オリンピックが東京に決まったのであるが
東京に決まった! 
大変危惧している事柄があるのであらためて書いておきたい

今さら東京招致応援…韓国民団の思惑 決まれば五輪景気に便乗?
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(真ん中の人が小沢主席に見えて仕方ないわけだが)
左から:朴安淳副団長、呂健二副団長、崔相英会長

 東京が招致を目指す2020年夏季五輪の開催地は、ブエノスアイレスのIOC総会で7日(日本時間8日午前5時)に決定する。その直前の5日になって、在日韓国人50万人で構成する在日本大韓民国民団(民団)が「国籍を超えて日本の地域住民として、ぜひ東京に五輪が来ることを念願している」と表明した。今さら「招致に何らかのお手伝いができれば」というが、日韓両国の関係が冷え込む中で、民団の“総意”を示す狙いは何なのか。 (笹森倫)

 5日、都内で開かれた「東京招致に関する民団の総意について」と題された会見には、日韓30人余の報道陣が集まった。

 民団側からは中央本部の呂健二、朴安淳両副団長と在日本大韓体育会の崔相英会長が出席。呂副団長は「(民団の)構成員の85%は日本生まれ。自分が生まれたところもふるさと。そこが発展してみんなが元気になるのは大変うれしいこと。韓国と日本の間は非常に微妙な関係だが、こういうときに一緒になって“東京五輪に賛成だ”という気持ちを伝えることで、両国の関係を改善するお手伝いになればいい」と趣旨を述べた。

 質疑応答では、当然ながら「表明がギリギリすぎる」という指摘が飛んだ。呂副団長は「全くそうだと思う。もともと賛成していたが会見は考えていなかった。3週間ほど前に日本の方といろいろ話す中で“態度表明したら”という話があった」と説明。出席者の日程を調整した結果、ここまでずれ込んだのだという。

 開催都市決定の投票権を持つIOC委員は韓国にも2人おり、民団は韓国与野党の有力者に「日本に出てもらったほうがいい」と働きかけてきたという。その狙いは朴副団長の「われわれは日本生まれ。経済基盤も日本にある。住む日本がよくならないと」という言葉に集約される。頭の中には「1964年の東京五輪以降、あらゆるものが発展して雇用も増えた。韓国自身も88年の五輪以降、すばらしい発展を遂げた」という過去の事績が念頭にあるのだろう。

 東京開催が決まった暁に訪れる好況に、約50万人の在日韓国人も乗らない手はない。ただし、前回16年の招致の際は「こうした動きはしていません。日本経済が厳しい中で、五輪が決まれば大きな起爆剤になるので、初めて声をあげた」。その慎重な姿勢の背景にあるのが、ヘイトスピーチなどで顕著な日本での反韓感情の高まりだ。

 東京・大久保や大阪・鶴橋のコリアンタウンで「口にするのもはばかられるようなことをがなりたてる。商売に支障が出ている」と呂副団長。事前に民団の総意として、“東京招致を応援した”という事実があれば、五輪景気に便乗する上で“アリバイ”になり得る。

 一方で韓国国内では「皇族の招致活動は違憲の疑い」(朝鮮日報)、「期限内に汚染水問題を解決できなければ、招致を自ら放棄せよ」(中央日報)などと、大手メディアが東京開催に異を唱え続けている。本紙が本国と民団との温度差をただすと、呂副団長は「どういう意見をいおうが、僕らは賛成です」ときっぱり。この会見を母国メディアがどう報じるかも見ものだ。

 「靖国神社に来るような極右の議員には、何をいわれるかわからない」と呂副団長は苦笑いするが、たとえ底意が“我田引水”であれ、母国の反感を買うリスクを承知で「東京招致に賛成」と表明した勇気は、一定の評価に値するといえよう。

「サッカー女子W杯も共催したい」
 会見の席上では民団側から、サッカー女子ワールドカップ(W杯)を「日韓で共催したい」という仰天プランまでブチ上げられた。

 「なでしこジャパン」の2011年ドイツ大会の優勝に刺激を受けた崔会長は、大韓体育会に「ぜひ韓国でも女子サッカーの振興を」と申し入れ。その過程で持ち上がった話だという。

