反日はどこからくるの

反日を追っています。そして守るべき日本とは何か考えています。

カテゴリ : 北朝鮮

以前記事にした人なので単純にショック
北朝鮮、拘束の米学生に懲役15年

もうとっくに解放されたんだと思っていたよ(゜д゜)ヒエェェェ


北朝鮮が解放した米国人学生、脳に重度の損傷 米医師団
オットーワームビア脳損傷

(CNN) 北朝鮮で1年5カ月にわたって拘束された後に解放され、米国に13日帰国した学生オットー・ワームビアさん(22)の容体について、主治医が15日に記者会見を開き、ワームビアさんは脳に重度の損傷を負って植物状態にあるとの診断結果を公表した。

記者会見したシンシナティ大学医療センターの医師団によると、ワームビアさんは帰国して以来、言葉を発することも、自分で動くこともしていない。

医師団はこれを「反応のない覚醒状態」と形容。脳の全領域で組織が重度の損傷を負っていて、目を開けてまばたきをすることはあっても、言葉を理解している様子はなく、呼びかけにも反応しないという。

ワームビアさんの症状から判断すると、ボツリヌス症にかかったという北朝鮮の説明を裏付ける根拠はないとの見方も示した。北朝鮮でどんな治療を受けていたかに関する情報はなく、北朝鮮から届いた脳の画像は2016年4月のものが最新だった。

神経に損傷を負ったのはその数週間前だったと思われるが、「損傷を負った原因や状況に関する確かな情報はない」という。ただ、一般的には「脳への血流が一定時間不足して脳の組織が死に至る心肺停止の結果として、こうした脳の損傷パターンが見られる」とした。

ワームビアさんは北朝鮮で1年5カ月にわたって拘束されていた。シンシナティ北部にあるワームビアさんの母校で15日に記者会見した父のフレッド・ワームビアさんは、「ボツリヌス症で睡眠薬を飲んだという説明は信じない。たとえ信じたとしても、文明国家が息子の容体を隠し、これほど長い間最新の医療を受けさせなかったことに正当な理由はない」と語気を強め、北朝鮮に対してまだ拘束されている米国人も釈放するよう訴えた。
CNN.co.jp 2017.6.16
https://www.cnn.co.jp/world/35102832.html


関連
北朝鮮で拘束の米学生、1年以上音信不通 両親は交渉進展を期待
CNN.co.jp 2017.5.02
https://www.cnn.co.jp/usa/35100694.html

ワームビア氏お父さんの会見
きっちり言うべきこと言って立派なお父さんだなぁ・・立派過ぎるくらい


【コメント下さってる皆さまへ】
今余裕がなくて返信できません。本当にすいませんm(__)m
頂いたコメントには目を通しております。 

拘束の米学生に懲役15年 北朝鮮、米を揺さぶりか
オットーワームビア

 北朝鮮の最高裁は16日、北朝鮮に対する「敵対行為」を行ったとして1月に同国内で拘束された米バージニア大の男子学生、オットー・ワームビア氏に対し、15年の労働教化刑(懲役刑に相当)の判決を言い渡した。

 核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、米国主導で国連安全保障理事会決議が採択されるなど圧力が強まる中、北朝鮮には米国を揺さぶる狙いもありそうだ。

 ワームビア氏が2月末に平壌で行った記者会見での説明などによると、昨年末に観光ツアーで平壌を訪問。今年1月1日、滞在先のホテルの従業員エリアから「北朝鮮の制度への愛着心を植え付けるスローガン」が書かれた展示物を持ち出そうとし、帰国間際の翌2日に空港で拘束された。訪朝前に友人の母親から展示物を持ち帰るよう持ち掛けられたとも述べた。(共同)
http://www.sankei.com/world/news/160316/wor1603160030-n1.html

(´・ω・`)え・・・一体何があったの・・・
それで関連記事を見たら個人的にずっと気になっているスネドン氏のことが書いてあった
この方はモルモン教徒なのでミット・ロムニー氏が大統領になったらもしかして問題が進展するかも、と期待もしていたんだけど・・・

北朝鮮による米青年スネドン氏拉致疑惑 議会の解明決議案、大統領選出馬のルビオ氏も共同提案者に

スネドン氏兄古屋圭司


 【ワシントン=古森義久】自民党拉致問題対策本部長の古屋圭司議員は24、25の両日、ワシントンで米上下両院の議員ら計10人と会い、北朝鮮による米国人青年拉致の疑惑解明を求める決議案の採択を訴えた。同決議案には、大統領選に名乗りをあげるマルコ・ルビオ上院議員(共和党)も共同提案者として加わることになったという。

 古屋氏は「救う会」の島田洋一副会長とともにワシントンを訪れ、25日までの2日間、マイク・リー上院議員(共和党)やダイアナ・デゲット下院議員(民主党)ら計5議員と会い、中国の雲南省で2004年8月に米国人青年デービッド・スネドン氏(当時24歳)が北朝鮮へと拉致された可能性があるとして米国政府に正式の調査を求める決議案の採択を訴えた。

 10日に米上下両院に提出された同決議案はスネドン氏が雲南省で活動していた北朝鮮工作員に拉致され、いまも平壌で軍要員らの英語教師をさせられている可能性が高いとして、その根拠には日本側関係者から提供された情報も含んでいる。事件がこれまで11年も公式調査されなかったのはスネドン氏が渓谷に転落したという根拠のない情報を中国政府が流していたことなどによる。

 古屋氏はまたルビオ上院議員やポール・ライアン下院議長(共和党)、ナンシー・ペロシ下院院内総務(民主党)ら大物議員の補佐官計5人とも会談し、ルビオ議員の補佐官からは同議員がこの決議案の共同提案者になるという同意を得たという。

 古屋氏は「米当局が自国民の北朝鮮政府による拉致を認めて、その解決に動けば、同じ立場にある日本としても連帯を組める」と述べ、今回、同決議案の採択へ向けて前進の見通しが強まった、としている。
産経ニュース2016.2.26
http://www.sankei.com/world/news/160226/wor1602260036-n1.html
 
マルコ・ルビオ氏は撤退表明しちゃったし・・・

よりによってナンシー・ペロシか・・・
慰安婦対日非難決議を通したナンシーペロシ訪韓
北朝鮮が拉致問題隠蔽のために慰安婦強制連行を打ち出していること
分かってるの・・・?

追記2016.3.17
U.S. college student gets harsh sentence in N. Korea
http://www.cbsnews.com/news/north-korea-sentences-american-college-student-otto-warmbier-to-15-years-hard-labor/
動画があるんで見たけど歩き方が普通ではないように見える
抵抗したから?なのかな・・
謝罪会見も異様な雰囲気
オットーワームビアCBS3
北朝鮮の人達へ、私は最低の犯罪を犯しました。許してください
だって・・

参考
古屋圭司拉致担当相談 

【コメント頂いてる皆さまへ】
事情があって返信する余裕がなくなっています。
大変申し訳ありませんm(__)m
頂いたコメントは読んでおります。 

以前コメントで紹介してもらった稲垣武氏の本をまた読んでたんだけど
朝日新聞の変わらぬ(-@Д@)ウリは悪くないニダ体質 
「慰安婦強制連行」に疑問を持つと朝日報道テロの標的に 
旭丘中学事件

個人的に見逃せないことが書いてあったんで抜粋



p136~138

北朝鮮ベタ褒め派の学者

 72年4月の金日成誕生六十周年に訪朝した日朝社会科学者連帯委員会のメンバーは、74年9月に前出の『チュチェの国 朝鮮を訪ねて』を刊行したが、これは北朝鮮ベタ褒め派のアンソロジーともいうべきものであった。

 たとえば訪問団長だった安井郁法政大学教授は、北朝鮮の政治は、「抑圧的な権力政治ではなく、愛情の政治です」として、こう書いている。

「現在のチョソン民主主義人民共和国の歴史的条件のもとでは、人民が”個人崇拝”とも見えるほどの敬愛の念をいだいて偉大な首領のもとにかたく統一・団結することが必要だということです。その統一・団結が社会主義・共産主義をめざす困難な闘争の勝利を保証します。チョンリマ・チョソンと呼ばれるほどのすばらしい躍進の原動力はそこにある、とわたしは見ています」

 そして安いは、日本にはまだまだ北朝鮮に対する誤解と偏見が満ち満ちていると嘆き、「われわれは曇りのない眼でこの近くて遠い国の真のすがたを直視しなければなりません」と説く。

 さらに、「『個人崇拝』であるかないかというような議論は、わたしにとってはどうでもよいことなのです。わたしに興味のあるのは、キム・イルソン主席の唯一的指導のもとにチョソンの社会主義革命と社会主義建設はいかに進行しているか、チョソンの社会科学はいかに発展しているか、それらはチョソン人民に幸せをもたらすものであるかどうか、それらは人類史の前身に寄与するものであるかどうか、というような問題であります」と極言している。

 しかしこの文言は、「個人崇拝」を「独裁」と、「キム・イルソン主席」を「朴大統領」と、「社会主義革命・建設」を「維新革命・経済成長」と言い換えれば、そっくりそのまま朴正煕政権の弁護になってしまうのではないか。

 ところが、安いら進歩的文化人は、こと「南」に対しては原則的な自由・民主主義を振りかざして非難攻撃し、「北」に対しては結果がよければ手段は問わないとするのが常であった。

「曇りのない眼」どころか、「社会主義」という色眼鏡をかければ何でも薔薇色に見えるという典型だろう。その安井が78年に「主体思想国際研究所」を創立したのも当然だった。


【wiki】安井郁
安井 郁(やすい かおる、1907年4月25日 - 1980年3月2日)は日本の国際法学者。平和運動家である。法政大学名誉教授、国際法学会幹事長。

人物
国際法専攻。戦前期はモーゲンソーの影響を受ける。第二次世界大戦中には東京帝国大学法学部教授として、田畑茂二郎(京都帝大)とともに、「大東亜国際法」を提唱した。しかしこのことをもって1947年占領軍により戦争協力とみなされ、1948年に東大を公職追放となる。神奈川大学教授を経て法政大学教授に就任した。

1954年3月1日のビキニ水爆実験による第五福竜丸被爆事件を契機に原水爆禁止運動を組織化し、水爆禁止署名運動杉並協議会議長を務めた。同年8月8日、原水爆禁止署名運動全国協議会事務局長に就任。1955年8月6日、広島で第1回原水爆禁止世界大会を開催した。9月19日に署名運動全国協議会と世界大会が統合して原水爆禁止日本協議会(原水協)が発足すると、その初代理事長に就任した。しかし、原水爆禁止運動での政党間の対立が激しくなり、1963年に原水協から社会党系が離脱したときには原水協の役員を辞任した。原水爆禁止運動の表舞台に現れることはなくなったが、朝日新聞の投書欄に繰り返し投稿し、運動の統一を訴えた。

その後、1970年、朝鮮民主主義人民共和国のチュチェ思想を研究し、日朝社会科学者連帯委員会の議長に就任した[要出典]。晩年は金日成主義を「独創的思想」と絶賛している[要出典]。チュチェ思想国際研究所初代理事長を務める[要出典]。

妻の安井田鶴子も安井の活動を支え、女性たちの読書会「杉の子会」(東京都杉並区)の反核署名運動や大石武一、新村猛と共に「草の根平和の集い」(1985年-1991年)などで平和・人道主義の活動をした。娘はロシア文学者の安井侑子。

チュチェ思想研あたりは[要出典]になってるのね
一応ソースはあるってことで 

チュチェ思想国際研究所といえばこの人ですね
エセ人権活動家 武者小路公秀 

よど号グループの妻数人がチュチェ思想研メンバーだったのを知っていますか?
日本の中の北朝鮮 チュチェ思想研究会 

平和運動家って何でいちいち北朝鮮と関わってるのかホント理解できない。
あと、大東亜共栄圏・大アジア主義=右翼 が戦後になると
アジア共同体=左翼 になるこのねじれ感がうまく自分の中で整理できないんだなぁ。。

チョンリマ【千里馬】
《〈朝鮮語〉》朝鮮の伝説で、翼をもち1日に千里をかけるという竜馬。朝鮮民主主義人民共和国において社会主義建設を促進するためのスローガンとされた。「―運動」
https://kotobank.jp/word/%E5%8D%83%E9%87%8C%E9%A6%AC-569633

. ,,,,,,,,,,,,,,,   ビビビビ
ミ,,,,,,,,★,,ミ  。))))))))   ∧_∧  / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
<丶`∀´>/          (-@∀@)< 地上の楽園、ばく進する馬、国交正常化を急げ。
(  つ二/0          .(φ朝 )  \_________

http://l15.chip.jp/asahisinbun/ 

追記2016.2.27
p115
 朝日の入江徳郎特派員は12月25日付で「『ばく進する馬』北朝鮮」との見出しの下、「北朝鮮の経済建設のテンポはものすごい」「鉄、電力、セメント、化学肥料や穀物の人口一人当たりの生産高は日本をしのぐと北朝鮮政府はいっている」「深夜の町で酔っ払いなど一人もみることができない。真夜中雪の道を行くのは後退の労働者だ」と絶賛している。労働後に軽く一杯をやる自由も北にないことに気づかなかったようだ。
 

北朝鮮に不正輸出の疑いで社長逮捕、総連傘下を家宅捜索 シンガポール経由で日用品

日用品密輸総連


 政府が科している経済制裁の一環で、輸出が全面的に禁止されている北朝鮮に日本国内の日用品を不正輸出していたとして、京都府警と神奈川、島根、山口県警の合同捜査本部は18日、外為法違反(無承認輸出)の疑いで、韓国籍で貿易会社「聖亮商事」(東京都台東区)社長、金賢哲容疑者(48)=東京都足立区=を逮捕した。合同捜査本部は同日、関係先として同社のほか、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の経済団体「在日朝鮮合営経済交流協会」も家宅捜索した。

 合同捜査本部は昨年5月、朝鮮総連トップ、許(ホ)宗(ジョン)萬(マン)議長の次男を逮捕し、このとき関係先として聖亮商事も家宅捜索。同社の事務所から取引文書などを押収し、不正輸出の実態について裏付け捜査を進めていた。

 逮捕容疑は、平成26年1月2日、制裁で輸出が禁止されている段ボール187箱分の日用品をシンガポール経由で北朝鮮に輸出したとしている。

 北朝鮮国内の富裕層向けに、日本で流通する食器や食料品、衣類などを輸出していたとみられる。この輸出で約640万円の収益を得ていたという。

 日本政府は北朝鮮の核実験などを理由に独自の経済制裁を科し、21年6月には輸出を全面禁止とした。昨年3月、拉致被害者の調査の報告がないことなどを受けて、制裁を2年延長した。

 合同捜査本部は、21年から26年までの約6年間に10数回にわたって、不正な輸出を行っていた形跡を確認しており、常態的に不正な輸出を続けていたとみて、詳しい実態解明を進める。
産経ニュース2016.2.18
http://www.sankei.com/west/news/160218/wst1602180049-n1.html
(あらためて韓国系だからって繋がりがないってわけじゃないのね~)


余談
有田芳生朝鮮学校総連一体は妄言
 https://twitter.com/aritayoshifu/status/700085879889526784

「朝鮮学校は、朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会の影響を受けて一体化している」
これが妄言とおっしゃるわけですが

東京都の朝鮮学校報告書によると
 東京都朝鮮学校調査
ww.seikatubunka.metro.tokyo.jp/shigaku/chosen/gaiyou.pdf
(調査報告書 http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/shigaku/chosen/honbun.pdf)

「朝鮮学校は朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容や学校運営について、強い影響を受ける状況にある」
と書かれておりますね

北朝鮮の元工作員が来日して記者会見「日本人をなぜ拉致し、どう利用したのか」(全文)
The Huffington Post | 執筆者: 吉野太一郎

北朝鮮工作員@FCCJ

北朝鮮の強制収容所に収容され、脱北したとする人権活動家の姜哲煥(カン・チョルファン)氏(46)と、元北朝鮮の工作員で、韓国に潜入してスパイ活動をしていたとする金東植(キム・ドンシク)氏(50)が来日し、4月15日に東京の日本外国特派員協会で記者会見した。2人は「一時的に北朝鮮を訪問した多くの在日朝鮮人が北朝鮮で抑留され、強制収容や処刑などの目にあっている。日本人の拉致問題同様、日本政府が関心を持って欲しい」などと訴えた。

姜氏の祖父母は在日朝鮮人で、1961年に帰国事業で北朝鮮に移住した。姜氏は平壌出身。9歳だった1977年、祖父が「民族反逆罪」に問われ、姜氏も家族とともに、北朝鮮東北部の耀徳(ヨドク)にある政治犯の強制収容所に収容され、10年にわたって飢餓や拷問などに苦しんだ。脱北し、1992年に韓国に入国。韓国大手紙「朝鮮日報」記者のほか、北朝鮮の人権状況を訴える「北朝鮮戦略センター」の代表を務める。

金氏本人によると、金氏は18歳で工作員に選抜され、1980年から95年までで労働党対外連絡部で工作員として活動していた。1990年と1995年の2回、韓国に派遣されて工作任務を遂行したが、2回目の任務中に韓国で拘束された。現在は韓国政府傘下の研究機関で研究員として活動している。日本の北朝鮮人権団体「NO FENCE」関係者によると、2013年11月に日本人の拉致被害者を「救う会」の招きで来日し、拉致被害者家族らに情報提供している。

