反日はどこからくるの

反日を追っています。そして守るべき日本とは何か考えています。

カテゴリ : アメリカ

(´・ω・`)自分が追ってたダイアン・ファインスタインの正体が明るみに。

ダイアンファインスタインナンシーペロシedlee
左から
ナンシー・ペロシ
故カリフォルニア市長 エド・リー
(リー氏について→【過去記事】エド・リー サンフランシスコ市長の正体
ダイアン・ファインスタイン


【古森義久の緯度経度】
中国スパイと断じられた米上院議員の補佐官 慰安婦問題糾弾でも先鋒

ダイアン・ファインスタイン


 米国上院の有力議員の補佐官が司法当局から中国政府のスパイと断じられていたことが判明した。この人物は日本の慰安婦問題でも長年、日本を糾弾し、いまもそのための在米組織の中枢にあることも分かった。

 上院民主党カリフォルニア州選出のダイアン・ファインスタイン議員は8月5日、「連邦捜査局(FBI)から5年前に私の補佐官の一人が中国諜報機関にひそかに情報を提供し、対米秘密工作に協力していると通告を受け、独自にも調査した結果、すぐに解雇した。機密漏れの実害はなかった」という声明を発表した。

 5年前の出来事がいま表面に出た理由は7月下旬の米国の政治ネット新聞による「上院で情報委員会委員長として機密を扱ったファインスタイン議員に20年も仕えた補佐官が実は中国の対外諜報機関の国家安全部に協力する工作員になっていた」という報道だった。

 いまの米国ではロシアの大統領選干渉疑惑に加えて中国の対米工作の激化が問題となり、上院で25年も議席を保つ最長老の有力女性政治家、ファインスタイン氏の中国スパイとのつながりは全米に強い衝撃を与えた。トランプ大統領も8月4日の遊説で同議員の名を挙げ、「自分が中国のスパイに浸透されながらトランプ政権のロシア疑惑を糾弾するのは偽善だ」と語った。

 さらに8月6日、ワシントンを拠点とするネット政治雑誌が「中国スパイとされるのは同議員補佐官だった中国系米国人のラッセル・ロウという人物だ」と断定する報道を流した。ロウ氏は長年、ファインスタイン議員のカリフォルニア事務所の所長を務めたという。

 同報道をファインスタイン事務所もFBIも否定せず、一般のメディアも「ロウ氏こそ中国諜報部の協力者あるいはスパイだ」と一斉に報じるようになった。ただしロウ氏は逮捕や起訴はされておらず、その理由は「中国への協力が政治情報提供だけだと訴追が難しい」からだと説明されている。

 ところがロウ氏は現在はサンフランシスコに本部をおく「社会正義教育財団」の事務局長として活発に活動をしていることが多数の米国メディアにより報道され確認された。

 数年前に設立された同財団は長年、米国で反日活動を続ける中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」とも密接なつながりを保ち、学校教育の改善という標語を掲げながら、実際には慰安婦問題に関する日本糾弾が活動の主目標であることが財団の紹介サイトにも明記されている。

 同サイトは「日本は軍の命令でアジア各国の女性約20万人を組織的に強制連行し、性奴隷とした」という事実無根の主張も掲げている。

 ロウ氏は議員補佐官としても慰安婦問題で日本を非難する多彩な動きを取ってきた。

 ロウ氏はいまは社会正義教育財団の中心として活動し、昨年10月にはマイク・ホンダ前下院議員とともに韓国を訪問した。ソウルでの記者会見などでは慰安婦問題で「日本は反省も謝罪もせず、安倍晋三政権は嘘をついている」という日本非難の言明を繰り返した。

 だがこういう人物が実は中国のスパイだと米側で断じられたことは、慰安婦問題の中国当局の政治操作を改めて物語るといえそうだ。(ワシントン駐在客員特派員)
産経ニュース2018.8.14
https://www.sankei.com/world/news/180814/wor1808140005-n1.html

ダイアン・ファインスタインについて

ファインスタイン議員の夫(リチャード・ブラム氏)は投資家で中国ビジネスに関わっている
サイモン・ウィーゼンタール・センターに多額の寄付もしている
カリフォルニア選出民主党議員なので当然というかマイク・ホンダ支持
【過去記事】米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず


