小池知事の数少ない成果として韓国学校への土地貸与中止があるけども
先に動いてくれていたのは自民党・高木けい都議
小池知事は後からそこに乗っかっただけ。
土地貸与中止自体は支持するとしても、
小池百合子という政治家を知るにつれ、万事そういう手口だと分かってゲンナリ。

高木けい都議が韓国学校のことで動いてくれていたことは
自分はコメント欄で教えてもらって知った。
今話題の有本香さんの『「小池劇場」が日本を滅ぼす』にも高木けい都議が出て来て、
いい仕事してるのにテレポリティクスにはちょっと無頓着で損をしている様子が描かれている。

小池知事のパフォーマンスだけの中身ナシぶりと対照的。

メディアが自民党議員というだけで不当に貶めていては我々国民は投票するための正しい情報を得られない。
というか、
正しく投票させまいとしているということなのだろう。


【舛添知事・韓国人学校増設】
自民都議が都有地の「貸与方針」に苦言 「特別支援学校に活用できないか」

 舛添要一知事が韓国人学校の増設に向け、東京都新宿区にある都立高跡地を韓国政府に貸し出す方針を決めたことについて、自民党の都議が31日、都議会文教委員会で「跡地を特別支援学校のために活用できないのか」と述べ、再考を促した。舛添氏の方針に苦言を呈した格好で、今後の議論に一石を投じそうだ。

 文教委ではこの日、新宿区の市民団体から出された特別支援学校の充実を求める請願を全会一致で採択。自民党の高木啓都議は審議で「充実には都有財産を活用すべきで、都立高跡地の活用方法を再検討していただきたい」と述べた。跡地については平成22年、都教育委員会が特別支援学校にする計画を策定したが、その後、敷地が狭いことなどを理由に別の場所に変更した経緯がある。

 都には韓国側への貸与発表後、「都民のために使うべきだ」などの批判が殺到。だが、都有地の貸与に議会の承認は必要なく、知事の一存で決められるため、自民都議らが議論を行うタイミングを見計らっていた。
産経ニュース2016.6.1
http://www.sankei.com/politics/news/160531/plt1605310072-n1.html


韓国学校増設、「韓国だけ便宜は困難」 都知事が約束したけれど…

■担当者「用地なく無理では」

 東京都の舛添要一知事は7月の韓国訪問で、朴槿恵(パク・クネ)大統領から首都圏での韓国学校増設への協力を求められ、快諾した。しかし、その実現には、用地取得が大きなネックになっている。交通の便が良い都心に校地に適した公有地はほとんどなく、あったとしても都は保育所や介護施設など福祉目的施設に優先的に振り向ける方針であるためだ。都担当者は「いきなり『韓国のためだけに』と便宜を図るのは難しい」と頭を悩ませている。

                  ◇

 都などによると、首都圏にある韓国学校は現在、東京都新宿区の東京韓国学校だけ。同校は学校教育法の規定に当たらない「各種学校」で、初等部と中・高等部が併設されており、定員は1440人という。

 生徒には日本の学校に進学するケースが増えた在日韓国人よりも、韓国から仕事で来日した人々の子供が多いといい、ある関係者は「需要が多く、希望しても入学できない状態が続いている」と説明。東京韓国学校は産経新聞の取材に「夏休みで担当者がおらず対応できない」としている。

 こうした状況を受け、舛添知事は7月の訪韓時、朴大統領から都内2校目となる韓国学校設置に向けて用地取得で協力を求められ、「全力で協力したい」と応じた。都は現在、方策を検討している。

 ただ、東京韓国学校は日本国内における韓国の民族教育の中心とされ、韓国メディアによると、過去には同校を正規学校として認可している韓国政府が、日本語の課程を正規課程にすることに難色を示したこともあった。そうした背景を考えると、同校の“分身”として設置を目指す新校も、同様に日本のカリキュラムに沿う義務がない各種学校となる可能性が高い。各種学校であれば、例えば「竹島(島根県隠岐の島町)は日本固有の領土」と書いてある教科書も使う必要はない。

 地方自治法では、各種学校を対象に自治体が所有する土地を貸借、売買する場合、原則として一般競争入札や指名競争入札を行うことが定められており、確実に韓国学校の用地になる保証はない。

 さらに舛添知事は少子高齢化対策を最優先課題の一つとしており、都は空きが出た適地については、順次優先して福祉施設を対象とした入札を行っている。

 都担当者は「そもそも都有地だけでなくても、条件に適した土地なんてなかなか見つからない。区部(23区内)は無理なのでは」とし、ある区の担当者も「とても行政需要が高く、空いた土地があるなら教えてほしいくらい」と話す。

 韓国メディアなどによると、現に韓国政府は2013年予算で、15年の新校開校を目指して建設費約7900万円の予算を組み、廃校の土地を念頭に用地取得を模索したが、思うように進まなかった経緯がある。

 都幹部は「情報提供ぐらいしかできないのではないか。どうするにしろ、『なぜ韓国にだけ』という相当な理由付けが必要だろう。知事はどのような方策を打ち出すのか」と話す。

                  ◇

【用語解説】各種学校

 一般の小中高校・大学など学校教育法第1条に規定された学校(一条校)以外の教育機関。予備校や日本語学校などのほか、インターナショナルスクールなど外国人学校の大半がこれに当たる。学習指導要領に沿った授業が義務付けられておらず、比較的自由なカリキュラムを組めるが、一般の小中高校の卒業資格は得られないため、大学入試などで制限を受けることがある。
産経ニュース2014.8.20
http://www.sankei.com/life/news/140920/lif1409200002-n1.html
 
参考
高木けいblog 2016.6.8
舛添問題のお詫びとご報告
http://takagi.exblog.jp/22916299/


余談
都議選のときの記事。

小池氏、鳥越氏を都知事にしてはいけないわけ
(抜粋)

■政策(公約)の問題点 小池百合子氏
①都議会冒頭解散 → そもそも知事に無条件での解散権なし。都議会で知事不信任案が可決されて初めて都議会の解散権を持つことができますが、都議会を解散すれば都議会議員選挙となり、およそ40億円の選挙費用が必要となります。その後、新たな都議会による再度の不信任案可決の場合は知事の自動失職となり、知事選が行われます。知事選には50億円の費用がかかり、トータル90億円。不毛な対立による税金の浪費との批判は免れません。

②満員電車の解消のための二階建て電車 → 物理的に不可能。都の公営企業局が直営している都営地下鉄でも、トンネル内に二階建て車両を走らせることはできません。責任ある立場の人は、夢物語を安易に語ることを慎むべきです。

③その他の政策について → 抽象的な政策の羅列で、ほとんどのものがすでに現下の都政で行われています。地方自治に身を投じたいなら、また自称自民党員を名乗るなら、先ずは都議会自民党の提言によりつくられた、『東京長期ビジョン』を読んでいただきたいものです。役人にとって、全体の政策を知らないトップほど扱いやすい人はいません。その人の興味のある政策のいくつかに、多少の予算を付けてお茶を濁せばよいからです。まさに徳洲会から5000万円の裏金をもらい、その後略式起訴(罰金刑・公民権停止)になった猪瀬直樹氏の猪瀬都政がそうであったように。
高木けいblog2016.7.24
http://takagi.exblog.jp/23031982/

あー実に正しい(◞‸◟)
この正しさが伝わらないことが残念。
というか残念なんてのんきなこと言ってられる現状じゃないんだが!!

豊洲築地500万 


【コメント下さってる皆さまへ】
今余裕がなくて返信できません。本当にすいませんm(__)m
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