反日はどこからくるの

反日を追っています。そして守るべき日本とは何か考えています。

カテゴリ : 資料

【集団的自衛権 第1部 欠陥法制(5)】
特殊部隊使えぬ邦人救出 幻のアルジェリア派遣
アルジェリア人質事件

 陸上自衛隊習志野駐屯地(千葉県)に置かれている陸自唯一の特殊部隊「特殊作戦群(特戦群)」。公にされている任務はゲリラや特殊部隊による攻撃への対処だ。隊員は家族にさえ特戦群に所属していることを漏らしてはならない。訓練の内容も秘密のベールに包まれているが、特戦群の元隊員は証言する。

 「ある離島を使い、特戦群の隊員が上陸・潜入する側と阻止する側に分かれ、大規模な実動訓練を行ったことがある。海上自衛隊に船も差し出してもらった」

 この訓練は特戦群が平成16年3月に発足してから間もない時期に行われた。特戦群の元幹部は「いつ、いかなる任務を命じられても対応できるよう訓練を積んでおくのは当たり前だ」と強調する。

 上陸後、自衛官らしくない髪形と服装で変装し地元住民に紛れ、敵地奥深くへと潜入していく訓練。それを積み重ねていく先に見えてくるのが北朝鮮にいる拉致被害者の奪還作戦だ。

 「北朝鮮で内乱が起きたとき、自衛隊は拉致被害者を救出できない。法整備が必要ではないか」

 今月5日の参院予算委員会でそう質問され、安倍晋三首相は踏み込んだ見解を示した。「部隊を派遣して自国民を救出することは国際法上、『自衛権の行使』として認められる場合があると考えられる」

 だが、憲法の制約により自衛権行使のハードルが高い日本の場合、阻害要因がある。北朝鮮の内乱のような事態は「武力攻撃」が発生しているとは認定できず、首相は「自衛権の発動要件に該当するとはいえず、自衛隊の特殊部隊派遣は憲法上難しいといわざるを得ない」と答えた。

 「同盟国・米国の協力が極めて重要だ」。拉致被害者の救出を米軍に依存せざるを得ないことも首相は示唆した。不安定さが増す北朝鮮の政情など安全保障環境の変化とそれに対応する自衛隊の能力強化に「法制度が取り残されている」(防衛省幹部)といえる。

             ◇

幻のアルジェリア派遣
 平成25年1月、アフリカ北西部アルジェリアで邦人10人の犠牲者が出た人質事件。情報が錯綜(さくそう)し邦人の安否確認に手間取る中、首相官邸である作戦案が浮上した。「ジブチのレンジャー隊員を投入してはどうか」

 アフリカ・ソマリア沖で海賊対処任務にあたっている海自部隊は、自衛隊史上初となる海外拠点をアフリカ東部ジブチの国際空港に置いている。拠点では難易度の高いレンジャー資格を有する数十人の陸自隊員が警備にあたっている。

◆「何もできぬ」教訓に
 官邸はその隊員をアルジェリアに展開させようとしたが、防衛省は「何もできない」と突き返した。手段と携行武器が厳しく制限されており、「法制度が自衛隊の邦人救出任務の実効性を担保していない」(陸自幹部)からだ。

 それを教訓に政府は海外邦人救出に関する自衛隊法の規定を改定した。自衛隊が救出任務で使える移送手段は航空機と船舶だけだったが、車両を加えた。空港や港から遠い内陸部にも救出に向かい、連れ帰ることができるようにするための措置だった。 

 陸上輸送任務に就く自衛隊員が携行できる装備も機関銃や小銃、拳銃に限られていたが、戦車に応戦できる無反動砲などを念頭に現地情勢に応じた装備を携行できるように改めた。

 ただ、これで十分とはいえない。国際標準である妨害行為を排除するための武器使用を認めることを見送ったからだ。防衛省幹部は「邦人が外国勢力に拘束されていれば救出はできない」と指摘する。前海上幕僚長の杉本正彦氏も「救出というのは現地に部隊を送り込み、邦人を奪還してくることだ。自衛隊が機関銃しか持っていないのに相手がバズーカ砲を持っていれば任務を果たせない」と語る。

◆気力と体力備えても
 第1次安倍政権で発足した政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が20年6月にまとめた報告書はこう明記している。「憲法9条が禁じている武力の行使は、わが国による『国際紛争を解決する手段としての』武力の行使であり、…PKO(国連平和維持活動)とは次元の違うものである」

 PKOという言葉を海外での邦人救出に置き換えてみれば、武器使用に制約を課すことの不条理さが浮かび上がる。

 「訓練で難しい任務を完遂できる気力と体力を備えても、それに見合った任務に使う気構えがない」

 そう言い残し、定年を前に陸自を去った特戦群OBがいる。欠陥法制を放置してきたツケはあまりに大きい。

             ◇

 この連載は半沢尚久、峯匡孝、千葉倫之が担当しました。msn産経ニュース 2014.3.22
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140322/plc14032215180010-n1.htm 

参考
アルジェリア人質事件1 中国黒幕説 
アルジェリア人質事件2 マリのウラン 

【集団的自衛権 第1部 欠陥法制(2)】
サマワの現実、傍観した自衛隊に「信頼できない」豪軍酷評、中国軍は強気に
日独中韓の国連活動派遣先

 自衛隊が派遣された国連平和維持活動(PKO)などの国際平和協力活動のうち、最も過酷だったのはイラク派遣(平成16~20年)だ。隊員は黙々と任務をこなしたが、武器使用の制約により国際社会ではあり得ない対応を余儀なくされた。

 《陸上自衛隊幹部が式典に参加中、建物の外で警護にあたっていたオーストラリア軍が暴徒に襲われた》

 《陸自車両を警護するための打ち合わせに来た豪軍車両が、陸自拠点の入り口で暴徒から攻撃された》

 これは「そのときどうする」というシミュレーションではなく、実際にイラクで起きた「事件」だ。

 陸自はどう行動したか。2事例とも施設や拠点に引きこもり、傍観せざるを得なかった。武器使用基準が国際標準より厳しく制限され、外国軍の隊員への駆け付け警護は憲法で禁じられた武力の行使にあたるとされるからだ。

 陸自はイラク南部サマワで給水や道路補修などの人道復興支援を行い、豪軍は治安維持を担っていた。陸自が拠点の外に出る際は豪軍に警護され、2つとも豪軍が陸自を守るための活動中に攻撃され、陸自は何もできなかった事例だ。

 「国際活動に参加できる組織ではない」「ともに活動する相手として信頼できない」

 豪軍の酷評が陸自の教訓リポートに残されている。

         ■

 「米兵をぞろぞろ歩かせるな」

 16年3月中旬、福田康夫官房長官(当時)から防衛庁に指示が下った。航空自衛隊は同月3日、イラクの隣国クウェートのアリアル・サレム飛行場を拠点にイラクでの空輸任務を開始したばかりで、福田氏の指示は空自C130輸送機で多数の米兵を運ぶのは控えろ、という趣旨だった。

 空自の空輸任務は、国連人員や救援物資を運ぶ人道復興支援向けと、米兵らを運ぶ治安維持向けの2通りあった。空自OBは「米兵の輸送が目立つと、憲法に違反する『他国軍の武力行使との一体化』と批判されることを首相官邸は懸念していた」と振り返る。

 実際は医薬品などの救援物資はわずかで、逆に米兵の輸送依頼は殺到。米側は輸送をためらう空自に不満を爆発させたため、「これではもたない」(指揮官経験者)と米軍人が乗降する姿を撮影されないよう細心の注意を払い、輸送した。

 アリアル・サレムの警備も綱渡りだった。

 日米豪韓が拠点とし、輸送機を防護するため各国5人ずつの20人編成で共同警備を行っていた。他国軍の輸送機が武装勢力に襲撃されれば、空自隊員も駆け付けるのは国際的には常識。

 だが、集団的自衛権に抵触しかねないとして具体的な対処方針は定められず、「最善の行動を取れ」という曖昧な指示で現場の指揮官に判断を丸投げせざるを得なかった。

         ■

 「他国部隊は仕事を共有してくれると思っていたのに警護を求められ仕事が増え、守っている自分たちが攻撃を受けても『見ざる聞かざる』。自衛隊はアブノーマルで理解不能な組織だと扱われていた」

 イラク派遣の全活動を把握する関係者はそう振り返る。そもそも自衛隊の武器使用基準の制約や武力行使との一体化という概念自体が、他国には理解できない。

 逆に、陸自の派遣隊員は他国部隊から白い目で見られ、自尊心を傷つけられた。法的な制約により士気は下がる要素しかなかった。

 国際活動での自衛隊の姿は、日本の防衛にも跳ね返ってくる。

 PKOなどの国連活動に参加している人員は日本が271人で世界49位、中国は2186人で14位。日中とも派遣している南スーダンPKOでは、陸自の活動地域は治安が比較的安定している首都ジュバだが、中国軍は政府軍と反乱軍の戦闘が起きているユニティ州などで活動している。

 防衛省幹部は「安全な場所や他国の警護を求める自衛隊は恐るるに足らぬ、という意識が中国軍に広がりつつあるのでは」と危惧する。そのことが、中国軍を強気にし、東シナ海での挑発をエスカレートさせ、ひいては尖閣諸島(沖縄県石垣市)侵攻へのハードルをも下げることにつながりかねない。msn産経ニュース2014.3.18
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140318/plc14031808060004-n1.htm

参考
ヒゲの隊長

ベルリン三極委員会総会で感じた世界の変化
新たな秩序の模索と国際協調主義の重要性

  田中 均 [日本総合研究所国際戦略研究所理事長]

ベルリンでの三極委員会総会に出席
世界の変化はいまだ過渡期にある
 3月15日より17日までベルリンで開催された三極委員会の第40回総会に出席した。三極委員会は、1973年にデービッド・ロックフェラー氏の提唱により開催が決まったもので、北米、欧州、日本の三地域の有識者が毎年会合し、時々の重要課題について議論し、地域間の理解を深めることを目的としていた。

 当時は世界第二の経済大国に台頭してきた日本を、「西側民主主義先進国の仲間」として遇し、冷戦下に求められた西側の結束を強化することが最大の意味であったのだろう。日本が時に「異質」と言われながらも、戦後急速に国際社会の有力な一員となることができたのは、三極委員会などを通して政治家、財界人、学者、官僚OBなどの有識者が、国際的な議論に馴染んでいったことも大きな要因である。

 そういう意味で、三極委員会は発足時の目的を見事に達成したということができよう。今回の総会では、国際社会が大きく変動し、東アジアからは日本だけではなくいくつかの諸国が参加するようになってはいるが、三極委員会の存在意義を今後どこに見出していくべきか、ということが中心課題となった。

 私は三極委員会の中での議論を聞きながら、「世界の変化は大きくいまだ過渡期にある」という印象を強めざるを得なかった。世界は東西冷戦、あるいは米国一極体制の時代から多極化し、時には無極化と言われる時代となっている。三極が代表する欧州、北米、東アジアの地域においても不安定さが顕著に表れ、次のような課題を中心に議論が進む。
 ・欧州は債務危機を乗り越え、再統合に軌道を戻せるのだろうか。
 ・米国は内向きに転じ、積極的な対外政策は望めないのではないか。
 ・東アジアは中国の台頭と対外攻勢により、不安定化するのではないか。

 三極委員会の開催地は毎年3地域で輪番となり、今年は欧州地域ドイツで行われたこともあり、メルケル首相も登場して欧州をめぐる活発な議論が行われた。この半年で二度メルケル首相にお目にかかったが、会うたびに自信を増した発言となっているのは印象深かった。

欧州は債務危機を乗り越えられるか
存在感を増すドイツ
 欧州の中でドイツの経済力は他を圧倒し、ユーロ諸国の債務危機を乗り越える上でドイツの指導的立場は確立しつつある。ドイツ国内においては、「何故ドイツが、規律なく債務を垂れ流してきた南の国を救済するのか」という不満の声は大きい。

 しかしながら、貿易立国であるドイツのユーロ圏内での輸出は大きく、実は欧州統合から最も大きな利益を受けているのはドイツであり、冷静に考えてみれば、ドイツは問題国を救済せざるを得ない。

 したがって、ユーロ圏は今後財政面での規律を一層強化する形で、一定程度は一体性を維持していくこととなるのだろうが、一方において、強い欧州北部諸国と弱い南部諸国の二層のユーロ圏ということとなっていかざるを得ないだろう。

 また、英国がEUからの離脱について国民投票の実施を課題としており、欧州統合自体も新たな局面に来ている。1990年代に欧州統合が勢いを増していったときに、英国のサッチャー首相は「英国が欧州統合に参加する大きな理由の1つはドイツとのバランスをとるためである」と述べていたが、現在の英国国内にはEUへの参加に伴い、英国が徐々に主権を失うことに対する反感は強い

 もっとも米国や日本も含め、諸国にとって欧州から離脱した英国の重要性は大きく減じるであろうし、また、英国が離脱した欧州も影響力を減じざるを得ない。さらに強いドイツが戦後の低姿勢を脱し、欧州で経済のみならず政治安保面でも主導権をとっていくことで欧州の安定性を保てるのかは、注意深く見ていく必要があるのだろう。

 米国の将来についても、大きなクエスチョンマークがついている。現在の財政の壁をめぐる議論の背景には、オバマ政権の成立以来徐々に顕著になってきた米国社会の二極化現象がある。

 共和党右派と民主党左派、富裕者と貧困者、白人と非白人などの利害が複雑に絡み合い、米国社会は国内志向に転じている。確かに、ブッシュ政権の米国が9.11の対テロ戦争に始まりイラク戦争などで疲弊した結果、オバマ政権につながったわけで、イラクやアフガンからの撤退、財政赤字削減の一環としての国防費の大幅削減は、米国の対外姿勢がより積極的でなくなる兆候を示している。

 オバマ政権は「アジアへの回帰(pivot)」を掲げるが、これはアジアでの軍事的プレゼンスを大幅に増すことを意味するものでもなく、むしろアジアを重視する政治的メッセージと捉えるべきなのであろう。

世界の地政学を変え得る2つの事象
二国・地域間自由貿易交渉の促進とエネルギー革命
 米国がオバマ第二期政権でどのような対外姿勢をとっていくのか、必ずしも明確ではない中で、2つの事項が世界の地政学的趨勢を大きく変える可能性を有するに至っている。

 第一は、TPP及び米・EU自由貿易交渉の開始である。三極委員会の議論の中でも、本来世界が重視すべきWTOの新ラウンド交渉が進む可能性が消え、地域や2国間の自由貿易協定が進み出していることに対する強い危惧が語られたが、もはやこの趨勢は止められない。

 もし米・EUの自由貿易協定、日本も参加したTPP、そして日・EU経済連携協定が成立すれば、先進民主主義国を中心とする自由貿易の世界が再び世界経済の主導権を握る可能性が出てくる。

 また、昨今の自由貿易協定や経済連携協定は、伝統的なモノ、サービス貿易を超え、投資や知的所有権、安全基準などの広範なルールづくりの世界であり、経済的統合を一層進めるという意味合いを持っている。このような枠組みには現段階では参加できない中国、インド、ロシアなど、いわゆる新興国との関係も大きく変ってくるだろう。

 さらに、エネルギー革命の地政学的意味合いも無視できない。米国はシェールガス革命により、世界最大の資源国としてエネルギー自給が可能になり、中東への石油輸入依存を大幅に減らすことができるのだろう。この結果、米国の経常赤字は大幅に改善される。

 また、シェールガス生産技術の保有を通じて、米国は他の地域との関係で強いテコを保有することもできるのだろう。欧州や日本との経済的統合の促進やエネルギ―分野での復権は、米国の相対的な力を引き上げる効果を持つのだろう。その結果、中国が米国を経済力で追い越すのは時間の問題と捉えられている展望も、変わっていくのかもしれない。

中国の飛躍的な台頭と将来の不透明さ
アジアで求められる日本の存在感
 そして東アジア。三極委員会では、日本が政治的、経済的に国力を回復し、国際場裏での存在感も拡大してほしいという雰囲気が強かった。その最大の要因は、中国の飛躍的な台頭と将来の不透明さである。

 中国が、建設的な対外政策を可能にする政治システムを維持することができるのか。共産党政府の主要な意思決定の最大の要因は、国内統治課題である。所得不均衡、汚職などの社会的不正、環境問題、少数民族問題などのハンドリングを間違えば、インターネット社会の中で大衆動員につながり、それが簡単に共産党統治の正統性の問題に行き着く。

 国内統治が上手くいかないときには、共産党政権が対外的な摩擦をつくり、求心力を高めるといったことも起こらないことではあるまい。その象徴的な事案が、尖閣問題ではあるまいか。すでに中国でもナショナリズムに直結する問題となっているが、はたして共産党政権は合理的なアプローチをとることができるのか。

 1973年に三極委員会が発足したときの問題意識は、敗戦国日本や西ドイツを西側の一員として遇し、先進民主主義国の結束を高めようということであった。冷戦が終了し、多極化時代と言われて久しく、現在世界は新しい秩序を求めて過渡期にある。

 今日の三極委員会には、アジア太平洋については日本を中心としつつも、韓国、豪州、東南アジアの民主主義国を含むだけではなく、中国やインドといった新興国も招かれている。今後の三極委員会は、中国やインドといった新興国の有識者が国際協調主義の重要性を認識する機会を提供するべきであると思う。

 また、新興国に限らず先進民主主義地域においても、ナショナリズムが高まり、世論迎合的な政権運営が目立ち出しており国際協調主義に乗っ取って政策を実現していくことの重要性を、語り続けていかねばならないと思う。DIAMONDonline2013.3.22
http://diamond.jp/articles/print/33633


【wiki】田中均
田中 均(たなか ひとし、1947年1月15日 - )は、日本の元外交官。公益財団法人日本国際交流センターシニア・フェロー、東京大学公共政策大学院特任教授、株式会社日本総合研究所国際戦略研究所理事長。

msn産経ニュース 「外交語る資格ない」首相、田中均氏をバッサリ 2013.6.12
12
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130612/plc13061222390015-n1.htm 

日本国際交流センターシニアフェローといえば
「安倍の葬式はウチで出す」でおなじみ若宮啓文元朝日新聞主筆もそうだが

本当にろくなことしないな...  

参考
従軍慰安婦問題の黒幕

(NHKの記事はコメント欄で教えてもらいました。maybeさんありがとうございます)

“独立”する富裕層 ~アメリカ 深まる社会の分断~

100万ドル以上の資産を持つアメリカの富裕層。
その富裕層が今、自治体の在り方を変えようとしています。
貧富の格差による社会の分断が進むアメリカ。
富裕層は税金が貧困層のためばかりに使われていると反発。
みずからが住む地区を周囲と切り離し、新たな自治体を作る動きを強めています。

女性「高い税金を払っているのに、それに見合うサービスを受けていません。」
全米で富裕層の自治体は急増。社会を2分する議論が起きています。

報道官「反対派を押し切って、新たな市が誕生しました。」
オバマ大統領も危機感を強めています。

オバマ大統領「アメリカの格差は拡大し、固定化している。」

一方、富裕層を失った自治体は税収が減り、公共サービスを削減。貧困層が打撃を受けています。

男性「公立病院の予算が削減されたので、私たち家族は困っています。」
深まる富裕層と貧困層の分断。アメリカ社会はどこへ向かうのか。最前線からの報告です。 

“独立”する富裕層 税に対する不満
NHK分断するアメリカ1

アメリカ南部、ジョージア州の議事堂。先月(3月)新たな自治体の設立を求める法案を巡り、議論が交わされていました。この法案を提出したのは会社経営者や弁護士など、富裕層を中心とした住民のグループです。

住民「私たちが作る市の方が、税金をより有効に使える。この法案の支持を求める。」

住民「今の自治体は住民の方を向いていない。私の会社をサポートしてくれる自治体を作りたい。」

一方、法案は富裕層の身勝手だと批判する声も上がりました。
反対派「これは有色人種や貧困層を隔離するための意図的な行為だ。」

自治体の設立は地域住民の意思だとする富裕層の報告書にも、抗議が殺到しました。
反対派「あなたが作る自治体に住みたい人はいない。あなたはおかしい。うその報告をしている。」
男性「いや、おかしいのはあなただ。私たちの報告は正しい。」

法案を提出したグループの代表、ウッドワースさんです。経営コンサルタントの夫を持ち、自身もインテリア関係の会社を経営。湖畔に邸宅を構えています。自治体の設立に動いたきっかけは税金の使われ方への不満でした。特に問題にしているのが警察官の配置です。

マリーケイ・ウッドワースさん「私の家の近くでも麻薬取引や売春が行われるようになってきた。」
警察官は貧困層が多く住む治安の悪い地区にばかり回され、自分の地区はおざなりにされていると感じていたのです。

マリーケイ・ウッドワースさん「自分たちが支払う税金に見合う行政サービスを受けているとは思えません。私たちは社会を分断したいわけではありません。ただこれまでの自治体に代わって、より自分たちに合った自治体を作りたいだけなのです。」 

富裕層が作る自治体 衝撃の運営手法とは
NHK分断するアメリカ2

富裕層の動きを後押ししているのが、同じジョージア州で大きな成功を収めた市の存在です。州の北部にある人口9万4,000人のサンディ・スプリングス市です。市民の平均年収は1,000万円近く。医師や弁護士、会社経営者などが多く住む高級住宅地です。

市が誕生したのは2005年。住民投票で94%の圧倒的賛成を得て、それまで属していたフルトン郡から分離したのです。貧困層に多く配分されていた税金を取り戻そうという主張が、富裕層だけでなく中間層にも支持されたのです。

サンディ・スプリングス市 エバ・ガランボス初代市長「私たちの税金はほかの場所で使われ、私たちのためには使われていませんでした。1ドルの税金につき半分の50セントしか、サンディ・スプリングスに使われていなかったのです。」