軽くググって新たに分かったことを追加(テキトー訳ですいません)。
◆2017年10月慰安婦問題でラッセル・ロウ氏、マイク・ホンダ氏と訪韓
マイク・ホンダRussell Lowe
http://english.hani.co.kr/arti/english_edition/e_international/816017.html
http://archive.is/Ie1Am

◆ラッセル・ロウ氏
 「20万人の少女や女性が性奴隷として働かされ80%が戦後戻ってこなかった」
ダイアン・ファインスタインrussel lowe 慰安婦
https://www.youtube.com/watch?v=-WlZZX3nlc8 

◆サンフランシスコ市長だったファインスタインは上海市と姉妹都市提携。
 夫リチャード・ブラム(投資家)と共に何度も中国を訪問。
 1980年代には上海市長だった江沢民と親しくなる。
 以来40年に渡っての交友だそうな。
ダイアン・ファインスタイン江沢民
画像はこちらから
http://epochtimes.today/feinsteins-close-china-ties-under-scrutiny-after-chinese-spy-discovery/
http://archive.is/ZCUH4
他にも
https://www.gettyimages.co.jp/license/1547775 ←これは必見

◆リッポグループからの献金
【wiki】Lippo Group
いわゆる外国人献金ですね

追記2018.8.16

【youtube】【Front Japan 桜】米・ユネスコ脱退、日本も右へならえ / “中朝関係リセット”の裏解説[桜H29/10/13]
59:02頃から
インドネシアの華僑リッポ財閥からクリントンを通じて大分金が流れた
事実として出ている話
中国から直は刺激的なのでリッポに回り、リッポはアメリカに進出してどんどん銀行を買っていた
そこからクリントンに献金をしていた

Sen. Dianne Feinstein’s Ties To China Go Way Deeper Than An Alleged Office Spy
https://thefederalist.com/2018/08/08/sen-dianne-feinsteins-ties-china-go-way-deeper-alleged-office-spy/
http://archive.is/fwDu1


絶対黒いと思ってたら案の定である(´・ω・`)やっぱりネ

※何か要注意な動き
新外交イニシアチブが辺野古基地問題でファインスタインに接触してるみたいですね
http://www.nd-initiative.org/contents/5103/


http://webronza.asahi.com/politics/articles/2017121400006.html
http://www.epochtimes.jp/2018/08/35486.html

【コメント下さってる皆さまへ】 
今余裕がなくて返信できません。本当にすいませんm(__)m 
頂いたコメントには目を通しております。


慰安婦像のことで、吉村洋文大阪市長はサンフランシスコ市との姉妹都市を解消するらしい
まぁ賛否両論はあるだろうが
向こうの工作がずっと前から深く浸透していることは知っておきたいところ
ぶっちゃけ今頃吉村市長がどういう判断しようと大勢に変化はない
(とはいえ解消を表明しないよりはマシだ)
手を打つ段階はとうに過ぎていると言わざるを得ない


サンフランシスコ市長
エド・リーはこんな人
画像元記事
San Francisco Politicians Pander to China on National Day 2016.10.6
https://foreignpolicyblogs.com/2016/10/06/san-francisco-pander-china-national-day/

追記2017.12.3
元記事の元記事
http://blog.sfgate.com/cityinsider/2014/10/02/chinese-flag-flies-over-sf-city-hall-despite-thousands-protesting-for-democracy/

この画像は香港雨傘革命直後のもので
「民主主義を守るために何千人もの人が中共に対してデモしている直後にSF市長が五星紅旗を掲げる体たらく」
と批判されてるんで
日本国旗を掲げるのとは訳が違うようだ。下の方に追記したので参照。



フローレンス・ファン
海外抗日記念館館長についてはこちら
【過去記事】海外抗日記念館とフライングタイガース  

ちなみにForeign Policy の記事書いた人はフローレンス・ファンについても書いている
中共の活動家と書かれてますね
Florence Fang’s “100,000 Strong Foundation”: Education or Indoctrination? 2016.5.27
https://foreignpolicyblogs.com/2016/05/27/florence-fangs-foundation-china-education-indoctrination/
(でも稲田朋美についてトンデモ記事書いてるなorz)


