どちらの記事もあまりはっきりしないんだけども
市場問題PT座長に小島敏郎氏を据えたところで豊洲移転は白紙撤回する気だったのはほぼ間違いないと思われる。
(参考→豊洲移転PT座長= あの「固定価格買取制度」の中心人物

追記2017.3.8
アリババ売却は証拠がないと言う人がいるけども
それは順序が逆で小島敏郎氏を据えた時点で移転撤回、少なくとも延期ありきだったのは明らかなので、普通に考えると売却話があるとしか思えないからそういう話が絶えず出てくる、ということ。
実際以下二つの記事もそのロジックになっている。


豊洲移転について表向きは「Factが大切」とフェアに判断しているかのように言っているがそれは嘘だ。
仮に今から移転に舵を切ったとしても無意味に延期したための損失に対する責任は免れない。

追記2017.3.3
何と小池都知事は議会の手続きも何も経ずに独断で移転延期を決めてしまったそうだ。
【youtube】【DHC】3/2(木) 有本香・小川榮太郎・居島一平【虎ノ門ニュース】 
浜岡原発を何ら法に基づかず止めた菅直人元総理と同レベルか(呆


「次なる仕掛け」 内部資料入手! これが豊洲移転の白紙プランだ=ジャーナリスト・鈴木哲夫

▼都議会自民党をぶっ壊す私立高校無償化

〈築地市場は再整備して営業する。豊洲は生鮮食品以外の物流拠点、ショッピングモールなどとして活用する……〉

 絵空事で誰かが囁(ささや)いているのではない。実は、小池百合子東京都知事(64)の政策ブレーンの間で共有された、れっきとした「豊洲新市場の移転白紙計画」の一部である。

 昨年の都知事選前後から小池氏の当選に至る間に、豊洲問題について調査チームが検討した「政策シート」を私は入手した。移転計画をどうすべきかを具体的に議論して小池氏に示すのが、調査チームの役割だ。その「政策シート」には「豊洲移転白紙」が選択肢の一つとして掲げられている。内容の概略はこうだ。

〈豊洲移転の決定については、今一度立ち止まって、都民とともに考える。複数の解決案を予断を持たずに検討する〉

 そして新たな案として、冒頭のように「築地市場」は再整備して営業、「豊洲」は物流拠点、ショッピングモールとして活用すると記しているのだ。この計画の理由について〈築地は経済的価値・文化的価値は大きい。一方、豊洲の土壌汚染問題は解決していない〉としている。

「調査チームや小池氏も加わったその後の内部の議論では、“移転は白紙”と“予定通り豊洲に移すべき”という意見とに割れていました」(小池氏周辺)

 ところが1月14日、豊洲新市場の9回目の地下水モニタリング調査の衝撃的な結果が出た。

 なんとベンゼンが環境基準値の79倍、猛毒の有害物質シアンも初めて検出されたのだ。これまで8回の調査の結果とあまりにも違う。

「モニタリング調査は客観的で科学的。にもかかわらず今回、過去と違うバラバラの結果が出て、今後、どんなに科学的に調査したと言っても信用されないでしょう」(都庁幹部)

 そのため、「知事周辺の意見はもはや『白紙やむなし』との空気が出ている」(同)という。

 今後、カギを握る小池氏の政策ブレーンがいる。調査チームの中心メンバー、小島敏郎・元環境省審議官(青山学院大教授)だ。小池氏が環境相時代からの付き合いだが、最近、小島氏と会った元参議院議員は、「豊洲の話をいろいろ話したが、彼は白紙という選択肢にこだわっていた」と明かす。前出の小池氏周辺も、
豊洲新市場の“白紙プラン”は小島さんが有識者や建築専門家などと議論しながらまとめたと言われています。小池氏も国会議員時代、築地問題に触れて“再整備が望ましい”と公言したこともある。今回のモニタリング調査の結果で、その流れは勢いづくことになるでしょう」と語る。

「豊洲移転が白紙」となれば、市場関係者や移転を推進した都議会自民党などの反発は、相当大きいだろう。それでも小島氏は「移転の白紙」に動くと見られる。それは、過去の「ある成功体験」があるからだ。