住民グループ代表 オリバー・ポーターさん「政府による所得の再分配には反対です。人のお金を盗む行為だと思います。」

ジョージア州で50年ぶりに新たな市として誕生した、サンディ・スプリングス。州の法律によってさまざまな財源が与えられました。市民が支払う固定資産税の15%。売上税の一部。そして酒税や事業の登録料など、市の去年(2013年)の収入は、日本円にしておよそ90億円。州で1、2を争う豊かな自治体が誕生したのです。

さらに富裕層は、市の運営にビジネスのノウハウを取り入れました。警察と消防を除く、すべての業務を民間に委託。同じ規模の市なら数百人は必要な職員の数を9人に抑え、徹底的なコストカットを進めました。

市民課や税務課。道路や公園などを造る建設課。さらに、市の裁判所の業務まで民間に委託しました。裁判長は必要なときだけ時給100ドルで短期雇用します。

この結果、当初年間5,500万ドルと試算された市の運営費を、半分以下に抑えることに成功したのです。コストカットによって生まれたお金は富裕層の要望によって、市民の安全を守るサービスに使われています。

女性職員「事故発生、けが人なし。」
ここは24時間市民から通報を受け付ける、民間の緊急センターです。市民の承諾を得て、住所や家族構成、持病の有無など、さまざまなデータが登録されています。

10秒以内に電話を取ることが義務づけられ、90秒で警察や消防が出動します。市が市内全域に配置する警察官はおよそ150人。早ければ2分で、現場に警察官が到着するといいます。現在、市民の9割が公共サービスに満足と回答。うわさを聞いた富裕層が、全米から相次いで流入し人口が増えています。

市民「(この街が)好きかって?大好きよ。ニューヨークから移り住んで来たけど、ここにはすべてが揃っているわ。」

市民「とても安全だと感じています。サンディ・スプリングス市に住めて幸せです。」

今サンディ・スプリングス市の設立と運営のノウハウを知りたいと、全米各地から視察が相次いでいます。そのほとんどが、税金の使われ方に不満を持つ富裕層だといいます。サンディ・スプリングス市を手本に誕生した自治体は、ジョージア州ですでに5つ。現在、フロリダ州、テキサス州カリフォルニア州などで30余りの自治体が、新たに誕生しようとしています。

サンディ・スプリングス市 ラスティ・ポール市長「自治体は税金を当たり前だと思わないことです。税金に見合うサービスを提供しなければ、市民はすぐ不満をため、税金を払わなくなります。公共サービスの質を高めて、市民に税金を払う動機を与え続けるのです。」

“独立”する富裕層 アメリカ 深まる分断
このように富裕層が、自治体を作る動き、今後、全米に拡大していくと見られています。一方で富裕層がいなくなった自治体は、歳入が減って、一部公共サービスの削減を始めています。貧困層の暮らしに暗い影を落とし始めています。

富裕層を失った自治体 貧困層に打撃が
NHK分断するアメリカ3

ジョージア州フルトン郡。サンディ・スプリングス市の設立などによって、年間40億円余り税収が減りました。南部のサウス・フルトン。郡の中で最も貧しい地域で、住民の生活に大きな影響が出ています。

機械部品のセールスをする、アブラハム・ワトソンさんです。今年(2014年)に入り、次々と公共サービスが打ち切りになっていると訴えています。
アブラハム・ワトソンさん「臭いです。ごみが腐り始めています。ごみ収集車がめったに来なくなったので。」

3人の子どもを持つワトソンさん。暮らしに余裕がない中、公共サービスの利用は欠かせません。家の近くにある、フルトン郡が運営する図書館です。子どもたちは放課後や週末、ここで読書や宿題をしてきました。しかし今年の2月、突然開館時間が2時間以上短縮されました。

算数の勉強に使っているパソコンも、閉館時間が来れば強制的にシャットダウンされます。
子ども「閉館につき使用不可。」
アブラハム・ワトソンさん「閉館するから切ったんだ。」

閉館時間の変更は、事前に住民には知らされていませんでした。
アブラハム・ワトソンさん「誰が閉館時間を決めているのか?」
職員「議会で承認されたんですよ、予算が削減されたから。」
アブラハム・ワトソンさん「郡の議会で?予算の削減が理由?」
職員「予算の削減。」

フルトン郡の一般会計です。歳入が減少し続け、ついに2年前歳出が上回るようになり、公共サービスの削減が余儀なくされているのです。図書館のほかに、郡が運営する公園の予算も削減されました。20か所ある高齢者センターの食事代は、一部値上げになりました。

中でも深刻なのが、貧困層の治療を中心に行う公立病院の予算削減です。2,500万ドル、日本円でおよそ26億円が削減されることになりました。医師の数が減らされ、診察に支障が出るのではないかと不安が広がっています。

フルトン郡 ビル・エドワーズ議員「郡の税収が少なくなれば、当然その範囲でやりくりしなければなりません。やむをえずサービスをカットしているのです。私は、フルトン郡の住民が状況を理解することを望んでいます。さもなければ、フルトン郡の財政は破綻してしまいます。これだけは、なんとしても防がなくてはなりません。」

ワトソンさんは公立病院の予算削減が、息子のキャメロン君に与える影響を心配しています。
アブラハム・ワトソンさん「この子には右耳に障害があります。耳がふさがった状態になっているのです。息子の治療ができる専門医の数が削られてしまうから、予算の削減は本当に困ります。」

全米で貧富の格差の研究をしてきたコナー准教授です。富裕層の自治体設立が格差の拡大に拍車をかけていると、警鐘を鳴らしています。
テキサス大学 公共社会学部 マイカン・コナー准教授「アメリカ社会では分断が深まっています。同じ地域の中でも少し離れただけで、全く違う社会が生まれています。経済面でも教育面でも、機会の平等が失われているのです。このまま富裕層の独立が続けば、公共サービスを支える人がいなくなってしまいます。それを顧みず、社会の分断は進む一方です。」 

“独立”する富裕層 アメリカ 深まる分断
ゲスト堤未果さん(ジャーナリスト)
●格差拡大し加速化する社会の分断 この動きをどう受け止める?
今まさにアメリカは、経済格差が完全に1%の持てる者とそれからそれ以外の持たざる者、完全に国を分断してしまっていると。そういう状況になっています。
(分断されていると。これが法律の下に行われている。自治体を作るという動きはそうだったが?)
はい。もともと合法的に市が独立するということはもちろん可能なんですけれども、サンディ・スプリングス市のように、統治機能まで含めて民営化してしまう、民間に委託して、そうするともう税金というものが全く意味が変わってきて、サービスをお金で買うという契約社会になっていくわけですね。その分税が、税金が囲い込まれることになるので、不動産の価格は上がる、その周りの地域が税収が減って、荒廃していくと。ですから全米の都市の中に、捨てられた居住区のようなものが、点々と今存在している状況になっております。

●富裕層やその周辺地域 実際に取材に行ってどうだったか?
サンディ・スプリングス市自体は、本当にお金持ちの社会主義国のような、天国のような、ぴかぴかですばらしい所だったんですけど、本当に目に見えないフェンスが建っていて。
(目に見えないフェンス?)
はい、フェンスで囲われている、合法的な特権地区というような形ですね。先ほども言いましたように、税収がほかで減っていきますので、やはり仕事がなくなって、まず治安が悪くなるんですね。そうすると犯罪率が高くなりますから、ますますフェンスは高くなっていく。ここがやっぱり1番大きいです。サンディ・スプリングス市のような所の近くにある都市で取材をしたときに、公共サービスの1つとして刑務所を維持できないから開放すると。
(刑務所を開放する?すると、どうなるのか?)
そうなると囚人が街に解放されて、たくさん普通に歩くようになるんですけれども、警察もまた公務員ですから、警察は失業中なわけです。ですから非常に恐ろしいSFのような状況になっていて、片や、目に見えないフェンスの中の富裕層の地区は、非常にハイテクでハイセキュリティーの地区になっていると、すごくコントラストが激しかったですね。

●公共サービスの1つ 教育という点ではどうだったか?
アメリカは、教育予算が連邦と自治体と半分ずつ予算を出すんですけれども、サンディ・スプリングス市のような例えば富裕層の街というのは、公立の学校にやる必要がないので、公教育にお金を出すという概念がなくなっていくんですね。そうしますと、公立の学校が切り捨てられていった州では、自治体では、貧困層の子どもの受け皿がなくなっていくので、教育難民、学校に行かれなくなった子どもたちが、もう全米各地の都市であふれているという、そこまで事態が進んでおります。
(先進国のアメリカで、そういうことがすでに起きている?)
そうですね。ブッシュ政権、オバマ政権と続いた2大政権で公教育を解体して、教育ビジネスという民間サービスに委託するということを国が後押ししてやってきたんですね。ですから公教育というのは、弱い立場の子どもたちを平等にすくい取るという社会的共通資本ですから、これが徐々に解体されているということです。

●フェンスを隔て、本当に互いが見えないのか?
そうですね。これは本当に今、アメリカで起きていることというのは、1つの国の中に2つの違う国が存在しているような感じで、例えば日本で若年ホームレスは私たちの目に映らないというようなこといわれますけれども、フェンスの中の富裕層にとって、フェンスの外の荒廃した、捨てられた居住区の人たちは、やはり見えないわけですね。全くお互い別の次元に住んでいるような、そんな状況になっています。
(別の次元?)
はい。

●格差是正のためにある公共サービス 富裕層がその義務を放棄するとどうなる?
公共ですとか税金ですとか、共同体とか、もっといってしまうと、もう国とは何かという、そのコンセプトが全く違うものになっていく。お金を払って、その分のサービスをもらうという契約社会のようになっていくわけですよね。ですから言ってみれば、お金がなくなったらそこでそのコミュニティーに、地区の中には恐らくいられなくなると、それが縁の切れ目のようになってしまう。公共という概念があれば、弱い立場になったり、急に事故に遭って障害を負ってしまったり、高齢になってしまったりという、困った立場になったときは、税金を払っている分、国や自治体が守ってくれると、それが公共の概念なんですけれども、全くこれが対極にあるという、こちらは株式会社化された自治体であり、国家だということになっています。

●アメリカンドリーム 今は存在しないような状況?
80年代ぐらいまでは頑張れば報われるとか、努力すればチャンスをつかめば、マイノリティーでもスターになれる、そういうのがあったんですけれど、今、構造として1%が99%を切り捨てていく構造を、国の政策が後押しをしているために、アメリカンドリームが機能する構造自体が崩れていると。そしてまた中流層が消滅していますから、ますます富める者はますます富む、それ以外の者は地盤沈下していくという、国の構造が全く変わってしまっているんですね。

●アメリカという国は今後どうなっていくのか?
今アメリカ国内にも2つの流れがありまして、オバマ大統領はブッシュ政権の政策を継承して、1%のための、より1%が大きくなっていくような政策の方向性を進めてはいるんですけれども、一方で、1対99%の分断はおかしいじゃないかと、失われたものをもう一度取り戻したいという声が、相当アメリカで大きくなっている。これ今、どちらの流れがこの国を、未来を引っ張っていくかという、今ちょうど岐路にいるという。
(岐路とは、国を見つめ直す時期ということか?)
国とか共同体は何かということですね。
NHKONLINE クローズアップ現代2014.4.22放送
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3488_all.html 

「国境をなくし人、モノ、カネの行き来を自由に」
国家解体、国家否定の行き着く先はこんな未来

参考
銭ゲバダメリカ 企業献金「上限撤廃」がアメリカを壊す 

ミス・インターナショナル吉松育美 涙の告白 私を襲った“ストーカー男”と“盗撮探偵” 【全文公開】

 ストーカー=特定の人にしつこくつきまとって、いやがらせをする者(「三省堂国語辞典」)。ストーカー事件が社会問題化する中、1人の女性が声をあげることを決意した。2012年ミス・インターナショナルに輝いた彼女をストーカーした男、それは大手芸能事務所幹部だった。

「ミス・インターナショナルは、本当に、私の『夢』でした。『日本人が世界一になる』、それを目指して7年間努力し、やっと夢が叶った。私はこの1年間、ミスとして、プライドと誇りをもって活動してきました。なのに、ある人物の執拗な嫌がらせのために、私の最後のステージが奪われてしまったんです――」

 涙で声を詰まらせながらこう語るのは、2012年のミス・インターナショナル世界大会で、日本人初の優勝を果たした吉松育美(26)。
 佐賀県鳥栖市出身の彼女は、18歳のときにミスコンに出会い、世界一を目指す決意をする。そして2012年10月21日、ついに栄冠をつかんだのだ。
 タイトルホルダーでいられるのは、次の世界一が決まるまでの1年間。その期間は、彼女にとって輝かしいものになるはずだった。
 最初に事件が起きたのは2012年12月30日。日本テレビ『真相報道 バンキシャ!』の年末特番に出演したときのことだ。
「番組終了後、私の海外エージェントで、収録の付き添いに来ていたマット・テイラーに向かって、知らない男性がしきりにぶつぶつ『金を返せ』と言っていたんです。
 異様な雰囲気に、だんだんあたりも騒然としてきて。異常を感じたスタッフの方が、『吉松さん、こっちへ』と控室に誘導してくれたんですけど、彼はずっとついてきて、私が控室に入ろうとすると、腕をつかんできたんです」
 異変を察知した周囲のスタッフが、この様子をとっさに録音。そこには、吉松がその男性に追いかけられたときの様子や、吉松の怯えた声が、生々しく残されていた。

〈(激しい足音が近づいてくる)
男性「おい、どけよ、こら!」
吉松「あっ! なにするの……!?」
(慌てて控室のドアを閉め、鍵をかける音)〉

実家への度重なる干渉
 この男性は、別の番組の入構証を使って入り込んでおり、番組スタッフたちからこう注意を受けた。
「ケイダッシュさんって会社は知っている、名前は知っているんですけども、やっぱり、こういう所でやられちゃうと困るんで」
「スタジオに来ていただくのは困りますので」 
 招かれざる客の名は、谷口元一氏。芸能事務所・ケイダッシュの幹部である。渡辺謙や高橋克典が所属する同社は、数ある芸能事務所の中でも大手として知られている。
「谷口氏は、グループ所属モデル・蛯原友里の“エビちゃんブーム”を仕掛けるなど、剛腕として鳴らしている。ケイダッシュの関連会社・パールダッシュの社長も務めています」(芸能記者)
 そんな彼は、吉松の海外エージェントであるテイラー氏との間に、金銭トラブルを抱えていた。
 テイラー氏は、2008年に自殺した元TBSアナウンサー・川田亜子さんの「最後の恋人」とされる人物。ハリウッドで映画やテレビ番組のディレクターを務めた経験をもつという彼は、吉松が世界一を目指すにあたり、コーチとして彼女を指導してきた。
 吉松によれば、2012年末に所属事務所から独立して会社を設立した際、海外のエージェント会社と契約。テイラー氏はそこから派遣されているという。
「金銭トラブルが起こったのは、08年のこと。谷口氏は川田さんの紹介でテイラー氏に会ったそうです。テイラー氏は、核兵器解体を掲げるNGO団体の代表でもある。谷口氏は彼に、ロシアでの解体現場の撮影を持ちかけ、費用の一部として1000万円を貸した。しかしこの撮影が実現しなかったので、谷口氏は返済を求めたが、テイラー氏は『寄付だ』と主張、裁判になったのです。結果は谷口氏側の勝訴でした」(同前)
 当事者のテイラー氏はこう語る。
「お金を返済する意志はありますし、実際に返済スケジュールをお互いの弁護士同士で話し合ってもいた。しかし2013年の3月になって、谷口氏側が『吉松育美の個人保証が欲しい』と言い出したのです。私は『彼女は無関係だ。だったらこれまでの交渉を取り下げて、自己破産します』と返事した。それ以降、交渉はストップしています」
 谷口氏は、テイラー氏の借金問題に、吉松を巻き込んでいった。6月12日、谷口氏から吉松の事務所に、テイラー氏の返済を催促する電話が入る。そこから、彼女にとって恐怖の日々が始まった。
「事務所に電話があった翌日、彼は鳥栖市の私の実家に電話をしてきたのです。彼はどうやって私の実家の番号を突き止めたのでしょうか。怖かったし、両親も不安がっていました」
 その電話口で谷口氏は、吉松の父に、当時吉松がCM契約の交渉中だった企業について「あそこの亡くなった会長も知っているし、いまの社長とも仲がよい」と語ったという。
「その交渉の話は、内々で進めていたもの。それをどうして彼が知っていたのか。脅しにしか聞こえませんでした。彼は私の仕事やプライベートのことを全て監視しているのではないか、と恐ろしくなりました」
 その後、谷口氏は実家にテイラー氏との裁判資料を送りつけてきた。実家への度重なる干渉に恐怖を募らせた吉松は、司法関係者に相談。アドバイスに基づき、谷口氏の言動を出来る限り記録し始めたのだという。

自宅を撮影する2人組の探偵
文春吉松育美探偵

 9月25日、谷口氏は再び実家に電話をかける。このときの父親との通話も、録音記録として残っている。谷口氏はこう言っている。
〈不動産執行っていって、僕らが物をおさえようとする、と。(吉松とテイラー氏は)一緒に住んでらっしゃるので。ね? そこで、弁護士と鍵屋さん連れて、そこで鍵がかかってたら、強引に開けて入っちゃうんですよ〉
 彼は、差し押さえのため、吉松の自宅に踏み込むことになると迫っているのだ。
 吉松はこう反論する。
「谷口さんはあたかも私とマットが一緒に住んでいるように言っていますが、私の自宅はオフィスも兼ねており、3階建ての一軒家の地下1階と2階部分がオフィスやスタジオ、1階部分が住居スペースになっています。海外とも仕事のやりとりをしているので、そこへはスタッフが24時間出入りしている。
 それに『誰かに見張られているのではないか』という思いから、1人になるのが怖く、いつも誰かにいてもらっている。マットはその1人にすぎません」
 監視されているのではないかという吉松の不安は、杞憂(きゆう)に終わらなかった。
「9月6日、自宅兼オフィスから外出しようとしたとき、怪しい中年男性が隣に住むおばあさんに話しかけているのを目撃しました。その後、おばあさんに話を聞くと『お隣にはどういう人が住んでいるのか』と細かく尋ねられたそうです。
 30日、オフィスで仕事をしていたときには、男性が室内を覗きこんで写真を撮っているのが、窓から見えたんです。すぐに警察を呼びましたが、逃げられてしまいました」 

 このとき吉松側が撮影した写真がある。写っているのは、スーツ姿の強面(こわもて)の男性ら2人の姿だ。
 警察に事情を聞かれた後、テイラー氏は番犬と一緒に、周辺を見て回った。そして、先ほどの不審な男性2人組を発見した。

「マットがそのうちの1人を捕まえ、警察に連れて行ったところ、彼は探偵だった。警察の取り調べには『自分の依頼人は、マットにお金を返してもらっていない』と説明したそうです。これで、依頼人が谷口さんだと分かりました」
 実家への接触や、探偵を使っての身辺調査。吉松のような若い女性が不安や恐怖心を抱くのは当然だろう。
 このとき吉松の脳裏をよぎったのは、2012年11月の逗子ストーカー殺人事件だったという。この事件で加害者は、探偵業者を使って被害者の住所を割り出したとされる。
 さらに、谷口氏の常軌を逸した行動は、吉松の仕事にも影響を及ぼし始める。

谷口氏は「彼女の思いこみ」
「同じころ、前出の企業とのCM交渉が決裂しました。谷口さんが、マットや私に対し、この先どんな嫌がらせをしてくるかわからない。そんな中で私を起用するのは難しいという理由でした。
 その会社はご縁のある企業だったので、思い入れがあり、ギャラを下げてでも出演したかっただけに、ショックでした」
 追い打ちをかけるように、11月5日、谷口氏はテイラー氏へ電話し「週刊新潮を動かすから」と告げる。
 その言葉通り、7日発売の同誌には、テイラー氏の金銭トラブルや、その彼が吉松と行動を共にしていることなどが報じられた。
 そして彼女は、冒頭の通り、最後のステージをも奪われてしまったのだという。

「11月13日、私はミス・インターナショナルを主催する国際文化協会に呼び出されました。そこで、12月7日から開催されている世界大会について『体調不良を理由に、参加を自粛してほしい』と言われたのです。新潮の記事の中に私の名前もあったことが、直接の原因でした。
 谷口さんは大会の共催企業にも連絡してきていて、『他にも(吉松に関する)いろんな資料がある。場合によってはそれを出す』と言っているそうです」
 世界大会の最終日の17日には、前年度の優勝者が、今年度の優勝者に王冠やガウンを渡す。そこで、タイトルホルダーとしての1年間が終わるのだという。
「私は日本人初の優勝者という責任感を、すごく持っていました。これまでにない活動もたくさんしていきたいと思い、この1年間、子供や女性のための色々な慈善活動をしてきた。なのに、最後のけじめのステージに出られないというのは、悔しくて仕方ありません」
 谷口氏は、テイラー氏はともかく、なぜ吉松周辺に執拗な接触を続けるのか。谷口氏に質(ただ)した。
「私は、マットさんにだまし取られたお金が戻ってこなくて困っている。吉松さんの個人保証に関する交渉は、全くやっていません。彼女の実家に電話をしたのは、弁護士を通じてマットに連絡をとろうとしたけど、全くリターンがなかったから。オフィスに電話してもリターンがない。それで、吉松さんのご自宅(実家)の番号がわかったので『娘さんからマットさんに言って、連絡をしてくれ』と言ったまで。裁判資料を送ったのは、こういうことで僕が困っているというのを分かってもらうためです」
 また、吉松の父親に、彼女がCM契約の交渉中だった企業の話を持ち出したことについては、
「そこの会長と僕の亡くなったお爺ちゃんが親友だったんですよ。でも、この話(契約交渉)自体が無いですよ。彼女の思いこみですよ。売り込みをしている、という程度でしょ」
 しかし9月25日の父親との通話で、谷口氏はこう言っている。