2人の主な発言と質疑応答のやりとりは以下の通り。


■「10万人の在日朝鮮人が北朝鮮に抑留されている」
姜 国連人権理事会の報告書では、日本人の拉致問題にも多くの記述が割かれているが、10万人の在日朝鮮人が収容所に入れられたり処刑されたりするなどしている問題はぞんざいに扱われている。在日朝鮮人が一時的に北朝鮮を訪問し、一方的に抑留されるケースが多い。日本政府が真相を明らかにして問題化すべきだと考えている。

私が収容所にいるとき、イ・セボンという友人がいた。その友人は日本から一時訪問団で来て抑留された。父親がすでに収容所に入れられていたので、連座制で捕らえられたのだ。他の事件でも、多くの在日朝鮮人が一時的な親戚訪問などで北朝鮮に行き、北朝鮮当局に一方的に抑留されるケースが多い。かつて在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の金炳植(キム・ビョンシク)副議長も、権力闘争の末に北朝鮮を訪問したまま日本に戻れなくなったことがあったが、日本政府は出入国記録を詳細に見れば、北朝鮮に永住帰国したわけでもないのに戻ってこない在日朝鮮人が多いことがわかるはずだ。日本人の拉致被害者だけでなく、在日朝鮮人の抑留問題も国際社会が関心を持って欲しい。
(国籍国の責任。日本にはない)


■「張成沢の部下は高射銃で処刑された」

金正恩政権になってから人権状況の変化についても申し上げたい。就任初期、父と違う人権政策をやろうとした。北朝鮮の保衛部が人民を収監、処刑するのを制止しようとして、公文書をあげると「再考せよ」「検討せよ」と、父よりは慎重にやろうとした。そのために多くの幹部が、金正恩時代は変わるのではないかと期待した。国際社会がもっとも関心を持つ政治犯収容所についても、どの国にもある刑務所と同じように運営しよう、刑務所と合併して国際社会の批判を避けようと、実際に北朝鮮で最大規模の会寧(フェリョン)収容所を解体した。

私が収容されていたヨドクが国際社会に知られ、象徴的な場所になったので、ここも解体しようと準備した。しかし突然、2013年末に張成沢(チャン・ソンテク)が粛清された。いろいろ理由はあるが、張成沢が北朝鮮の改革開放を通じて体制変化を試みたと言われる。これによって金正恩の本性があらわになった。部下だった労働党の張秀吉(チャン・スギル)、リ・リョンファは公開処刑されたが、金正恩の指示で「死体をなくせ」と言われた。北朝鮮の処刑方式は普通、頭、胸、足に3発ずつ撃ち込むが、2人は初めて、飛行機を撃ち落とすのに使う高射銃で240発を撃ち込んだ。死体は完全にぐちゃぐちゃになった。北朝鮮の高官たちは皆、これを目撃した。張成沢の最側近だった人民保安省の局長級幹部も火炎放射器で火をつけた。こんな処刑方式は金正日時代にはなかった。それから金正恩の狂気が始まり、粛清を通して5000人の政治犯が新たに生まれた。収監するところがないので、解体するはずだったヨドクはむしろ拡張した。

そして昨年末、労働党組織部の副局長だった8人が処刑された。張成沢粛清より大きな事件だ。なぜなら金正恩体制の核心幹部だった人々が、中国と内通し、勢力下に入ったからだ。この8人も同じ方法で高射銃で処刑された。今は北朝鮮の高官は「金正恩は気が違ったのではないか」と疑っている。処刑を目撃した人にすれば、無残きわまりないからだ。

労働党の統一戦線部の対南部署では、国際社会の人権問題の指摘に反論することに集中している。一部の脱北者の証言に間違いを見つけて集中的に攻撃し、国際的にアピールする専門部署ができた。脱北者の証言の信用を墜落させ、人権問題への指摘を防ごうと北朝鮮は努力している。代表的にシン・ドンヒョク氏の問題がある。自身が収容されていた収容所について、「18号収容所」だったのを「14号」と言っていたのを北朝鮮が見つけ、攻撃したのだ。北朝鮮内部では大きな功績と評価されている。しかし政治犯収容所の存在は、1人や2人の証言が間違っていたからといって覆る状況ではない。2300万の北朝鮮人民はみんな見聞きしていることだから、北朝鮮は無駄な努力をしている。

そして、国際社会は今、北朝鮮の人権問題をやり玉に挙げている。国際社会が核や他の軍事問題で批判しても、北朝鮮は「核はアメリカにもフランスにもあるのになぜ我々は持てないのか」と人民に説明できるが、人権問題は金正恩を除くほとんどの幹部や人民に関わってくるので、人権問題で攻撃されるのはかなわないと思っている。

北朝鮮は国連でどれだけ追及しても知らん顔だ。影響がないことはないが、体制を圧迫はしない。一方で日本政府がやっている、民間支援を含めた支援中断は非常に効果を上げている。しかしアメリカやヨーロッパは、民間団体が多くの支援をしており、政府も制止しない。日本式の対北制裁を国連中心にやって、国連を中心に北朝鮮の人権改善を目標に制裁をすれば、北朝鮮も圧迫を感じるだろう。


■「拉致被害者は工作員に日本語を教えている」

金 日本の拉致被害者をなぜ拉致し、どう利用したのか、知っていることを知らせたい。

ご存知の通り北朝鮮は5人の拉致被害者を返し、残りは「死亡した」とした。私は、死んでいないと考える。北朝鮮が戻せないから、戻さないという意味で「死亡通知書」を送ったのだ。返せない理由は、彼らを工作員として利用しているからだ。北朝鮮は日本人も韓国人も拉致したが、もっとも根本的な目的はスパイとして利用するためだ。

実際にスパイとして活動している日本人もいる。1992年、韓国でスパイ活動して北朝鮮に逃げた夫婦スパイもいる。2人は中国系マレーシア人として、韓国国籍を取得し、マレーシア食堂を営んでいた。しかし仲間のスパイが捕まり、香港経由で北朝鮮に脱出した。その妻は実は日本人だった。日本人はその当時、韓国にいる当時、チョン・オクチョンという中国名を使っていた。今も北朝鮮で生活している。

そして工作員として活用できない拉致日本人は、日本に派遣する工作員に日本語を教える教師をしている。私がいた連絡部でも、正確に何人かは知らないが、2-3、数人いた。もちろん亀井だろうが、田中という名前を使った日本人教師がいた。彼らは工作員たちが生活する平壌の招待所のある区域で、日本語を教えていた。工作員の名前や顔を知っているから、日本に返したら莫大な国家機密が露出することを恐れて返せないのだ。今後も日本政府がどれだけ努力してもスパイを返すことはないというのが私の考えだ。

北朝鮮は日本人だけでなく、在日朝鮮人も拉致した。一つの例として、イ・ソンシルという大物工作員が1980年に永住帰国として韓国に入国したが、そのとき使った名前がシン・スンニョといったが、これは日本に住んでいた在日朝鮮人だ。北朝鮮が工作船でシン・スンニョを拉致し、その戸籍を利用して韓国に入国するのに成功した。結局、拉致問題を解決しようと思えば、人権問題を包括的に解決しなければならない。私は18歳から南派工作員をしていたが、任務の途中で捕まったことを理由に家族はみんな粛清された。両親にまったく罪はないのに父母や家族を処刑するなど、あってはならないことだ。国際社会が力を合わせなければいけない。

北朝鮮は幼い工作員もいる。日本に住んでいた12、13歳を工作船で拉致して、北朝鮮の同い年の工作員を日本に送り込もうとしたが、失敗した。目的のためなら我々の想像もつかない行動もするということだ。日本に住む在日朝鮮人の家族、北朝鮮に帰国した人の家族もスパイとして最大限活用している。私が工作活動をしていたときも、大阪に住む在日朝鮮人を通信拠点に使ったことがある。みなさんが関心を持ってくれることを期待したい。


【質疑応答】

Q なぜ工作員に選ばれ、韓国で具体的にどのような任務をしていたのか。

金 北朝鮮では毎年、中等学校を卒業する生徒を対象に、エリート層の中から工作員を選抜している。体力検査、身体検査、書類審査、面接などを通じ、選抜だけで1年かかる。選ばれると、卒業の6ヶ月前に労働党に通知される。勉強もできなければならず、身体能力も抜きん出ていなければならない。私のときは5人が選ばれた。おそらく毎年10人前後だろう。その5人に工作員教育をする。私の韓国での任務は1992年5月から約6ヶ月、2つの任務を帯びていた。10年間、韓国でスパイをしているイ・ソンシルという工作員に接触して、北朝鮮に安全に連れてくること。2つめは韓国の反体制的な人物を取り込んでスパイのネットワークを構築することだった。最初は完璧に遂行して、1995年10月、イ・ソンシルと韓国で取り込んだスパイ1人を連れて平壌に帰った。1995年9月から10月まで、工作員として2回目の韓国入国をした。すでに韓国に潜入していたスパイを北朝鮮に連れて帰ることと、また反体制的な人物を取り込んでスパイネットワークを構築する仕事だった。しかし完全に遂行できなかった。僧侶に偽装したスパイに接触しようとして、現場で銃撃戦となり、私は捕まった。


Q 子供を工作員にしていたという証言について、もう少し具体的に。

金 日本に工作船で送って日本語と文化を学ばせようとした。しかし帰国後に「北朝鮮では『日本の暮らしは苦しい』と教わったのに、実際は日本の暮らしはいいじゃないか。なぜ嘘をついたのか」と異議を唱えたので、中断した。

Q マレーシア人を装った女性が日本人だとどうしてわかったのか。

金 私が北朝鮮にいるとき、幹部から伝え聞いた。もっと詳細にいうと、1980年代末にこの夫婦が韓国に入国した。ソウルの江南でマレーシア食堂をしながら、反体制的な人物を取り込んでスパイのネットワークを作っていた。1992年に「中部地域党スパイ事件」という大型スパイ事件が韓国で発覚した。マレーシア人が関わるスパイのネットワークが捕まったので、自分たちに捜査が及ぶことを恐れて香港を通じて北朝鮮に脱出した。北朝鮮で金日成総合大学に行き、夫は1998年に再び韓国に渡ったが、帰任する途中で工作船が撃沈されて死亡した。韓国の政府機関で分析した結果、1998年の死んだのは韓国でチン・ウンバンという名前を使っていたスパイだと確認した。そこで夫婦の名前と人定も確認した。

Q 北朝鮮はなぜ日本人や在日朝鮮人の拉致について知らないというのか。

金 北朝鮮が知らないはずはない。彼らにとって調査する必要もないことだ。拉致日本人と韓国人は労働党で徹底的に管理している。

姜 在日朝鮮人はたくさん抑留されているが、日本政府が日本人拉致にしか関心を持たないから、北朝鮮はやりたい放題だ。日本政府が出入国記録をもとに調査しなければいけない。同様に、中朝国境で1990年代後半に、韓国人協力者や脱北者を助ける中国の朝鮮族を拉致した。これも中国が関心を持たないからやりたい放題だったのだ。

Q シン・ドンヒョク氏が証言の一部を虚偽と認めたという報道について、韓国メディアの責任をどう思うか。

姜 かつて同様のケースがあった。イ・スンオクという人物は、价川(ケチョン)の女性第1収容所に入れられていたが、シン・ドンヒョク氏と同様「14号収容所にいた」と言った。一般収容所ではなく、政治犯収容所にいたと言えば政治犯となって、国際社会から認められて価値が上がると思ってそんな嘘を言ったのだろう。ただ、彼女の本は韓国で出版されたが、外国語に翻訳されなかった。シン・ドンヒョク氏の本は翻訳されて有名になった。記者が本を書くとき、他の脱北者に何人か集中的に取材すれば確認できることだったが、本人から一方的なことばかり聞いて書いたから、北朝鮮が把握して、格好の攻撃材料となった。韓国に住む脱北者は2万8000人に上るから、誰か嘘を言ってもすぐにばれる。シン・ドンヒョク氏は脱北者社会と折り合えず海外に渡ったので検証する機会がなかった。しかし収容所出身の一部の脱北者が、シン・ドンヒョク氏に対して疑問を提起していた。私自身、「14号収容所から脱出してきた人は未だ一人もいない。そんなの不可能だ」と思っていた。しかし「出てきた」と言うので驚いた。私の疑念が的中したのだ。
(→嫌な予感的中!脱北者の経歴が嘘だった?

Q 日本の赤十字などがしている北朝鮮への人道支援についてどう思うか。

姜 家族がいるので人道支援を支持しなければいけないが、私が人道支援に賛成できないのは、北朝鮮に人道主義など不可能だからだ。支援しても(支援が現場に行き渡っているか確認する)モニタリングができない。反人道国家なので人道主義が通じない。1995年からずっと人道支援をやっている。ずっと災害があったということだ。これは体制の問題だ。しかし「人道支援」にしてしまうと、体制の問題だということを北朝鮮の人民も認められないのだ。
The Huffington Post2015.4.15
http://www.huffingtonpost.jp/2015/04/15/north-korean-former-spy-conference_n_7068298.html
 
北朝鮮への帰還事業が日本政府による集団拉致だった!とかいう運動が進行中らしいが
北朝鮮帰還事業の責任まで押し付ける在日朝鮮人 

それをうかがわせる言葉がありますね

人権屋がよってたかって補償問題に発展させようとするだろうが
日本国民の拉致問題と混同することだけはやめて欲しい

例えばこの人ですね
北朝鮮強制収容所に生まれてヒューマンライツウォッチ
【北朝鮮】拉致は「人道に対する罪」国連が認定 
ヒューマン・ライツ・ウォッチ 土井香苗氏
しばき隊弁護士神原元氏の妻 

え、何で東京新聞が?

北朝鮮拉致 国主導示す 工作員養成の内部文書入手
東京新聞工作員養成機関文書

 【北京=城内康伸】本紙は北朝鮮の工作員を養成する「金正日(キムジョンイル)政治軍事大学」(平壌)でスパイ活動の目的や方法を教育する際に使用する内部文書を入手した。拉致工作の重要性を指摘し、その方法などを詳細に記述している。朝鮮労働党関係者によると、金正日体制下の一九九〇年代後半に作成されたとみられる。拉致について教える文書の存在が確認されたのは初めて。最高指導部の方針に従った国家挙げての工作活動の一環だったことを裏付ける一級の資料となる。

 内部文書は、金正日政治軍事大学が発行した「金正日主義対外情報学」という題名の対外秘密に指定された文書。入手したのは、その上巻で、三百五十六ページという膨大な量に上る。労働党関係者によると、金正日氏が総書記に就任した九七年以降に作成され、少なくとも総書記が死去した二〇一一年まで、海外で活動する工作員を養成する過程で使われていたという。

 金総書記は〇二年九月に行った小泉純一郎首相との会談で、「八〇年代初めまで特殊機関の一部が妄動主義に走って」拉致を行ったと釈明した。しかし、今回の文書で、北朝鮮がその後も、少なくとも拉致に備えた準備を周到に行っていたことも併せて判明した。

 文書は冒頭で「首領(金日成(キムイルソン)主席)が創始した対外情報理論を、金正日同志は深化発展させ、党が対外情報事業(活動)で指針とするべき理論的武器を準備した」と強調。文書に盛り込まれた工作活動が、金総書記の指導に基づくことを明記している。「工作員を情報核心として養成すると同時に、派遣組織(の運営)事業をしっかりと行わなければならない」との金総書記の言葉を紹介する。

 拉致については「情報資料の収集や敵瓦解(がかい)をはじめとし、さまざまな工作で適用される」と説明。「拉致対象の把握では、住所や頻繁に出入りする所、日常的な通行ルート、利用する交通手段、時間などを具体的に把握しなければならない」などと列挙し、拉致における重要事項を挙げた。

 また「拉致した人物が抵抗する場合、処断することもできる。その場合には痕跡を残さぬようにしなければならない」と、拉致対象者の殺害にまで、内容は及んでいる。

 「拉致」など工作にかかわるいくつかの言葉は、北朝鮮の発音ではなく、韓国の発音に基づいて表記されるなど、工作員の主要な活動領域である韓国の実情に合わせて訓練されていたこともうかがわれる。

 <金正日政治軍事大学> 朝鮮労働党、軍、政府機関などの幹部となり得る人材の育成と工作員を養成する教育機関。別名で「労働党130連絡所」「人民軍695部隊」とも呼ぶ。1946年に設立された金剛学院が前身で数度の名称変更後、92年に現在の名称に。教育期間は4年とも6年ともいわれる。海外で活動する工作員の養成過程では、射撃や格闘、水泳、語学などを徹底的に教育。87年に起きた大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫元死刑囚は前身の金星政治軍事大で、1年間の短期集中教育を受けたとされる。
東京新聞215.11.11
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201511/CK2015111102000134.html

(´・ω・`).oO(東京新聞っつったらおから新聞)
(´・ω・`).oO(朝鮮総連ビル売却の企業は焼き討ちイオン関連)
(´・ω・`).oO(まぁ憶測なんだけどね) 

 参考
ミトラmemo14 陸軍中野学校と金正日政治軍事大学 
北朝鮮の覚醒剤2 元工作員の証言 
亡命工作員の語る対南工作1

国連が北朝鮮非難決議を出したわけですが
【北朝鮮】拉致は「人道に対する罪」国連が認定
脱北者の経歴が嘘だった
嫌な予感的中!脱北者の経歴が嘘だった?