アメリカの中国系・韓国系社会の最終目標は『中国系・韓国系の大統領をつくる』こと
これは青山繁晴氏の言葉だが、河添恵子さんも同様なことを言っていたと思う

そしてこの人
米下院慰安婦非難決議を出した立役者 ナンシー・ペロシ(カリフォルニア・民主党)
画像元はサンフランシスコ中国総領事HP
http://www.chinaconsulatesf.org/eng/tpxw/t1227978.htm

ナンシー・ペロシについて
【過去記事】慰安婦対日非難決議を通したナンシーペロシ訪韓

そもそも自分がエド・リー市長を知ったのはナンシー・ペロシを追っていた時で
ダイアン・ファインスタインについて
【過去記事】米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず

この画像を見て、カリフォルニアはもう手遅れじゃないかと思ったのだった
そもそも抗日連合もSWC(サイモン・ウィーゼンタール・センター)もカリフォルニアにある

抗日連合について
【過去記事】世界抗日戦争史実維護連合会(Global Alliance)

あのマイク・ホンダもカリフォルニア選出
敵は既に深く浸透しているのだ


天安門事件を払拭するための反日活動
それなのに日本は天安門事件後に天皇皇后両陛下を訪中させ敵に塩を送った
【過去記事】平成4年の天皇陛下ご訪中 

韓国系ロビー団体が熱心に慰安婦問題活動をしているのも
ロサンゼルスでの暴動で韓国系住民がターゲットになったからだ
【過去記事】在米韓国ロビーと慰安婦問題



追記2017.12.3

エド・リー市長の経歴に
the director of the Human Rights Commission from 1991 to 1996
【wiki】Ed Lee (politician) 
ってあるんで、人権ガー言ってきたのにダブスタやんけってのもあるのかな
(自称人権派にありがちなのは世界共通か)
元記事から色々飛んで分かったこともある
記事にするヒマがないのでとりあえず1つ書いておくと

フローレンス・ファン(海外抗日記念館館長)ファミリーは
ダイアン・ファインスタインとは古くからの友人

Fang family's story enters new chapter 2000.7.30 
http://www.sfgate.com/news/article/Fang-family-s-story-enters-new-chapter-3052007.php

だそうです・・・・
(古い記事だな)



ところで中川コージって誰なのか知らないがググるとcafe staに出てたりするんで
こんな人に保守系政治家に近寄って欲しくない
要注意である





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http://archive.is/TNjUv

みなさまあけましておめでとうございます。

昨年度はほとんど更新できなかったのですが、今年度もあまり更新できないと思います。。。
記事を書く余裕がないのでとりあえずツイッターに情報投下するもののまとめすらできず(◞‸◟)


トランプ当選でアメリカのメディアも日本と全く同じく偏向しきってると分かって今更ながら興味持って
ツイッターやらウロウロしてしばらくpizzagateあたりを追っていました
wikileaksのメールの真偽の裏取りなんて自分には出来ないのでそこらへんは置いておくとして

米上院議員の不審死とその告発について






特別養子縁組については以前書いたこちら
落とさなきゃダメダメよ~な議員とAO木ママの接点



更にこんな人まで。

きな臭い。要注視。

【戦後70年】
神道の命運左右した「視察」 GHQに新嘗祭見せよ…占領政策から神社守った宮司の戦い

神道指令3


 連合国軍総司令部(GHQ)の占領下にあった日本で、神社の命運を左右した「視察」が70年前、所沢市の中氷川神社で行われた。GHQによる国家神道への実態調査で、昭和20年12月15日に発令された神道指令に大きな影響を及ぼしたとされる。準備期間はたった3日。進駐軍への恐怖を抱きながら、視察を受け入れた宮司の静かな戦いがあった。
(さいたま総局 川峯千尋)