威力業務妨害で谷口氏を提訴
〈それこそ、育美さんをCMで使うとか、どうのこうの話が出てましたので〉
 不動産執行を示唆したことについては、
「(差し押さえの際に)吉松さんとマットさんのものが、部屋の中でごっちゃになってると、彼女に迷惑をかける。何も知らないで不動産執行されたら、娘さんが嫌な思いをすると思ったんです」
 しかし弁護士によれば、対象となる不動産の権利をテイラー氏が持っていない以上、仮に吉松と同居していたとしても、不動産執行は不可能だという。
 さらに、日テレで吉松を追いかけたことや、テイラー氏に「週刊新潮を動かす」と告げたことについては完全に否定。だが、これらは録音記録が残っている。
 探偵に彼女の自宅周辺を調べさせたことや、ミス・インターナショナル共催企業に連絡したことについても否定した。
 だが、主催する国際文化協会の関係者は小誌の取材に「共催企業の担当者から、谷口氏から連絡があったと聞いた」と証言した。
 吉松はこう訴える。
「12月9日には、裁判所に、谷口さんが私や親族、仕事の関係者に近付かないよう求める仮処分の申請を行いました。これは、録音などの証拠があったからできることです。
 今回、私がなぜ勇気をもって口を開いたか。日本では、芸能界以外でも、脅迫されたり圧力を受けたり、ストーカー行為をされたりする女性がたくさんいると思うんです。でも、なかなか声をあげられない。だから、私は自分自身のことを社会に向けて話す義務があると思っています」
 彼女は現在、威力業務妨害で、刑事と民事両方で谷口氏を訴える準備を進めている。
 彼女が世界一の笑顔を取り戻せるのは、いつになるのだろうか。週刊文春WEB2014.2.20
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/3680

不吉な使者 キャロライン・ケネディ 
不吉な使者 キャロライン・ケネディ2 ロバート・ケネディJr.とシーシェパード 
キャロライン・ケネディが駐日大使になった背景 続き

カギはトン公使の「ケネディ大使操縦術」
いよいよキャロライン氏が日出る国に
(3/5~5/5ページを引用)

父も訪れたかった日いずる国へ
 そのケネディの愛娘キャロラインが、オバマ大統領に指名され、特命全権大使として「日出ずる国」にやってきた。日米の絆をより強める仕事に着手した。1859年11月に着任したタウンゼント・ハリス公使(当時の名称は弁理公使)から数えて40代目のAmerican Envoy(米外交使節)。しかも初の女性駐日アメリカ大使だ。

 暗殺された父親の棺を見送るキャロライン(当時6歳)と弟ジョン(同3歳。自らが操縦する小型自家用機の墜落事故で1999年7月に他界した)の健気でいたいけな姿は、今もアメリカ人の目に焼きついている。アメリカ人だけではない。その場面を見た日本国民ももらい泣きしたものだ。

 あれから50年の歳月が経ち、そのキャロラインは3児の母親として五十路を迎えている。いくつかの非営利団体で理事を務めるなど、幅広い活動を続けるキャリア・ウーマンでもある。駐日大使に指名される直前まで、非営利団体のケネディ記念図書館館長やハーバード大学ケネディ行政大学院の顧問などを務めていた。

 キャロラインは、悲劇的な家庭環境に育ったこともあって子供の頃から内向的だった。しかし、コロンビア法科大学院を経て、弁護士として働くようになった。その傍ら、執筆活動(著書10冊)にも取り組むようになった。

 ニューヨークにあるメトロポリタン美術館のフィルム・テレビ部門でリサーチ・アシスタントとして働いていた時に知り合ったのが夫、エドウェン・シロスバーグだ。同氏は美術デザイナーとして活躍している。祖父はウクライナから移民したユダヤ人だ。キャロラインとエドウェンは86年に結婚。キャロラインは28歳、エドウェンは41歳だった。キャロラインはなぜ、13歳も年上のユダヤ人と結婚したのか。その辺のことはゴシップ好きの米メディアも追求していない。

 エドウェンは、結婚と同時にユダヤ教からカトリックに改宗している。キャロラインは大学卒業後、メトロポリタン美術館に勤務。結婚してから弁護士資格を取るためにコロンビア法科大学院に通い、88年に法学博士号を取得した。この年に、長女ローズ(25)を出産。その後、90年には次女タティアナ(23)、93年には長男ジョージ(20)を産んでいる。
("Is Caroline Kennedy's Husband Edwin Sch
lossberg Jewish?" tzvee.blogspot.com., 10/16/2013)

最大の武器は「ケネディ家」という名前
 キャロラインが政治活動に関与し始めたのは、08年の大統領選挙で民主党の大統領候補となったバラク・オバマ上院議員(当時)への支持を表明した時からだ。副大統領候補選考委員会のメンバーを務めるなど、オバマ候補を全面的に支援し続けた。

 オバマ政権発足後、ヒラリー・クリントン上院議員(当時)が国務長官に就任したのを受けて、ニューヨーク州選出上院議員の後継に意欲を見せたが、「一身上の都合」で断念した。その後、今年春頃から駐カナダ大使説が流れたが、実現しなかった。駐カナダ大使にはゴールドマン・サックスのブルース・へイマン最高幹部が起用された。その後、駐日大使説が急浮上し、実現した。

 アメリカは、1977年以降2005年までの34年間、第34代マイケル・アマコスト(キャリア外交官)を除くと、米政界の重鎮を駐日大使として送り込んできた。マイク・マンスフィールドは上院民主党院内総務。ウォルター・マンデールは副大統領(元民主党大統領候補)。トーマス・フォーリーは下院議長。ハワード・ベイカーは上院共和党院内総務を務めた。政界の大物の起用をアメリカの対日重視の表われと受け取る日本の風土を考えての選択だった。

 ところが、それが05年以降、変化した。駐日大使に、時の大統領の当選に物心両面で貢献した実業家や弁護士を選び始めたのだ。駐日大使のポストが駐英、駐仏大使などと同じ論功行賞と化してしまった。ブッシュ政権下のジョン・シーファー、オバマ政権下でのジョン・ルースは、2人とも政治経験も外交経験もないし、対日経験もゼロだった。そして今回のキャロライン・ケネディも同様だ。

 大物をありがたがる日本の雰囲気も徐々にだが変った。「大統領に近く、いつでも電話をかけられる大統領側近大使こそが対日重視の表れ」(在米日本外交筋)といった認識が固まってきた。キャロライン大使の人事は、こうした下地が出来上がったのを見極めたオバマ大統領は、キャロラインが「大統領側近大使」であることに加えて、ケネディ家の持つ「ケネディ・ブランド」を加味することで、日米同盟関係を政府間のみならず国民レベルで強化しようというしたたかな人事を断行したと言える。

 「ケネディ・ブランド」は対日ばかりでなく、米国内でも面白いように通用している。 野党・共和党は、オバマ大統領が連邦判事や政府主要ポストに指名した候補者の多くに対して承認を拒否している。だが、ことキャロラインの大使人事に反対する者は一人としていなかった。

 大使人事を承認するかどうかを決める上院外交員会の公聴会でも、議員たちは異口同音にキャロラインの大使指名を誉めそやし、祝福する発言ばかり。難題が山積する東アジア情勢――台頭する中国、核武装を狙う北朝鮮、歴史認識を巡って隣国との緊張を深める日本――に駐日大使としてどう立ち向かうのかについて、厳しく問い詰める場面は最初から最期まで一切なかった。「ワシントン・ポスト」は「Kisses for Caroline Kennedy at Senate committee」(上院委員会はキャロライン・ケネディにキス)という見出しで報じた。
("Kisses for Caroline Kennedy at Senate Committee," Emily Heil, Washington Post, 9/19/2013)

 その一方で興味深いのは、米メディアがキャロライン大使人事に対する日本の反響に強い関心を示していたことだ。キャロライン大使説が流れ出した当初から米メディアは日本の反応を窺った。「外交オンチの素人大使」を日本は受け入れるだろうか、といった杞憂のようなものが見え隠れした。ただし、これはまさに杞憂だった。「日本で『キャロライン大使歓迎ムード』が広がるのを見て、アメリカは正直いって胸をなでおろした」(元駐日米外交官)。

 日本はキャロラインを丁重に迎え入れる。それを象徴的に示したのが、佐々江賢一郎駐米大使の行動だ。11月12日、国務省で宣誓式が行われた後、駐米大使公邸にキャロラインはじめその家族を招き、盛大なレセプションを開いた。

 ケリー国務長官や大物議員たち数百人が集まり、新大使の門出を祝福した。「シーファーやルースに時にこんな盛大なものはやらなかった」(国務省関係者)。

 通常なら駐日アメリカ大使が誰になろうとこれほど騒がない米メディアまでキャロライン大使を追い掛け回している。「ケネディ・ブランド」は米国内で既にポジティブなインパクトを与えている。
("Kennedy Is Sworn In As Japan Envoy, A Post Long Held by Political Notables," Michael R. Gordon, New York Times, 11/12/2013) 

最悪の日韓関係を巡るキャロラインの言動は要注意
 キャロライン大使に対して、米メディアは好意的報道で一色になっている。この中で、「クリスチャン・サイエンス・モニター」のジェニファー・S・ツルメロ記者の記事は注目に値する。「セレブ的人物であるキャロライン・ケネディが駐日大使ポストに就いたことでアメリカと日本との緊密な関係を望む日本人の願望(an affinity among Japanese)は満たしたかもしれない。だが、実際の外交分野での経験がほとんどないにもかかわらず、新大使は極東地域における現実的諸問題にただちに取り組まねばならない。(もっとも一部には、彼女のこれまでの人生自体が民間外交=Public Policy=実践の場だったと弁護する者もいるようだが)」
("For Caroline Kennedy, polite questions at Senate hearing -- and some gushing," Jennifer Skalka Tulumello, Christian Science Moniter, 9/19/2013)

 日米間には経済面では環太平洋経済連携協定(TPP)交渉、安全保障面では普天間問題など懸案が目白押しだ。さらに日本の歴史認識や領土を巡る日中、日韓の確執は深まる一方だ。中国は軍事的、経済的に存在感を増している。北朝鮮は依然として核保有への野望を捨てずに瀬戸際外交を展開する。駐日大使の役割は、日米貿易不均衡の是正を目的とした89~90年の「日米構造協議」(その後「日米包括経済協議」と改名)の時に駐日大使として活躍したアマコストの時などに比べると、より複雑になってきている。

 特に韓国との従軍慰安婦問題は、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が自ら旗振り役を演じているだけに落としどころが見つからずにいる。アメリカは目下のところ、水面下で日韓に沈静化を働きかけている。前任のルースに比べてメディアの注目度が抜群に高いキャロライン大使の発言がこの問題に与えるインパクトの大きさは計り知れない。ヒラリー・クリントン国務長官(当時)が「慰安婦はセックス・スレーブ(性奴隷)」と述べたことが日本で大問題になったことはまだ記憶に新しい。

 その意味で、「慰安婦問題に限らず日米間のすべての懸案を掌握してきたカート・W・トン特命全権首席公使(DCM)がいかにキャロラインを『操縦』するかは死活的に重要になる」(米有力シンクタンク上級研究員)だろう。

 トン首席公使はオハイオ州生まれのマサチューセッツ州育ち。プリンストン大学を卒業。ボストン・コンサルティング・グループの東京オフィスに勤務したのちのち、国務省入りした。駐日アメリカ大使館のほかフィリピン、北京、ソウルなどの大使館に勤務。国家安全保障会議(NSC)アジア経済部長、国務省朝鮮部長、アジア太平洋経済協力(APEC)担当大使など、アジア畑のエリートコースを突っ走ってきた。東大にも留学している。11年12月から駐日大使館首席公使を務めている。

 トン首席公使の夫人は、東アジア国際関係・北朝鮮経済研究を専攻する丸本美加博士(広島出身)だ。トン夫妻による「御進講」が、キャロラインが駐日アメリカ大使として日米関係強化という責務を全うする上で、1つのカギを握っているような気がする。日経ビジネスonline2013.11.20
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20131118/255988/?P=3 

カートwトン在日米国大使主席公使
http://japanese.japan.usembassy.gov/j/info/tinfoj-dcmbio.html 

蘇州・南京・上海への旅:VIEWS 2009年冬号(第16号)掲載
カートトン丸本美加南京大虐殺はなかった暴言
http://www.wjwn.org/views/article.php?NUM=V-0095
「南京大虐殺はなかった」といった暴言
「南京大虐殺はなかった」といった暴言
「南京大虐殺はなかった」といった暴言
         

カートトン丸本美加
カートトン丸本美加プロフィール

http://www.icualumni.com/interview/guest43.html

なんだこいつ

ちなみに国際基督教大学(ICU)は大失敗男マッカーサーが創立に尽力した大学なのでございます
→ 捜神 

聖公会派について
→ 異教徒との戦い4 赤い学者の培養所 

【激写23枚】日本初公開! 統一教会で“最も変わった建物”に潜入 献金の実態も明らかに!
天福宮1

 今年8月、日本のメディアとして初めて、「統一教会の中でも特別な建物」といわれる、「天福宮(チョンボックン)」(ソウル)の内部撮影に成功した。

 しかし、それもすぐに撮影許可がおりたわけではない。日本の統一教会員が同行し、事情を説明したのだが「統一教会の悪いイメージがネットに広がるのではないか」と、事務局長のチェ・フンムン氏は動揺と警戒を隠せない様子。けれども、純粋にこの建物の美しさや面白さを取材したいのだということを伝えると、警戒しながらも中に通してくれたのだった。

■“特別な建物”天福宮の何が特別か?
 「天福宮」とは、統一教会の教祖である文鮮明氏と韓鶴子の14人の子どものうちの、7番目の息子で文鮮明氏の後継者、文亨進(ムン・ヒョンジン)氏①が2010年にソウルの竜山区に建てた教会だ。ちなみに、かつてこの場所には、区議会議員会館があったという。まさにソウルの中心部だ。

 建物の前には、世界四大宗教を象徴して6カ月にわたり制作された、イエス・キリスト、ブッダ、マホメット(コーラン)、孔子たちが手を取り合った像が置かれている。長さ4.2メートル、高さ2.3メートル、幅1.4メートルの像は、写真で見るよりもさらに迫力がある。
天福宮2

 この建物について、チェ・フンムン氏に話を伺った。
「この建物の特徴は、1階のロビーに“精誠室”とよばれる空間があることです。世界会長(文亨進氏のこと)は、霊的なものをもって人々が発達するために、精誠(神様に切に願うこと)を尽くさなければいけないと考えたんです。ハーバード大学で宗教学を学んだ世界会長は、“宗教は統一されなければならない”という統一教会の教えを頭の中だけで終わらすのではなく、実態化することでより人々に明確にメッセージを伝えることを考えました。そして、世界四大宗教の聖人たちが手と手を取り合っている像を作られたのです。
天福宮3

 天福宮のもう1つの特徴に、統一教会だけでなく、さまざまな宗教を信仰している人々が訪れることが挙げられます。どの宗教の内容も7~8割は同じなので、“この宗教はダメ”というものはないんです。だから、皆さん、自分たちの宗教スタイルでここに来て、拝んで帰って行くんですよ」

 純粋な目で語るチェ・フンムン氏の言葉によどみはない。合同結婚式で結ばれた教会員の両親を持つ“教会員2世”の彼は、今年38歳。自身も合同結婚式で妻をもらい、幸せな生活を送っているという。竹島問題などで揺れる日韓問題についても、「統一教会では、憎み合っている国の者同士が結婚し、平和へと導きます。なので、韓国の教会員の中には、日本人の奥さんや旦那さんをもらっている人がたくさんいるんです。だから日本に対してネガティブイメージなんて持てません。両国とも仲よくなってほしい」と語る。

 ちなみに、天福宮は統一教会が宣教する194カ国の人々の献金によって建てられており、献金者の名前が壁に刻まれている。総工費については、「お金をかけたからいい教会というわけではない」という理由から教えてもらえなかった。
天福宮4

■多額の献金、しかしそれが“気持ちいい”
 さて、天福宮にはたくさんの日本人献金者の名前も刻まれている。韓国に住む日本人だけではないだろう。なぜ、自分がなかなか行けない遠くの教会にまでお金を払うのか? 献金について、教会員がどう感じているのか、日本の教会員2人に話を聞いた。

 まずは、女性教会員。
「もともと、キリスト教の聖書の教えに、“収入の10分の1は、献金しよう”という教えがある。これは、才能や地位や名誉は、神様からのいただき物であるという考え方があるからです。ちなみに、私の名前もこの壁に刻まれているのですが、これは本当に奇跡のような話なんですよ。ある日、通帳やキャッシュを入れたバッグをなくしてしまったのですが、半日後に電話がかかってきて、すべてそのまま手元に戻ってきたんです! すぐに“これは私のお金ではないんだわ。献金しなさいという啓示ね!”と、思い立ち、5万円、天福宮に寄付しました。なんかね、献金って気持ちいいんですよ。やりたくなっちゃうんです。本当に“やりたい……”って思うんです」

 すでに献金の気持ちよさに“病みつき”になっている彼女は、金銭感覚が麻痺してしまう“買い物依存症”に近い状態にも見受けられたが、自分のためだけにお金を使う買い物依存症に対し、彼女は他人のためにお金を使っているところが大きな違いだ。そして、罪悪感もない。「有名会社で働いていたときは人がたくさん集まってきたのに、独立したとたん、お金がなくなって、そして人もいなくなった。それが寂しかった」と語る彼女は、“お金の力”を知っているからこそ、それを手放すことに強い快感を覚えているのかもしれない。

 献金した後、「やっぱり献金しなければよかった」と後悔したことはないのか? と尋ねると、男性教会員が「献金したことを覚えていてもロクなことはないよ」と言って話を続けた。
「愛って、与えるよりも忘れるほうが難しい。だから、これだけ献金したんだから、これだけ神様から見返りがほしいって欲張らないことですね。神様と駆け引きしてたら、信仰は長続きしないよ。ちなみに、私の知り合いの経営者は宝くじで3,000万円を当てて、ちょっと怖くなってすべて献金したって言ってた。私なら、1,000万献金して、2,000万は自分で使うかな(笑)。その人は、毎年1,000万円は献金してると思うよ。でも、献金を教会から強要されることはありません。基本的にみなさん、お金に余裕がある時や、神様が語りかけてくれた時に献金していますね」

 天福宮には、この精誠室以外に、大聖堂、小聖堂、ビデオルーム、食堂、祈祷室、修練所などがあるが、多い時には1,000人以上もの人がここに訪れ、祈祷や教会原理の勉強会などを行っているという。

 天福宮のように、4大聖人が手を取り合った像を置いている教会は、世界中でここだけだ。

 これまで、文鮮明氏は、人々の頭の中に存在する、あいまいな宗教イメージを利用し(キリストの顔もブッダの顔も正確にコレと、思い浮かべられる人は少ない)、さらに反共思想や合同結婚式など、“同じ敵(共産主義)を憎み、同じ道(結婚)を歩ませる”ことで、教会員の連帯感を強め、信仰心を揺るぎないものにすることに成功した。この、文鮮明氏の巧な宣教手腕に対し、“目に見える形”で像を造った文亨進氏は、“イメージの力”を越えることができたのだろうか。教会員によると、これから先、このような像を置いた教会を作る予定は今のところないそうだ。

【入り口】
天福宮5入口

【1階 精誠室】
天福宮6一階
天福宮7一階
天福宮8一階
天福宮9一階

【グッズ売り場】
天福宮10グッズ売り場

天福宮11グッズ売り場

天福宮13グッズ売り場
天福宮14グッズ売り場

【2階 大聖堂】
天福宮15二階大聖堂
天福宮16二階大聖堂

天福宮17二階大聖堂

天福宮18二階大聖堂

【2階 祈祷室】
天福宮19二階祈祷室

天福宮20二階祈祷室

【メッコールの自販機】
天福宮21メッコール自販機
天福宮22メッコール自販機

【図書室】
天福宮23図書室


(写真=酒井透 文=編集部)ハピズム2013.9.29
http://happism.cyzowoman.com/2013/09/post_3085.html 

文亨進(ムン・ヒョンジン)氏
文亨進曹渓宗
 →曹渓宗と女性家族部と従軍慰安婦

原発ムラを叩いたら脱原発ムラが出来たでござる 
ズルし放題「再生エネ電気買取制度」の致命的なザル具合 続き 

ドイツの再生可能エネルギー法は失敗だったのか?
科学的視点に欠けた脱原発推進がもたらす矛盾が次々表面化
川口マーン惠美

26日、ドイツで衝撃的なリポートが発表された。EFI(Expertenkommission Forschung und Innovation=研究・革新専門家委員会)といって、2006年にドイツ政府によって作られた6人の専門家からなる調査グループの提出したリポートだ。

 EFIは、教育、研究、技術開発を中心に詳細な研究をし、毎年1度、結果を政府に報告する。つまり、政府のコンサルタントといった役割を果たしており、その権威と影響はかなり大きい。

再生可能エネルギー法を全面否定したリポート
 さて、そのEFIのリポートによると、「再生可能エネルギー法は、気候変動防止も技術の刷新も促進しない」という。

 再生可能エネルギー法では、自然エネルギー由来の電気は、20年間にわたって全量が固定価格で買い取ってもらえるということが定められている。この法律は、自然エネルギーの先進国を自負するドイツが誇って止まない法律であったのだが、それを、今回のリポートは全面否定したわけだ。