その過程で今更だけどこんなことがあったんですね

国連、北朝鮮パネルで騒動 外交官が脱北者の証言妨害

 【ニューヨーク=松浦肇】国連本部では4月30日、北朝鮮による人権侵害をテーマにしたパネル討論会で北朝鮮の外交官が突然発言し、議場が騒然となる一幕があった。北朝鮮の外交官は米国に対する批判を試みたが、主催者のパワー米国連大使に制止されたうえ、警備員投入を警告されると退場した。

 パネル討論会は米韓の国連代表部が共催し、脱北者が飢餓や収容所での過酷な体験を証言した。対して、北朝鮮の外交官は討論会の開始に先立ち、「米国の策略だ」とする非難声明文を参加者に配布した。

 騒動が起きたのは、ある脱北者男性が12歳の時に父親が餓死し、母親が収容所に送られて孤児になった体験を証言した場面。参加していた北朝鮮の外交官が唐突に声明を読み上げ、「米国では人種差別や女性への性的虐待など人権侵害が多発している」と米国を批判し始めた。

 会場からは「動物だって順番を守る」といった怒号が飛んだが、北朝鮮の外交官がマイクを切られても5分ほど発言した。
産経ニュース2015.5.1
http://www.sankei.com/world/news/150501/wor1505010031-n1.html


【北朝鮮情勢】
金正恩氏が特別指示 「敵の人権攻勢に逆攻勢を仕掛けよ!」 脱北者を狙い撃ち 経歴“詐称”糾弾を「快挙だ」と称賛

 北朝鮮の人権侵害を追及する国際社会に対抗するため、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記名で同国幹部らに「人権問題で逆攻勢を仕掛けよ」という特別指示が出ていたことが5日、複数の消息筋の話で分かった。著名脱北者の経歴詐称を糾弾するキャンペーンを展開して訂正に追い込むと、金第1書記が「非凡な戦略で形勢を逆転させた」と喧伝(けんでん)。北朝鮮は国連でも日米韓の人権状況の一方的非難を繰り返し、対決姿勢を鮮明にしている。(桜井紀雄)

 「敵の人権攻勢に対し、脱北者の宣伝が嘘で、米韓日が反人権国家だと逆攻勢を仕掛けよ」

 中朝関係者らによると、海外工作を担う秘密警察、国家安全保衛部幹部らに昨年後半、金第1書記名のこんな「特別指示」が出されたという。人権蹂躙(じゅうりん)で金第1書記の刑事責任を問う動きに対抗したものとみられる。

 昨秋以降、北朝鮮の外相らが国連で「人権問題の悪用に反対する」との主張を展開。先月末の国連の討論会では、外交官が脱北者の証言に割り込み、「米国こそ人種差別で人権侵害している」とまくし立てた。

 北朝鮮が狙い撃ちしたのは、収容所で生まれたとされる脱北者の申東赫(シン・ドンヒョク)氏(32)だ。インターネット上や国連で「証言は嘘だ」と強調するキャンペーンを進め、申氏は1月、経歴の一部を訂正した。人権問題の象徴的存在だっただけに、北朝鮮の人権問題に取り組む非政府組織(NGO)の一部にも「脱北者の証言は信用できない」との見方が出た

 これに対し、金第1書記は「快挙だ」とたたえ、政権内では「金第1書記は戦略の天才だ」と流布されたという。

 国際社会で同調者を増やすため、北朝鮮視察の便宜を図るなどし、NGO関係者を積極的に取り込むようにも指示されているという。

 一方で、人権侵害の一つとされるロシアの森林伐採現場などへの労働者派遣をめぐり、過酷な環境を取材にきた外国人に対し「撮影機材を奪うといった実力行使も辞すな」と現場に命じ、現場映像が公開された場合、責任者を処罰すると通達されているともいう。

  ◇

 【用語解説】申東赫氏の経歴訂正問題
 申東赫氏は、完全統制区域の政治犯収容所から2005年に唯一脱出したとして国連などで証言。著書は、日本語を含め世界中で翻訳された。北朝鮮は、父親とされる人物に会見させるなどし、「証言は嘘だ」と主張。申氏は脱出当時、別の収容所にいたことなど一部誤りを認めた。北朝鮮は、申氏の証言も反映した国連の報告書や人権非難決議は「無効」だと主張している。
産経ニュース2015.5.7
http://www.sankei.com/world/news/150507/wor1505070008-n1.html
 

自分は申東赫氏の横にいたのが誰だか忘れてませんからね
北朝鮮強制収容所に生まれてヒューマンライツウォッチ
 ヒューマン・ライツ・ウォッチ 土井香苗

申東赫氏の映画に関わった団体も
映画「北朝鮮強制収容所に生まれて」トレイラー 

【元CIA要員の極秘証言】「北が拉致被害者の生存を隠す理由は…」 続き

【元CIA要員の極秘証言(中)】
「韓国政府は本当にダメだ」「北との共存・統一狙う戦略は理論的に間違っている」 

 北朝鮮元高官ら450人以上を聴取した経験を持つ元米中央情報局(CIA)の対北情報戦のプロ、マイケル・リー氏(81)は、米政府は金正恩(キム・ジョンウン)体制の崩壊を見越して戦略をシフトしつつあると指摘する。北朝鮮内部も公開処刑による恐怖政治から亡命が相次ぎ、体制崩壊による南北統一に向け、日米韓が行動する「今がチャンスだ」とも説く。だが、足を引っ張っているのが、韓国政府の長年の弱腰姿勢で、その対北戦略は「完全に失敗だ」と批判する。(桜井紀雄)

米は「忍耐」から「北崩壊」戦略にシフト
 金正恩政権と対峙するにしても、正恩政権が最大の交渉相手とみるオバマ米政権に積極的な対北政策は見受けられない。

 米政府のこれまでの対北政策について、リー氏は「戦略的忍耐だった」と言う。

 「忍耐政策の過程で、北朝鮮の核を廃棄させるという戦略だった」と説明した上で、「しかし、北朝鮮は、核廃棄を絶対に受け入れないと私はみる」と強調する。

 一方で、「最近1年間に米国の対北戦略は変わった」とも指摘する。北朝鮮の核廃棄についての言及が目に見えて減ったというのだ。

 「南北統一を優先させ、統一されれば、核問題は自然と解決するという方向にシフトしてきた」とみる。その証拠に、オバマ大統領をはじめ、米政府高官らが、北朝鮮体制の「崩壊」を盛んに口にするようになってきたという。

 それでも任期切れが迫るオバマ大統領には、劇的な姿勢の変化は見られない。

 リー氏は「米国を動かしているのは、大統領だけでない」と述べ、「政府官僚やCIA、研究者ら多くの戦略家がおり、大統領はそのメンバーの一人だ」と指摘する。

 「オバマ大統領が任期を終えても、(米政府が移行しつつある)対北戦略の方向性は変わらない」

「約70年の対北政策は完全に失敗」
 「しかし」とリー氏は言う。「問題は、韓国政府が北朝鮮体制の崩壊を見込んだ南北統一に対し、積極的な態度を取っていない。それが頭の痛い問題だ」

 朝鮮戦争後に500人を超える韓国人が北朝鮮に拉致されたとされるにもかかわらず、韓国国民がほとんど関心を示さない現状についても、リー氏は憂える。

 「韓国政府は本当に、ダメなところが多い。覚醒しなければならない」

 韓国生まれの米国籍であるリー氏は、「米市民の立場からいえば、韓国政府の約70年間の対北政策は完全に失敗だ」と主張する。

 「現在の北朝鮮体制を認め、共存しながら統一を模索するのは不可能だ。理論的にも間違っている」

 北朝鮮住民にも思いをはせ、強調する。「苦難の深淵であえぐ北朝鮮同胞を解放するためには、“金王朝”を破壊しなければならない」 

 韓国政府の消極姿勢に対しては、「次の世代が歴史を振り返るとき、われわれの先祖は過ちを犯したと評価するだろう」と手厳しい。

 北体制の崩壊戦略に、韓国政府が及び腰である理由として、リー氏は「親北左派勢力」の跋扈を挙げる。「韓国国内に左派勢力がはびこっているので、政府さえも(崩壊を見据えた)統一に対する意思が非常に弱い」

張成沢氏亡き後、正恩政権牛耳る「4人組」
 2013年末に処刑された金正恩第1書記の叔父、張成沢(チャン・ソンテク)氏こそが「金正恩を守る存在だった」という。

 だが、リー氏は張氏粛清前から、張氏を後見人とする体制の危うさを指摘していた。「張氏には、自分を信じすぎるところがあった。それが彼の大きな失敗だった」

 現在、正恩政権を動かす「4人組」として、(1)朝鮮労働党人事を握る党組織指導部の趙延俊(チョ・ヨンジュン)第1副部長(2)朝鮮人民軍を管理する黄炳瑞(ファン・ビョンソ)軍総政治局長(3)黄氏と金第1書記の最側近の座を争う崔竜海(リョンヘ)党書記(4)秘密警察、国家安全保衛部の金元弘(ウォノン)部長-を挙げる。

 だが、いずれも自らの地位を守ることに汲々とし、現状を打開する力はないとみる。

 リー氏は、北朝鮮国内で2000年以降、約1300人が公開処刑され、正恩政権発足後も70人以上の高級幹部が処刑されたとの情報にも着目する。韓国への高官亡命も相次ぎ、金第1書記の秘密資金を管理する党39号室の幹部も亡命したという。

 「北朝鮮内部は、非常に不安定な状態であり、今がチャンスだ」と、日米韓の出方次第では、早期に金正恩体制の崩壊があり得るとの展望についても語った。

 そうしたなか、韓国政府に積極性がみられず、決断できないことを「本当に惜しい」と嘆く。

 では、正恩政権を突き崩す手立てはあるのか。リー氏は、安全保障上も「強い日本」の重要性を強調するとともに、サムライの境地に、北朝鮮体制に情報戦で打ち勝つヒントがあると説く。
=【元CIA要員の極秘証言(下)】に続く 
産経ニュース2015.9.16
http://www.sankei.com/premium/news/150916/prm1509160003-n1.html


【元CIA要員の極秘証言(下)】
「韓国の中国接近は外交的な間違い」「中国は永遠に排他的な国。信じてはならぬ」 

 約40年間にわたって北朝鮮との情報戦の最前線を経験してきた元米中央情報局(CIA)のマイケル・リー氏(81)は、北朝鮮問題をめぐる韓国の中国接近に警戒感を示す。一方で、強く支持するのが、北東アジアの安全保障における「強い日本」の存在だ。その上で、金正恩(キム・ジョンウン)体制を突き崩す「先制宣言」戦略を説く。サムライの境地にならったという「戦わずして北朝鮮に勝つ」その秘策とは-。(桜井紀雄)

韓国が最優先すべきは「米国と日本」
 北朝鮮経済は、中国に大きく依存し、パイプ役だった張成沢(チャン・ソンテク)氏の粛清で関係が冷え込んだとはいえ、北朝鮮情勢の行方の鍵を握るのは依然、中国だといわれる。

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が日米の反対をよそに、「抗日戦争勝利70年」の軍事パレードに出席してまで、中国との結び付きを強めるのも、一つには、習近平政権から北朝鮮問題解決の協力を取り付けるためだとされる。

 だが、リー氏は、対北問題解決で、韓国が中国に依存することに強い警戒感を示す。

 「経済的実利のために、中国と関係を維持するのは構わない」としながらもこう主張する。

 「中国は同盟国として、依存できる国ではない。安保問題で中国に依存してはならない。信じてもいけない。体質的に中国は永遠に排他的な国だ」

 韓国が最優先すべき国は「米国と日本だ」と重ねて強調し、「日米に嫌悪感を与えるほど、韓国が中国と北朝鮮に接近するのは、外交的にミスを犯すことだ」とも指摘した。

 韓国世論を日米と離間させ、中国や北朝鮮接近の方向に誘導しようとしているのが「親北左派勢力」だとの認識も示す。

安保法制「世界史的な次元で非常によいこと」
 リー氏が中国に比して、対北問題で重要視するのが、北東アジアの安保における「強い日本」の存在だ。

 安倍晋三政権が推し進める安保関連法案の整備も「(中国など)周辺国は嫌がっているが、世界史的な次元で考えると、非常によいこと。日本はとても、よくやっている」と評価する。

 「北東アジアに強力な国家がいて、はじめて中国を牽制できる。米国1国でやるのは難しい。日本がもっと大きくなり、朝鮮半島も統一されれば、秩序は維持される」

 「(日本が)強くなったとしても、他の国を侵害することなど、あり得ない」とも言う。

 リー氏は、日本統治時代の韓国で生まれ育った。戦後世代の韓国人が「日本軍国主義の再台頭」などといった幻想にとらわれる傾向にあるのに比べ、日本統治を経験した世代の方が、戦後日本の歩みを、あるがままに受け止めている証左といえる。

「日本が統一に反対」の虚像 歴史問題から「脱皮を」
 韓国国内では、日本や米国が南北統一を阻んでいるとの主張が幅を利かせてもいる。これについても「親北勢力の影響だ」と論じ、「日本や米国が統一に反対しているというのは、操作された世論だ。事実ではない」と断言する。

 「北朝鮮と統一した韓国と、日本との関係は、はるかによくなるだろう。悪い人たちが『日本が統一に反対している』という方向に世論を持っていこうとしているだけだ」

 日米、米韓の同盟関係についても、「中途半端な三角同盟であり、北東アジアの安保と繁栄のために、いかなるリスクを払っても、日本と韓国が直接、同盟関係を結ばなければならない」と長年、主張してきたという。

 韓国にとっても、米国という同盟国に加え、「日本が国家的に発展し、強力になれば、強い友人がもう一人増えるわけだ」とも強調する。

 韓国は、事ある度に歴史問題を持ち出し、現在、国交正常化以降、最悪の日韓関係といわれる。だが、リー氏は「古い考え方から脱皮しなければならない。互いに排他的な感情を抱いていてはダメだ」と歴史問題にとらわれることなく、相互依存へ転換するよう訴えかける。 

サムライの境地に学べ! 戦わずして勝つ「先制」戦略とは…
 リー氏は「北東アジア情勢が安定してこそ、韓国経済も日本経済もよくなる。相互協力のシナジー効果も期待できる」と、北朝鮮体制崩壊による南北統一がもたらすメリットを強調する。

 金正恩体制の崩壊シナリオに積極的といえないなかでも、朝鮮半島の統一はやはり「韓国が主導し、日米がそれに協力する形が一番望ましい」とする。

 「これから世界をリードするのは日米韓だろう」とも展望し、日本に対しては「統一国家建設に、統一した韓国が世界に貢献できる一流国家になることに協力してくれることを期待したい」と統一後の積極的な役割に期待を託す。

 では、韓国政府がすぐにでも取り組める戦略はあるのか。

 リー氏は、現状のように正恩政権を交渉相手にし続けるのではなく、金正恩第1書記の頭越しに、ダイレクトに北朝鮮住民にメッセージを発信する政策転換を主張する。

 リー氏は「昔のサムライ精神は、刀を抜かずに相手を制することが最高の境地とされたそうだが…」と述べ、この戦わずして相手を圧するサムライ精神に正恩体制を突き崩す極意があるとの考え方を語った。

 「一部の人たちは『北朝鮮に先制攻撃を仕掛けるべきだ』とか、強硬な主張をするが、サムライの境地のように、先制攻撃ではなく、『先制宣言』をすべきだ」

 「先制宣言」とは何か。 

 「統一されたら、北朝鮮住民をどう処遇するつもりなのかを言うべきだ。例えば、幹部たちに対し『報復はしない』とか。『全て許す。協力すれば、過去は不問にする』と、韓国大統領が先んじてメッセージを宣言すべきだ」という。

正恩政権が最も恐れるメッセージ
 統一後の朝鮮人民軍兵士約120万人の処遇について明言する必要性にも言及する。

 「統一されれば、産業ブームが起きる。内需経済に、とてつもないブームが起きるだろう。世界の企業が朝鮮半島への投資に列を作るはずで、武装解除された北朝鮮軍人を産業建設の前線に吸収すると宣言する」

 そうすれば、「北朝鮮内部は動揺するし、北朝鮮住民は希望を持つ」と提言する。

 「もうちょっと頭を使えば、戦争をせずに北朝鮮を統一することができる」

 南北軍事境界線の非武装地帯での地雷爆発による韓国軍兵士の負傷をめぐり、韓国が11年ぶりに対北宣伝放送を再開したことに、正恩政権は神経をとがらせた。南北高官協議で、放送中止と引き換えに「遺憾」まで表明した。脱北者団体などが正恩体制を批判するビラを風船で飛ばすことにも毎回、強い反発を示してきた。

 住民に直接、メッセージが伝わるのを何よりも嫌い、恐れているのだ。裏返せば、情報戦で、北朝鮮住民の心をつかむことが、何よりも、政権を揺るがし、体制崩壊を早めさせることを意味している。リー氏が提唱する「先制宣言」戦略は、まさにこの点を突いたものだ。