「神社を破壊すべき」過激意見もあったGHQ
 「3日後に、新嘗祭を総司令部の係官に見せてほしい」。同年11月22日、中氷川神社の山口文治宮司=当時(60)=は、突然来訪した内務省神祇院考証課の宮地直一課長=同(59)=からこう告げられた。 

 当時、神道は「国家神道」として優遇され、宗教ではないとみなされていた。一方、日本の非軍事化・民主化を進めていたGHQ内では、天皇を頂点とした精神的な団結力が日本人を戦争に突き動かしたという考えから、日本人の精神的改革のため「神社を破壊すべきだ」という過激な意見もあった。教育・宗教を所管した民間情報教育局(CIE)は神道に対する日本人の考え方を知ろうと靖国神社(東京)を視察。さらにケン・ダイク局長は、CIE顧問を務めていた宗教学者、岸本英夫氏=同(42)=に「どこか民間の神社の祭りを見たい」と希望を出した。条件は「11月25日、場所は司令部からジープで1時間以内」だった。

神主苦悩「万が一あれば累は全神社に及ぶ」
 宮地課長を通じて白羽の矢が立ったのが、中氷川神社だった。現在の朝日達夫宮司(67)は「社格制度で県社として認められていたことや、宮地さんが神社を訪れていたことで選ばれたのではないか」と推察する。その宮地課長は「万一、悪い印象を与えれば全神社の浮沈にも関わる。そういう事情をくんで、どうか引き受けてほしい」と頼み込んだ。

 辞退したものの、押し問答の末に視察を受け入れた山口宮司は、手記で「軽々しく引き受けられるものではなかった。万一のことがあれば、自分の身はどうあれ、その累は全神社に及ぶのだ」と苦悩をつづった。

 「新嘗祭を3日で準備するなんて、常識じゃ考えられない。ましてや『鬼畜米英』と恐れられた時代です」と、朝日宮司は先代の決断に思いを馳せる。

 「祭典に関しては誰も絶対に口出しはしない」。それが山口宮司の出した条件だった。「命がけで奉仕するのに、いちいちだめ出しをされたら到底務められない」。決意の下に、氏子総代や家族を巻き込んだ嵐のような3日間が始まった。

「外国人正座できない」食材集めに奔走も
 連合国軍総司令部(GHQ)の視察を引き受けた中氷川神社(現所沢市)の山口文治宮司=当時(60)=は、すぐに地域の氏子総代を集めて事情を説明し、新嘗祭の準備に取りかかった。

 戦後の困窮の中で、お供え用の野菜や魚は氏子らが持ち寄り、酒は国の機関である神祇院などから提供されることになった。「外国人に正座はできないだろう」と、戦時中、境内に滞在した陸軍通信隊が残した机を直会(なおらい)の会場に並べた。外国人用の仮便所も作った。つい先日まで「鬼畜米英」と呼んだ相手をもてなすため、人々は奔走した。

「娘たちにいたずらされたら…」
 難題は、舞姫だった。

 新嘗祭に奉納舞は欠かせない。しかし、「娘たちにいたずらでもされたら大変だ」と誰もが怖がった。「そこで山口姉妹の出番だったんです」と笑うのは、山口宮司の四女、平野順子さん(75)だ。5歳だった平野さんは、4人姉妹の姉が踊ったのを覚えている。社務所に疎開していた宮内省楽部の多(おおの)忠朝楽長=同(62)=の娘も舞姫にかり出された。

 迎えた昭和20年11月25日。ジープで乗り付けた民間情報教育局(CIE)の一行は、出迎えの町長らに機嫌良く日本式の礼を返した。怖いもの見たさか、神社には町中の人が集まって視察の様子を見守った。

酒を「飲んだふり」で必死のもてなし
 拝殿で行われた奉納舞では、多楽長が呼んだ宮内省の楽人の演奏と立派な装束が娘たちをあでやかに演出した。「ワンダフル」。視察を担当したCIEのケン・ダイク局長らはCIE顧問の岸本氏の説明に興奮した様子で、祭典の様子を写真に収めた。一行は直会で用意された赤飯や煮魚をきれいに平らげ、大きな湯飲みで酒を何杯も飲み、氏子らは飲んだふりをして少ない酒を回した。