 酷評の理由を見ていく。まずEFIのホームページに載っている同リポートの要約は、「EFIは、再生可能エネルギー法の継続を正当であるとする理由は見つけることができない。再生可能エネルギー法は電気代を高騰させるのみで、気候変動の防止も技術改革も促進しない」となっている。

 読み進んでいくと、さらに辛辣。「ドイツの気候とエネルギー政策の核心的な道具としての再生可能エネルギー法は、失敗に終わった。電力生産における再生可能エネルギーの割合は、2000年に同法が施行されて以来、7%から23%に伸びたが、そのため巨額なコストが掛かった。同法で保証されている助成金の額は、2000年には8億8300万ユーロであったが、2013年は230億ユーロに膨れ上がっている。今では、消費者の支払う電気代の5分の1がこの助成金に充てられている。同法が気候変動の防止に役立つということが根拠とされ、消費者負担の増大が強いられてきたが、実はその実態がないというところが、EFIが同法を批判する最大の理由である」

 EFIによれば、CO2の排出に関してはEUの排出量取引制度があるため(この制度が機能しているかどうかは別問題としても)、再生可能エネルギー法が気候変動防止に役に立っている事実はなく、電気代を高騰させているだけだというわけだ。

 さらに、「同法は技術開発の役にも立っていない。その理由は20年間有効の全量固定価格買取制度で、これがあれば勝手にお金が入ってくるがために、新しい技術を開発しようというモチベーションが働かない」からだという。

 開発は常にリスクを伴うため、今、安易に収益が上がるなら、この技術で十分というのが多くの投資家の考えだ。その結果、同法が施行された後、ドイツのメーカーの技術的競争力は向上していないという。

 結局、気候変動に貢献せず、技術開発力を弱め、さらに、電気代を高騰させるのならば、再生可能エネルギー法の存続には正当性がないというのがこのリポートの趣旨だ。EFIは、去年のリポートですでに、現在の電力生産と研究開発の極めていびつな関係に言及しており、技術の促進のため、早急に対策を打つべきだと警告していた。

「2022年までに脱原発は終わらない」
 ドイツが国際競争力を保つためには、開発と技術力で秀でる以外に方法がないことは、自明の理である。その当たり前のことが、今、ようやく広く語られるようになったわけだが、それには理由がある。1つは、本当にお尻に火が点いた状態になったことと、もう1つはドイツの政権が大連立になったことであろう。

 20年全量固定価格買取制度の見直しを、これまで与党のCDU(ドイツキリスト教民主同盟)が口にしなかったわけではない。火急の問題として認識し、十分に説明し、取り組もうとしていたのであるが、その度に野党からあからさまに叩かれるということの繰り返しだった。

 SPD(ドイツ社会民主党)や緑の党は、CDU攻撃の主力であった。CDUが電力業界や産業界の意向を汲んで、自然エネルギーへの転換にブレーキを掛けたがっているとして、囂囂と非難し続けたのである。

 しかし、去年の12月に大連立が成立し、SPDのガブリエル氏がエネルギー大臣の地位に就いて以来、事態は急速に変わり始めている。今まで、CDUと歩調を合わせることなどなかった彼が突然豹変し、再生可能エネルギー法の見直しに尽力し始めたのだ。

 あたかも自分こそがドイツのエネルギー政策の救世主であるかのような演出で、しかも、自分の党内での反発さえ物ともせずに突っ走っている。つまり、こういう下地があるからこそ、EFIのリポートが主要ニュースで取り上げられ、今、国民の耳にしっかりと届き始めたと言えるだろう。

 大きな声で異議を唱え始めたのはEFIだけではない。

 2月14日付のWirtschaftsWocheのオンライン版によれば、シュレーダー元首相(SPD)が同誌のインタビューで、脱原発が2022年までに終わることはありえないと予測した。氏は、最近出た著書『Klare Worte』の中でも、同じことを述べている。これは直訳すれば、「明確な言葉」となる。

 シュレーダー氏は脱原発の先鋒であり、2000年、彼の政権下、政府は電力大手4社との間に、脱原発合意を結んでいる。

 これは、稼働中の全原発を一定の量の発電を終えたら廃炉にすること、そして、新しい原発は造らないということを取り決めたもので、2002年の原子力法改正により、法的にも効力を持った。これによりドイツは、どの原発も、それ以後の稼働年数が32年を過ぎた時点で停止することを決めたのであった。

 ところが2010年、メルケル政権がその脱原発の期限を延長した。そして、電力会社は、稼働年数を延長してもらった代わりに、核燃料税という税金を支払うことが取り決められた。そしてこの時、ドイツ国民の間で、期限延長という反則に対して思いも掛けぬほどの非難が巻き起こった。これほどまでの国民の怒りは、おそらくメルケル首相の予想外であったと思われる。

 その後、すぐに福島の事故が起こった。これを機にメルケル首相は、突然180度意見を変えて、2022年までに脱原発ということを決めた。驚いた電力会社は、当然のことながら、核燃料税の支払いを拒否した。しかし、政府はそれを認めない。これが今、裁判沙汰となっている。

原子力や電力の専門家抜きに推進された脱原発計画
 いずれにしても、2022年まであと8年しかない。そして、8年では片付かない問題が山のように積み上がっている。

 そこでシュレーダー氏は言うのだ。なぜ2022年までなどという無謀なことを決めたのかと。「延長した分だけを取り下げて、元々決まっていた通り、32年で停止にしておけば、何の問題もなかっただろう。電力会社も32年での脱原発にはすでに合意していたのだから、裁判にする理由もなかった」

 なぜ、2022年などという無謀なことを決めたのかということについては分からないが、なぜ、このような無謀な意見が出たのかということだけは分かる。

 当時、メルケル政権が脱原発についての意見を求めるために設置したのは、「安全なエネルギー供給に関する倫理委員会」であった。元来、倫理委員会の役目とは、「科学と倫理のバランス」をチェックすることだ。例えば医学など、科学技術が道徳や倫理に抵触する可能性がある場合に招集される。

 委員会のメンバーは学識経験者や知識人。ヒトラー時代のドイツで、医学や科学が非人間的な行為に走ったことへの反省①である。

 脱原発への意見を求めるのに倫理委員会が召集されたことは、科学的な視点が軽視された実態を如実に証明している。倫理委員会のメンバーは、社会学者や哲学者などのほかに聖職者が3人、委員長は元環境大臣と金属工学が専門の教授。

 原子力の専門家も、電力会社の代表も召喚されていなかったのである。原子力についても、電力供給についても、基本的なことすら知らない人間が、脱原発を推進したのだった。

 また、1月31日には、EUの環境委員会の委員長、オッティンガー氏(ドイツ人)もBild誌のインタビューで、再生可能エネルギー法の見直しを主張している。助成金はあまりにも多くなり過ぎ、それを負担している一般消費者の電気代は、高騰しているばかりか、値上がりが止まる見込みもない。

 現在、電気を多く使用する企業は、国際競争力を落とさぬよう、助成金負担を大幅に免除されているが、それが、政府の不正な企業保護として、EUでやり玉に挙がってもいる。しかし、ドイツの企業に高い助成金を課すなら、多くが外国に出て行かざるを得ないことは火を見るよりも明らかだ。

 ドイツが産業国としての立地を捨てたら、残る物はない。それは、あってはならない事態なのである。

ドイツ人が気づき始めた現実
 これら諸々の難題を、ガブリエル大臣は解決しようとしているのだ。助成金は根本から見直すつもりのようだし、風力と太陽光発電の設備の新設には制限がかけられ、年間の上限がそれぞれ2500メガワットまでとされる。海上の風力発電だけは、技術投資の意味もあり、2020年までに6500メガワットを目標として建設を進めるという。

 その他に、まるで進んでいない送電線の問題もある。いくら電気が作られても、送電できず蓄電できずの現在の状況では、採算は取れない。たまたま太陽が照り、風も吹いた日には、でき過ぎてしまった電気は、ただで、あるいは、お金を払って外国に引き取ってもらっているような状態なのだ。ただ、これは余りにも難しいらしく、現在、具体的な目標が定められない状態だ。

 なお、さらに困るのは、いくら再生可能エネルギーの電気が増えても、すべてはお天気任せなので、結局は火力発電も減らせないことだ。

 シュレーダー前首相は、辞任後すぐに、ロシアからのガスパイプラインの会社の重役に納まるという汚職まがいのことをやってのけたが、今、彼の主張では、「どれだけ自然エネルギーが増えようとも、火力発電、特にガス発電の重要性は変わらない。だから、ロシアとは仲良くしなければいけない」。

 ドイツの電気は今でも45パーセント近くを石炭と褐炭に頼っている。これからは、ガスも増えるし、CO2の排出は確実に増加する。

 ドイツでは再生可能エネルギーが抜群に増えている。しかし、停止される原子力の代わりになるのは、基本的に火力であり、自然エネルギーではない。その現実に、ドイツ人は今ようやく気づき始めているところだ。
JBpress2014.3.12 
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40112

ヒトラー時代のドイツで、医学や科学が非人間的な行為に走ったことへの反省
おそらくドイツも「歴史認識による弱体化」をはかられている
ような気がする
憶測ですが

一連の戦後賠償訴訟は対ナチスをモデルにしてそれを日本に仕掛けていることだし
2:20頃
1991年頃、ちょうど冷戦が終わった直後、アメリカの戦略計画の見直しの中で、これからのアメリカの最大の脅威はソ連の軍事力ではなく日本とドイツの経済的脅威であると明言したんですね。CIA長官は質問を受けて、CIAは対ソ情報を得るためにその能力の大半を費やしてきた組織ですね。これからソ連の脅威がなくなってCIAはどうするんだと聞かれて「これからは経済戦争を勝ち抜くためにCIAの能力の大半が使われます」と言ってるんですね。

【wiki】中央情報局
日本への関与
冷戦終結後、双子の赤字に苦しむアメリカ政府による人員や経費の削減等のため危機に直面したCIAは、日本等の友好国の経済情報などの非軍事分野での情報収集と分析を始めた。1990年4月には長官のウェブスターが「日本やヨーロッパ諸国の経済上の競争相手に対する情報戦略を扱う企画調整室を設けた」と発言し、1992年4月には長官のゲーツが「業務の約4割、予算の2/3は経済分野に当てる」と演説した。2011年にはジェラルド・カーティスが対日工作者の一人であると名指しされている。


【youtube】【川口マーン惠美】ヨーロッパ最新情勢[桜H26/3/13] 

参考
『「#脱原発」に熱心なのは、ドイツ・イタリア・日本。この組合せって・・・』 
http://togetter.com/li/300190  




p92~97
日本・ユダヤ共存共栄構想の真相
樋口季一郎とユダヤ人脈
日独の関係が深まりつつあるなか、「民族協和」の精神に基づき、満州ではユダヤ人庇護に動いた人びとがいた

外務省大臣官房外交史料館 白石仁章(しらいし・まさあき)

カウフマンのみた真実
 現代史研究の醍醐味は、資料研究と同時に当時の状況を実際に知る人びとから貴重な体験談が明かされる可能性があることだ。いわゆるオーラル・ヒストリーが加わり、より鮮明な歴史像が構築されていくことの興味深さは、それ以前の時代の歴史研究にはあり得ない。
 本稿で検討対象とする満州におけるユダヤ人コミュニティと樋口季一郎ハルビン特務機関長に代表される日本側の友好的な接触に関しても、最近石田訓夫(くにお)博士が満州のハルビンに拠点をおいたユダヤ人協会の代表であったアブラハム・カウフマン博士の長男テオドール・カウフマン氏(以下、父親と区別するためテオドール氏と記す)からの聞きとり調査の成果を発表された。日本側との接触の中心的役割を果たした父親の秘書役を務めていたため、同氏は満州におけるユダヤ人コミュニティと日本側の接触の細部を知る稀有な人物であった。ところが、一昨年他界されたため、石田博士が同士の生前に聞き取り調査を行い、その成果を発表したことは、筆者を含め後進の研究者に多大な示唆を与えるものである。
 その結果、ハルビンを含む満州において、じつにさまざまな日本人がユダヤ人コミュニティと接触し、彼らの庇護に努め、コミュニティ側もそれらの人びとを通じて日本側と協力関係を構築することに努めていた実態が大分明らかになった。本稿では、紙幅の関係もあるので、そのアウトラインを素描することとしたい。
 なお、本稿で述べる見解は筆者個人のものであり、筆者が所属する機関の見解を代表するものではない。

「民族共和」をユダヤ人にも
 黒龍江省ハルビンは、ロシアが東清鉄道の拠点として建築した町であるが、それと同時に帝政ロシアの時代、ロシア本国では圧迫されていたユダヤ系住民がハルビンでは比較的自由を享受できたので、多数移り住んだ街でもあった。しかし、ロシア革命後多数の白系露人がハルビンに逃れてきたところ、ロシア革命の中枢に多数のユダヤ人が活躍したこともあり、白系露人たちはユダヤ系ロシア人を敵視した。両者の対立は根深く深刻なものであった。
 満州国建国後、将来起こり得ると考えられた対ソ戦に備える意味での情報収集強化のため、当初満州国当局や関東軍などは白系露人との協力関係強化を重視していた。昭和8年(1933)に起きたピアニストでハルビンのユダヤ系富豪の息子であったシモン・カスペの誘拐、そして惨殺事件は、ユダヤ系住民をして満州国および関東軍の治安維持能力が不十分であると感じさせるに足る事件であった。犯人は白系露人のグループであったが、残忍な事件であったにもかかわらず処罰は軽く、犯人たちは早々に釈放されたのであった。
 「民族共和」の精神を掲げる満州国において、ユダヤ人に対する差別待遇などあってはいけないと考えたのがハルビン憲兵特高課長に就任した河村愛三であった。彼は、ユダヤ人に対する差別的行為を徹底的に取り締まり、ユダヤ人に公正に対処するという、彼の表現を借りれば「当然とらなければならない処置」をとった。その結果、テオドール氏は、河村の着任以降カスペ事件のよな事件が起きることがなくなったと、その努力を高く評価している。日本側の変化は、ユダヤ人側の日本に対する警戒心を払拭していき、満州国を実質的に支配する日本との共存の道を選ぶ方向が模索されるようになったのであった。

第一回極東ユダヤ人会議
 昭和12年12月26日から28日にかけて、カウフマン博士らハルビン在住ユダヤ人コミュニティの呼びかけにより、極東諸地域のユダヤ人の代表を一同に集め、日本と共存することを決議する会議が開かれた。以降、昭和14年まで毎年一回ハルビンで開催された極東ユダヤ人会議と呼ばれた会議の第一回であった。
 このような動きに対して、外務省は関心を有しつつも、前年ドイツとの間に防共協定を結んでいたので、ドイツへの配慮から静観の姿勢を示した。
 他方、カウフマン博士らとの間に厚い信頼関係を築いていた河村は協力を惜しまなかった。そのようなときに河村のよき協力者としてともにユダヤ人保護にあたった安藤麟三ハルビン特務機関中(少将)が中将に進級し、丸亀の師団長に栄転した。後任の特務機関長は、樋口季一郎少将であり、カウフマンらはさっそく樋口への紹介を望んだ。
 だが、河村はためらいを禁じ得なかった。ドイツ留学経験を有する樋口がはたしてユダヤ問題に理解を示すだろうか。結局、カウフマンらの熱意に負け、樋口に紹介したところ、河村の心配は杞憂に終わった。樋口は会議開催に理解を示し、積極的な、協力を約束し、大会当日にはあくまで個人の資格としつつも、祝辞を述べることまで引き受けたのであった。
 陸軍中央部も陸軍におけるユダヤ問題専門家であった安江仙弘(のりひろ)大佐をオブザーバーとして参加させた。ちなみに樋口と安江は陸軍士官学校第21期出身で、さらに同期生にはあの石原莞爾もおり、安江と石原は非常に親しい関係にあった。
 なお、安江は反ユダヤ主義を流布した怪文書『シオン長老の議定書』を翻訳した人物として、「反ユダヤ主義者」と誤解されることもあるが、テオドール氏は、ロシア語の専門家であった安江は執務条必要との上からの判断により翻訳を任されたに過ぎなかった、カウフマン家と安江は昭和4年ごろから親しく交際し、安江ほどユダヤ人専門家として適任者はいなかったと評価している。
 会議当日は、ハルビン、天津、奉天、大連、海拉爾(ハイラル)、さらには神戸からもユダヤ人グループの代表が集い、会議冒頭カウフマン博士は、世界各地でユダヤ民族が悲惨な状態におかれているにもかかわらず「日満両国ニ居住スル猶太(ユダヤ)人ハ平等ノ権利ヲ享有」していると謝辞を述べた。続いて採択された宣言には、日満両国においては人類の共同文化を害する弱小民族への圧迫がないので、両国在住のユダヤ民族は「其ノ国家ニ対スル義務ヲ自覚シテ一切ノ力ト才能ヲ其ノ国ノ発展ニ捧ゲ」ることを謳った。
 これに対して樋口機関長からの祝辞には、ヨーロッパの一部の国でユダヤ人に対して、「物質主義的」、あるいは「社会主義的」であり、「非同化的」傾向を有するとの批判があるが、これらはユダヤ民族の先天的正確ではなく、「猶太民族カ数千年ノ久シキニ亘ツテ国家ヲ失ヒ各民族間ニ無限ノ苦悶ヲ」味わったことから派生した後天的なものであるとして、民族国家再興の暁には、いわゆるユダヤ問題など容易に解消すると断じた。そして、日満両国においては「勤勉善良ナル猶太民族ノ個々ニ対シテハ充分之ヲ庇護シ平和ナル生活ヲ営マシメ相共ニ王道楽土」の建設に協力しようと呼びかけた。
 ここに日本人とユダヤ人が共存共栄を図るための大きな一歩が刻まれたのであった。
 ちなみに、在日ドイツ大使館から抗議を受けた外務省は、ドイツ側の反応を警戒したが駐ドイツ東郷茂徳大使からの報告によると、ドイツ国内ではほとんど本件につき報道されなかったということで、外務当局を安堵させた。東郷に次いで駐ドイツ大使に任ぜられた大島浩も、戦後に外務省欧亜局西欧第一課の聞き取りに応じて、リッベントロップ外務大臣以下ドイツ外務省から本件についての正式な抗議はなかったと断言している。
 関東軍では、さらに翌昭和13年1月21日付で、ユダヤ人が日本および満州国を頼るのであれば「八紘一宇」の精神で抱擁するという主旨の「現下ニ於ケル対猶太民族施策要領」を制定した。本要領の作成過程は不明だが、樋口や安江が積極的にかかわったのであろう。

謎のオトポール事件
 樋口機関長の功績として同年3月に満州国とソ連の国境近くのオトポールで、満州国の入国許可が下りず、立ち往生していた欧州より逃れてきたユダヤ人を、南満州鉄道当局などと協力して救ったというエピソードが有名である。
 当初は、二万人ものユダヤ系非難民を救ったという説が流布され、あまりに人数の多さから事件そのものを疑問視する声もあり、筆者もその一人であった。しかし、二万人という数字は樋口の回顧録出版にあたっての誤植であることが判明した。このとき、樋口が救った避難民は18名であったことが、最近の研究で明らかになりつつある。また、その後も同じルートで満州国にたどり着いたものも少なくない。樋口の遺品から彼ら18人の写真が出てきたこともあって、オトポール事件は実際に起こったということでほぼ決着がついたと思われる。
 他方、某誌に掲載された問題の写真を見た瞬間、筆者の頭に「この人たちは本当に欧州から逃れて来たのだろうか?」という疑問が生じた。ドイツ系というよりはむしろロシア系に見えたので、ロシア系ユダヤ人の知人も含めて複数の研究者に確認したところ、全員がドイツ系ユダヤ人には見えないという事で奇妙な意見の一致をみている。筆者が意見を拝聴した10人以上の研究者は、一人を除き皆恐らくロシア系ユダヤ人ではないかと言っている。唯一の例外意見は、ロシア人の知人がロシア在住の少数民族であるドイツ系住民に見えるということである。換言すれば、ロシア系であるということでは全員一致している。
 この時期、ドイツではまだユダヤ人に対する大規模な迫害事件であるクリスタル・ナハト事件(昭和13年11勃発)も起こっておらず、また海路からの極東への移住も可能だったので、シベリア鉄道経由で逃れてくる必然性は低いと言えよう。
 しかし、たとえロシア系であろうとも樋口が国境付近で立ち往生した避難民たちに救いの手を差し伸ばしたことには変わりはない。樋口の行為は避難民救済の重要な前例として位置付けるのが適当ではないかと思われる。