 だが、朴槿恵政権は南北離散家族再会事業にこぎ着けるなど、依然、正恩政権を交渉相手にする「信頼醸成プログラム」を堅持している。リー氏のアイデアがにわかに受け入れられるとは考えにくい。

 リー氏は問題の本質についてこう指摘する。

 「朴大統領の任期が終わっても、金第1書記は死なないし、そのまま政権の座に居続けるだろう。そうなれば、どうなるのか。こういう現実を、私たちは考えなければならない」
(完) 
産経ニュース2015.9.16
http://www.sankei.com/premium/news/150916/prm1509160004-n1.html

元CIA要員で米国民になっていても
やっぱり毎度の韓国人という感じ(◞‸◟)
現状見えてないし、統一については楽観的すぎる
アメリカはこういう人の意見で対東アジア政策を決めてるんかなぁ・・・脱力するわ 

【元CIA要員の極秘証言(上)】
北工作員ら450人超を聴取したスペシャリストが語る金正恩政権の闇 「北が拉致被害者の生存を隠す理由は…」
マイク・リーCIA

 北朝鮮から亡命した元高官や拘束された工作員ら450人以上を聴取した北朝鮮スペシャリスト中のスペシャリストがいる。米中央情報局(CIA)元要員のマイケル・リー氏(81)だ。拉致された著名韓国人夫妻の脱出を裏で支援するなど、北朝鮮による拉致の手口にも精通する。金正恩(キム・ジョンウン)政権は、日本人拉致被害者らの再調査開始から1年以上過ぎたが、一向に拉致被害者の調査結果を出そうとしない。正恩政権の真意はどこにあるのか-。リー氏に聞いた。(桜井紀雄)

大韓航空機爆破犯から直接知らされた日本人拉致
 「私は、生きていると信じている。心証がある」

 リー氏が米国から来日した際行ったインタビューで、北朝鮮による日本人拉致被害者についてこう話した。

 韓国西部の忠清南道(チュンチョンナムド)扶余(プヨ)に生まれたリー氏は、在韓米軍の情報部隊に勤務。1970年代には、米国に移住し、CIAの情報要員として、2000年まで対北情報戦の前線に身を置き続けた。

 在韓米軍とCIAを合わせて通算約40年間に北朝鮮から亡命した元高官や拘束された工作員ら450人を超える北朝鮮関係者から聴取した希有な経験を持つ。

 70年代に北朝鮮に拉致された韓国人女優の崔銀姫(チェ・ウニ)さんと映画監督の申相玉(シン・サンオク)氏夫妻が、欧州経由で脱出するのを裏で支援もした。

 87年に起きた大韓航空機爆破事件の実行犯で韓国の情報機関に逮捕された金賢姫(ヒョンヒ)元工作員も聴取対象だった。その中で、日本語教師役だった拉致被害者、田口八重子さん(60)=拉致当時(22)=について知らされた。早い段階から日本人拉致の存在を把握していた一人だ。

 「北朝鮮は必要なら(日本人拉致を)やるだろう」とリー氏は当時、感じたという。

 北朝鮮は、田口さんについて「死亡した」と主張しているが、死亡したとする時期以降も目撃情報があるなど、矛盾点が少なくない。リー氏は最近も、金元工作員から直接、田口さんは「生きている」と聞かされたという。

拉致被害者は「死亡した」と主張するわけ
 北朝鮮が重ねてきた外国人拉致について、リー氏は「日本人だけでなく、他の国からも、たくさんの人々を拉致してきた。なかには、中東の女性もいる」と説明しながら、多くの日本人拉致の特異点にも触れた。

 「日本人拉致は、犯罪行為、すなわち、対南(韓国)工作に関係のある犯罪行為であり、拉致問題を解決するためには、自分たちの秘密と犯罪行為を全て明らかにしなければならない」と、北朝鮮が多くの拉致被害者について「死亡した」と主張し続ける理由を説明した。

 では、なぜ金正日(ジョンイル)総書記は、2002年に拉致を認めて謝罪し、被害者5人を帰国させたのか。

 リー氏は「犯罪性が問題だ」とした上で、「日本に戻って、いろいろなことを話しても、自分たちには、被害が及ばない人は帰した。犯罪性を立証できたり、暴露できたりする人は帰していない」と指摘する。

 「対南工作に関わる秘密工作に利用した人や、犯罪性のある仕事に携わった人については、隠すしかない」と強調した。

 「これらの人々に関しては、いろいろ説明するのも煩わしく、『死んだ』と言っている」

 リー氏はこうも断じる。

 「犯罪性を隠蔽するため、絶対に真相を公開しないだろうし、できない。やるフリはするが、しない」

日本を足止めする「巧妙な時間稼ぎ」
 それではどうして、金正恩政権は昨年、拉致被害者の再調査を約束したのか。いまのところ、北朝鮮側に目に見える形で得たものはない。

 リー氏は「北朝鮮がやっているのは、時間稼ぎのための一つの巧妙な方法にすぎない」と断言する。

 正恩政権は、日朝合意が履行されている間は少なくとも、日本が米国などと組んで対北強硬策に出ることはないとみており、日本が米国との連携を強めるのを足止めさせる一定の効果があるというのだ。

 その上で、「日朝がいくら時間をかけて協議し、合意に達したとしても、完全な解決はあり得ない」と北朝鮮側の拉致調査の行方に悲観的な見方を示した。

 「正恩政権が崩壊するまで、真実を明らかにしないだろう」とも言う。「北朝鮮が真実を語るというのは、自分で自分の犯罪を暴露することを意味するからだ」

 拉致問題は、解決の見通しはないのか。現在の北朝鮮内外の情勢から、逆に解決の「チャンスだ」とも強調する。

 正恩政権は「非常に不安定な状態」を見せており、日米韓の出方次第では、遠くない将来、政権が崩壊し、南北統一する可能性があるという。

 「正恩政権が崩壊し、南北統一すれば、全ての真相が明らかになる。日本人(拉致被害者)は、全員帰国できる」

 一方で、正恩政権の崩壊シナリオに向け、日米韓が結束して当たれない状況もあるという。最大の阻害要因は「韓国政府の弱腰姿勢」にあると訴える。それはなぜか-。
=【元CIA要員の極秘証言(中)】に続く
産経ニュース2015.9.16
http://www.sankei.com/premium/news/150916/prm1509160002-n1.html

(´・ω・`)長いので続く

社民党系組織、街頭活動中の家族会に「拉致より憲法」発言

 秋田市で4日に行われた北朝鮮による拉致被害者家族会の街頭活動中、隣で活動していた安全保障関連法案に反対する社民党系組織のメンバーが「拉致より憲法だ」と発言し、家族会が反発する一幕があった。増元るみ子さん(61)=拉致当時(24)=の弟で、家族会元事務局長の照明さん(59)は「拉致被害者や家族の実情を考えてほしい」と話している。

 家族会の街頭活動は、秋田竿燈(かんとう)まつりに訪れた観光客らに被害者救出を訴えるため、照明さんのほか、田口八重子さん(59)=拉致当時(22)=の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん(77)、松本京子さん(66)=同(29)=の兄の孟(はじめ)さん(68)や県内の特定失踪者家族が参加してJR秋田駅前で行われた。

 すぐ隣で、社民党支持者が中心の「秋田・戦争をさせない1000人委員会」(代表・山縣稔県教組委員長)が街頭活動を始めたため、救う会秋田メンバーの男性が1000人委員会メンバーの男性に署名を求めたところ、「拉致より憲法だ」と拒否されたという。

 話を聞いた照明さんは「旧社会党、社民党は拉致問題解決の障害になり、被害者家族の思いを踏みにじってきた」と演説。1000人委員会側に抗議する救う会秋田幹部もいた。

 照明さんはその後の県庁での記者会見で「被害者家族の多くは安保法案の議論に違和感を覚えている。約40年前に日本人が北朝鮮に拉致された時点で戦争が始まっている。戦っている被害者を放置している状況が平和なのか」と訴えた。

 飯塚さんは「国民にとって重要な問題なのに、署名活動をしても、横目でちらっと見て通り過ぎる人がいるのが気になる。だが、政府と北朝鮮に対するメッセージとして活動を続けていきたい」と述べた。

 家族会の反発について、1000人委員会の山縣代表は「拉致問題について、会としての見解はない。それぞれのメンバーの考えで対応している」と話している。 
産経ニュース2015.8.5
http://www.sankei.com/region/news/150805/rgn1508050009-n1.html


戦争をさせない1000人委員会とは
安倍政権は、昨年12月、多くの人々の大きな反対の声をねじ伏せ、憲法の三原則である「国民主権」や「基本的人権」を侵害する「特定秘密保護法」を強行採決・成立させました。さらに、今度はもうひとつの原則「平和主義」を規定した憲法9条を空文化する「解釈改憲による集団的自衛権行使容認」「国家安全保障基本法強行」へと踏み込もうとしています。このままでは、日本は、「地球の裏側」まで、場所を問わず戦争に参加できる国となります。
私たちは、戦争への道を突き進む政府の暴走を阻止し、一人ひとりの平和に生きる権利を守りぬくための運動として、「戦争をさせない1000人委員会」を全国的に立ち上げることにしました。
ここに連帯のアピールを発するとともに、すべてのみなさんに「戦争をさせない1000人委員会」運動への参加を呼びかけます。どうか私たちの思いに賛同いただき、この運動の発展のためにお知恵とお力をお貸しいただけますよう、心よりお願い申し上げます。
2014年2月
「戦争をさせない1000人委員会」発起人
雨宮 処凜
内橋 克人
大江 健三郎
大田 昌秀
奥平 康弘
小山内美江子
落合 恵子
鎌田 慧
香山 リカ
倉本 聰
佐高 信
瀬戸内 寂聴
高橋 哲哉
高良 鉄美
田中 優子
山口 二郎
http://www.anti-war.info/about/


「国民主権」や「基本的人権」を侵害する「特定秘密保護法」を強行採決・成立させました
と書いてるんですけどね
特定秘密保護法が基本的人権を侵害した例を出して下さいよ
国民主権に至っては何を指してるのかも分からない
特定秘密保護法はそんな法律ではないはず
【カテゴリ】特定秘密保護法

一方
拉致被害者の基本的人権は侵害されてるじゃないですか
それを見て見ぬふりして「護憲」とは何事
国民を守れない憲法を守ることに何の意味があるの?

今現在違憲状態におかれている人を無視して安保法制が違憲だとか
拉致被害者には人権はないとお考えなのか 

(´・ω・`)これは要保存

「市民の党」に脱法献金か 5議員ら2団体に分散 北側と密接関係
市民の党献金地方議員

 北朝鮮側と密接な関係があるとみられる政治団体「市民の党」(東京)に平成21~24年に献金していた5人の地方議員らが、同団体と所在地、代表者、会計責任者が同じ別の団体にも献金し、合計額が政治資金規正法が定める個人の年間上限額を超えていることが6日、政治資金収支報告書から分かった。違反を免れるための脱法的献金の可能性がある。市民の党は代表が北朝鮮に渡航、よど号ハイジャック犯と面会し、その寄稿を機関紙に掲載するなどしていた。

 市民の党が所在地とするマンションの一室は東京都三鷹市の女性市議の事務所で、女性市議は「はっきりしたことは言えない」と取材に応じなかった。政治資金規正法は、個人が同一団体へ献金できる年間上限額を150万円と規定。両団体が一体であれば献金を受けた団体側が同法に抵触する可能性がある。

 市民の党代表の酒井剛氏(63)は今年5月、静岡市長選に絡み、公職選挙法違反(事前運動など)容疑で逮捕され、その後に起訴されている。

 問題の団体は、市民の党と「MPD・平和と民主運動」。25年の報告書によると、両団体とも事務所は三鷹市内のマンションで代表者、会計責任者、事務担当者はいずれも酒井被告。21~24年分も年によって項目に違いがあるが、両団体で共通だった。

 各年の報告書によると、現職横浜市議の女性は21年に両団体へ計270万円、22年に計284万円を献金。現職相模原市議の女性は22年に計約211万円を献金していた。元東京都小金井市議の男性と、元東京都立川市議の男性は21~24年に毎年計200万円以上を献金。元神奈川県議の男性は21年に計239万円だった。5人とも寄付当時は現職議員だった。

 産経新聞の取材に対し、横浜市議の女性は「両団体は理念は同じだが、市民の党は地方を活動の場としており別々の団体」と説明。相模原市議の女性は「寄付したかもしれないが、よく覚えていない」、元神奈川県議の男性は「当時、別団体だと思って寄付したと思う」とそれぞれ話した。

 元小金井市議の男性は期限までに回答がなく、元立川市議の男性とは連絡が取れなかった。
産経ニュース2015.7.7 
http://www.sankei.com/affairs/news/150707/afr1507070002-n1.html


疑惑「日歯連と同じ構図」 過去には民主から資金 「市民の党」に脱法献金

 脱法的献金の可能性が明らかになった「市民の党」。代表の酒井剛被告は、よど号ハイジャック事件の実行犯らと密接な関係があることが民主党政権下で問題視されたほか、民主党側からの多額の献金が発覚した経緯がある。市民の党への献金については、当時から規制逃れの疑いが指摘されていたが、これが脈々と続いていたことになる。

 市民の党をめぐっては、当時首相だった民主党の菅直人氏の資金管理団体が平成19~21年に、市民の党の派生団体「政権交代をめざす市民の会(めざす会)」に計6250万円を献金。元首相の鳩山由紀夫氏の団体や「民主党東京都総支部連合会(都連)」なども市民の党に献金しており、民主党側からの献金総額は計約1億5千万円に上った。都連には政党交付金が渡っており、税金を原資とする資金が流れたことになる。

 当時の取材に対し、酒井被告は13年ごろに北朝鮮に渡航、よど号グループと面会したことを明かしていた。また、市民の党が23年の東京都三鷹市議選で支援した男性候補(落選)の父親は、よど号ハイジャック犯の田宮高麿元リーダー=7年死去=で、母親は昭和55年に石岡享さん(58)=拉致当時(22)=と松木薫さん(62)=同(26)=を北朝鮮へ拉致したとして、捜査当局が結婚目的誘拐容疑で国際手配している森順子容疑者(62)。市民の党の機関紙には田宮元リーダーの寄稿が掲載されたこともあった。

■「選挙運動員の報酬か」
 一方、市民の党への献金は当時から国会でも取り沙汰されていた。平成23年8月の衆院予算委員会で古屋圭司議員(自民)は、特定の地方議員が市民の党など複数団体に年間合計150万円以上を献金していることを指摘。だが、脱法的な献金はそれ以降も維持されていた。

 なぜ、市民の党はこうした手法を使ってまで資金を必要とするのか。23年にはめざす会が19年に「人件費」5515万円を計上していたことについて「選挙運動員への報酬ではないか」との疑惑も浮上。今回問題となった「MPD・平和と民主運動」でも21年に2690万円、22年に1200万円を人件費として計上したが、問題が指摘された23年以降は0円だった。

 市民の党に関する一連の疑惑を追及した古屋氏は「政権が代わっても彼らは何も変わっていないということだろう。資金の大半の使途はよく分からないが、酒井被告は『選挙のプロ』として知られており、運動員への報酬など表にできない何らかの選挙関係費なのではないか」と推測する。

■「上限超え避けるため」
 政治資金問題では、歯科業界の政治団体「日本歯科医師連盟(日歯連)」が25年、別団体を経由するなどして国会議員の後援会に、団体間の年間上限額5千万円を超える計9500万円を寄付したとして、東京地検特捜部が政治資金規正法違反容疑で捜査している。

 政治資金問題に詳しい日大法学部の岩井奉信(ともあき)教授(政治学)は「形式上別団体であれば違法性はないが、上限超えを避けるための『分散献金』と考えるのが妥当」と指摘。「量的規制を免れるために別団体を経由した構図は日歯連と同じ」とした上で、「趣旨として同一団体への献金であれば違法との司法判断が下る可能性もある。仮に日歯連が違法と判断されれば、市民の党も違法である可能性が高い」と話している。 
産経ニュース2015.7.7
http://www.sankei.com/affairs/news/150707/afr1507070001-n1.html
 
補足
公選法違反容疑:無党派選挙の神様…選挙プランナーら逮捕
1山本太郎斎藤まさし
山本太郎真っ黒・・・もとい真っ赤

 4月12日投開票の静岡市長選を巡る公職選挙法違反事件で、静岡県警は26日、選挙プランナー、 斎藤まさし(本名・酒井剛)容疑者(63)=東京都練馬区=ら3人を同法違反(利害誘導、事前運動)容疑 で逮捕した。斎藤容疑者は秋葉忠利・広島市長(当時)や2013年に初当選した俳優の山本太郎参院議員らの選挙に関わり、「無党派選挙の神様」と呼ばれている。 

他に逮捕されたのは、落選した高田都子(ともこ)氏(62)の兄で無職、高田隆右(りゅうすけ)容疑者(66) =同市葵区=と、陣営の会計担当者だった会社員、田村幸洋容疑者(66)=同区。既に逮捕されていた市議の 宮沢圭輔容疑者(36)も同法違反(利害誘導など)で再逮捕された。県警は、4人の認否を明らかにしていない。 