 15年大会はカナダで開催予定。その次の19年大会について「韓国の女子サッカー協会にも、男子が(02年日韓大会で)共同開催したんだから、ぜひ女子も共同開催することで話し合いをしてください」と要請し、現在も協議中だというのだ。

 一方の日本側は02年大会の共催に不満もあり、「今度こそ単独開催を」というのが本音。“日本の中の韓国”という、思わぬところから降ってわいた共催案にどう応えるのか。zakzak2013.9.7
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130907/frn1309070728000-n2.htm 

サッカー女子ワールドカップ共催もそうだけど、平昌冬季オリンピックも要注意

民団は仲良しの有田芳生議員を使ってヘイトスピーチを口実にデモを妨害、オリンピック招致も妨害してきた
これは民団青年部・【韓国人はモテモテ】・金武貴氏の言とも一致しているので民団指令だろう
民団指令「感じよく反論」 
有田芳生ツイッターオリンピック

彼らの目的は「ヘイトスピーチの法規制」≒人権擁護法案だったのだろうが
有田芳生議員及びレイシストしばき隊が次々に自爆していったため有田芳生議員が送付したアンケートはほとんどの議員にスルーされる結果となった
人権擁護法案のために非・国民が必死な件 

マルハンオリンピック
マルハンがオリンピック招致活動

韓国YMCA100周年
反天連デモ出発地にして数々の反日活動の拠点 在日本韓国YMCAにマルハン韓昌祐氏の名前
パチンコ=朝鮮半島献金 

マルハンは
「オリンピック招致」
「ヘイトスピーチ反対」
両方に関わっている
つまり、オリンピック招致に協力するのでヘイトスピーチ規制法案を通せ、ということだ
また、東京オリンピックにカジノとも言っているようだ
韓流といえば詐欺 


もう一つ注意しなければならないのは
日本パラリンピック支援ティグレ
パラリンピックに部落解放同盟が関わっているらしいこと
池口恵観秘書氏アヤシイ(¬_¬)  

乙武洋匡氏レストラン入店拒否騒動があったすぐ後に障害者差別解消法案が成立するということがあった
乙武騒動の使い道 
 障害者差別解消法≒人権擁護法案キタ(゚Д゚;)!1 
 障害者差別解消法≒人権擁護法案キタ(゚Д゚;)!2 

「東京が五輪とパラリンピックの招致に成功すれば、ディスエーブルへの理解が広がり、施設面でも心の面でもバリアフリーは進むでしょう。」

この法案を推進している団体は人権擁護法案推進団体と同じである

つまり
部落解放同盟は
「パラリンピック支援」
「差別反対」
両方に関わっている
つまり、パラリンピックに協力するので差別禁止法案を通せ、ということだ

その行きつく先は
生野通り魔殺人未遂AA
テロ、ヘイトクライムの横行するやさしい社会に 

母国の反感を買うリスクを承知で「東京招致に賛成」と表明した勇気は、一定の評価に値するといえよう。
こんなぬるい寝言を言ってる場合ではない

【まとめ】
▼民団がオリンピック招致を応援するのは人権擁護法案のため
▼民団がオリンピック招致を応援するのはカジノのため
▼部落解放同盟がパラリンピック支援するのは人権擁護法案のため 

カジノ法
ヘイトスピーチ規制法
差別禁止法 

この三つの動きは要注意

追記2013.9.10
マルハンworldchallengersマルハンHP乙武
http://www.maruhan.co.jp/corporate/2013/20130724.html
マルハンHPより
株式会社マルハン(本社:京都・東京 代表取締役社長 韓 裕)は、マイナー競技のアスリートを支援するプロジェクト「第3回マルハンWorld Challengers」の公開オーディションにおいて、支援対象アスリートを公正かつ厳正に選抜するため、外部審査員4名を招聘します。

審査員には、大相撲第65代横綱で現在貴乃花部屋親方である貴乃花光司氏、作家であり東京都教育推進委員でもある乙武洋匡氏、スポーツジャーナリストの二宮清純氏、「K-1 WORLD MAX」世界王者魔裟斗氏の4名を招聘し、当社から2名を加えた計6名が審査に当たります。