樋口の後を継いだ者たち
 樋口は、昭和13年7月に参謀本部第二部長に就任して、満州の地を離れるが、同年11月にドイツでクリスタル・ナハト事件が起きると、海路だけではなくシベリア鉄道ルートでも極東に逃れてくるユダヤ人が頻発し、大連特務機関長の任にあたっていた安江大佐などはその対応に大活躍する。とくに、昭和14年に開催された第三回極東ユダヤ人会議の秘密決議に基づき、ユダヤ人のための解放区を建設しようとしたことは特筆に値するが、詳しくは拙稿「謎の『河豚計画』の真相ー満州を安住の地へ、安江仙弘大佐の壮大な計画」(本誌平成21年9月号所収)を参照願いたい。
 陸軍の安江に対して、海軍でユダヤ人問題を担当したことで知られるのが犬塚惟重(これしげ)大佐だ。犬塚大佐にも「反ユダヤ主義者」であったとの評価がつきまとうが、テオドール氏は言下に否定している。陸海軍のユダヤ問題担当者は相互に協力していたので、片方が親ユダヤ、片方が反ユダヤということはあり得ないというのである。
 また、興味深いことに手塚治虫の名作『アドルフに告ぐ』にもユダヤ人の理解者として犬塚大佐の名前が出てくる。神戸にはユダヤ人コミュニティが存在し、5歳から宝塚市に住んでいた手塚にはユダヤ人と接触した実体験があったのだ。それゆえに犬塚大佐が神戸在住ユダヤ人たちに頼られていたことを知っていたのであろう。
 日独伊三国同盟政策を推進した松岡洋右もじつはユダヤ人との関係を重視していた。大連特務機関長を解任された安江に対して、満鉄から活動資金を提供させ、ユダヤ人との接触を続けさせたのも松岡であった(右記拙稿参照)。テオドール氏によると松岡が近衛文麿首相とも協力しながらユダヤ人保護に努めたと語っている。松岡が満鉄総裁だった当時の秘書は、日本におけるヘブライ語研究の草分けでもある小辻節三博士であり、テオドール氏は松岡の対ユダヤ人観形成には小辻博士の影響が大きかったとしている。
 日本がドイツとの関係を深め、やがて太平洋戦争へ突入しようとした時代であるにもかかわらず、陸海軍人、政治家、外交官、学者などさまざまな立場の人々がユダヤ人保護に動いていたことは興味深い。時として、彼らの活動は「ユダヤ利用論」との烙印を押されるが、そのような否定的解釈がはたして適切であろうか、もう一度検討する価値があると思われる。第一回極東ユダヤ人会議におけるカウフマン博士の謝辞と樋口機関長の祝辞に代表されるように二つの民族が共存共栄を図ったと位置付けるのが妥当だと筆者は考えるしだいである。

【参考文献】
石田訓夫、白石仁章「第二次世界大戦前夜における極東地域のユダヤ人と日本外交」(『外交史料館報』第26号所収)
外務省記録1.4.6.0.1-2「民族問題関係雑件 猶太人問題」(前13巻)および1.4.6.0.1-2-1「同極東猶太民族大会関係」
樋口季一郎『アッツ・キスカ軍司令官の回想録』
安江弘夫『隊連特務機関と幻のユダヤ国家』


参考
日本を貶めようとする悪意2 杉原千畝「命のビザ」キャンペーン 
杉原千畝と西早稲田2-3-18 
東郷茂徳=朴茂徳 

追記2015.10.2
 
【youtube】 戦後70周年 奇跡の将軍・樋口季一郎

陸軍中野学校秘史 (DIA COLLECTION)
斎藤充功
ダイアプレス
2013-11-21


p42
 陸軍中野学校秘史42
p43
 陸軍中野学校秘史43
p44
陸軍中野学校秘史44
p45
陸軍中野学校秘史45
p46
陸軍中野学校秘史46

p47
陸軍中野学校秘史47

p48
陸軍中野学校秘史49
http://ozcircle.net/_uploader/171240203 
http://ozcircle.net/_uploader/171250350 
http://ozcircle.net/_uploader/171260993 
http://ozcircle.net/_uploader/171270452 
http://ozcircle.net/_uploader/171280893 
http://ozcircle.net/_uploader/171290109 
http://ozcircle.net/_uploader/171300969 
http://ozcircle.net/_uploader/171310869 



第一章 北朝鮮による拉致とは何か

p80~84
▼映画『陸軍中野学校』でスパイ教育 
 「足りなければ持ってくればいい」という発想を示す象徴的な事件として、韓国の映画監督申相玉(シンサンオク)氏と氏の夫人崔銀姫(チェウニ)さんの拉致がある。拉致されてから8年後、昭和61(1986)年3月に2人はウィーンで脱出に成功しているため、韓国政府の拉致被組織に話をして、申害者リストには入っていないが、申監督と崔さんは一度に拉致されたのではなく、崔さんが昭和53年(1978)年1月に拉致され、半年後の7月に申氏が拉致された。
 拉致の目的は、映画に強い関心を抱く金正日が、自国の映画の質を上げるためだった。実際、申監督は北朝鮮で何本か映画を作っており、そのうち一本は日本でも上映され、評判はあまり芳しくなかった北朝鮮唯一の怪獣映画『プルガサリ』である。
 金正日は北朝鮮で二人に次のように語っている(『闇からの谺』文春文庫)。
 「なんとしても西方世界から、西方の技術を持ってこのように自由自在に活動した人々を獲得してきてわれわれがそれを土台としてわれわれのものと合わせて西方に浸透しなければならない・・・・それでわたしはもっぱら申監督に対して目を付けはじめたわけですがね。やむをえずです。(部下たちに)あなた方、申監督をそのようにしようとすれば、ちょっと、工作組織に話をして、申監督をちょっと引っぱってこい、(彼を)引き寄せる事業(仕事)をして(みよう、ということになった)、その次に、ここに引き寄せるのに、申監督をどのようにすればいいか。どうすれば彼がここに自由自在にやってきて、自分の心や心境を安らかにすることができるか、そのなにかが、ちょっとないだろうか・・・・で、(申監督が)崔さんと別れていること、この条件が(使える)。今は本気ともつかず漠然と別れているが、これは本意ではないのだ。そのようにわれわれの同士たちが考えたのだが、そのため崔さんがまず来れば、申監督も来るのが自然ではなかろうか」
 映画ファンである金正日は、北朝鮮の映画の水準に我慢がならなかった。そこで申監督 を拉致しようとした金正日は、監督を連れてくるために事前に崔さんも拉致してしまったということである。
 この拉致は二つの意味を持っている。一つは映画の水準を高めるために2人を拉致したという点である。この発想でいけば、偽札を作るために印刷関係の人間を集めるとか、ミサイルが必要だからその技術を持った人間を連れてくるということが当然に起こりうるのである。
 もう一つは、拉致した時期にずれはあるものの、男女のカップルを拉致したという点である。昭和53年には、日本でも政府認定のアベック拉致3件、未遂1件が起きている。それ以外のアベックないし夫婦で失踪した特定失踪者も、1979年代に集中している。金正日の言葉からして、拉致の対象とした人物を北朝鮮で利用するには精神的に安定させなければならないと考え、もう一人を連れてきたということであろう。しかもこの場合、崔さんを女優として使っているから、一石二鳥ということだったのかもしれない。

 映画と言えば、元工作員の安明進氏からこんな話を聞いたことがある。彼が工作員としての教育を受けた金正日政治軍事大学では、教材の一つとして日本の映画『陸軍中野学校』シリーズ(市川雷蔵主演)を使っていたというのだ。
 中野学校は、昭和13年(1938)年に後方勤務要員養成所という名前で開講した情報要員の養成機関である。諜報、謀略からゲリラ戦まで、きわめて高度な教育を行い、「10年早くできていれば、米国との戦争は回避できた」という人もいるほどである。のちに中野に移転して陸軍中野学校と改名されたが、その存在は陸軍内でも極秘であり、隣にあった陸軍憲兵学校の生徒すら存在を知らず、憲兵学校の出身者が戦後初めて「陸軍中野学校」という名前を来て、自分たちの学校のことだと思ったという話すらある。
 中野学校のOBによれば、市川雷蔵の映画はかなり現実に近い内容であるそうだ。金正日政治軍事大学では映画をそのまま見せるだけではなく、工作活動にかかわるシーンをスライドにして教材にしていたという。実際この映画では、拉致、背乗りや病院を工作活動の拠点に利用することなど、北朝鮮工作員が実際に行っていると思われることが多数出てくる。北朝鮮がらみでたびたび名前が出てくる「西新井病院」(創立者の金萬有(キムマニユ)が平壌に「金萬有病院」を寄付している)などと、ついダブってしまうのである。曽我ひとみさんもこの映画を正体徐で見せられたと証言していたように記憶している。
 安明進氏は、のちに金正日政治軍事大学になる松島政治学院を作ったメンバーのなかに中野学校出身者がいたとも言っている。しかし、この人物の氏名は特定できず、事実の確認はできない。本土決戦になった場合のゲリラ戦を想定し、資料等を残していないため、中野学校の実態については今も分からない部分が多く、朝鮮半島出身者で在学した者がいたのか、あるいは中野学校出身者が北朝鮮にいて残留したのか、それとも本人が中野学校出身を僭称したのかも不明である。
 いずれにしても、北朝鮮の工作活動のスキルのなかに中野学校に範をとったものがあることは間違いないだろう。テロ国家北朝鮮の「看板」とも言える工作活動すら外部の模倣が基礎になっていることも、北朝鮮の他者依存性を表す一つの象徴かもしれない。

参考
北朝鮮の覚醒剤2 元工作員の証言 
北朝鮮の偽札 元工作員の証言 
亡命工作員の語る対南工作1  

 

ネトウヨを叩くお仕事3 VANK 続き

韓国の反日組織「VANK」 その正体 ネットで謀略工作 資金は朴政権が支援


 歴史をねじ曲げるばかりか、領土を不法占拠し、告げ口外交で中傷する。日本をあらゆる側面からおとしめ、自国の利益に結びつけようとする朴槿恵(パク・クネ)体制下の韓国。25日に大統領就任1年を迎え、反日姿勢をますます先鋭化させる気配だが、その対外広報戦略を担う組織にVANK(バンク)という団体がある。主にインターネットを駆使して工作を謀るため、現地では「サイバー外交使節団」とも呼ばれるという。この組織の正体と謀略の数々をノンフィクションライターの高月靖氏が緊急ルポする。

 「日本海」の英語名は「Sea of Japan」。ところが古くから定着しているこの呼称に、いま奇妙な動きが起きている。今年2月6日には米バージニア州下院が、公立校教科書の「Sea of Japan」の呼称に「East Sea(東海)」の併記を求める法案を可決した。

 「バージニアの法案はドミノ倒しの最初の1枚です」

 法案可決の知らせに際して韓国メディアにこう語ったのは、「VANK」(Voluntary Agency Network of Korea)のパク・ギテ代表①だ。

 VANKはインターネットを主な舞台に、韓国の対外広報を行う民間団体。「サイバー外交使節団」とも呼ばれる。

 「東海」とは、ほかでもない韓国での日本海の呼称。韓国および在米韓国人社会では、世界中の地図に書かれた日本海を自国式の東海に改めさせる運動が十数年前から活発になっている。

 こうした運動の先頭に立つのが、パク代表率いるVANKだ。十数年前に発足し、当初は海外のペンフレンドに、あまり知られていない韓国の文化、また韓国について誤解されていることなどを正しく紹介するのが目的だったという。

 以後10年を超える活動を通じて、若者を「韓国広報大使」として養成する事業を韓国政府とともに推進してきた。現在、北米約3000人をはじめ、海外で2万人近くがVANKの支援を受けて活動、国内会員は10万人を数える。

 「海外に韓国をアピールするのはいいんですが、そこに必ず日本の話題が絡んでくるのが定番の流れ。ハングルやキムチの紹介が、いつの間にか竹島関連のメッセージになっていたりするわけです」(韓国通日本人メディア関係者)

 例えばVANKは今年2月、韓国の伝統衣装、ハングル、キムチなどを紹介するはがきを製作して内外に配布すると発表した。そこには「韓国の島」として竹島、韓国でいう「独島」が加わる予定だ。

 「パク代表は韓国メディアで『韓国文化コンテンツの力をテコに独島と日本の侵略史を知らせる』と語っていました。伝統衣装もキムチも、外国人の関心を独島へ誘導する方便なのかもしれません」(同)

 それだけならまだしも、VANKを巡る報道では目を疑うような見出しやフレーズが飛び交う。

 「VANKが日本の国際的地位を低下させる『ディスカウントジャパン』運動宣言」「VANK、アジアで『日本イジメ』戦略を展開」などの記事はその一例だ。

 「韓国経済新聞によると、パク代表は昨年10月の独島の日に合わせて中国の各主要大学で巡回講演を行いました。テーマは『国際舞台で日本を外交的に孤立させるため、南京大虐殺、独島、慰安婦などを全て絡めた韓中民間協力が重要である』だそうです」(同)

 気になる活動資金はというと、政府の支援が出ている。

 「李明博大統領時代に『政府がVANKの支援を打ち切る』という噂が流れたんですが、バッシングされた李大統領は慌てて予算増額を宣言しました。その後も支援のための法改正が行われたほか、慶尚北道といった自治体の後押しも報じられています」(同)

 パク代表はVANKのほかに、外交通商部(外務省に相当)スポークスマン室コミュニケーション諮問委員、大統領直属青年委員会メンター委員、ソウル市広報大使といった政府関連機関の役職を兼任。海外のネットワークも駆使した対日戦略は、これから一層激しさを増しそうだ。

 ■高月靖(たかつき・やすし) ノンフィクションライター。1965年生まれ。兵庫県出身。多摩美術大学グラフィック・デザイン科卒。韓国のメディア事情などを中心に精力的な取材活動を行っている。『キム・イル 大木金太郎伝説』『独島中毒』『徹底比較 日本vs韓国』『南極1号伝説』など著書多数。 
zakzak201.2.26
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign
/news/20140226/frn1402260733000-n1.htm



以下は反天連の集会(女性家族部初代長官・韓明淑氏も参加)に出ていた安田浩一氏のレポートヤスクニの闇安田浩一韓
竹島と韓流 

「韓国最大のネトウヨ組織」?
 ソウルの中心部から車で20分ほど。雑居ビルが集中する地域にVANK(Voluntary Agency Network of Korea)の事務所があった。VANKは会員数10万人(うち国内会員7万5000人)を誇る韓国最大の愛国者団体である。いや、日本ではむしろ「韓国最大のネトウヨ組織」という表現で伝えられることが多い。

「日本より深刻? 韓国・中国の『ネトウヨ亡国』本日も炎上中」(『SAPIO』2012年8月22・29日合併号)、「韓国ネトウヨ団体の恐るべき全貌」(『SPA!』 同年9月11日号)---こうした記事で「韓国ネトウヨ」の代表格として必ずといってよいほど取り上げられるのが、このVANKなる組織なのだ。

・「F5アタック」(パソコンのF5キーを連打して集中アクセスを行う行為)で「2ちゃんねる」や保守系ブログのサイトを麻痺させた。

・竹島問題、慰安婦問題について世界中の各種機関のウェブサイトに日本に対する抗議文書を送りつけている。

・日韓関係が悪化するたびに、ネット上で対立を煽るようなサイバーデモをおこなっている。

 これらすべてがVANKの仕業だとされている。我が国におけるネット上での評価も散々だ。「反日団体」「サイバーテロリスト」として、主に日本のネット右翼方面からは徹底して目の敵にされている。だからこそ、私は軽い緊張を覚えながら、事務所のドアをノックした。

 インターホンで来意を告げるとドアが開いた。その瞬間、私の目に飛び込んできたのは、あまりにもオフィス然とした事務所の光景だった。小学校の教室ほどの広さを持つフロアにはパソコンの置かれたデスクが整然と並び、10人ほどのスタッフが、それぞれ"仕事"に打ち込んでいた。圧倒的に若い女性の姿が多い。西洋人の姿もあった。米国とロシアからの留学生だという。彼女たちは「インターン」としてVANKの業務を手伝っているという。

「こんにちは」「アンニョンハセヨ」「ハロー」
 日韓英の3ヵ国語で挨拶が飛んできた。そのあまりにも開放的で明るい雰囲気は「ネトウヨ組織」というよりも、まるで外資系企業のイマドキのオフィスのようだ。

 フロアの一番奥の席では、団長の朴起台(38歳)①が待ち受けていた。黒スーツにえんじ色のシャツ、そして派手なストライプのネクタイ。隙のないファッションの朴は、しかし、親しみのある笑顔で私に握手を求めてきた。

「こんにちは、ようこそいらっしゃいました」
 ぎこちない日本語が朴の口から漏れた。
 学生時代、日本語を専攻していたのだという。

「恥ずかしいことに私は勉強熱心な学生ではなかったので、日本語は挨拶しか覚えていません。ですからインタビューは英語でも構わないでしょうか?」

 申し訳なさそうに話す朴に対し、私もまた「恥ずかしながら」と英語に自信がない旨を話し、結局、韓国人通訳を介しての取材となった。

 私はまず、素朴な質問を朴にぶつけた。

 韓国最大のネット右翼、愛国組織だと日本では評判だが、そうした自覚はあるのか---。

 朴は私の顔をしげしげと見つめると膝を叩いて笑い出した。さらに事務所スタッフに向かって「僕たちのこと、右翼だってさ」と声をあげた。事務所内がどっと笑いに包まれる。

「大きな誤解です。私たちは右翼でもなければ民族主義者の集まりでもない。だいたい10万人もの会員がいる右翼組織なんて怖くないですか?私はイヤだなあ、そういうの」

 朴はニコニコしながら説明を続ける。

「民間外交官の集まりだと理解していただけたら嬉しいです。世界中に友人をつくりたい、そしてもっと韓国のことを知ってもらいたい。そう願う人たちによって運営されているんです」

 彼らによれば、活動の柱は2つあるという。一つは、ネットを通じて世界中の人々と「ペンパル」の関係を築くこと。そしてもう一つが、韓国の"正しい姿"を、やはりネットなどを通じて世界中に伝えることだ。

 日本人の一部が問題視するのは後者である。たとえば彼らは、海外で発行される地図や教科書を取り寄せ、「日本海」と表記されているものを見つけたら、正しくは「東海(トンへ)」(*1)であると修整を促すメールや手紙を送る。あるいは慰安婦問題や領土問題に関して、韓国側の主張を各国の政府機関に送りつけたり、会員がそれぞれSNSを使って主張したりもする。こうした活動が「韓国のネトウヨ」と呼ばれる所以だ。

 一方、オフラインでの活動も活発だ。国内各地で歴史セミナーや青年キャンプなどを開催するばかりか、ときに海外へ「特使」を派遣し、広報・陳情活動もおこなっている。朴もこの取材の数日前に米国から帰国したばかりだった。米国各地の街頭で日本の歴史認識の不当性や、韓国による独島支配の正当性を訴える街宣活動をおこない、同時にスタンフォード、ハーバード、ジョージタウンといった有名大学で歴史認識に関するセミナーを開催してきたのだった。

 このあたりが内向きな議論に終始することの多い日本のネット右翼との大きな違いであろう。

 実際、VANKはこうした活動によって、米国務省やCIAといった国家機関、海外の百科事典やウェブサイトなど、300以上もの地図や資料で「日本海」の単独表記を「東海・日本海」へと併記させることに成功したという。

 だからこそ、VANKが組織の会員に求める資質は、韓国の歴史や文化に対する知識と、そして何よりも英語力なのである。

 VANKでは会員に14項目に及ぶテストを実施し、それにすべて合格した者には「サイバー外交官」なる称号を与えている。初級レベルのテストでは「海外に5人以上のペンパルをつくる」「SNSで韓国を紹介する」といった"お題"が出されるが、上級になるにつれて、「海外サイトで韓国についての間違った認識を見つける」「英文による韓国観光宣伝のリポート提出」「国際機関・団体への親書提出」といった難題も登場する。「ネトウヨ」も楽ではないのだ。 

 朴がVANKを設立するきっかけとなったのは、大学時代の「ペンパル経験」だった。

「海外に友達がほしくて、ペンパルサークルをつくりました。実は、それがVANKなんです。やみくもに1000通くらいの手紙を送ったら世界各地から100通ほどの返信があった。ところが文通を続けているうちにわかったのですが、多くの人が韓国のことをまったく知らない。北朝鮮と混同したり、中国の属国だと信じている人も多かった。

 世界で韓国がこんなにも知られていない事実にショックを受けたんです。私は、大学卒業後はテレビ局に就職しましたが、それでも韓国に対する世界の『無理解』が気になってしかたがない。そこで思い切って退職し、民間外交に専念することにしたんです」

 正式にNGOとして立ち上げ、いまでは6人の専従スタッフを置くまでになった。年間予算は7億ウォン(約5500万円)。会員や企業からのカンパだけでなく、書籍販売の収入、さらには政府からの援助金まであるという。
(政府からの援助金のある非政府組織ですか。それ政府組織でしょ。:筆者)

「ですから、サイバーテロなど指示したこともないし、実際、そんなこと好きじゃない。そんなことしたら一気に評判が落ちてしまいます」

 専従スタッフのひとり、朴の片腕でもあるキム・セボン(24歳)も「韓国の評価を貶めるような活動はマイナスでしかありません。必要なのは正しく伝える力です」と言い切った。

 彼女は学生時代、外交官を志望していたという。だが、VANKの活動に参加していくうちに、民間レベルの国際交流こそが世界を動かすのだと信じるようになり、専従となった。

「日本の誤った歴史認識、領土に関する問題には、はっきりと"正論"をぶつけていきます。親密になりたい、平和に共存したいという思いがあるからこそ、徹底した議論が必要だと感じているんです。だからこそ私たちは東日本大震災の被害を重く受け止め、100万円以上の義捐金(*2)も送っています。私たちは日本で言われるような"反日"団体ではけっしてありません」

 ここで再び朴が話す。
「世界中の教科書を調べてみたら、そのうちの半分ではまったく韓国のことが触れられていない。ある国の歴史教科書では中国について50ページ、日本については30ページも費やしていながら、韓国についての記述は1ページにも満たず、しかも中国の属国であるかのような記述だったんです。もっともっと韓国のことを知ってもらいたい。私たちの活動はこうした素朴な願いのもとにおこなわれているだけですよ」

高校生を愛国PRに"活用"
 事務所を訪ねた翌々日。ソウル中心部、韓国観光公社の大ホールで、VANK主催の「高校生セミナー」が開催された。VANKの高校生会員たちに、ネットを利用した「韓国PR」の方法をレクチャーするための集会である。

 セミナーには韓国各地から(遠く済州島からの参加者もいた)150人の高校生が集まった。観光公社幹部の挨拶から始まり、団長である朴の講演、フェイスブックやブログ、ツイッターを通していかに韓国の「正しい姿」を伝えるかといった講義が続く。携帯ゲームで遊んでいる者もいたが、大半の受講者が熱心にメモを取っていた。