 斎藤、高田、田村の3容疑者の容疑は共謀して告示前の3月、選挙ビラを配布しながら投票を呼びかけるなどの 事前運動を、市内の広告代理業の男(既に同法違反で起訴)に依頼。報酬として現金五百数十万円を支払うと提示 したなどとしている。【井上知大】 
毎日新聞2015.5.26
http://mainichi.jp/select/news/20150527k0000m040072000c.html
記事期限切れのため引用はこちらから
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1432646850/ 

参考
「東アジア共同体」と斎藤まさし 
しばき隊→横川圭希→山本太郎→斎藤まさし 
吉松育美さん騒動10 change.orgハリス鈴木絵美と菅元秘書中谷一馬

以前何かの動画で聞いたような記憶があったけど

山村明義氏の本に書いてあった



p124~126
金正日の長男・金正男の「身柄拘束事件」

 田中眞紀子氏と槇田氏(チャイナ・スクールのエース 槇田邦彦氏)をつなぐきっかけとなったのは、眞紀子氏が外相就任直後の2001年5月1日、東京ディズニーランドを訪れる予定で日本に偽造パスポートを使って不法入国してきた北朝鮮総書記・金正日の長男・金正男氏の「身柄拘束事件」である。

 金正男氏は過去に何度も日本に訪れ、赤坂のクラブなどで遊んでいたことが政府の調査機関の調査でわかっている。

 そのときの政府全体の対応は、警察庁が入管法違反で逮捕、拘束し徹底的に取り調べすべきーーという主張を繰り返したものの、法務省や首相官邸など主要官庁は、「身元不明者として出国させる」という反対意見が強かった。

 だが、このようなケースで出国させるかどうかを最終的に決める所管官庁は、あくまで外務省なのである。当然、眞紀子氏のイニシアティブが重要な決定力を持つが、彼女はこの問題に積極的に関わろうとしなかった。政府内、とくに政治家たちは彼の身柄の処遇をめぐって方針を決められず、右往左往する事態を迎えた。

 翌5月2日、外務省の幹部会議を開いたとき、眞紀子氏はこうぼやいた。
「なんで私が外務大臣になったばかりのときにこうなるのよ。どこの国でもいいから、早く出しなさいよ」

 眞紀子氏の態度からは嫌悪感がありありと窺えた。

 そこで眞紀子氏のアドバイス役となったのが槇田氏である。このころ眞紀子は、槇田氏の言い分だけは聞いていた。眞紀子氏の汚れ役を買って出た槇田氏は、彼女にこう告げたという。
「私が中国側に連絡して掛け合ってみます。日朝国交正常化交渉を考えても、早く出国させた方がいい。このままでは日本にテポドンが飛んでくるかもしれません」

 眞紀子氏は震え上がった。机をたたいて、「さっさと帰しなさい」と叫び、以来、眞紀子氏は周囲に「テポドンが飛んでくる」と、上の空で何度もつぶやくようになっていた。

 じつは槇田氏の中国と北朝鮮の人脈の広さは、外務省内でも「指折り」という定評があった。中国では外交部の唐家セン外交部長や王毅副部長、北朝鮮では金容淳書記やその側近の黄哲らといった、統一戦線部といわれる工作機関の朝鮮労働党幹部で、これまでチャイナ・スクールとして培ってきた人脈である。

 そのコネクションを使って、中国・北朝鮮側と話をつけ、金正男氏の帰国ルートを押さえ、成田から中国へと早々に送還してしまったのである。

 のちにこの槇田氏の行動は「官僚の域を超えている」と、官邸や政治家側からの反発をいっせいに集める引き金になった。

 同時に北朝鮮カードを握る絶好のチャンスを逃してしまう「失態」と呼ばれた。実際に、拉致問題の交渉材料としてなぜ金氏を拘束しておかなかったかという論調は、その後も止まなかった。

 ただ、槇田氏は信頼を集めた眞紀子氏との関係がよくなり、「マキマキ・コンビ」の結束を一気に固めることになったのである。

(チャイナ・スクールのエース 槇田邦彦氏)
p120・121
 チャイナ・スクールの集大成というべき人物がいる。
 
 阿南(惟茂)大使と並んで「問題人物」といわれた槇田邦彦現シンガポール大使である。「チャイナ・スクールのエース」 と呼ばれ、切れ味鋭い舌鋒と仕事ぶりで、その存在は早くから永田町や外務省内では有名だった。

 その一方で、「ヒゲの槇田」の異名があり、田中眞紀子前外相との「マキマキ・コンビ」の蜜月ぶりで知られていた槇田氏は、ヒゲ嫌いの田中前外相から、幾度となく「ヒゲをそれ」といわれながら、頑固に残していた人物である。

「槇田氏はやはり台湾研修組で、純粋なチャイナ・スクールとは言い難いが、普通はおとなしい人物が多いチャイナ・スクールのなかでは豪放磊落で常に注目される存在だった」(外務省関係者)という。

 現在、チャイナ・スクールは、北京で大学の語学研修を受け、北京大使館に勤務、その後中国と日本の中国課を往来するのが一般的だ。

 槇田氏の場合、日中国交回復前の1968年入省であり、最初の研修は中華民国で受けている。

 槇田氏は駐中華人民共和国大使館一等書記官を皮切りに北京での外交官生活が長い。

 槇田氏の自慢は、「日中国交正常化をお手伝いした」という経歴であり、「パンダのカンカン、ランランを担当官として受け取りに行った」というものだった。「日中の架け橋」と呼ばれたカンカン、ランランを上野動物園に連れて来たのをはじめ、槇田氏は不思議とチャイナ・スクールのなかでもすぐれて華々しい舞台に立っている。

 その後北米局安全保障課首席事務官、国連局軍縮課長を経て、中国課長として中国課に戻り、中国公使、アジア局審議官、アジア大洋州局長と、チャイナ・スクールの王道を歩んできた。

 そして槇田氏が何よりも出色なのは、90年代中盤で細川・羽田・村山と3第の内閣の総理秘書官を務め上げたことである。

ひたすら情けない限り(◞‸◟)
とはいえ、やはり軍事に裏打ちされない外交とはこの程度
ということなんだろうなぁ・・・
スパイ防止法もないし

参考
統一戦線部 金容淳書記
金容淳書記のこと

そこまで言って委員会でトンヘ大学の金准教授が
8億ドルははした金とおっしゃったわけですが
そこまで言って委員会韓国はなぜ反日李承晩ライン
そこまで言って委員会韓国はなぜ反日拿捕された漁民
そこまで言って委員会韓国はなぜ反日日韓基本条約
そこまで言って委員会韓国はなぜ反日経済協力金
そこまで言って委員会韓国はなぜ反日金はした金
(金先生が頑張ってくれると世間の嫌韓がはかどるので応援しております)

以前日本からの支援は大したことないというような発言で山本一太議員が「それは聞き捨てならない」
と絶句したことがあり
それがこれらの動画になったんじゃないかな~と拝察しておるわけでつ
外務省ソウル地下鉄1号
【youtube】戦後国際社会の国づくり:信頼のおけるパートナーとしての日本

他 http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/pds/page23_001350.html

そして今何やってるか分からない月山明博氏はかつて
南北統一の費用は日本に出させると豪語したようですが
南北統一は日本のカネで

これは知らなかった

北朝鮮は、日本が貸したお金を返しなさい

PRESIDENT 2015年6月29日号
著者 聖学院大学特任教授 宮本 悟

 北朝鮮が、日本に多くの債務を抱えていることは、北朝鮮研究者の間ではよく知られている。すなわち、北朝鮮は日本に多くの借金を抱えているのである。しかし、拉致問題をめぐる日朝交渉があるとはいえ、北朝鮮の対日債務について問題提起されたという報道もない。しかし、この問題は、日朝交渉でいずれ浮上すると考えられる。
金正恩

 北朝鮮は、1970年代に日本企業からプラント類や各種の機械機器類などを長期延べ払いによって大量に輸入した。これは、北朝鮮の産業施設を刷新して、生産能力を高めることを目的としていた。ただし、その生産物の多くは国内消費に回ったため、外貨稼ぎにはあまり役に立たず、たちまち債務返済のための外貨不足に陥った。

 1976年にはその支払いが事実上不可能になった。そこで債務返済を繰り延べるために返済スケジュールを変更(リスケ)する必要に迫られた。76年に平壌で日本の債権者による交渉団と朝鮮貿易銀行との間で第一次リスケ合意書が締結され、一部支払いを2~3年猶予することになった。それでも、北朝鮮は日本との約束の利子支払いの履行が困難となり、79年には第二次リスケ合意書が締結された。この合意書では、89年までの10年間で20回の分割で返済することになり、延滞金利、元本の支払い、金利計算の利率などが取り決められた。

 しかし、北朝鮮は再び支払い延期を要請してきたので、83年に第三次リスケ合意書が締結された。ところが、その直後である83年10月9日に北朝鮮の工作員が、ビルマ(現在のミャンマー)を訪問中の韓国大統領である全斗煥を暗殺しようとして、ビルマ建国の父であるアウン・サンの廟を訪れた大統領一行を狙った爆破テロ事件を引き起こした。いわゆるラングーン爆破事件である。全斗煥は無事であったが、21名が死亡し、47名が負傷した。この事件に対して、11月7日に日本政府は、日本と北朝鮮の外交官接触の停止など4項目の北朝鮮に対する制裁を発表した。

 日本による制裁を理由に、北朝鮮は返済金の支払いを棚上げした。その後、日本政府は制裁措置を解除したにもかかわらず、北朝鮮は支払いの棚上げ継続を一方的に通報してきて、その後の支払いは一切行われていない。債務残高は、元本や金利および孫金利が増大していることによって、現在では2000億円を上回ると言われている。

 北朝鮮の対日債務はそれだけではない。95年6月に北朝鮮の要請に応じて日朝政府が合意した対北朝鮮コメ支援は、総量30万トンのうち、15万トンは無償であるが、残る15万トンは10年据え置きで、30年の延べ払いの契約であった。また、95年10月に合意されたコメ支援も、20万トンのコメを10年据え置きで、30年の延べ払いの契約であった。これらのコメは実際に契約通り北朝鮮に送られている。従って、北朝鮮は2005年からコメの代金を日本に返済する義務がある。ところが、実際に05年になっても、北朝鮮は全く返済に応じなかった。日本の農林水産省は毎年、返済要求を北朝鮮に送っているのだが、反応はない。北朝鮮が日本に対して05年から30年間の返済義務があるコメ代金であるが、これは全く進展が見られない状況にある。

 ほかにも、北朝鮮が抱えている対日債務がある。95年3月に設立された朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)の北朝鮮における軽水炉建設費用である。北朝鮮の違反によって、06年5月にKEDO理事会は軽水炉建設の終了を正式に決定した。国際協力銀行(JBIC)はKEDOに軽水炉建設費用を融資していたのだが、その融資残高448億円を日本が肩代わりすることになったと07年12月22日に「読売新聞」で報道された。この448億円は、日本が北朝鮮に請求しなければならないのだが、北朝鮮は支払いに応じていない。

 日本と北朝鮮の間には、拉致問題だけではなく、数々の問題が山積みになっている。この北朝鮮の対日債務問題もその1つである。これらの問題が解決されるのはいつの日であろうか。それは日朝交渉の動向にもよるのである。
PRESIDENT ONLINE 2015.6.11
http://president.jp/articles/-/15463

遺骨に金を出すとか
遺骨ビジネス
国交正常化に金を出すとか南北統一に金を出すとか
というかそもそも朝銀破綻ですごいカネが渡っているのに

全く必要ない どころか金返せ 状態だったわけですね

参考
ラングーン爆破事件
なでしこ優勝の陰の功労者、在日企業家・文弘宣氏 

遺骨ビジネス 
靖国に合祀するなと言ったり合祀しないと差別と言ったり 関連記事

戦没者の遺骨DNA、韓国人遺族が「照合対象に」と要請
遺骨DNA要請

 太平洋戦争中に日本軍の軍人・軍属として死亡した韓国人の遺族らが22日、日本政府に対し、戦没者遺骨に関するDNA照合の対象に韓国人遺族も含めるよう求めた。要請は昨年に続き2回目。面会した厚生労働省の担当者は「韓国人の遺骨が出た場合は韓国政府と協議する」と従来通りの見解を示した。

 日本政府は今年5月、菅義偉官房長官が「身元を特定し遺族の気持ちに応える」として、遺骨のDNAを採取してデータベース化する意向を表明。遺族のDNAと照合させる方針だが、韓国人遺族は対象に含まれていない。

 韓国の遺族団体代表で父親を中国戦線で亡くした李煕子さん(72)は要請後の記者会見で、靖国神社には朝鮮半島出身者も無断で合祀されていることを指摘し「靖国では同列に扱いながら、遺骨では日本人以外を差別するのか」と政府の対応を批判した。

 同席したNPO法人「戦没者追悼と平和の会」(佐賀県)の塩川正隆理事長は「日本のために戦い死んだ韓国人なのだから、遺族感情を考えても優先して遺骨を収集するのが筋だ」と訴えた。
産経ニュース2015.6.22 
http://www.sankei.com/world/news/150622/wor1506220023-n1.html
 
李煕子さん
この人は太平洋戦争被害者補償推進協議会という団体の人なのだが
検索したら例の反天連のイベント(あるいは 反天連関連のイベント)
ヤスクニ・キャンドル行動(2006年)にも参加していた

平和の灯を!ヤスクニの闇へキャンドル行動実行委員会
【共同代表】今村嗣夫(弁護士)、小田 実(作家)、東海林 勤(牧師、高麗博物館理長)、菅原龍憲(真宗遺族会、 靖国アジア訴訟団原告団長)、徐 勝(立命館大学コリア研究センター長)、新倉 修(日本国際法律家協会会長)、 西野瑠美子(「女たちの戦争と平和資料館」館長)、針生一郎(美術評論家)、李 仁夏(大韓川崎教会名誉牧師)、 山本俊正(日本キリスト教協議会総幹事)、金城 実(彫刻家、沖縄靖国訴訟原告団長)、李 海学(牧師、韓国実行委員長)、 高金素梅(台湾立法委員、靖国アジア訴訟原告団長)、李 煕子(韓国太平洋戦争被害者補償推進協議会)
http://www.labornetjp.org/news/2006/1153324353332staff01

すごいメンバー(◞‸◟)西早稲田オールスターズってか

参考
カイカイ反応さん 2013.8.12
『韓国人「日本で"靖国反対"キャンドルデモ」→「何でハングルがあるの?」』
ヤスクニ反対キャンドルデモ1
ヤスクニ反対キャンドルデモ2
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/31526247.html

過去に安田浩一氏も参加していた
ネトウヨを叩くお仕事4 反日左翼活動家安田浩一


北朝鮮での日本人遺骨収集事業 1柱400万円なら総額800億円

 拉致問題解決もテーマになっている日朝協議で北朝鮮の特別調査委員会の設置が決まったが、「拉致被害者」「行方不明者」「残留日本人・日本人配偶者」の3分野に加えて、もうひとつの分科会「日本人遺骨問題分科会」がつくられた。

  厚生労働省の推計によると、北朝鮮での日本人戦没者の未帰還遺骨は約2万1600柱にのぼる。しかし国交がないことから、これまで日本政府の遺骨収集事業は実施されてこなかった。そこで今回の日朝交渉を機に、北朝鮮側が遺骨収集をテーマに持ち出した。

 現在、日本からの慰霊団は自費で訪朝しているが、日本政府の正規の遺骨収集事業になれば、費用は公費負担。北の狙いは、遺骨返還事業を巨大ビジネスにして日本人の税金から巨額のカネをせしめることにある。

 では、遺骨収集事業でいくらのカネが動くのか。北朝鮮には全土に60~70か所の日本人の集団埋葬地の存在が知られている。そのひとつ、約2700柱が眠る平壌郊外の龍山墓地のように埋葬者が明確にわかるところもあるが、数人が埋葬された小規模な墓地や遺骨が強制移転されるなどして探すのが容易でないケースも少なくない。日朝外交筋が語る。「引き揚げ者には埋葬者や埋葬場所を詳細に書き込んだ名簿を持ち帰った人もいて、記録がある人の遺骨は探しやすい。しかし、2万1600柱のうち名前と遺骨の場所が特定できるのは3割程度とみられており、残りは北朝鮮政府の手を借りて発掘、場合によっては遺伝子鑑定で身元を特定する作業も必要になる。

 遺骨を掘り起こして洗い清める作業は北朝鮮で行なうことになるから、全部の遺骨を収集して日本に帰国させるとなると、人件費だけでも莫大な費用が発生する」 そうした日本人の遺骨発掘・改葬費用は日本側に請求されることになる。実は、その具体的な数字がすでに日朝協議の中で浮上しているという。「遺骨1柱あたり200万円という具体的な金額が交渉のなかで取り沙汰されている。この金額がベースになって、協議の中で詰められていくだろう」(同前)

