
◆安田浩一氏 ご著書『ネットと愛国ー在特会の「闇」を追いかけてー』でおなじみネトウヨ叩きをお仕事としている反日左翼活動家
ネトウヨを叩くお仕事4 反日左翼活動家安田浩一 
『ネットとサヨク-反日ジャーナリストの闇を追いかけて-』 

河本準一氏が朝鮮総連幹部の甥というのもただの噂ではないかもしれない

外国人人権法連絡会参加団体
http://www.g-jinkenho.net/modules/sections/index.php?op=viewarticle&artid=11

反差別国際運動
反差別国際運動
http://imadr.net/pressrelease-upr/

右にあるプレスリリースの内容だが
国連人権理事会普遍的定期審査(UPR)作業部会、第2回日本審査報告書採択
日本政府 79ヶ国から174項目にわたる人権課題の勧告うける2012.11.6

勧告で数多くとりあげられた課題は以下の通りである:(( )内の数字は、出された勧告の数を表す)

◆移住労働者の権利条約を含む未批准の条約批准および個人通報制度を実施するための選択議定書の批准と、批准はしているがその条約の特定の条文に付している留保(注:人種差別撤廃条約の場合、差別扇動を刑罰化する第4条a)b)が留保されたままである)の撤回を求める勧告 (30)
◆女性の権利および女性に対する暴力とジェンダー平等に関する勧告 (25)
死刑制度廃止やモラトリアムに関する勧告 (25)
◆パリ原則に基づく国内人権機関の早期設置を求める勧告 (13)
◆女性や子どもの人身売買禁止の徹底と性的搾取防止強化および被害者保護に関する勧告 (12)
◆子どもの権利条約および女性差別撤廃条約の国内完全実施に向けた法律や制度の整備を求める勧告 (12)
◆ヘイトスピーチに対する法的措置を含む人種差別禁止の国内法整備および、年齢、宗教、性的指向、国籍その他に基づく直接的・間接的差別の禁止を求める勧告 (11)
◆代用監獄の廃止や拘置所や刑務所などの被拘禁者・拘留者の人権保護に関する勧告 (10)
◆婚外子の権利保障に関する勧告 (7)
日本軍「慰安婦」問題の責任および歴史教科書での正しい記述に関する勧告 (7)

以上、列挙したが、これら以外にも勧告にとりあげられた問題は多くある。特筆すべきは、福島第一原発事故に伴う勧告として、放射能の危険から福島地域住民の健康と生命の権利を守り、11月に訪日予定の健康の権利に関する国連特別報告者が、避難中の人びとや支援団体と面談できるようにすることを求める勧告である。さらには、前回のUPR審査と同様に、部落、アイヌ、在日コリアン、移住者、琉球・沖縄などマイノリティ女性の状況に関する実態調査の実施と生活状況改善のための国家戦略の策定等も勧告された。
http://imadr.net/pressrelease-upr/


ありもしない従軍慰安婦問題を国連に持ち込み差別だと訴え日本は国連に勧告されるような差別国家だと吹聴するとんでもない団体ということだ(これって日本人差別でしょ?)

人権擁護法案の危険性は御承知の通りかと思う
赤いイデオロギストの言う「人権」って? 人権擁護法案 
人権擁護法案と人権団体 

何度でも言おう
これらの人権団体に同調する者たちは
綺麗事を言うその手がどんなに汚れているか自覚のない加害者
表向き共生と言いながら日本人の権利を侵害する侵略者及びその手先である

追記2013.12.3
更にこの裏に胸糞悪くなるカラクリがあった
日本を敗戦国のままにしておく装置