 セミナー終了後、日本人記者が珍しいのか、多くの参加者に取り囲まれた。真っ先に私へ話しかけてきたのは、高校3年生の男の子、イム・チェグンだった。
「僕は日本のことが好きです」
 彼はそう訴えた。
「ネットでは日本人を"チョッパリ"とか言うヤツもいるけど、僕は許せません。そんなこと言うヤツは本当の愛国者ではありません」

 物言いも佇まいも、いかにも優等生という感じの少年だった。彼は高校1年生の時、米国に短期留学した。そのときの経験がVANK入会のきっかけとなったという。

「ホストファミリーは北朝鮮については詳しいのに、韓国のことは何も知らなかったんです。そればかりか、サムスンやヒョンデ(現代)といった企業を日本企業だと信じていました。だからもっと韓国のことを世界に知ってもらいたいと思ったんです」
 将来、歴史教師になりたいという少年は熱っぽく私に訴えた。

 熱いのは少年ばかりではない。
「私は独学で日本語を勉強しているんです」
 アクセントを除けば、かなり正確な日本語で私に声をかけてきた少女は、高校2年生のチェ・キョンビンだ。
「ジャニーズのKAT-TUNが好き」だという彼女は「日本人と一緒に歴史を学ぶ機会がほしい」と私に話した。

「日本の悪口を言う人は少なくありません。でも、韓国だけが正しいのかという疑問もあります。ですから日本人と一緒に歴史を勉強する機会があれば、もっと仲良くできるかもしれません。私は将来、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)に入るのが夢なんです。そのためにもVANKで視野を広げて、夢を実現させたいと思っています」
 ここまで一気に日本語で話した彼女は、私にぺこりと頭を下げた。

 キラキラした言葉ばかりが並ぶのは、すれっからしのオジサン記者としては、あまりにも眩しすぎる。「そんなに簡単な問題じゃないよ」と喉元まで出かかるのだが、無邪気な高校生たちを前にすると、結局、何も言葉にすることはできなかった。

女子高生の愛国観
 その日の晩、私は会場に来ていた女子高生(2年生)4人組と一緒に夕食を取った。食事でもしながら話を聞かせてほしいと頼んだら、4人組は「じゃあ、ピザ食べたい!」とはしゃぎながら私についてきてくれたのだった。「ピザ! ピザ!」と歩きながらも喧しい。長時間の講義で腹を空かしていたのだろう。ピザが焼きあがるたびに猛烈な勢いでたいらげていく。

---ところで、みんなは日本のことどう思ってる?
「右翼は嫌い!」
 まっさきにそう答えたのはソン・ユンだった。制服の上からスタジャンを羽織ったソンは、4人組のリーダー格に見えた。歴史学者を目指しているという。VANKは「学校の教師に勧められて」入会した。
(教師がオルグって怖いですね。日本最大のチュチェ思想研究会が日本教職員組合のものというのに似ています:筆者)

「YouTubeで韓国の悪口ばっかり言いながらデモ行進している日本の右翼を見た。なぜあそこまで敵対的なのかわからないし、怖い」

 おそらくは在特会の(ような連中の)動画を目にしたのだろう。「でも」と彼女は続ける。
「右翼って、日本人の一部に過ぎないんでしょう? 日本のドラマや音楽は大好き。『1リットルの涙』とか。だからね、許せないのは右翼や、そこに同調する政治家だけ」
 他の3人が「そうだよ、そうだよ」と相槌を打つ。

 ソンの隣に座ったホン・アラはPerfumeの大ファンだし、彼女の双子の姉であるホン・アリも「渋谷109に行ってみたい」と目を輝かせながら話す。作家志望のシン・スジは、「目標は東野圭吾」だと大きな夢を口にする。そのうえで彼女たちは「日本が嫌いなんじゃなくて、日本の右翼が嫌いなだけ」と口をそろえる。
「結局、韓国も日本も、互いのことをよく知らないからいがみ合うんじゃないかな」
 韓国の東野圭吾を目指すシンが言った。
「日本で知られている韓国って、K-POPやドラマばっかりでしょう?山の美しさとか、ぜんぜん知られていないと思う。私だってドラマや小説の中に出てくる日本しか知らないし」

 領土や歴史認識の問題では絶対に譲ることのできないナショナルな感情を抱えながら、それでも日本を知ろうとする心情が垣間見えた。

 そのとき、私はふと、鬼のような形相で吼え続ける活貧団の洪貞植を思い出した。

 女子高生も洪も、愛国者であることには違いない。維新体制の夢を抱きしめ、しばしば感情を爆発させながら愛国の道を歩む洪と、軽いノリで韓国の広報宣伝に勤しむ女子高生たち。両者のナショナリズムは、けっして交じり合うことはないだろう。(文中敬称略)現代ビジネス2013.1.30

*1) 日本海のこと。韓国ではこれを「東海」と呼び、政府自ら、国際的にも「East Sea」と呼称するよう世界各国に求めている。
*2) VANKだけでなく、前出の活貧団も数十万円の義捐金を日本に送っている。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34675

朴起台 パク・ギテ団長(38歳)
VANKパクキテ団長
ニダーの裏にユダヤ2 

(VANKはネトウヨというよりプロ市民だと思う)

【北朝鮮人権報告書 詳報(上)】 「この国は国民の飢餓を統治手段に利用してきた」 
【北朝鮮人権報告書 詳報(中)】 「拉致は金日成氏と金正日氏の明確な指示で行われた攻撃だ」 続き

【北朝鮮 人権報告書】 (下)
現代世界に比類ない侵害

◆「人道に対する罪」への責任
 国連北朝鮮人権調査委員会は証言や情報で「人道に対する罪」を犯し、命じ、幇助(ほうじょ)し、教唆した個人の名前が示された場合、それらを記録した。関連情報は秘匿のデータベースで保護され、責任追及や真相究明などの調査を実施する所管当局には、国連人権高等弁務官が情報を提供できるようにする。

 委員会は2013年12月、中国に対し、北朝鮮市民の強制送還への懸念をまとめた書簡を送った。特に北朝鮮当局に市民らの情報を提供する中国当局者への懸念を表明した。中国政府には、そうした行為が人道に対する罪の幇助・教唆に相当すると関係当局者に警告するよう促した。

 委員会は14年1月、北朝鮮最高指導者の金正恩氏に書簡を送り、国際刑事法における指揮官・上官責任の原則を伝えた。軍の指揮官と文民の幹部は、事実上の監督下の人物が犯した人道に対する罪に関し、防止・抑止しなかった刑事責任を問われうる。金氏には、国家安全保衛部や人民保安部、朝鮮人民軍、朝鮮労働党が究極的には最高指導者の事実上の監督下で行動し、人道に対する罪を犯していると意識させ、さらなる犯罪の防止・抑止のため、必要かつ合理的なあらゆる手段を講じるよう促した。

◆結論
 組織的かつ広範で重大な人権侵害が北朝鮮とその機関や当局者により行われ、今も続いている。多くの事例は人道に対する罪をなしている。これは国家による行き過ぎた行為ではなく、政治体制を構成する本質的要素となっている。侵害行為の重大さと規模、性質は現代世界において比類ない国家の姿を暴いている。

 政治体制の要は、いかなる異議の表出も阻止するため、監視、抑圧、恐怖、処罰を戦略的に用いる巨大な政治・治安組織だ。外国人の強制失踪はその激しさと規模、性質において無二のものだ。加害者は責任を問われず、その行為が国家政策と合致するため、北朝鮮は加害者を裁く義務を履行する意思がない。国連加盟国の北朝鮮が人の良心に衝撃を与える犯罪を含む政策を続けてきた事実は、国際社会の対応が不十分との問題を提起している。

 国際社会は北朝鮮国民を保護する責任を引き受けねばならない。国連は人道に対する罪の最大の責任者に責任を取らせるよう努める必要がある。選択肢には安全保障理事会による国際刑事裁判所(ICC)への付託、または特別法廷設置がある。

◆勧告
 ■北朝鮮
 北朝鮮は徹底した政治、制度改革に取り組む。政治犯収容所を含む人権侵害の存在を認め、国際的な人道組織、人権監視員に収容所と、そこに生存する被害者への迅速な接触を認める。

 拉致されてきた全員の家族や出身国に対し、その行方、所在に関する完全な情報を提供する。生存者とその子孫には迅速に出身国への帰還を認める。死亡者に関しては遺骨を返還する。

 ■中国
 中国は北朝鮮での(逃亡者らに対する)取り扱いが著しく改善するまで強制送還を自制する。北朝鮮から逃亡し、保護を必要とする者には亡命や永続的な保護のための手段を拡大する。

 ■国連
 安全保障理事会は北朝鮮の事態をICCに付託する。国連人権高等弁務官は北朝鮮の人権侵害、特に人道に対する罪の責任追及を支援する体制を築き、調査委の証拠文書を基礎に情報の集積を拡充する。体制は被害者、証言者と継続的に接触できる地域に十分な要員が配置された「現場ベース」のものとすべきだ。

  ◇

 詳報はベルリン支局 宮下日出男が担当しました。msn産経ニュース2014.2.23
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140223/kor14022309340000-n1.htm 


この報告書372ページもあるのでざっと斜め読みした
http://www.ohchr.org/EN/HRBodies/HRC/CoIDPRK/Pages/ReportoftheCommissionofInquiryDPRK.aspx
日本人の拉致問題のところはわりとちゃんと読んだが
北朝鮮を「地上の楽園」と美化して帰還事業を進めたこと
よど号犯、よど号犯の妻が拉致に関わっていること
など客観的に書かれている印象

それにしても韓国人をあんなに大量に拉致しているとは....

拉致や対南工作などについて特定失踪者問題調査会の荒木和博氏は著書『日本が拉致問題を解決できない本当の理由』でこう書いている
「そんなに苦労するぐらいなら真面目に努力すればいいのに、と思うのだが、北朝鮮にとって「必要なものは、よそから持ってくる」ことは一種の国体の発露であり、皮肉な言い方をすれば、「楽をして暮らすためには、どんな苦労も厭わない」のが北朝鮮という国なのである。」

北朝鮮とは常に労働力を穴埋めするために拉致を繰り返して成り立っている国家
といえるだろう

北朝鮮人権調査委員会報告書北朝鮮帰還事業
切手の裏に「地上の楽園」からメッセージが 

【北朝鮮人権報告書 詳報(上)】 「この国は国民の飢餓を統治手段に利用してきた」 続き

【北朝鮮人権報告書 詳報(中)】
「拉致は金日成氏と金正日氏の明確な指示で行われた攻撃だ」

政治犯収容所

 重大な政治的犯罪の責任を課された者は、公式には存在しない政治犯収容所へ強制的に送られ、姿を消す。収容所は政治・イデオロギー的に現政治体制と指導部に反抗する可能性のある集団、個人を社会から除去する役目を果たす。

 現在、4つの大規模な収容所の存在が知られ、うち3つは国家安全保衛部が運営する。残る1つも同部の管理下にあるかは定かでない。北朝鮮は1950年代に政治犯収容所の制度を始めた。スターリン支配下のソ連の強制収容所に着想を得たが、北朝鮮の収容所はより厳しい。

 囚人は北朝鮮市民の権利を失ったと見なされる。脱獄は実質的に不可能だ。衛兵は脱獄を図る囚人を射殺する指令を受けている。衛兵は囚人が敵であると教えられている。

 囚人は子供を産んだりすることを許されない。この政策は敵対階層の種を根絶やしにするという公的目標と合致する。許可なく妊娠した女性は強制的に中絶させられ、処刑されるか拷問にかけられる。

 囚人は飢餓や奴隷的な労働で徐々に絶滅に追いやられる。それだけでは早期に餓死するほど質、量とも不十分な食料しか与えられず、より長く生きるには昆虫やネズミ、野草をとるか、衛兵や家畜の食料を入手する方法を見つけるしかない。

 過去50年超の間に収容所で数十万人が死亡したと見積もられ、現在も4収容所に8万~12万人が拘束されている。

外国人拉致
 朝鮮戦争(1950~53年)当時、北朝鮮部隊は韓国人数千人を北朝鮮に連れてきた。一般市民の拉致である。広範かつ組織的で、国家政策に沿って計画された。労働力と技能の補充と同時に、韓国の国力低下が目的だったとみられる。

 韓国からの拉致は休戦協定の署名後も続いた。元諜報当局者の証言によると、金(キム)正日(ジョンイル)氏の事実上の指揮下にあった朝鮮労働党35号室が関与していた。韓国の一流映画監督が78年、香港で拉致された。北朝鮮に到着したこの監督に金氏は、「私があなたを連れてくる計画の実行を指示した」と述べた。

 2002年9月、小泉純一郎首相が平壌を訪問し、金正日氏は日本人13人の拉致を「北朝鮮の関係者が行った」と認めた。

 35号室の元当局者は同室が「拉致」を担当していると述べた。同室の一部署が専門的に日本からの拉致を扱っていた。元当局者が同室に配属された1990年当時、指令は金氏が出していた。指令は外国人を説得して連れてくることだが、無理なら誘拐することになっていた。 

 朝鮮人民軍偵察局に勤務した別の元当局者は海からの日本人拉致に関与した。拉致実行は金日成(イルソン)氏か金正日氏の署名を必要とした。金正日氏は頻繁に偵察局を訪れていた。35号室、偵察局などは2009年、人民軍傘下の偵察総局に統合された。

 小泉氏は02年、「金正日氏は軍部の一部が行ったものと思われると発言した」と述べた。拉致は軍の反乱分子の行為でなく、金日成氏と金正日氏の明確な指令で行われた攻撃だ。金正日氏は拉致を認めたが、すべての真実を認めたわけではない。

 20万人以上が他国から北朝鮮に連れてこられ、強制失踪の被害者になった可能性がある。1960~80年代には韓国、日本、その他の国から数百人が拉致された。当局は連行してきた人、本国への帰還が阻まれている人に「人道に対する罪」を犯した。それは現在も続いており、国家の最高レベルで承認されてきたに違いない。msn産経ニュース2014.2.22
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140222/kor14022215250005-n1.htm  

参考
【北朝鮮】拉致は「人道に対する罪」国連が認定  

続き
【北朝鮮 人権報告書】 (下)現代世界に比類ない侵害  

【北朝鮮人権報告書 詳報(上)】
「この国は国民の飢餓を統治手段に利用してきた」

思想、表現、信教の自由の侵害
 北朝鮮では表現や結社の自由などと並び思想、良心、信教の自由がほぼ完全に否定されている。最高指導者への絶対服従のため幼児期から洗脳が行われ、独自の思考は排除される。

 あらゆる市民の社会活動は事実上、朝鮮労働党の監視下にある。国営メディアが唯一許された情報源であり、市民は独立した情報源の情報に接する権利を阻まれている。

 キリスト教の普及は公式の個人崇拝思想にたてつくことになるとして、重大な脅威とみなされている。国家管理された一部の教会以外、キリスト教徒は宗教活動の実践を禁じられている①

移動と居住の自由の侵害
 「市民的及び政治的権利に関する国際規約」は移動の自由、居住地を選ぶ自由、母国を含む出国の自由をうたう。北朝鮮では国内の移動の自由が制限されている。外国旅行は事実上、禁止され、市民らには違法に中国との国境を越える以外の選択肢はない。

 飢餓の深刻化で、1990年代に中国への不法越境が大規模になった。食糧・仕事探しや物品取引などが目的だった。当局は中国から強制送還された者や逃亡の途中で捕まえた者を拷問したり投獄したりし、処罰を組織化させた。

 国家安全保衛部と人民保安部の尋問では、被害者が真実を述べ、過ちを告白したと尋問者が確信するまで殴打などの拷問が用いられている。ある証言者は2週間の尋問で、答えが遅かったり、気に入らなかったりすると棒で殴られた。

 中国は違法に越境した北朝鮮市民が、深刻な人権侵害を受けるのを承知で強制送還を続けている。このような市民は難民と認められるべきだ。中国は難民や人権に関する国際法の原則を尊重する義務に反している。

食糧への権利の侵害
 「食糧への権利」は世界人権宣言などでうたわれている。北朝鮮憲法は「国家が衣食住に必要な全ての条件を勤労者に提供する」としており、国家には十分な食糧を全国民に提供する義務がある。

 北朝鮮の配給制度は1990年代半ばに破綻した。飢餓は1980年代末が始まりと考えられ、食糧事情は90年代に悪化し続けた。国民の大半はなお飢餓と栄養失調に直面している。

 他の人権同様、人々が食糧を受け取る権利は差別なく果たされねばならない。だが、食糧が欠乏すると、政治体制の維持に重要でない人々が犠牲になった。当局は食糧を党や重要産業、軍・治安当局の役人に回すことを決めた。

 「われわれには飢饉(ききん)の影響はなく、それまで通りあらゆるものを手に入れた」(元役人の証言)

 国民は生きる糧を奪われてきた。農民は収穫物を、市民は食糧と国際援助を奪われた。援助は軍部により流用された。

 北朝鮮は食糧を統治手段に利用してきた。飢饉のときも軍事支出を優先した。

 国家と指導者の決定や行為、怠慢が最低でも数十万の死をもたらし、生存者にも恒常的な肉体的、精神的被害を与えている。

 人口の一部の破滅を生むと予測される食糧へのアクセスの剥奪は絶滅行為に等しい。飢餓が政策目的でなくとも、「人道に対する罪」は市民への危害目的を要件としない。

   ◇

 国連北朝鮮人権調査委員会の報告書を3回に分けて詳報する。

   ◇

【用語解説】人道に対する罪
 国際刑事裁判所(ICC)を設置した「ローマ規程」によると、「文民たる住民に対する広範または組織的な攻撃の一部として、そのような攻撃であると認識しつつ行われる行為」。殺人や絶滅、奴隷化、拘禁、拷問、強姦、強制失踪などが含まれる。msn産経ニュース2014.2.21
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140221/kor14022115020002-n1.htm  

 国家管理された一部の教会以外、キリスト教徒は宗教活動の実践を禁じられている
つまり、北朝鮮のキリスト教団体は北朝鮮国家組織
言及がないが、仏教についても同様ということで

北朝鮮宗教団体と親交のある団体は疑ってかかるべきということになる

例え無知から単に親交を持ったつもりでも
一体何に加担したのか省みる程度のことはして欲しいと思う


参考
朝鮮人+キリスト教= 
韓国の反日の裏にいる仏教団体・曹渓宗 

続き
【北朝鮮人権報告書 詳報(中)】 「拉致は金日成氏と金正日氏の明確な指示で行われた攻撃だ」 
【北朝鮮 人権報告書】 (下)現代世界に比類ない侵害 

韓国現役世代に貧困の波 113万人リストラされ再就職率43%
 OECD(経済協力開発機構)加盟34か国中、65歳以上の高齢者貧困率がもっとも高い韓国では貧困層の拡大が急速に進んでいる。働き盛りの世代にもその波は押し寄せている。

 OECD調査によれば、韓国は約2500万人の就業者のうち、年間113万人の労働者がリストラされている。再就職できるのは約43%に過ぎず、過半数が自己破産などの経済的危機に直面しているという。

「運良く職にありつけても1年未満で解雇されるケースが目立っている。労働法により、1年以上継続して勤務した労働者には30日分以上の平均賃金を退職金として支払う義務が生じるからだ。

 また、1時間当たりの最低賃金は今年から5210ウォン(約490円)に引き上げられたが、ほとんど守られていない。先日、あるコンビニに面接に行くと『うちは時給3000ウォン(約280円)。働きたい奴はいくらでもいる』と言われた。働ける場所は限られているので従うしかない」(20代・男性)

 日本のように親が金持ちであるわけでもないため、スネはかじれない。そんな彼らは、アパートに5~6人で家賃を出しあって住んでいる。仕事を失えば、それすら難しくなる。 失業後の雇用保険や給付金の所得代替率は30%程度と少なく、ひとたび職を失えばたちまち生計が成り立たなくなる。ホームレスに転じる者は後を絶たない。

 現在、ソウル駅周辺には約9000人のホームレスがいる。心ない市民から暴言を浴び、暴行を受けることも日常茶飯事だ。寒さを凌ごうとビルの地下駐車場に侵入した50代男性が車に轢かれ死亡する事故もあった。ある女性ホームレスは、買い物中のスーパーで「臭い」と追い出されたことを根に持ち、店に放火して逮捕された。取材中、小誌記者も傘を振り回す20代の男性ホームレスに襲い掛かられた。

 また、別の女性ホームレスと眼が合うと口汚く罵られた。彼らは明らかに自暴自棄になっている。

「40~50代になるとコンビニのアルバイトすらできない。ホームレスになった者は、目先のカネ欲しさに国が発行する『住民登録証』を30万~50万ウォン(約2万8000~4万7000円)で犯罪組織に売り渡すこともある。登録証がなければ社会保障を受けることが困難になるが、その日を生きるために背に腹は代えられないということだ」(韓国在住ジャーナリスト)
※SAPIO2014年3月号
http://www.news-postseven.com/archives/20140220_240865.html  

【大阪から世界を読む】
マンホールに落ちる「韓国」戦闘機 “外華内貧”韓国の史上最悪「軍備」


 昨年12月、中国に対抗する形で防空識別圏拡大を決めた韓国だが、防衛体制の実態はお粗末そのものだ。防空識別圏を監視する早期警戒機は4機を導入したばかりだが、整備不良で1機しか飛べない状態。スクランブル(緊急発進)する戦闘機も1機がマンホールに落ち込み大破するという“伝説的な事故”を起こしたばかりか、ミサイル誘導用の電波が民間の携帯電話の周波数と一致するトンデモぶり。もはや軍は「外華内貧」の実態を隠し通せない事態に直面している。(岡田敏彦)