 なぜ200万円なのか。費用算定のモデルとされているのは、アメリカと北朝鮮の間で取り決めた米国人兵士の遺骨返還費用だ。 米朝は1990年から合同調査チームによって朝鮮戦争で戦死した米軍兵士の遺骨捜索と収集を実施し、見つかった遺骨は板門店で引き渡され、空路、日本の横田基地に輸送されて「送還式」が行なわれてきた。「アメリカは遺骨1柱あたり約2万ドル(約200万円)を北朝鮮に支払っている。これは散乱した遺骨の調査費用と掘り返し作業にかかった総経費を人数で割った平均金額。日本人の遺骨収集でも、まずはこの数字が基準になった」(同前)

 北朝鮮にとって2万1600柱の遺骨返還ビジネスは、およそ400億円になる計算だ。もっとふっかけられる可能性もある。北朝鮮ではすでに遺骨はカネになるとみて、建設現場などで日本人らしい遺骨が発見されると、工事を中断して収集する活動を実施しているという。「その際、工事中断による逸失利益などを合わせて1柱あたりの発掘経費が米兵の2倍の400万円かかるといっている」(拉致議連関係者)というのだ。1柱400万円なら、総費用は2万柱で800億円にハネ上がる。
※週刊ポスト2014年7月25日・8月1日号
NEWSポストセブン2014.7.14
http://www.news-postseven.com/archives/20140714_265690.html

韓国団体 遺骨発掘のため遺族のDNA鑑定を日本政府に要望

【東京聯合ニュース】韓国の市民団体、太平洋戦争被害者補償推進協議会①は22日、東京都内の参議院議員会館で厚生労働省当局者と面談し、日本の植民地時代に強制動員されて犠牲になった朝鮮半島出身の軍人や軍属の遺骨発掘のため、遺族である自分たちのDNA鑑定を行うよう日本政府に求める。同協議会が15日までに明らかにした。

 協議会側は「戦後70年となる今年を、遺族の傷を少しでも治癒する年にするため、希望するすべての韓国人遺族に対してDNA検体採取と鑑定を実施するよう日本政府に要求する」と説明した。

 また、「日本政府が犠牲者を強制動員して死亡させたとすれば、遺骨だけでも探して故郷に送るのが当然の義務であり、文明国家としてしなくてはならない最低限の道義的措置」とした上で、「靖国神社には国籍の区別なしにすべて合祀し、遺骨発掘事業では国籍により差別し、韓国人の犠牲者を排除するならば、国際社会から非難を受けるだろう」と強調②した。 

 協議会は昨年6月にも、日本の市民団体「NPO法人戦没者追悼と平和の会」と「在韓軍人軍属裁判の要求実現を支援する会」とともに遺骨発掘事業に朝鮮人遺族を参加させ、すべての遺骨のDNA検査を実施することを骨子とする要請書を厚生労働省に提出した。

 これに対し厚生労働省は同8月、日本政府による発掘の過程で朝鮮半島出身者の遺骨だと確認された場合は外務省を通じ韓国政府と協議するようになっているとした上で、外国人はその国の政府が実施する遺骨発掘・帰還事業に参加しなければならないと返答した。

 協議会によると、太平洋戦争当時、軍人や軍属として動員されて死亡した朝鮮半島出身者は約2万1000人で、2008年現在、遺骨が返還されたのは2000人程度という。
聯合ニュース 2015.6.15
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2015/06/15/0400000000AJP20150615003700882.HTML

そんなに遺骨が大切ならなぜ済州島四・三事件の遺骨を放置しておるのかね
呪いの島済州島 
あからさまな政治的意図としか思えないわけで

太平洋戦争被害者補償推進協議会
植村隆元朝日記者の義理のお母さんの団体(=太平洋戦争犠牲者遺族会)かしらと思ったら
火のないところに火をつけて回る高木健一弁護士
別団体みたい
(´・ω・`)紛らわしいな

②靖国神社には国籍の区別なしにすべて合祀し
靖国に勝手に合祀するなと訴訟起こしてる韓国人もいるわけで
国際社会から非難されるかどうかはちょっと分からんね

<インタビュー>韓国人強制徴用戦死者の遺骨を発掘する塩川正隆氏

【ソウル聯合ニュース】日本に強制徴用され太平洋戦争時に犠牲になった朝鮮半島出身者の遺骨を発掘し、身元調査に取り組む日本人がいる。

 NPO法人「戦没者追悼と平和の会」の塩川正隆理事長は、父親と叔父を太平洋戦争で失くし、沖縄やフィリピンで犠牲者の遺骨を発掘してきた。今月24日に韓国で開かれた「韓日過去清算市民運動報告大会」に出席するため来韓した。

 塩川氏が強制徴用された韓国人戦死者の遺骨発掘に乗り出したのは、ある韓国人が沖縄に強制徴用された父親について2010年に厚生労働省に資料調査を要請したところ、死亡記録がないという回答が返ってきたと聞いたことがきっかけだった。

 その後、フィリピンで遺骨発掘作業中に叔父が所属していたレイテ歩兵第77連隊所属の韓国人350人の記録が残っていないことを知り、韓国人戦死者の遺骨発掘に取り組むことを決めた。

 塩川氏は30日、「日本政府は日本人遺族には生死確認をしてくれる。死亡記録自体がないとは言わない」と説明した。その上で、「これは犠牲者について日本政府が日本人か、韓国人などの外国人かを区別している証拠だ」と主張した。

 また、死亡記録が残っていないのは、日本が朝鮮半島出身者を動員した事実を否定し責任を回避しようとするものだと指摘。生死に関する記録さえもないのはおかしいと話した。

 そこで塩川氏はまず、遺族からDNAを採取し発掘した遺骨の身元と照合し、本人と確認されれば遺族の元に遺骨を返すことを計画した。

 塩川氏は韓国人の遺族らと共に近く、沖縄で記者会見を開き、日本政府の無責任な態度を糾弾し遺骨のDNA鑑定を求める。

 塩川氏は1977年に父親が亡くなった沖縄の防空壕を訪ねた際に、遺骨や遺品が32年たっても収集されずに放置されている現実を見て遺骨発掘に取り掛かった。

 現在、遺骨のDNA鑑定などを求める内容を盛り込んだ太平洋戦争戦死者遺骨収集に関する法律の制定を目指し努力しているが、保守色の強い安倍晋三政権が誕生したことで、法律の制定は厳しい状況だ。

 塩川氏は「安倍政権が憲法を改正すれば、日本の戦争が可能になる道が開ける。私の父や叔父のように若者たちが戦場に動員されることは再びあってはならない」と話した。
聯合ニュース2013.7.30
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/07/30/0200000000AJP20130730001800882.HTML

NPO法人戦没者追悼と平和の会のHPを見ていて
http://www.senbotsusya.com/
遺骨収集のために北朝鮮訪問しているので、思いついて検索したら案の定ですた

北朝鮮の墓地で日本人遺骨 16体、佐賀のNPOが報告

 現在の北朝鮮地域で終戦前後に亡くなった日本人の遺骨収集を目指す民間団体「全国清津会」の調査に同行したNPO法人「戦没者追悼と平和の会」(佐賀県みやき町)が21日、佐賀県庁で会見し、北朝鮮の墓地で日本人とみられる16体の遺骨を発見したと報告した。

 平和の会によると、北朝鮮での遺骨調査は初めて。調査報告書を14日、厚生労働省に提出した。

 平和の会の塩川正隆理事長は清津会に同行して8月29日~9月5日にかけ、平壌近郊の三合里墓地や北部の古茂山墓地など五つの墓地で、計16体の遺骨を発見した。

 当時の日本人収容所の所在地を示す資料などを基に、日本人の遺骨と判断したという。

 遺骨は日本に持ち帰ることができないため、別の場所に仮埋葬した。日本の軍服のボタンや金歯などの遺品も見つけた。

 塩川理事長は北朝鮮側が遺骨調査を許可したことについて「日朝関係を良くして経済制裁を解除してほしいのではないか」と話している。
[ 2012年9月21日 17:12 ]
スポニチAnnex
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/09/21/kiji/K20120921004162660.html

全国清津会
遺骨利権の代理人有田芳生 
(日程から考えるに有田先生も合流してたかも)


【youtube】北朝鮮東部の日本人埋葬地訪問 遺骨調査で民間団体

ご遺骨収集自体は反対する理由はないが
北が遺骨返還事業をビジネスとする思惑があるのと
暗躍する北朝鮮の代弁者達1

日朝平壌宣言から10年、経済制裁一辺倒で進展しなかった拉致問題に取り組む姿勢を国民に強く示したいとの思惑から、日本政府が拉致問題も強引に議題として取り上げようとしているのが実態のようです。
遺骨問題と戦後処理・拉致問題と経済制裁、両国にとって重要な課題ですが、解決の糸口は対話による和解しかありません。
http://www.senbotsusya.com/news_v.php?no=170

自国民が拉致されているのに9条を守って対話を主張する
それを喜ぶのは一体誰なんでしょうね
本当に「平和」を考えてる?

参考
北朝鮮に残された人はどういう目にあったのか 是非こちらを

小坪しんや議員ブログ
『【紙の力①】日本人なら知っておくべき朝鮮人の暴虐の過去~先人の財産~』 
http://samurai20.jp/2015/03/paper/
『【紙の力②】私の三十八度線突破記録~先人の財産』 
http://samurai20.jp/2015/05/paper-2/ 

まるで国家ぐるみの壮大な詐欺!? 「朝鮮総連ビル」のひどいインチキ〈週刊新潮〉

 拉致問題をチラつかされ、足元を見透かされたのか。「朝鮮総連ビル」を山形の倉庫会社が買収したのはご存じの通りだ。しかし、それは、本拠地奪還を目指す朝鮮総連の目論見通りだったのである。日本は国家ぐるみで、インチキに乗せられたというほかないのだ。

 ***

 誰しも、隠れ蓑ではないかと疑念を抱いたに違いない。

 今年の1月下旬、朝鮮総連ビルを約44億円もの資金を投じて買い取った『グリーンフォーリスト』(山形県酒田市=稲村武治代表)は、年間売上わずか2000万円に過ぎない倉庫会社だった。やはり予想に違わず、朝鮮総連のダミーであることを裏付ける動きを見せ始めたのである。

「3月23日付の官報に、グリーン社による公告が載っていたのですが……」

 と明かすのは、公安関係者だ。

「簡単に説明すると、『千代田管理』という新会社を会社分割によって立ち上げ、関東地域における不動産賃貸事業の権利義務を承継させるので、もし異議のある債権者は1カ月以内に申し出るようにというもの。関東地域の不動産とは、要するに朝鮮総連ビルのことで、月々2000万円と言われる賃料を受け取る家主としての立場を、新会社にバトンタッチしようとしているのです」

 なぜ、わざわざ、こんな手間をかける必要があるのか。

 そこには、朝鮮総連ビル奪還に向けたシナリオがあるという。

「元銀行マンである稲村代表が8年前に設立したグリーン社は、酒田港の倉庫で大手運送会社などから荷物を預かる仕事もしている。ですが、ビルの買収に関しては、あくまでも総連の意向に沿ったかたちで、所有者として前面に立ったわけです」(同)

 そもそも、44億円の買収資金も自己資金では賄えず、朝鮮総連に用立てられているのである。

「総連の直系団体『白山出版会館管理会』が不動産を売却して得た約17億円を借り入れたり、あるいは、パチンコ業者などの在日商工人が香港にプールしていた資金を還流させたりして調達したと見られています」(同)

 ところが、早くもグリーン社が朝鮮総連ビルから手を引くための作業が進められ、会社分割はその一環だという。

「実は、官報に公告が出される前から、総連傘下に新たな企業が設立されるという情報が流れていました。その企業名が、千代田管理でした。総連は、グリーン社から千代田管理に賃貸事業のみならず、ビルの所有権も移譲させるというシナリオを描いている。そのうえで、そこの会社の株式を系列企業に買い取らせ、本拠地の完全奪還を成し遂げようと目論んでいるのです」(同)

 言うまでもなく、千代田管理は完全なぺーパーカンパニー。実際には存在しない東京・文京区内の番地が、会社設立の住所地になっている有り様だった。

 あらためて振り返ってみると、1990年代の後半から、朝銀信用組合の破綻が相次ぎ、1兆4000億円にのぼる公的資金が投入された

 大人から子どもまで、国民1人あたり1万円以上を負担した計算になる。

 朝銀信用組合から不良債権を引き継いだ整理回収機構は、そのうちの約627億円分について、実質的に他人名義や架空名義を使った朝鮮総連への融資だったと判断し、返還を求める訴訟を起こした。結果、整理回収機構が全面勝訴したものの、朝鮮総連は返済する素振りさえ見せなかったために、2012年7月、朝鮮総連ビルの競売を申し立てたのである。

 13年3月に実施された1回目の入札では、池口恵観法主の最福寺が45億円超で落札したのに、代金を調達できずに取得を断念。

 続いて、半年後に行われた再入札では、競り落としたモンゴル企業に書類の不備が見つかり、売却は許可されなかった。

■シナリオ通りの役者
 結局、次点の不動産会社『マルナカホールディングス』にお鉢が回ってくることになり、購入最低価格ギリギリの22億l000万円で落札することができたのである。

 政治部デスクの話。

「当初、総連側は、“棚ボタ落札”だとして、マルナカを非難し、東京地裁、さらには東京高裁から売却を認める決定が出されても、執行抗告で抵抗しました。すると、最高裁が昨年6月、売却手続きを停止する執行停止決定を行い、ビルの売却は一時中断されることになったのです」

 表向き、菅義偉官房長官などは、“司法に政治は介入できない”などと中立の立場を保っていた。だが、その時期、日朝政府間で、拉致被害者の再調査について外交交渉が進展中だった。

「総連トップの許宗萬(ホジョンマン)議長は、金正恩第一書記から“本部ビルを死守せよ”との指示書を受け取っていたとされ、日本政府は本音では北朝鮮を刺激したくはなかった。そこで、日本政府の意を汲んだ格好で動いたのが、自民党の山内俊夫元参院議員でした。最高裁で、マルナカヘの売却手続きの再開が11月に認められると、総連側の意向を踏まえつつ、グリーン社に転売する仲介役を務めたのです」(同)

 グリーン社の稲村代表は倉庫業のほかに、元中国大使館員の在日中国人と組んで輸出入やコンサルタント業務などの会社も経営している。それらの人脈から、許議長とも親密な関係を築き、毎年恒例のレセプションパーティーにも招待されるようになっていたという。

 端から、朝鮮総連のシナリオ通りの役者が揃った出来レースだったのだ。

「一般企業ならば、落札された競売物件から追い出されもせず、居座り続けるなんてことは不可能です」

 と、東京基督教大学の西岡力教授が指摘する。

「日本政府としては、朝鮮総連ビルで譲歩すれば、拉致問題の進展に繋がると判断したのでしょう。ですが、相手に恩を売ったつもりでいたのに、なんの見返りも得られなかった。逆に、交渉カードを失ったうえ、朝鮮総連が企てたインチキな手口に国家ぐるみで丸乗りしてしまったと言うほかない状況なのです」

 挙げ句、焦げ付いた債権はほとんど回収できず、朝鮮総連ビルは元の鞘に。これでは、北朝鮮に舐められっぱなしではないのか。
※「週刊新潮」2015年4月23日号 
http://www.gruri.jp/article/2015/04280815/

元中国大使館員の在日中国人
というのはあの例の・・
今更筒井商店1
この時から池口恵観法主の名前が出ていたわけで

有田芳生ツイッター朝鮮総連逮捕拉致
https://twitter.com/aritayoshifu/status/597900469730553856

有田芳生先生も筒井商店事件の時にご活躍なさってるんですよね
今更筒井商店2 永田町の怪文書 

参考
今更筒井商店3 筒井商店の目的 
週刊文春・総連本部転売で10億円提供した中国人女性の正体 
事実上買い戻した朝鮮総連

23朝鮮総連
 

週刊文春2015.3.26号
p36(画キャプは下)

総連本部転売で10億円提供した中国人女性の正体
 一月中旬、日本各地を訪ね、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)関係者らと面会を重ねる中国人女性の姿があった。女性は関西にも足を伸ばした後、自身が居住する香港から総連中央本部ビルの買収資金10億円を送金したというーー。

 産経新聞は3月12日付き朝刊でこう報じた。
<公安当局は、女性の送金がなければ転売は実現できなかったとして10億円の原資など一連の流れの解明を急いでいる>

 本部ビルを巡っては、昨年11月に香川県高松市の「マルナカホールディングス」へ22億円で整理回収機構から売却。今年1月に山形県酒田市の倉庫会社「グリーンフォーリスト」に転売されている。

「元々マルナカは、総連に対しビルからの退去を求めると表明していた。そのマルナカは、総連に対しビルからの退去を求めると表明していた。そのマルナカが売却の意向を固めると、総連が賃貸で継続使用できるように、元参議院議員の山内俊夫氏が仲介役となり、以前から総連と付き合いのあるグリーン社の経営者に買い取りを打診したのです」(大手紙記者)

 このグリーン社の買い取り価格は44億円とされるが、うち10億円の資金を提供したのが、冒頭の女性だという。

 この女性、一体何者なのか。

 彼女は現在、53歳。元々韓国籍だが、中国人男性と結婚して帰化。一時は大陸北方にも住み、その後、離婚した韓国系中国人だ。今回が初めての来日ではなく、これまでにも何度か来日し、大阪・淀川の花火大会にも訪れたことがあるという。