「1980年代、名古屋市が藤前干潟を埋め立てて、ゴミ処分場にするという計画が持ち上がりましたが、その地は渡り鳥の飛来地で市民の反対運動が起きた。その時、環境庁にいた小島氏が、環境保護の視点からさまざまな調査を駆使して名古屋市に計画を断念させた。移転を巡ってゼネコンや政治家が絡んだ利権がヤマほどあって、小島氏には陰に陽に圧力がかかりましたが、改革派議員などと組んで白紙に持ち込んだのです。今回も豊洲問題を環境問題として考えた場合、どうなるか。小池氏は東京を“世界に誇る環境都市”にするのがライフワーク。移転を白紙にして豊洲を物流拠点、ショッピングモール、あるいは先端技術を駆使したスマートシティにするなど、“環境政策の象徴”にするとの案も知事周辺で密(ひそ)かに練られているようです」(前出・元参議院議員)

石原元都知事の責任追及も
 そもそも、豊洲問題は小池氏にとって「パンドラの箱」のようなものだった。汚染対策の盛り土をしていなかったことを都が隠蔽(いんぺい)したことが発覚、一方で、市場関係者の早期移転を望む声に押されるなど解決への道のりに苦慮していた。

 そうした中、今回のモニタリング調査の結果によって「豊洲問題が前へ進む」(知事周辺)と言うのだ。

 加えて、移転の「責任問題」も大きく動きそうだ。

 豊洲の土地購入を巡って、石原慎太郎・元都知事の責任を問う住民訴訟が起こされているが、これまで都は裁判の中で石原氏に責任はない、との立場を示してきた。ところが、20日の定例記者会見で小池氏は、「都の方針を見直す」と表明した。都の弁護団を入れ替えて「訴訟について検証する」と言うのだ。

「つまり、小池氏は石原氏の責任追及に動くでしょう。その後、豊洲移転の白紙を決断するのではないか」(前出・元参議院議員)

 小池氏の次なる仕掛けは「豊洲問題」だけではない。

 小池氏は1月16日、来年度予算で私立高校授業料の無償化に着手、年収760万円未満の世帯を対象に、「平均授業料44万2000円を国と都で給付する」方針を明らかにした。実現すれば、私立高に通う都内在住の生徒16万7000人のうち、5万1000人の授業料が実質無償化される。

 小池氏が教育の機会均等を目指した政策だが、実は二次的な効果もある。それは、都議会自民党の権限を弱体化させるという「隠された仕掛け」である。

「東京は地方と違って、私立校に通わせる親が多い。都議にとって、“私学の補助金をアップします”という訴えは都民の支持を得やすいのです。実際、都議会自民党は過去、私学の団体に対して補助金や助成を約束して選挙の集票を図ってきました。ところが、授業料の実質無償化が出てきたことで、私学団体などは自民党に頼る必要はなくなる。選挙の痛手になるのは間違いない。小池さんの自民党潰しの一環でしょう」(小池氏支持の都議)

 今夏の都議選では独自候補を立てて、都議会で絶対安定の多数派を目指す小池氏。次々と繰り出すその「仕掛け」には、したたかさが増してきた。
(ジャーナリスト・鈴木哲夫)
(サンデー毎日2月5日号から)2017.1.25 
http://mainichi.jp/sunday/articles/20170124/org/00m/010/001000d
 


小池知事が極秘会談 豊洲を中国アリババに売却のウルトラC

 築地市場の豊洲移転問題が重大局面を迎えている──。豊洲新市場の地下水モニタリング調査で環境基準の79倍のベンゼンなどが検出されたことを受け、今年1月、東京都は再調査に踏み切った。その結果が3月にも発表される見通しだ。

 小池百合子・東京都知事は就任以来、「安全確認は譲ることができない」として昨年11月に予定されていた移転を延期させてきた。さらに今回の再調査で判明する汚染の広がり方次第では、巨額の費用をかけて整備した豊洲新市場への移転そのものに暗雲が立ちこめてくる。

 表面上は、誰が、どんな経緯で移転先を豊洲に決めたかが焦点になっている。東京都議会は百条委員会(※注)を設置し、石原慎太郎・元都知事など関係者の証人喚問が行なわれる予定だ。

【※注/地方自治法100条に基づき、地方議会が議決すると設置できる特別委員会。証言や資料提出を拒否した者には禁錮刑を含む罰則が定められている】

 新聞・テレビはそうした責任追及を巡る報道一色になっているが、実は都庁関係者がそれ以上に注目しているのが、小池都知事が設置した都庁の「市場問題プロジェクトチーム(PT)」の議論だ。中央卸売市場を担当した都庁OBが語る。