■共食いする早期警戒機
 整備不良が問題となったのは、2011年から12年にかけて総事業費約1800億円で4機を導入した防空用の早期警戒機「ピースアイ」。旅客機のボーイング737を改造した機種で、機体背部に設置した細長い板状のフェイズド・アレイ・レーダーで半径約500キロ内の航空機約1千機を探知・追跡できる。地球は丸いため、地上設置のレーダーでは水平線より下の航空機を察知できないが、高空を飛ぶ早期警戒機なら“穴”はなく、各国で配備が進んでいる。

 韓国では12年10月に実戦配備したが、同国のJTBCテレビが報じたところでは、1年後の13年10月には飛べる機体はわずか1機だけとなった。

 飛べない理由はずばり「部品不足」。軍用機に限らず航空機には決められた飛行時間ごとに交換しなければならない部品が多くあり、航空機を導入する際はこうした交換部品もセットで買うのが基本。韓国も3年分の部品を購入していたのだが、なぜかエンジン関係など早急に必要となる部品を買っていなかった

 その結果、不具合の多い機体を“部品取り用”にし、修理の際はこの機体から他の機体へ部品を転用するというカニバリゼーション(共食い整備)を行っていた。それでも1年で(部品取り用機を含め)3機がジャンクと化し、飛べるのは1機のみになってしまった。

 もちろん共食い整備は、近代軍隊ではタブー。導入時には韓国マスコミが「日本の早期警戒機よりも性能は上」などと報じていたのが空々しく聞こえる。

 ただ、飛べない事態には別の原因を指摘する声もある。ピースアイの1号機は米国で完成したが、2~4号機は韓国内の工場でレーダー取り付けなどの製造作業を行った。そして、いま飛べる唯一の機体は1号機…。

 一般的には古い機体から故障するものだが、最も古い機体が飛び続けていることで、「そもそも韓国製というのが問題では」という声が出ているのだ。ともあれ防空識別圏を監視するために必要不可欠の早期警戒機が1機のみで、事実上、システムとして運用できない事態に陥っているという。

■迎撃戦闘機は運用未熟
 一方、圏内に入ってきた不審機にスクランブルをかける戦闘機はというと、最新の「F-15K」は機体の安定を保つピッチトリムコントローラーなどの部品不足で共食い整備が常態化しているうえ、運用面でも問題が山積。07年には有名な「マンホール撃墜事件」も起きている。
 機体修理のため滑走路から整備場へ移動させていたF-15Kがマンホールに左主脚を突っ込み、左主翼が破損、大破したという事件だ。

 誘導路から外れてわざわざマンホールの上を通過させる運用も問題だが、現地報道でこのマンホールの工事が手抜きだったことも判明。周囲の隙間をセメントで充填(じゅうてん)しなければならないのに、適当に板を張って上にセメントを塗っただけだったのだ。そこへ重さ約15トンの戦闘機が乗ったのだから、陥没するのも当然。普通の道路でも大問題だが、こんな手抜き工事を空軍基地で施工するのが韓国水準だ。

 また10年7月には「将軍様射出事件」と呼ばれる出来事もあった。空軍大学総長の少将=当時=がF-15Kの後部座席に乗って離陸前の点検中に、誤って(?)非常用射出座席レバーを操作。座席背面のロケットが噴射するまばゆい炎とともに、約50メートル上空に射出された。少将はパラシュートに揺られながら無事帰還したが、射出時の高温の炎や衝撃でコックピットは数億円の大ダメージを被った。

 しかもこのF-15Kは、搭載する対地ミサイルを誘導する電波の周波数が、韓国内の一部携帯電話の周波数と被っていることが判明。システムの改修費用と天秤(てんびん)にかけた結果、有事の際は混乱を承知の上で一部携帯電話回線の電波を止めるという驚愕(きょうがく)の仕様になっている。だから友軍の爆撃時には「この携帯電話はご使用になれません」となる。

 朝鮮戦争では瞬く間に首都ソウルを北朝鮮軍に陥とされたうえ、混乱する避難民の群れで道路があふれ反撃もままならなかったという“自国の歴史を直視”すれば、民間の情報伝達は軽視できないはずだが、現実はこのありさまだ。

■飛行船も墜落
 実際、韓国が重視すべきは南の海上の防空識別圏などではなく、現在も戦争中の北朝鮮との国境近辺の情報収集のはずだが、この点でも成果は全く芳しくない。昨年12月5日には実戦配備を計画中の無人偵察飛行船が試験運用中に墜落した。

 聯合ニュースなどによると、この飛行船は10年の延坪島砲撃を受け、黄海の北朝鮮側を24時間監視するため240億ウォン(約23億円)をかけて配備を決定。米国などが開発し、光学カメラやレーダーを備えていたが、ヘリウムガスが抜けて墜落した。

 そもそもヘリウムは半導体や光ファイバー製造などに必要不可欠で、しかも「有限」の資源。近年は新興国の需要増大から需給がひっ迫(ぱく)し価格も高騰。巨大飛行船を維持する大量のヘリウムを安定的に確保するのは困難だ。軍用機の部品さえ調達できない韓国の「運用能力」では、早期警戒機同様に早晩ガラクタとなることは必定だろう。

 結局、防衛は駐留米軍頼みとなる部分が大きいのだが、ここで韓国は迷宮にさまよい込んでいる。政府はいま「Xバンドレーダーの恐怖」に直面しているのだ。

■米中間で板挟み
 Xバンドレーダーは米軍の最新鋭レーダーで、北朝鮮などの弾道ミサイルを追尾、迎撃用のデータを得るなどの性能を持つ、ミサイル防衛システムの中核。日本では青森県つがる市の航空自衛隊車力分屯基地に配備されているほか、京都府京丹後市の航空自衛隊経ケ岬分屯基地への設置も決まっており、近畿初の在日米軍施設となる。

 もちろんXバンドレーダーは防衛用で、普通の国なら配備による防衛力増強を歓迎するところだが、韓国には複雑な事情がある。米国では中国が発射する弾道ミサイルを発射直後から追尾することなどを目的に、中国上空を広くカバーできる南北国境線近くの韓国・白ニョン島にXバンドレーダーを配備する計画を持っている。

 ところが韓国は、経済的にも重要な“旧宗主国”中国の逆鱗に触れることを恐れて配備を拒否。現地報道によれば、韓国政府の金寛鎮(キム・クワンジン)防衛大臣は「中国を刺激する可能性がある」「韓国は米国のミサイル防衛システムに加わるべきではない」と、とても米国の友軍とは思えない反応を示した。

 その一方で、米国から最新鋭ステルス戦闘機F35を導入しようと計画。Xバンドレーダー配備を断れば「最新のレーダーシステムとリンクできない戦闘機を配備しても仕方ないだろう」と新戦闘機導入がご破算になりかねないため、いつまでもXバンドレーダー配備を拒否し続けるわけにもいかない状態。

 結局、Xバンドレーダー配備問題は、米国と中国の2大国から「どっちに付くのかはっきりしろ」と詰め寄られる“踏み絵”となってしまった。

 来年12月には米国は戦時作戦統制権を韓国に返還、米軍はわずかな兵力を残して韓国から事実上撤退する。いまでさえ手に余る防空識別圏を広げても、無意味な“背伸び”としか受け取れないのだ。zakzak2014.2.10
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140210/frn1402101127003-n1.htm  
(とりあえずマンホールはきちんと作ろう)

チャンネル桜の動画にこういうコメントがあって記者さんも見たのかなと思ったりするわけですが
哀愁漂う韓国軍
【ニコニコ動画】【野口裕之】“哀愁”漂う韓国軍の軍事力整備[桜H25/9/27]

お笑い韓国軍は他にも色々

韓国の軍艦「独島艦」に設計ミス、敵軍でなく自軍ヘリを迎撃=韓国
 韓国最大の強襲揚陸艦「独島級揚陸艦(独島艦)」が、機関砲を発砲すると設計ミスにより、敵軍ではなく甲板上にある自軍のヘリコプターを狙ってしまうことが9日、明らかになった。韓国メディアは「致命的な欠陥」と相次いで報じた。

 強襲揚陸艦とは、複数のヘリコプターが同時に離着陸できる大規模な全通甲板を持つ軍艦。独島艦は1万4500トン級で、2007年に実戦配備された。

 独島艦には、対艦ミサイルなどを自動で迎撃・撃墜する接近防御火器システム「ゴールキーパー」が装着されているが、当初ヘリコプターの配置を念頭に置かず設計されたことから、角度が低くなると甲板上にある自軍のヘリコプターを射程に入れてしまうという。

 独島艦の甲板は、全長200メートル、幅32メートルで、サッカー場2個分の広さを持ち、一方、ゴールキーパーは、仰角(+85度、-25度)、発射速度(毎分4200発)の性能を持つ。報道によると、艦尾側に配置されたヘリコプター4台が射程圏に入るという。

 海軍側は、ゴールキーパーをより高い位置に設置するには設計の変更が必要となり、莫大な費用がかかると述べ、現在はヘリコプターをゴールキーパーの真下に置いているので問題ないと説明した。

 韓国メディアは、有事の際、兵力を積んだヘリコプターが敵より先に味方の機関砲に打たれてしまう可能性があるにも関わらず、海軍は根本的な対策を出せずにいると批判した。(編集担当:新川悠)サーチナ2011.9.13
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?d=0913&f=national_0913_205.shtml&y=2011 

独島艦後部
【wiki】独島級揚陸艦
停泊する「独島」。ヘリ甲板上に並べられた機とアイランド後部のゴールキーパーが見える。


【軍事】 「ドッカン!ドッカン!」 韓国の無人偵察機3台が墜落 [10/02]

30億~50億ウォンの無人偵察機虚しく「ドッカン! ドッカン! ドッカン!」…操縦未熟で3台墜落

1台30億~50億ウォンの陸軍無人偵察機(UAV)が操縦未熟から3台も墜落したことが判明した。 

国会国防委元会キム・ハクソン(ハンナラ党)議員が2日陸軍から提出を受けた資料によると、軍団級で運用中の UAVの中で国内技術で開発した隼(ソンゴルメ)とイスラエルから取り入れたサーチャー(Searcher) など5台が墜落した。 

特にこの中で3台は操縦未熟が原因だった。また残り2台の中で一台は機体の欠陷で、他の一台は気候要因で それぞれ墜落したと陸軍は明らかにした。陸軍はしかし墜落した5台のUAVが正確にどんな機種かは公開しなかった。 

国内で研究開発されて一線部隊に配置された隼(ソンゴルメ)は1台当りの価格が30億ウォンほどと知られた。 イスラエル制サーチャーは1台当りの価格が50億ウォンほどと推算される。現在陸軍は4つの軍団で隼(ソンゴルメ)を、 2つの軍団がサーチャーをそれぞれ運用中だ。(中略) 

キム議員は「高価のUAV3台が操縦未熟で墜落したことは血税の無駄使いのみならず余剰の情報戦力弱化という点でも 軽い事案ではない」と言い「陸軍がこれから多様なUAVを追加で運用する方針であるだけに操縦士の専門性確保やシミューレーター確保などの対策用意が至急だ」と指摘した。 (←対策してなかったんかい

一方国防委元会シム・デピョン(国民中心連合) 議員によれば海軍も2003年に対北情報収集を目的に約260億ウォン をかけてアメリカ制UAVであるシャドー400を3台と統制装備を購入したが、この中で二台が2007年と2010年に それぞれ西海と東海に機体の欠陥で墜落した。2011.10.2
http://news.kukinews.com/article/view.asp?page=1&gCode=pol&arcid=0005412535&code=41111911
翻訳はこちらから
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1317543108/

ついこの間こういうニュースがあったが
『無人偵察機グローバルホーク導入 上半期中に契約=韓国』聯合ニュース(2014.2.13)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/02/13/0200000000AJP20140213003600882.HTML 
また墜落するんだからやめとけ....

グローバルホーク
【wiki】無人航空機 
RQ-4 グローバルホーク

参考
航空ショーってこういうんだっけ....( ゚ д ゚) 
『悪韓論』より 嘘吐き大国は≪外華内貧≫ 

佐木隆三氏 オウム裁判「死刑は麻原一人だけでいい」が本音

 佐木隆三氏は1976年、『復讐するは我にあり』で第74回直木賞を受賞。一連のオウム事件では傍聴記を執筆した。1999年8月から故郷・北九州で暮らす佐木氏が、オウム裁判について語った。

 * * *
 帰郷した1999年当時、私はちょうどオウム事件の裁判を傍聴しておりましてね。それこそ月曜から金曜まで東京地裁に通いっぱなしでしたから、それでもう心底うんざりして、実は発作的に帰って来ちゃったんです。

 私は麻原彰晃一人が死刑になればよく、他の連中は死刑にすることはないんじゃないかと今でも思っていますけど、そうはいかないわけですからね。豊田亨にしろ広瀬健一にしろ、あんなに優秀で純粋な若者が、なぜあんな尊師の言う無理難題をひたすら実行し、極悪非道を働いたのかという思いがこみ上げて、その虚しさは例えば宮崎勤に感じる虚しさとは全く異質です。

 しかも当の豊田たちが『自分の罪は死刑に相応しい』と言っているわけですからね。弁護人も困り果てていましたが、私は彼らの顔を思い出すだけで涙が出る。

 ですから私はどうあっても麻原は死刑にすべきだと思いますし、何とか自分が死ぬまでに彼の死刑執行を見届けたいと願っている。先日死刑が確定した『北九州監禁殺人事件』の松永太の場合もやはり死刑は当然でしょうし、そこがまた私の大いなる矛盾というか、インチキなところなんですが、死刑制度そのものには懐疑的でいながら死刑廃止とは言い切れないんです。

 つまりこれまで100件以上もの死刑判決に接し、そのつど冷静でいられなくなりながらも傍聴に通うことを繰り返してきた私は、豊田や広瀬は死刑にすべきじゃないと思うくせに麻原など特定の人物に関しては、こいつだけは死刑にすべきと思ってしまうんです。

 そのインチキさはおそらく彼らの弁護人ですら抱えているもので、もしかすると人間そのものがインチキでいい加減というのと同義語かもしれない。人間一皮剥けば、とは申しますが、私がインチキな人間なら、私が会ってきた犯罪者たちもいい加減で、それを裁き、弁護する人間もインチキでいい加減。そしてアイツは悪い人間だ、死刑にしろと言う皆さんも、たぶんインチキでいい加減なんです。

※週刊ポスト2012年5月4・11日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120429_104510.html 

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South Korea pulled strings as Cambodia’s military cracked down on protesters

GlobalPost exclusive: As workers who stitch for Western brands demand a livable wage, South Korea urged Cambodian forces to protect corporate interests.

Editor’s note: Please scroll to the end of this article for a response that South Korea’s Ministry of Foreign Affairs sent GlobalPost on Jan. 9. 2014. GlobalPost stands by the piece in its entirety.

SEOUL, South Korea and PHNOM PENH, Cambodia — Conspiracy theorists frequently accuse rich countries of “puppeteering” in the developing world, quietly pushing governments to deploy thugs to protect wealthy — and sometimes abusive — corporations. 

There is truth to this, but it's rare to uncover on-the-ground examples of how this string-pulling works.

Cambodia's current conflict over garment wages provides one such example, GlobalPost has learned.

In recent months, the impoverished Southeast Asian country has been enmeshed in a series of strikes involving garment workers who stitch clothes for Western brands. Workers are demanding a doubling of the minimum wage, saying they can’t live on their current $80 monthly income. 

Late last week the government responded with a violent crackdown. Elite units wielding Chinese-made weapons, batons, and steel pipes chased protesters through the streets. Five were killed and dozens were injured.

Although the garments are destined for the US, Europe and Japan, South Korean companies reap much of the financial gain, playing the role of middleman between laborers and Western brands. Korean-owned factories employ legions of low-wage workers, churning out clothing for fashion-hungry markets. In 2012, Seoul was the largest investor in the country with $287 million in projects, beating out its behemoth of a neighbor, China.

Now, South Korea has emerged as a behind-the-scenes actor in the crackdown. The embassyadmits that in recent weeks it has been running a backdoor campaign to protect Korean business interests. This campaign has included turning to the brutal and battle-hardened Cambodian military to implement security measures.

Seoul and Phnom Penh maintain a brotherly bond that goes beyond money. South Korea’s previous president was also an economic adviser to the Cambodian prime minister. Korea was the first democracy to congratulate the ruling party on a July 2013 election win that human rights groups say was loaded with irregularities — and that sparked the wave of labor and political demonstrations that ended late last week.

In other words, there are "national" interests at stake. Those interests have apparently translated into protection for Korean companies — particularly as protesters stepped up their game, launching raucous assaults on factories.

On Thursday, an elite paratrooper unit showed up at a protest armed with batons and steel pipes, beating a dozen monks and demonstrators in front of a factory run by Yakjin, a joint Korean and American corporation that supplies garments to Gap, Old Navy, American Eagle and Walmart.

On Friday, the repression took a darker turn. Hundreds of battlefield troops, including some from the prime minister’s personal bodyguard brigade, shot and killed five demonstrators in another area of Phnom Penh, the Canadia Industrial Park.

Sound terrible? Not everybody thinks so.

In a long-winded statement in Korean on Monday, the South Korean embassy took credit for convincing the Cambodian government to “understand the seriousness of this situation and act swiftly.” It cited high-level lobbying over the past two weeks as contributing to the “success” of protecting business interests.

The embassy boasted that Korean factories at the Canadia Industrial Park, where the Friday killings took place, were handed a special favor as a result of diplomats’ efforts. Their buildings were the only ones to get special protection from soldiers, the statement claimed. Seeking resolution to the strikes, Korean officials pushed their case to dignitaries who don’t exactly put labor strikes in their portfolio: the powerful head of Cambodia’s Counter-Terrorism Unit, who reports directly to the prime minister, and other top military officials.

“As a practical measure, military forces and police have been cooperating closely with us to protect Korean companies since we visited the capital defense command headquarters with Korean businessmen to tell them about the situation, and as a result, to prevent any arson attempt or looting, military forces are directly guarding only Korean companies among many factories in the Canadia complex,” read the statement, discretely posted on an official Facebook page that is not widely viewed (see screenshot at the bottom of this article).

Another statement added that, since December 27, Korean officials have appealed in a letter to Prime Minister Hun Sen, the country’s strongman for nearly three decades. Unable to meet directly with the dictator, the embassy held talks with members of his cabal: Om Yienteng, chairman of the government’s human rights committee, Ouch Boritth, one of many “secretaries of state” in the Ministry of Foreign Affairs, and at least four other top officials.

Not everyone agrees with the embassy’s version of events. Yakjin, the garment maker,insists that military police arrived in the spur of the moment owing to protest violence on Thursday. The clear-out, the company says, wasn’t planned. “People, and not just the labor union, gathered and tried to literally push into the factory,” said Kong Sokunthea, an administrative officer at the center. “There is a military unit behind the factory, and a worker [inside the factory] knew a soldier, so we asked the military to step up.”

“The military came in front of the factory door and tried to convince the workers to return, but they declined, so the military got a few people. The government’s order was also the reason why the military was able to subjugate the strike in such a fierce manner,” she said.

She denied that Yakjin had been in cahoots with the Korean government, and was unaware of any Korean meetings with the military.

A representative from Yakjin’s head office in Seoul hung up on GlobalPost when asked about possible government involvement.

Government officials and industry representatives interviewed by GlobalPost, too, could not confirm that any discussions took place between Korean and Cambodian officials. “I don’t know about any meeting between the higher-ups, but there could be a request or suggestion from the businessmen as it is the economic zone…they must have requested we help maintain security and protect their interests and properties,” said Kheng Tito, a spokesman for the military police.

Even if there was Korea-Cambodia engagement, “I don't think private sector had any authority to order the military to take action,” said Ken Loo, secretary general of the Garment Manufacturers Association of Cambodia (GMAC), a membership body of garment companies.

On Tuesday, GMAC dismissed the five deaths as “collateral damage.” The group complained that weeks of labor unrest will cost the industry $200 million, the Cambodia Daily reported.

Among Cambodian soldiers at the scene of a demonstration, GlobalPost also identified an individual bearing a South Korean flag emblem on his army fatigues. The individual, who has not been identified, was captured in a video of the demonstration aftermath posted on Facebook on Thursday (he appears at the one-minute mark; screenshot below). His identity could not be verified. 

カンボジアデモ韓国旗
Screenshot of Korean flag emblem on fatigues, foreground left (from Facebook video).

Government officials denied the individual had any connection to the Cambodian or Korean militaries. “He could be the company’s security guard,” said Kheng, although he appears to be wearing a military uniform. Phay Siphan, a spokesman for the Council of Ministers, told GlobalPost: “The Cambodian military unit does not have Korean flag bearers. What you saw could be a private individual and not a unit from Korea.”

But others weren’t so certain. Over the past decade, the South Korean military has dispatched a handful of retired officers to advise the Royal Cambodian Armed Forces, said one Korean scholar of Cambodia who asked not to be named.

And South Korea is a known patron of the prime minister’s bodyguard unit, Brigade 70, despite reports of human rights abuses — including the shooting last week.

In 2011, for instance, Seoul helped fund a $28 million tank storage facility run by the brigade. But human rights groups accuse the unit of numerous abuses, including a 1997 grenade attack at an opposition rally that wounded an American aid worker and invited an FBI investigation.

Say Mony contributed reporting from Phnom Penh. Park Jeong-min contributed reporting from Seoul. 
globalpost韓国大使館の声明
Statement posted by the Korean Embassy on the Cambodian garment strike crackdown. (Update: the statement has since been removed.)

Editor's note: Below is the full text of a response that GlobalPost received on Jan 9, 2014 from South Korea's Ministry of Foreign Affairs:

Dear Editor and Mr. Geoffrey Cain of The Global Post, 

The Ministry of Foreign Affairs of the Republic of Korea (ROK) would like to exercise the right of reply in connection with The Global Post’s online article titled “South Korea pulled strings as Cambodia’s military cracked down on protesters” (January 7, 2014, 11:16). Accordingly, I would like to request The Global Post to publish the ROK Foreign Ministry’s position as below.