 女性の知人によれば、
「背が低く頭の回転が早い人。日本語は喋れないが、中国語はもちろん、英語も堪能です。ただ彼女本人が朝鮮総連と繋がりがあるとは聞いたことがない」

 彼女は香港の物流企業「東南物流」の関連会社に籍を置き、「秘書」の肩書きを持っている。香港での「秘書」は役員に相当する。

 ある在日韓国人の事業化が同社について語る。
「東南物流は香港在住の韓国人が経営する海運会社。中国、インド、そして北朝鮮などでの海運業務を手がけています。北朝鮮の南浦港には韓国企業や北朝鮮政府とのJV(共同企業体)で、数万坪ものコンテナ置き場を所有しています。現地にトラック約百台を持ち、北朝鮮全国への物流を展開しています」

 同社の韓国人経営者に連絡すると、「アニョハセヨ」 と電話に出たが、日本の記者であると名乗ると、「今、中国にいてミーティング中だから」と一方的に切られてしまった。

 だが、なぜ香港から買収資金が提供されたのか。
「そもそもグリーン社には十分な資金はなかったと見られています。そのため総連系団体が入居する『朝鮮出版会館』が売却され、この所有者だった『白山出版会館管理会』からグリーン社が売却益を借り入れた。だが、この金だけでは足りなかったのです。そこで、総連関連の商工人たちがプールしていた金を香港から還流させたのではないかと、公安当局は疑っています。」(前出・大手紙記者)

 一方で純投資との見方もある。中央本部の一部をホテルにして、収入を稼ぐ計画が噂されているからだ。
「実際にドイツの北朝鮮大使館の一部がユースホステルとして外貨稼ぎを行っています。いわくつき物件として売買は難航したが、都心の一等地で、それなりにうまみのある物件なのです」(同前)

 朝鮮総連は年間数億円の賃料を支払いつつ、将来の買い戻しを目指すというが、果たして実現するのか。


【朝鮮総連本部転売】
朝鮮系中国人女性が10億円を「提供」 1月に極秘来日し協議
朝鮮総連ビル

 競売の落札後に転売された在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部ビルをめぐり、朝鮮系中国人女性が10億円の購入資金を提供していたことが11日、分かった。政府関係者と日朝関係者が明らかにした。女性は1月に中国から日本に入国、朝鮮総連関係者らと密会し、ビルを購入した倉庫会社に送金していた。

 総連本部ビルの転売をめぐっては、中国・香港から10億円が流入した疑いが分かっていた。公安当局は、女性の送金がなければ転売は実現できなかったとして10億円の原資など一連の流れの解明を急いでいる。

 関係者によると、女性は香港で海運会社に勤務する商工人。1月下旬、総連本部を44億円で購入し、後に総連に本部ビルを貸し出すとされている山形県の倉庫会社「グリーンフォーリスト」に送金した。

 女性は、送金直前の1月中旬に日本に入国し、各地で朝鮮総連関係者らと会った。関西地方では北朝鮮と強力なパイプを持つ在日韓国人とも会談、総連本部の継続使用のために必要な経費の捻出方法について議論したとみられる。総連本部の継続使用を目指した北朝鮮、総連、海外の商工人らの密接な連携が浮き彫りになった。
産経ニュース2015.3.12
http://www.sankei.com/politics/news/150312/plt1503120004-n1.html

参考
事実上買い戻した朝鮮総連

 26朝鮮総連

(´・ω・`)地味に正男くんの記事があった

張成沢銃殺の裏に周永康の密告劇金正男の今後は?
金正男

 北朝鮮ナンバー2だった張成沢が2013年末、死刑判決を受けて銃殺されたが、その衝撃的な理由が明らかになった。「北朝鮮の指導者を(金正日の長男の)正男に代えたい」と中国側に提案したためだったことが報道され、波紋を広げている。

 しかも、この話を北朝鮮側に密告したのは、中国共産党序列9位で公安部門のトップ、周永康・前政治局常務委員だったというから役者が揃っている。周は汚職などの容疑で逮捕され、失脚している。

 中国語情報サイト「博訊」や香港での報道によると、12年8月17日、訪中した張成沢が胡錦濤国家主席(当時)と会談した際に「最高指導者を(三男の)金正恩から金正男に代える」ことについて相談を持ちかけた。

 胡錦濤は意見を言わなかったが、この内容を盗聴によって知った周永康が北朝鮮側に通報したため、怒った金正恩が張成沢を処刑、国内の親中国派を一掃した。

 一方の周は失脚直前、北朝鮮への逃亡も計画したという。周の罪状の一つには「国家機密漏洩」が含まれていた。具体的な説明は一切なかったが、中国のネットには「軍事機密も渡したのではないか」「他の国にも漏らしたはず」などと憶測が乱れ飛んでいる。

 もともと中国の最高指導者習近平国家主席は、核開発を止めない金正恩を苦々しく思っており、「訪中したいという正恩側からの申し出を断っている」(中朝外交筋)ほどだ。昨年、習は北朝鮮より先に韓国を訪問している。

 一方、長く北京に住んだ正男は中国側に知人が多い。現在はシンガポールに事務所を構え、ビジネスを展開して外貨を稼いでおり、北朝鮮内部にも一定の支持者がいる。正恩には苛立たしい存在だろう。

 今回の報道で中国人の対北朝鮮感情がこじれるのは間違いないが、気になるのは北朝鮮が昨年7月から進めている日本人拉致被害者らの再調査だ。「北と中国の摩擦が深まれば、日本との関係改善が後回しになりかねない」(北朝鮮専門家)。

 友好国の中国ともうまくいかず、経済難打開のメドもつかない北朝鮮。「いっそ正男に代えたら」という声が、また北朝鮮国内から高まるかもしれない。
週刊文春WEB2015.3.8
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4895
(WEBじゃない方の週刊文春では ジャーナリスト・五味洋治 となっている)
【wiki】五味洋治 どっかで聞いたと思ったら『父・金正日と私』を書いた人なのね


北の実力者・張成沢氏が処刑された原因は周永康氏? 中国語情報サイトが記事掲載
張成択周永康

 「北朝鮮の実力者、張成沢(チャン・ソンテク)氏が2013年末に処刑された原因は、中国共産党の周永康・前政治局常務委員による北朝鮮への“密告”だった」。米国を拠点とする中国語情報サイト「博訊」が最近、中朝両国で相次いで失脚した2人の大物政治家の関係を示唆する記事を載せ、中国国内で大きな波紋を広げている。

 22日に掲載した記事によれば、12年8月17日、訪中した張氏は中国の胡錦濤国家主席(当時)と密談した際、北朝鮮の最高指導者、金正恩(ジョンウン)氏を下ろし、正恩氏の兄でマカオなどに住む金正男(ジョンナム)氏を擁立する可能性などについて約1時間話したが、胡氏は態度を明らかにしなかったという。

 この内容を知った当時の中国最高指導部メンバーの周永康氏が一部始終を北朝鮮側に密告したため、正恩氏が激怒、張氏は処刑され、北朝鮮の親中派も一掃された。一方、周氏は14年夏、中国国内の反腐敗一掃キャンペーンの中で失脚。同記事によれば「周氏は北朝鮮への亡命を一時企てたが、失敗した」という。

 中国共産党の規律部門が発表した周氏の6つの容疑の中に「党と国家の機密を漏らした」との項目があった。張氏と胡氏の会談内容を北朝鮮に漏らしたことを指している可能性がある。

 博訊は、中国の民主化を求める米国在住の中国人団体が運営するサイト。北京の朝鮮半島専門家は「本当であれば、中朝関係の修復はほぼ不可能だ」と指摘している。
zakzak2015.2.25
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150225/frn1502251205007-n1.htm


(´・ω・`)遠藤誉さんの分析
周永康、北朝鮮に国家機密漏えいか?――張成沢処刑は周永康が原因

 昨年公開された周永康の罪状の中に「国家機密漏えい罪」があったが、その漏洩先は北朝鮮だという情報が中国語ネット空間に溢れている。香港紙「東方日報」のウェブサイトから始まったスクープの真偽を検証する。

◆胡錦濤と張成沢(チャン・ソンテク)の密談を盗聴し北朝鮮に流した周永康
 2015年2月22日、親中派香港紙「東方日報」のウェブサイト「東網」が、張成沢氏の公開処刑は、周永康の盗聴と国家機密漏えいがもたらしたものだという情報をスクープした。

 2012年8月13日に中国を訪問した張成沢は、8月17日に人民大会堂で、当時の国家主席・胡錦濤と会談した。その写真は公開されているが、会談内容は極秘で、実際上は密談であった。その場には胡錦濤と張成沢以外は、中国人通訳一人しかいなかったが、周永康はこの密談の内容を全て盗聴し、それを北朝鮮に密告していたとのこと。

 張成沢はこのとき胡錦濤に「金正日の跡継ぎは、金正恩(キム・ジョンウン)ではなく、中国寄りで改革開放を進めるであろう金正男(キム・ジョンナム)にさせるべきだ」と話していた。胡錦濤は黙っていて、何も答えなかったという。

 ここまでは東網の情報で、以下は筆者の推理である。
このような密談を盗聴して、周永康にとっていかなるメリットがあるのか?

 それは、おそらく中国が最も頭を悩ましている「北朝鮮」を利用して、中国の指導層トップを攪乱(かくらん)させ、周永康に危険が及んだときに北朝鮮を動かそうと考えていたのではないかと推測される。

 中国の指導層と言っても、胡錦濤時代のチャイナ・ナイン(中共中央政治局常務委員会委員9人)の中に周永康自身も入っている。周永康は党内序列ナンバー9で、トップ指導層の一人だった。2007年に江沢民が無理やりにチャイナ・ナインに押し込んだのだが、その役割は胡錦濤に対して江沢民が送り込んだ刺客である。

 チャイナ・ナインは集団指導体制を執っているので、9人で多数決議決をするときに、江沢民に不利にならないように江沢民派を大量に送りこんでいた。習近平(当時、国家副主席)もその中の一人だった。

 胡錦濤を支持する側は温家宝、李克強くらいのもので、薄熙来事件(2012年3月15日)が起きる終盤戦になると他のチャイナ・ナインも突然、胡錦濤側に付き始めている。最後まで胡錦濤の意見に賛成票を投じなかったのは周永康のみだった。

◆金正日(キム・ジョンイル)と緊密だった周永康
 ところで、2010年10月9日~11日、周永康は北朝鮮を訪問し、その間に4回も金正日(1941年2月~2011年12月17日)と会っている。そして金正日と並んで謁見台の上から手を振った。この間、金正日が自分の後継者として金正恩を周永康に託したものと考えられる。

 金正日が金正恩を後継者指名したのは、周永康訪朝の直前の2010年9月27日だ。

 周永康は国家主席級の扱いを受けて、熱烈歓迎されている。

 周永康と金正日との親密ぶりに関しては、ほぼ誰もが知っている事実で、二人の関係には疑問を挟む余地はない。

 問題は、それ故に、国家機密を漏えいするところまで、チャイナ・ナインともあろう者がやるのか、ということだ。

 その動機を考察するために、盗聴をした時期を考えてみよう。

 2012年8月17日というのは、元重慶市書記であった薄熙来が失脚した後のことである。同年3月15日、全人代(全国人民代表大会)が閉幕した翌日に書記を罷免することが発表されたが、この決議は全人代開催中の3月8日に開催された中共中央政治局会議で出されている。チャイナ・ナインの中で反対したのは、周永康一人であった。

 このときから周永康は身の危険を覚え、いざとなったら武装警察を使ってクーデターを起こすか、北朝鮮に逃げるか、あるいは北朝鮮にミサイルを発射させるとか核実験をさせるなど、いずれにしても北を使って中国政局を混乱させる方法を考えていた可能性がある。

 そのため親中派の張正沢が訪中したとき、周永康は張成沢と胡錦濤との密談を盗聴して、張成沢が何を考えているかを金正恩に密告したものと考えられる。

 このとき金正日はすでに他界しており、この報告は直接、金正恩になされていただろう。

 盗聴操作をしたのは周永康の腹心で、国家安全部にいた馬建・副部長だと考えて間違いない。国家安全部はスパイ摘発のための国家中央行政省庁の一つで、周永康は薄熙来のためにも国家安全部を通して盗聴を行わせている。

 なお、馬建はすでに逮捕されている。

◆中朝ともに相手を暫く泳がせた
 胡錦濤も習近平も、ともにしばらくの間、周永康を泳がせていた。周永康は、いたるところで「晴れ姿」を見せていた。

 これは中共が昔から使う手で、薄熙来など、失脚する2カ月ほど前は、むしろ頻繁に人民日報が「晴れ姿」を載せているほどだ。目つぶしをくらわすのが、国共内戦時代からの手法である。

 周永康を取り調べる決議をしたのは「2013年12月1日」に開催されたチャイナ・セブン(習近平時代の中共中央政治局常務委員会委員7名)が開催した常務委員会会議においてであった。

 一方、北朝鮮側も、この「2013年12月1日」まで、張成沢を泳がせ、金正恩政権が誕生したあとも、しばらくは北朝鮮のナンバー2として金正恩に次ぐ身分を保っていた。

 失脚を伝えたのは、周永康の取り調べをチャイナ・セブンが決定した2日後の2013年12月3日である。12月8日に粛清し、12日に公開処刑し、13日にその事実を公開した。

 まず、ここで明確なのは、周永康の盗聴と国家機密漏えいにより、張成沢が処刑されたという事実だ。

 この関連性は明らかだと言っていいだろう。

 つぎに以上の検証から何が言えるのかを、中国側に現れている、もう一つの事象から考察したい。

◆「人民日報」が周永康を、中共史上最大のスパイにたとえた
 2013年12月10日、中国共産党(中共)の機関紙「人民日報」は「周永康のあらゆる行為は、反逆者・顧章順と同じだ」という文章を掲載した。

 顧章順(1903~1935年)は、中共が誕生した初期のころの地下スパイ機関のトップで、中共中央委員の一人だった。ところが彼は1931年に中共と敵対する国民党に寝返り、中共の地下組織のすべてとスパイ活動の拠点すべてを国民党側に密告してしまう。

 きっかけは、国民党側の「白い帽子に白いハイヒールと白いスーツ」を身にまとった女スパイに惚れ込んでしまったからだった。

 顧章順が国民党側に寝返ったことがばれたのは、中共側スパイが国民党側に潜り込んでいて、国民党側における顧章順の動きを、逐一、中共側の毛沢東や周恩来に知らせていたからである。

 顧章順の密告により、国民党が中共の拠点を急襲したときには、拠点はすでに、もぬけの殻であった。国民党側に潜り込んでいた中共スパイが、事前に知らせていたからである。顧章順はなんと、国民党側の蒋介石の命令で暗殺されている。

 中国の歴史は「スパイの歴史」と言っても過言ではないほど、中共誕生時(1921年)からスパイに血塗られている。

 同じ民族が国民党と共産党に分かれて長期にわたる日常戦を戦ってきた歴史のある中国では、「スパイ」というのは、日本では想像できないほどの日常的できごとだ。スパイ活動を管轄するトップが敵に寝返ったという顧章順にたとえて、周永康を名指しで批判した人民日報の記事は、「国家安全部を管轄下に置いていた中共中央政法委員会書記=周永康」が国家機密を北朝鮮に流していたことを、チャイナ・セブンが知っていたことを裏付けていると考えていいだろう。

 2015年2月17日の記者会見で中国の外交部副部長が、「5月9日にロシアで開催される式典で中朝首脳会談があるか否か」という会場からの質問に対して「状況を見てから判断する」と回答したのには、こういう背景があるからである。

 日中首脳会談さえ行ったのに、習近平政権誕生以来、中朝首脳会談はまだ実現されていないという、この異常な事態に注目したい。

遠藤誉
Yahoo!ニュース2015.2.25
http://bylines.news.yahoo.co.jp/endohomare/20150225-00043336/
( ゚Д゚)何と

ところで正男くんは一体何の商売してるんだろう? 