「2月23日のPT会議で、座長で小池ブレーンの小島敏郎・青山学院大学教授(元環境省地球環境審議官)『リノベーションを含む築地市場の補修』を議論のテーマに挙げました。わざわざリノベーションという言い方をするのは、築地市場の補修が移転の一時延期に伴う小規模なものではなく、長期利用をにらんだ大規模なものになるというニュアンスが入る。

 小島氏は、石原元知事がかつて豊洲移転の理由として挙げた『古い、狭い、汚い』という築地の“現状分析”にウソはないか、実に細かく都の担当者に根拠の説明を求めた。都知事サイドが築地市場の『現在地での建て替え』を本気で考え始めたのではないかと受け止められている」

 小池氏が市場問題で方針大転換を目論んでいるという見方である。

 もともと小池氏の持論は築地建て替えだ。2008年に出版した共著『東京WOMEN大作戦』(小学館)でも、築地市場について、

〈現在の場所で建物だけを建て直すのが一番妥当と思われる〉
〈(環境的に問題がある豊洲新市場は)食との関係の薄い分野で活用すればよい〉

──と書いていた。ただし、築地の再整備は容易ではない。最大のネックは、「すでに整備を進めてしまった豊洲をどうするか」である。

 築地市場を新たに建て替えるならば、土地買収から土壌汚染対策、建設費など総事業費約6000億円をかけて建設した豊洲新市場が東京都の「巨大な不良債権」と化してしまう。小池側近もこういう。

「小池さんは現実路線の政治家。国会議員時代は築地に残るのが望ましいと考えていたとしても、都知事として都政に責任を負った以上、実現可能な枠組みが見出せない限り、今から築地建て替えに舵を切るのは難しいことを十分わかっている」

 そこに小池氏にとって築地建て替えの障害を解決するウルトラCとなり得る動きが浮上した。

 年の瀬も迫った昨年12月18日、小池氏は都内のホテルで中国ネット通販(EC)最大手「アリババ」グループ創業者のジャック・マー氏(現会長)と極秘会談したのである。

 小池氏とマー氏はともに、世界銀行主導で設立された「教育のためのグローバル・パートナーシップ」の委員(2015年)を務めている。それ以来の親交があるとされ、アリババが冠スポンサーとなったサッカーのクラブ・ワールドカップ観戦のために来日したマー氏が、旧知の小池知事を表敬訪問したという経緯が報じられた。

 ただ、単なる表敬訪問であれば都庁の知事室で会うのが普通なだけに、関係者はこの動きを注視している。ネット通販業界に詳しい流通業界誌の幹部が核心を突く見方を提示する。

「生き馬の目を抜くジャック・マーが小池知事と極秘に会ったということで“あの件だ”とピンと来ました。

 日本市場への本格進出を図るアリババは、小池都政のお荷物になっている豊洲の行方に強い関心を抱いている。東京都が豊洲を売却する気があるかどうか、その感触をつかむためにまず都知事と会って旧交を温めたと見ています」

 ニューヨーク証券取引所に上場しているアリババ・グループは時価総額世界13位(今年1月末)という巨大企業で、ジャック・マー氏の個人資産だけでも約3兆円と推定されている。豊洲新市場の買い手となりうる「超大金持ち」であることは間違いない。

 豊洲という場所がアリババにとって大きなビジネスチャンスを生む立地であるため、都庁関係者の間でも「会談の際にマー会長から、豊洲の話が出たのではないか」という見方が広がり始めているのだ。

 売却先候補の登場は、小池都知事にとって築地建て替えが現実的な選択肢となることを意味する。

※週刊ポスト2017年3月10日号
NEWSポストセブン2017.2.27
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170227-00000006-pseven-soci&p=1
 

参考
東京都中央卸売市場築地市場の移転・再整備に関する特別委員会の記録
https://www.gikai.metro.tokyo.jp/record/market/ 
石原元都知事が移転を決断した時に、
「建設的な結論が出ないんだからしょうがない」と言ってたように、
この委員会でも既に論点は出尽くしていて、これから更に調査するとか判断するとか
一体どれだけ検討すりゃ気が済むんだと読むとイラっとします。


【youtube】【DHC】3/2(木) 有本香・小川榮太郎・居島一平【虎ノ門ニュース】 



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