The ROK Foreign Ministry’s position on the allegation that the ROK urged crackdown on protesters in Cambodia

(Whether the ROK side urged the Cambodian authorities to crack down on Cambodian protesters) 

1. After the Cambodian government announced its minimum wage on December 24, 2013, the Embassy of the Republic of Korea in Cambodia received requests from local Korean garment producers, whose safety was threatened by demonstrations, that they be provided with protection. 

° In response, since December 26, the ROK Embassy has continuously requested for the Cambodian government’s cooperation in protecting Korean residents and companies in the country. 

° It is the responsibility of the ROK government to protect its nationals overseas and therefore request the host countries to protect their safety when necessary. 

° The embassies of other countries in Cambodia, such as China and Japan whose companies are operating in the country as well, are said to have made similar requests to the Cambodian government. 

2. On January 4, the day after the firing on protesters, the ROK Embassy, concerned over the safety of Korean companies and nationals in the Canadia Industrial Park, together with the head of the Korean fabric manufacturers’ group in Cambodia met with local military authorities in charge of the Industrial Park area, toured it and requested that guard for the Korean companies and nationals be enhanced. 

° Six Korean companies operate in the Canadia Industrial Park where the firing occurred. 

3. As can be seen from above, the ROK Embassy, in the early stages of protests, requested that the Korean companies and nationals be protected. As demonstrations led to bloodshed, posing a greater threat to the safety of the Korean nationals and companies, the Embassy requested that guard for them be enhanced. 

° In this sense, some parts in The Global Post report - for example, “South Korea pulled strings as Cambodia’s military cracked down on protesters”; “South Korea urged Cambodian forces to protect corporate interests”; “South Korea has emerged as a behind-the-scenes actor in the crackdown”; “The embassy admits that in recent weeks it has been running a backdoor campaign to protect Korean business interests” - are incorrect and misleading. 

(Whether the ROK side requested that an elite paratrooper unit be mobilized for a crackdown on the demonstrations in front of the Korean company of Yakjin) 

4. With regard to the crackdown by Cambodia’s elite paratrooper unit in front of Yakjin on January 2, the ROK Embassy and Yakjin had nothing to do with the crackdown at all. 

° According to Yakjin, the company had never requested involvement of that military unit. 

° Additionally, a certain media reported that according to the ROK Embassy, Yakjin got the unit mobilized through personal connections. However, such report is by no means true. 

(Concerning the individual with a South Korean flag emblem on his army fatigues captured in a video of the demonstration) 

° The ROK side knows nothing about the individual with a South Korean flag emblem on his army fatigues captured in a video of the demonstration. 

° The ROK government has never provided army fatigues to Cambodia.

http://www.globalpost.com/dispatch/news/regions/asia-pacific/south-korea/140107/globalpost-exclusive-south-korea-boasts-role-c 


『カンボジアのデモ鎮圧の糸を引いたのは韓国』という記事だが

鉄パイプなどで武装した空挺部隊が現れて抗議している僧侶を殴ったとか
(空挺部隊??)

韓国大使館のFaceBookの動画に腕に韓国国旗をつけた軍服の男が映っているが、これは韓国軍ではなく民間人の可能性もあるとか
(国旗のついた軍服の民間人???)

数十年間、韓国の退役軍人がカンボジア王立軍にアドバイザーとして派遣されてきたので可能性はあるとか
(この証言が匿名の韓国学者のもの)←

韓国大使館はデモで韓国企業に危険が及べばデモ鎮圧を要請するのは当然で、この報道はミスリードであるという抗議文を出したようだ

(李明博前大統領はフン・セン首相の経済顧問だったのか!びっくり)
22
http://business.highbeam.com/435555/article-1G1-173116182/hun-sen-says-s-korean-presidentelect-his-economic-advisor 

何だか漠として自分にはよく分からない

参考
カンボジア「死の弾圧」は韓国の要請か

【軍事情勢】反日で従北 救いがたい韓国 朴大統領は果敢に取り組むが…

 北朝鮮系細胞が韓国各界で増殖し、内部崩壊させようとしている。反日に苦しむ日本としては「ザマァ見ろ」と言いたいが、そうもいかない。北朝鮮に呑み込まれた、或いは中国傀儡の、半島統一国家出現は日本存亡にも関わる。「特定秘密保護法反対」などと利敵行為を叫び、拳を突き上げている呑気な情勢ではないのだ。もっともデモ扇動者が、半島有事で呼応する同志・同胞なら話は別…。

■地下革命組織RO
 2012年12月、北朝鮮が「人工衛星」打ち上げ用と称する弾道ミサイルを発射する直前に出た、韓国従北左翼政党・統合進歩党発の論評には仰天した。曰く-

 「韓国の(衛星打ち上げ用ロケット)『羅老(ナロ)』と変わらない。問題視する必要はない」

 北への従属を熱望する勢力を、韓国保守派は最近「従北」と呼ぶ。統進党も所属国会議員が「北朝鮮が攻撃しても対抗してはならない」(金在妍(キムジェヨン)氏)、「従北より従米が問題。韓国々歌・愛国歌は国歌ではない」(李(イ)石(ソク)基(キ)被告=内乱陰謀罪などで起訴①)と放言して憚らぬ。

 金氏の発言は、1990年代に「核兵器を有するソ連に日本は敵わない。従って非武装中立を目指し、もしソ連が侵略してくれば白旗と赤旗を掲げて降伏すれば、被害は大きくならない」といった主旨の“思想”を披露した日本人教授に通じる。

 李被告の方は、日本の多くのメディアや日教組の論調にも似る。韓国・全国教職員労働組合の“歴史観”によると、韓国は「米帝が親日派を利用して創った」。その上でこう断じる。一部は当たらずとも遠からずで、痛いところを突く。

 「南朝鮮初代大統領の李(イ)承(スン)晩(マン)(1875~1965年)は日本と戦わなかった。北朝鮮初代国家主席の金日成(キムイルソン)(1912~94年)は独立戦争の英雄で、民族史の正統後継は南ではなく北朝鮮」

 国家・民族・文化をジワジワと貶め、まずは空虚な抜け殻(無機質)化を謀る点で、日韓極左の非公然部隊の謀略には共通部分もある。しかし、韓国の公然部隊は端から武力で国家を転覆させ、北朝鮮に引き取ってもらうべく策謀しており、日本の公然部隊のように、便宜的に狂信性を抑えはしない。

 李被告らは地下革命組織RO(Revolutionary Organization)の戦士。朝鮮半島有事にあたり、韓国軍の弾薬庫を急襲し武器を奪い、政府機関を占拠するなど、具体的作戦の立案が判明し、13年9月に逮捕された。5月に「革命が近付いている。通信・石油備蓄の施設や鉄道を襲う準備をせよ」と、130人ものROメンバーに檄を飛ばした容疑が逮捕に結び付いた。

■麗水・順天事件の教訓
 日本の国会にも、代々木=共産党系はじめ、非合法の反代々木=新左翼系の国会議員は在籍する。だが、韓国の場合、議員の1割=30人ほどが国家保安(スパイ防止)法容疑で逮捕されても転向せず、堂々と政治活動を繰り広げる。ROには李被告以外に国会議員2人が所属してもいる。

 朝鮮戦争(1950~53年)は終戦ではなく休戦中に過ぎぬのに、従北勢力を野放しにする緊張感を欠いた大多数の韓国国民の怠慢は目に余る。それは、憲法改正や集団的自衛権の解釈変更、特定秘密保護法成立に反対する国民を抱える日本の、将来の無残な姿かもしれない。

 ただ、北朝鮮の支援を受けた韓国系親北勢力による騒擾・内乱は、共産主義への警戒感が強い米軍政期や朝鮮戦争前の李承晩政権時から続発していた。中でも、中佐・少佐級まで含む国軍将兵の反乱《麗水(ヨス)・順天(スンチョン)事件=1948年》②は、韓国軍に部隊規模で浸透できる細胞・シンパを抱える、北朝鮮の高度な隠密性を証明した。最初に決起したのは、別の騒擾鎮圧に向け出動命令を受けた連隊で、2000人中40人が南朝鮮労働党の細胞だった。細胞が決起を促すと、オルグ済みのシンパが歓呼・賛同し、反対者を迷いもなく射殺すると連隊自体が反乱軍と化し、他の反乱部隊と合流。この連隊鎮圧に出た部隊も指揮官射殺後、反乱軍に引き込まれた。

 1000人もの軍人が逮捕され、内152人が軍法会議で死刑となった。危険分子として強制除隊を強いられた将兵は4700人で、当時の韓国軍の1割に迫る。死者も無辜の民間人を含め数千人に達した。9日間でほぼ制圧したが、一部反乱軍は山中でゲリラ戦を継続。完全制圧は10年後で、朝鮮戦争休戦後4年もたっていた。北朝鮮のゲリラ戦教育には強い警戒が必要なのだ。

■細胞培養期間だった10年
 さらに80年代にかけ、北と韓国内の細胞は親北派エリートを育て、労働組合はじめ政治/法曹/教育・大学/メディア/官僚/経済の各界に埋め込んでいく。特に、法曹界には優秀なゲバ学生を資金援助し、裁判官や弁護士、検事に仕立て上げた③。今後も日本政府・企業に対し、歪んだ判決が続く可能性は高い。

 その後の、親北勢力に甘い(というより、自ら韓国を北朝鮮に差し出そうとした観測もある)金(キム)大(デ)中(ジュン)→盧(ノ)武(ム)鉉(ヒョン)の2政権10年の間、李被告も含め公安事件犯3500人を特赦で釈放。細胞の格好の培養期間となった。当然、金・盧両元大統領の路線を受け継ぐ野党第一党・民主党にも国家保安法適用の逮捕者が20人ほどいる。

 朴(パク)槿(ク)恵(ネ)大統領(61)も統進党解散や全教組解体→歴史教科書修正に向け、果敢に取り組んではいる。従北勢力が仕掛ける情報機関・国家情報院解体の陰謀も阻止せんと必死だ。

 なるほど、と思う。国情院は、金大中政権が前身の国家安全企画部を廃止した代わりに、大幅縮小・弱体化改編され生まれた組織。前政権の2011年、金正日(キムジョンイル)総書記(1941~2011年)死亡は、公式報道直前まで兆候すら把握できなかった。これに対し、朴大統領は人的情報源構築や通信傍受など態勢強化を命じ、張成沢(チャンソンテク)前国防副委員長(1946~2013年)の粛清事変では、側近の公開処刑情報を含め早期に情勢を掴んだ。呑み込み易い弱い韓国誕生こそ、従北勢力の悲願なのである。

 ところで、大統領の父・朴(パク)正(チョン)煕(ヒ)元大統領(1917~79年)は大統領が生まれる前の韓国軍少佐時代、前述した《麗水・順天事件》で高位の細胞として逮捕され、死刑宣告を受けたが、捜査協力し刑を免れた。

 死刑が執行されていれば、父娘「二人の朴大統領」は実現してはいない。(政治部専門委員 野口裕之) 
zakzak2014.1.20
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140120/frn1401200901000-n1.htm 

①李石基事件
従北地下革命勢力2 李石基事件 

③麗水(ヨス)・順天(スンチョン)事件
あの麗水博の麗水ですね
→WJFプロジェクトさん
 『アメリカから送られた貴重な資料 (2) 麗水・順天事件』
 http://wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/2-aa24.html 
 (毎度毎度のことながらよくもまあ同民族同士で)

②親北派エリートを育て
司法がおかしいのは韓国も同じ 

参考
朴槿恵vs従北勢力 
従北地下革命勢力3 韓国政界はピンク色
韓国の保守派は日本が日米韓同盟を裏切ったと思っている 
呪いの島済州島 

北の脱北者強制送還作戦…日本人拉致被害者を隠すため?
 28日に北朝鮮に送還された脱北青少年9人の中に日本人拉致被害者の息子ムン・チョルさん(23)が含まれていた可能性が提起された。 

 東亜日報は30日、「韓国政府がこうした情報を入手し、真偽を確認している」と報じた。日本の共同通信、テレビ朝日などは東亜日報の報道と関連し、「1977年に拉致された日本人女性、松本京子さんの息子の可能性がある」と伝えた。 

 77年当時29歳だった松本さんは、鳥取県米子市の自宅から編み物教室に行く途中に拉致されたことが把握された。日本が「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」で拉致被害者として公式認定した17人の一人だ。 

 ムンさんが松本さんの息子である可能性が提起される理由は、北朝鮮の異例の動きのためだ。北朝鮮は脱北青少年9人がラオスに拘束されている間、要員を派遣し、親北要人をラオス移民局の審査に参加させ、関連情報まで入手していったという。20-24日にはラオス人民革命党中央委員会の秘書らラオス代表団を平壌(ピョンヤン)に招待し、脱北青少年の帰還に対する協力を要請した。 

 脱北者を送還するルートや手段も違った。これまでは陸路の利用が一般的だったが、今回、ラオス・ビエンチャン-中国・昆明-中国・北京-北朝鮮・平壌と飛行機を3回も乗り換えながら、24時間以内に送還作戦を終えた。脱北青少年9人に官用旅券所持者など多くの人をつけて徹底的に監視しながらだ。速かに事件を処理しなければならない「避けられない理由」があったという分析が出てくる背景だ。その避けられない理由が、日本人拉致被害者問題が国際社会に飛び火するのを防ぐためではないかというのが、一部の日本メディアの主張だ。 

 しかし韓国外交部はまだ事実関係さえ確認できていない。北朝鮮の異例の動きは多いが、ムンさんと松本さんの関連性を立証する証拠はない。趙泰永(チョ・テヨン)外交部報道官は定例記者会見で、「北に送還された脱北孤児の中に日本人拉致被害者の息子が含まれていたのか」という質問に対し、「政府が把握していることはない」と明らかにした。別の当局者も「そのような噂は聞いたが、正確な情報はない」と述べた。 

 ムンさんが日本人拉致被害者の息子である可能性は低いという主張もある。脱北青少年9人を脱出させた宣教師チュさんと緊密に連絡をとってきたチョン・ペドロ北韓人権団体連合会事務総長は「チュ宣教師が1年以上もムンさんを連れていたのに、日本人拉致被害者の子どもがいるという話はしなかった」とし「日本人拉致被害者の子どもがいたとすれば、日本側を通した脱出方法も考えたはずだが、そういうことは全くなかった」と伝えた。日本と関連があったとすれば当然、中国瀋陽の日本大使館または日本側外交官との接触で問題を解決しようとしたはずいうことだ。ラオス政府が調査過程でこうした情報を把握したとすれば、これを無視するのは難しいという観測もある。

 日本人拉致は在日同胞の北朝鮮帰還事業中に浮上した。59年に始まった帰還事業で、約20年間に9万3000人が北朝鮮に行った。この中に日本人妻が約1800人含まれたという。日本人妻は97年から3回にわたり故郷の日本を訪問したが、2002年以降、日本人拉致問題が日朝間の葛藤要素に浮上して中断された。 

 匿名を求めた韓国政府関係者は「今回の脱北者は6カ月から数年間、国境付近で食べるものもなくさまよっていた青年で、北朝鮮当局が特別管理する拉致被害者である可能性は低い」とし「ムンさんが日本人の子どもだとしても、松本さんの子どもではなく、他の北送日本人の子どもである可能性が高い」と述べた。この関係者は「日本人拉致被害者と北送日本人妻は全く違う」とし「脱北青少年がラオスまで行ったことを考えれば、統制が厳しい日本人拉致被害者の息子である可能性があるだろうか」と反問した。 

 日本は関連報道に敏感な反応を見せている。テレビ朝日をはじめとする日本メディアは関連報道が事実である可能性に注目した。菅義偉官房長官は午前の記者会見で、「関係国と連結を取るなど外交ルートを通じて事実関係を確認中。それ以上の詳細な答えは控えたい」とし「政府としてすべての拉致被害者の生存を前提に情報収集、分析している」と述べた。 中央日報2013.5.31 
http://japanese.joins.com/article/226/172226.html  


【拉致被害者の息子が脱北】
ラオスで拘束、「強制送還は異例の早さ」と韓国外務省
 【ソウル=加藤達也】韓国紙の東亜日報は30日、中国を経て入国したラオスで身柄を拘束され、北朝鮮に送還された脱北者の男女9人の中に、1970年代に失踪して2006年、日本政府が拉致被害者と認定した女性の息子がいると報じた。韓国情報機関が情報を入手し、韓国外交筋が同紙に明らかにしたという。

 同紙は拉致被害者名を挙げていないが、被害当時29歳の女性としている。このことから、1977年に自宅を出たまま消息を絶った鳥取県米子市の松本京子さん=拉致当時(29)=を指しているとみられる。

 同紙が韓国外交筋の話として伝えたところでは、松本さんには20代半ばの息子がいるとの情報があり、9人のうち23歳の男性が松本さんの息子の可能性があるという。韓国政府も情報の確認を急いでいる。

 また、韓国外務省関係者は、脱北者9人の北朝鮮への送還について「過去に例がないほど素早い送還だ」と指摘。その理由について、「日本人を拉致した事実を否定してきた北朝鮮が問題を隠すため、航空機まで使って電撃的に強制送還した可能性が大きい」との見解を示したという。

 同省は東亜日報に「脱北者9人は28日、北朝鮮の高麗航空で北朝鮮に送還された」と明らかにした。

 一方、脱北関係者は同紙に、「ラオス警察に拘束された当日から韓国大使館に協力を要請したが、大使館は一度も面会に来なかった」と証言。韓国政府の安易な対応を批判している。

【松本京子さん拉致事件】 1977年10月21日夜、松本京子さん=失跡当時(29)=が「編み物教室に行く」と言って鳥取県米子市の自宅を出たまま失跡。直後に近所で、男2人に連れられ海岸方向に向かう松本さんらしい女性が目撃された。北朝鮮を脱出した男性が2003年「94~97年に北朝鮮で『キョウコ』と呼ばれるよく似た日本人女性を見た」と証言。家族は04年、国外移送目的略取容疑で鳥取県警に告発し、政府は06年に拉致被害者と正式認定した。(共同)msn産経ニュース2013.5.30
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130530/kor13053012000001-n1.htm 
(この人一体どうなったんだろう....)


ちょっと話がそれるが、国会質疑で気になった部分

183 - 衆 - 決算行政監視委員会第一分科会-1号
平成25年06月21日(2013年)
〇三宅分科員 これは、前に予算委員会でもお示ししました特定失踪者問題調査会が作成しましたポスターですね。ここに今の寺越さんの三名の方々であるとか、あるいは高敬美、高剛、このお二人の写真等も掲示されているんですね。

 それとあと、これは、一九八三年、昭和五十八年に、京都の舞鶴でいなくなったといいますか、海上で、漁の中でいなくなった松本重行さんですね。それから、同じように、一九八八年の八月に、これは鳥取の方だったと思うんですけれども、矢倉富康さんも漁の最中にいなくなったんですね。

 ここでちょっと注意をして、続いてこの関連をお尋ねしたいんです。

 それは、今申しましたように、照和丸の松本重行さん、これは沖合数百メートルで海岸から見える、見えていたんですね、何かほかの船が近づいたというふうなことなんです。あるいは一九八八年の矢倉さん、一世丸事件ですね。この矢倉さんは、精密機械マシニングセンターといいますが、金属加工、これの高度技能保有者であった、非常に熟練した技術者であったんです。これらにかいま見る北朝鮮の拉致事件における計画性をどのように考えていらっしゃるか、お答えをいただきたいんですね。

 それは、松本さんの場合は漁師であって、海岸沿いの地形であるとか、あるいはどこに暗礁があるとか、そういったことに非常にたけている。北朝鮮からしますと、日本に対する潜入ポイント、どこからどういうふうなルートで入れば非常にいいか、安全か、入りやすいかということを漁師から聞くというのは一番合理的ですよね。矢倉さんは金属加工の非常に高度な技術を保有しておった。北朝鮮にとっては喉から手が出るほど欲しい技術者なんですね。

 ここに出ております多くの特定失踪者、これは公開の分の二百七十名ほどなんですけれども、ここで特徴的なのは、ある一定の職業であるとかこういった方々がグループとして分けられるんですね。

 では、その職業はどういったものかといいますと、一つは、男性の場合ですと、印刷関係、印刷工ですね、非常に高度な技術を持った印刷工。これは北朝鮮にとってはどのような活用方法といいますか利用方法があったのかといいますと、やはりスーパーK、にせ百ドル札の作製、印刷、これにかかわる北朝鮮にとっては非常に必要な人材をどうも計画的に拉致したのではないかなというふうにうかがわれるんですね。

 それから、女性の場合は看護師さんですね。これは佐渡の曽我ひとみさんもそうなんですけれども、あと何名か看護師さんの方もいらっしゃる。あるいは、女性でいいますと、編み物関係が非常に、何か編み物教室に通っていたとか、こういった方もいるんです。

 そこに北朝鮮の拉致における計画性というものがあるみたいに思うんですけれども、そのあたりはどのように考えていらっしゃるのか、これもお聞かせいただきたいと思います。
(注:三宅分科員=三宅博議員)

編み物というのがどうも河村織物(前原議員を北朝鮮視察につれて行った)とかぶる
薄気味悪い前原誠司
もちろんただの憶測なんですが

追記2014.2.22

【youtube】となりの国にある虐待収容所 北朝鮮の人権弾圧in町屋H25.5.30 
1:24:15頃
三浦小太郎氏によると、本当に日本人拉致被害者の息子であるなら日本政府に何らかの形で連絡をするはずなのにしていないことから不自然な話であり、真実である可能性は低い、とのこと。

参考
北朝鮮の偽札 元工作員の証言 

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