【衝撃事件の核心】
日本に帰ってくる元日本赤軍「城崎勉」 
かつての同志、追った捜査官から噴出する“複雑な思い”


 約40年の時を経て、故国に帰る“闘士”は何を思うのか。1977年のダッカ日航機乗っ取り事件をめぐる「超法規的措置」で出国し、別の事件で米国で収監中の元日本赤軍メンバー、城崎勉受刑者(67)が年明けに釈放され、強制送還される見通しとなった。警視庁公安部は86年の在インドネシア日本大使館襲撃事件の国際手配容疑で逮捕する方針だ。戦後の事件史に深い爪痕を残した赤軍派。関係者たちも帰国を前に複雑な思いを抱く。

「超法規的措置」で釈放、日本赤軍に合流
 ハイジャック、乱射、爆破、同志の粛正…。昭和44年、過激派・共産主義者同盟(共産同)の極左として結成された赤軍派は、日本赤軍や連合赤軍などの母体となった。その後、各地で凄惨(せいさん)な闘争を繰り広げることになる。

 城崎受刑者は富山県出身で、徳島大学を中退後、共産同赤軍派に参加。軍事革命を目指し、金融機関を襲い資金を調達する「M(マフィア)作戦」に関与。46年に逮捕され、懲役10年が確定して服役した。

 一方、政府転覆を画策した赤軍派は44年、山梨県の大菩薩峠での軍事訓練を察知され、幹部を含め多くのメンバーが逮捕されて弱体化。京浜安保共闘(日共革命左派)と合流して連合赤軍となり、「総括」と称した仲間のリンチ殺人や「あさま山荘」事件に突き進み瓦解(がかい)していく。

 府中刑務所に服役していた城崎受刑者に転機が訪れたのは52年だ。中東に渡り、国内の赤軍派と決別した日本赤軍のメンバーがパリ発東京行きの日航機をハイジャック、バングラデシュのダッカ空港に強制着陸させたうえ、身代金600万ドルや仲間の釈放を要求した。

 「人ひとりの命は地球より重い」。福田赳夫首相(当時)の最終決断で、日本政府はグループの求めに応じる「超法規的措置」に踏み切り、獄中の城崎受刑者も釈放され、日本赤軍に合流した。

元捜査官「なんとしても“結末”見たい」
 「一人の元捜査官としてなんとしても“結末”を見たい」。初代内閣安全保障室長の佐々(さっさ)淳行(あつゆき)氏(84)は思いを絞り出した。29年、国家地方警察本部(現・警察庁)に入庁、警備や公安畑の一線に立った。キャリアと並行して学生運動や過激派が隆盛。命をやりとりする修羅場を目の当たりにしてきた。

 45年、赤軍派のメンバーが北朝鮮に渡った日航機「よど号」ハイジャック事件、連合赤軍が人質を取って立てこもり、警察官の殉職者も出た47年の「あさま山荘」事件、そしてダッカ事件をめぐる超法規的措置。赤軍派と対峙(たいじ)してきた佐々氏にとって、怒りと無念が交錯する記憶だという。

 日本赤軍は各国でテロに及び、身代金や獄中メンバーの釈放を要求、組織の活路を見いだした。「捜査員は血のにじむ努力で行方を追っていた」。だが、各国に散ったメンバーはさらにテロの恐怖を拡散させた。

 「生きているうちに(城崎受刑者の)姿を見られるとは思わなかった」と佐々氏は感慨深げに話す。さらに「今回はひとつのきっかけ。日本のありようが問われている」とも語る。

 北朝鮮に亡命したよど号グループや、テルアビブ空港で100人を殺傷するテロに関与し、レバノンに亡命中の岡本公三容疑者(67)は、所在が判明しながら身柄の引き渡しは宙に浮いたままだ。

 「指名手配すれば終わりではない。独立主権国家として、毅然(きぜん)と引き渡しを要求すべきだ。そうしないと『赤軍』は決算されない」

かつての同志は「最後まで希望を失わないで」
 行方の知れなかった城崎受刑者は1996年9月、ネパールで身柄拘束され、米国に移送された。86年5月、インドネシアの首都・ジャカルタで米大使館に迫撃弾が撃ち込まれた事件に関与したなどとして、禁錮30年の判決を受けた。

 関係者によると、捜査段階から法廷にいたるまで、黙秘を貫いたという城崎受刑者。模範囚として大幅に刑期が短縮され、年明けの1月16日に釈放されることとなった。

 ジャカルタ事件では日本大使館も襲撃されたが、犯人が潜伏して迫撃弾を発射したホテルの部屋から城崎受刑者の指紋を発見。襲撃直後に部屋は放火されており、警視庁は92(平成4)年、国外犯規定に基づき、現住建造物等放火未遂容疑で国際手配していた。

 「今の情勢でコメントはできない」「誤解を招く。産経新聞は信用できない」…。城崎受刑者の強制送還について、かつての同志たちの口は一様に重い。

 よど号グループのメンバー、若林盛亮容疑者(67)=国外移送目的略取などの容疑で国際手配=は、産経新聞の国際電話取材に次のように語った。「ジャカルタ事件は赤軍の暴力事件でひとつに絡めようとした冤罪(えんざい)の臭いを感じる。城崎さんとは、広く言えばかつての仲間。最後まで希望を失わないでほしい」

 赤軍派とは何だったのか-。「世界を変えるといい気になっていた。大義のためなら何をしても良いという感覚に陥っていた」。日本赤軍のリーダーだった重信房子受刑者(69)はかつて産経新聞のインタビューに語っていた。

 「確かに、何だったのか…。虚無主義で破壊から革命を起こそうとした。犯罪史に残る事件は起こしたが結局、傍流で終わった」。佐々氏は厳しく突き放す。

 城崎受刑者は故国に戻り、何を語るのだろうか。
産経ニュース2015.2.14
http://www.sankei.com/premium/news/141220/prm1412200015-n1.html
 
(´・ω・`)ラジオでこのニュースを報じていた時に
三井物産マニラ支店長誘拐事件にも日本赤軍が関与していたと初めて知った

【wiki】三井物産マニラ支店長誘拐事件

三井物産マニラ支店長誘拐事件(みついぶっさんマニラしてんちょうゆうかいじけん)は、1986年にフィリピンで起こった日本人誘拐事件である。

概要
事件発生1986年11月15日午後3時ごろ、当時の三井物産マニラ支店長であった若王子信行さんが、マニラ郊外のゴルフ場からの帰りにフィリピン共産党の軍事組織、新人民軍(NPA)のメンバー5人に誘拐された。その後事件が公になると、当時の日本では各種マスコミの報道を通じセンセーショナルな話題となる。

脅迫その後の1987年1月16日に、三井物産本社や通信社各社に右手中指(結局は若王子さん本人のものではなかった)、脅迫状や写真、テープが届いた。写真は、誘拐された支店長が虐待を受けているように見え、テープには弱々しい声が吹き込まれていた。この写真はその後すぐにマスコミによって報道され、若王子さんの解放を求める世論が沸騰することになる。

解放
その後、数回脅迫状が届き、フィリピン政府やカトリック教会などが交渉に動いたと報道された後の、同年3月31日の夜にケソン市内の教会脇で解放された。解放された被害者に怪我はなく、写真やテープは犯人の偽装であることが解った。このことから、この事件は政治的な背景はなく、身代金目的の誘拐事件と見られている(NPA中央の声明によると、末端のメンバーが勝手に行ったことで、人質と引き換えに1000万ドルの身代金が支払われたとのこと)。

なおこの際、アメリカの誘拐事件専門のコンサルティング会社を通じて交渉が行われたことと、人質と引き換えに身代金が払われたことを三井物産が発表したために、同様の事件を誘発することになるとして大きな非難を受けた。

日本赤軍の関与
その後1991年に逮捕された犯人達は、「日本赤軍の協力があった」旨の供述をしている。主にフィリピン国外で行われたとみられる身代金の受け取りに協力したと考えられているが詳細は不明である。

読売新聞が「三井物産マニラ支店長誘拐事件の際に犯人側に渡された身代金と日本赤軍幹部の丸岡修の所持していた紙幣の番号が一致した」などと報じられた際に、丸岡は読売新聞に名誉毀損で民事訴訟に起こす。第一審の東京地裁では証拠不十分として読売新聞社に賠償支払いを命じる判決が出たが、控訴審の東京高裁では新聞記事が真実として丸岡の名誉毀損による請求を退け、最高裁は上告を退けて、丸岡の敗訴が確定した。

その後事件後、若王子さんは三井物産によってチャーターされた日本航空のダグラスDC-8型機で直ちに日本に帰国し、その後は同社札幌支店長として勤務していたが、1989年2月9日に膵臓癌のため急逝した。享年55歳だった。 同年年末のTBS特番で流されるレクイエム(その年に亡くなった有名人を音楽と共に流すコーナー)にも名を連ねた。

憶測なんですけどね
「東アジア共同体」と斎藤まさし
具体的にいうと1980年から86年の間、僕は1年の半分以上はフィリピンにいて、地下のCPP・NPA(フィリピン共産党・新人民軍)勢力と合法野党勢力、それからその他の反マルコス勢力をどうやって繋ぐかと、奔走していました

1986年にフィリピンで起こった日本人誘拐事件
1980年から86年の間、僕は1年の半分以上はフィリピンにいた

フィリピン共産党と西早稲田はどうも繋がってるらしい
復興庁暴言ツイート騒動と子ども被災者支援法 

日本赤軍の闇が少しでも解明されて欲しい
重信房子さんを支える会

朝鮮総連ビルをマルナカHDから44億円で購入、元都銀マンの会社が「総連の大家」に
伊藤 博敏
朝鮮総連

朝鮮総連中央本部ビル(東京都千代田区)の売買が成立。所有権は、1月28日、香川県の不動産会社・マルナカホールディングス(マルナカHD)から山形県の倉庫業・グリーンフォーリスト(グ社)に、売却価格約44億円で移転し、同日付で朝鮮総連系企業の白山出版会館管理会が、50億円の根抵当権を設定した。

事実上買い戻した朝鮮総連白山出版会館管理会は、総連関連の団体などが入居する朝鮮出版会館を管理する。そして同会館は、総連ビル売却に先立つ1月23日、大阪市の不動産会社に約17億円で売却されており、入居団体などは総連ビルへの移転を決めている。

もめ続けていた総連ビル問題は、結局、グ社という第三者を挟みつつ、朝鮮出版会館売却などで得た資金をもとに、総連が事実上、買い戻した形となった。

総連ビルは、在日朝鮮系信用組合の破綻に絡み、東京地裁に約627億円の支払いを命じられた総連が、それに応じることが出来ず、競売にかけられたもの。

税金が投じられた不良債権処理なのに、債務書(ママ:筆者)が立ち退かず、入居し続けることへの反発は大きい。そこには、横田めぐみさんらを日本から拉致した北朝鮮という国家への潜在的恨みに加え、朝鮮系信組の破綻処理に、国が1兆4000億円もの公的資金を投じたという心情的な“反発”もある。

だが、現実問題として総連ビルの処理は、マルナカHDと総連と総理官邸という三者の意向を満たすものでなくてはならず、解決は容易ではなかった。

三者の思惑がどう調整され、決着に至ったのかを振り返ってみよう。

三者の仲介をした衆院議員
競売で総連ビルを落札したマルナカHDの意向はシンプルだった。

四国から中国地方にまたがる地域に持っていたスーパーマーケットチェーンを流通大手のイオンに売却したマルナカHDは、潤沢な資産を保有し、それを全国の有力物件に投資した。総連ビルもその一環で純投資。約22億円の落札価格は安く、それを高値売却することでリターンを得たかった。

「継続使用は認めません。総連には退去してもらい、売却するか有効活用を考えます」

14年3月の購入決定(総連が高裁や最高裁に不服申し立てを繰り返したために、所有権が移転したのは同年11月21日)以降、マルナカHDサイドの代理人弁護士は、こう繰り返してきた。

一方、総連は、継続使用にこだわり、それは北朝鮮政府の意向でもあった。昨年10月末、拉致被害者らの安否情報に関する日朝協議が開かれたが、その直前、北朝鮮を訪れた総連トップの許宗萬議長は、金正恩第一書記から「総連ビルを死守せよ」という手書きの「指示書」を受け取ったという。

両者の交渉を見守る立場の官邸は、表向き“中立”を保ち、菅義偉官房長官は、「裁判所で手続きが行われており、司法に政治は介入できない」と、繰り返した。だが、日朝協議などを踏まえ、北朝鮮を刺激したくないと、“本音”は継続使用を望み、総連と情報を共有、間接的にサポートした。

この三者の意向を満足させたのが、仲介業者の山内不動産である。代表の山内俊夫氏は、香川県議を2期務め、98年に自民党公認で参院選に出馬して初当選。10年7月まで2期務め、文部科学副大臣などを歴任した。

その政界活動のなか、拉致問題に向き合ったことがあり、マルナカHDの中山芳彦会長には県議時代から支援を受けていた。しかも、許議長とも面識があった。

総連の「大家」になった元銀行マンの会社
昨年5月、マルナカHDに売却が決まったものの、同社と総連の思惑がバラバラで、右翼などの攻撃も予想され容易に買い手が現れそうにない時、山内氏は手を挙げた。

「総連ビルは、拉致問題を含めた日朝外交交渉における『喉に刺さったトゲ』のようなもの。それを抜き、一日でも早く交渉が進展するよう協力したいと思いました」(山内氏)

だが、買い手探しは難航した。火中の栗を拾うようなもの。買ったはいいが何が飛び出すか分からないし、右翼サイドの妨害も予想された。グ社が名乗りを挙げたのは、代表のI氏が、対中国、対北朝鮮貿易を、もともと手掛けていた人だからである。

I氏の知人経営者がいう。

「現在70歳。50代まで都銀に勤務していただけに堅実です。酒田に会社があるのは、現役時代からつきあいのあった大手流通業者と組んで倉庫業を始めたため。山形の農協などとのつきあいもあります」

ただ、ビジネスの主体は東京で、元中国大使館員の在日中国人と組んで輸出入やコンサルタント業務などの会社を経営。そうした人脈のなかから総連にパイプをつくり、許議長とも親しくなり、レセプションに招待されるような関係になったという。

「北朝鮮ビジネスは、実体の定かでないブローカー話が多くて、今のところ結実していないようです。ただ、総連ビルの“大家”となったことで、将来のビジネス展開を考えているようです。事業を継承する息子さんもいることですし」(前出の知人)

資金手当てについて、グ社は、「ファンドからの調達」と、山内氏に説明していた。だが、不動産登記簿謄本が閲覧可能になった2月3日、総連系企業からの50億円の根抵当権が確認された。グ社も総連も取材に応じないので、両者の契約関係は不明だが、グ社は総連の「ダミー」といって差し支えない

そういう意味では不透明な取引となった。

結局、最高裁のマルナカHDへの売却決定や継続使用を願う官邸の思惑も含め、今回、日本の配慮で、総連の継続使用が決まったといっていい。今度は、北朝鮮(総連)が、拉致被害者などの帰国問題で、最大限の配慮をする番だ。
現代ビジネス2015.2.5  
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41959


グ社は総連の「ダミー」といって差し支えない
というグリーンフォーリストはこんなところ( ゚Д゚)
グリーンフォーリスト1
グリーンフォーリスト2

【youtube】【朝鮮総連の謀略工作?】転売先企業の資金調達の謎、グリーンフォーリストの実態は?[桜H27/2/9] 

【朝鮮総連本部転売】
北朝鮮人脈「看板」に“乗っ取り”…権利保持会社役員は、通信社元社長や元人民会議代議員
朝鮮総連マルナカ

 落札元から転売された在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物に極度額50億円の根抵当権を設定した会社の役員が、北朝鮮系通信社の元社長や元最高人民会議代議員ら、朝鮮総連の元中枢人脈で固められていたことが9日、分かった。表向き関連がないとしながら、本国や朝鮮総連の意向を反映できる関連会社を“隠れみの”に「本部奪還」を確実にした構図が浮かぶ。

 不動産登記簿によると、1月末に総連関連団体が入居する朝鮮出版会館を管理する「白山出版会館管理会」を権利者、落札者の高松市の業者から約44億円で本部を再購入した山形県の不動産会社「グリーンフォーリスト」を債務者とする根抵当権が設定された。

 同時期に、管理会の役員が改編された。朝鮮総連関係者らによると、新たに就任した代表理事は、朝鮮通信社の元社長。同通信は北朝鮮国営メディアの報道を日本に配信する北朝鮮の“宣伝窓口”で、代表理事は金正恩(キム・ジョンウン)氏の第1書記就任時の訪朝団に加わるなど、本国と密接な関係にある。

 理事の1人の女性は平成13年に朝鮮総連傘下の女性団体トップを務め、15年に北朝鮮の国会議員に当たる最高人民会議代議員に選出され、訪朝もした。代議員職は昨年まで日本の制裁対象だった。その他の理事らも朝鮮総連の元地方組織トップらで固めている。

 朝鮮総連は「出版会館は無関係だ」と主張し、差し押さえを免れた経緯がある。だが、「本国の許可なしに中枢幹部らの人事を動かせない」(公安関係者)とされ、今回の動きには北朝鮮の意向も垣間見える。

 グ社への本部転売前には、朝鮮総連の許宗萬(ホ・ジョンマン)議長らが資金調達する動きが伝えられていた。競売では総連が直接落札できないが、所有者が民間に移ったことで、カネの出所を隠す形で、転売に朝鮮総連側の資金が流れた可能性が高い。

 一方で、管理会名義で根抵当権を設定することで、融資の利子などとして資金を還流させたり、状況次第で、本部を差し押さえたりする権利を確保した形だ。

 管理会は産経新聞の取材に「責任者がいないので対応できない」としている。

  ◇  

【用語解説】朝鮮総連中央本部の転売問題
 在日朝鮮人系信用組合の破綻に端を発した朝鮮総連中央本部の土地・建物の競売は、平成25年に約45億円で落札した宗教法人が資金調達できず断念。次いでモンゴル企業が約50億円で落札したが、資格を失い、最終的に次点の高松市の不動産業「マルナカホールディングス」が約22億円で落札した。今年1月には、山形県のグリーンフォーリストに転売された。関連団体が入居する東京都文京区の「朝鮮出版会館」についても1月、約17億円で大阪市の業者に売却する取引がなされた。
産経ニュース2015.2.10
http://www.sankei.com/affairs/news/150210/afr1502100002-n1.html
 

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