 視察を終えて車に乗り込む際、一行の1人が平野さんを抱き上げた。日本人側に緊張が走った。が、ドロップやガムを渡すと優しく抱き下ろし去っていった。「父は私が泣いたら終わりだと思っていたそうです」。幸い、幼児は笑顔で一行を和ませた。岸本は手記に「歓を尽す。司令部側に対して、よき知識を供給」と記している。

ファシズムの施設と全く違う」
 約3週間後の12月15日、発令された神道指令は政教分離を徹底させたが、神社の取り壊しといった日本人の精神文化の破壊には踏み込まなかった。

 国学院大の大原康男名誉教授(宗教行政)によると、発令までにCIEが視察したのは靖国神社と中氷川神社だけで、「厳かで優雅な神社の祭典を視察して、ナチズムやファシズムといった全体主義的な施設とは全く異なるものだと実感したのだろう」と視察の影響を指摘している。

 神道指令 昭和20年12月15日、GHQが政府に対して発した指令「国家神道、神社神道ニ対スル政府ノ保証、支援、保全、監督並ニ弘布ノ廃止ニ関スル件」の略称。ポツダム宣言で認められた「信教の自由」を前提に、政教分離を目的として出された。神社を国が管理する「国家神道」を廃止し、神社は宗教法人として存続することになった。
産経ニュース2015.12.23
http://www.sankei.com/premium/news/151223/prm1512230001-n1.html

 

【戦後70年~東京裁判とGHQ(5完)】
老兵・マッカーサーはなぜ「日本は自衛の戦争だった」と証言したのか…

マッカーサー演説

 「老兵は死なず。ただ消えゆくのみ。神が示すところに従い自己の任務を果たさんと試みた一人の老兵として。さようなら」

 1951年4月19日。米上下院合同会議で、連合国軍最高司令官(SCAP)として日本を占領統治した陸軍元帥のダグラス・マッカーサーは半時間の退任演説をこう締めくくった。

 後に第37代大統領となる共和党上院議員のリチャード・ニクソンは演説を聴き、その感激は自著「指導者とは」にこう記した。

 「マッカーサーは古代神話の英雄のようだった。彼の言葉は力強く議場全体が魔術にしびれ、演説は何度も拍手で中断された。ある上院議員は『共和党員は感激でまぶたを濡らし、民主党員は恐怖でパンツを濡らした』と語った…」

 8日前の11日、マッカーサーは第33代米大統領、ハリー・トルーマンに全ての役職を解任され、帰国した。人生の黄昏を感じさせる演説だが、心中は闘争心でみなぎっていた。

 マッカーサーは52年の大統領選に共和党から出馬し、民主党候補として再選を狙うであろうトルーマンを完膚なきまでに叩き潰す腹づもりだったのだ。演説でも「私の朝鮮政策だけが勝利をもたらす。現政権の政策は長く終わりのない戦争を継続するだけだ」とトルーマンを批判した。

 米国内のマッカーサー人気は絶大だった。愛機「バターン号」がサンフランシスコに到着した際は50万人以上が出迎え、ワシントン、ニューヨーク、シカゴ、ミルウォーキーの各地で行われたパレードには総勢数百万人が集まった。逆に「英雄」を解任したトルーマンに世論は冷ややかで、マッカーサーの第二の人生は順風満帆に見えた。

   × × ×

 米上院軍事・外交合同委員会はマッカーサーを聴聞会に召喚した。テーマは「極東の軍事情勢とマッカーサーの解任」。背景にはトルーマン政権に打撃を与えようという共和党の策謀があった。

 マッカーサーは快諾した。大統領選の指名争いに有利だと考えたからだ。狙い通り、世界中のメディアが聴聞会の動向に注目し、事前から大々的に報じた。

 5月3日の聴聞会初日。証言台に立ったマッカーサーは質問に誠実に応じ、1950年6月に勃発した朝鮮戦争の経緯をよどみなく説明し続けた。

 質問者の共和党上院議員、バーク・ヒッケンルーパーは「赤化中国を海と空から封鎖するという元帥の提案は米国が太平洋で日本を相手に勝利を収めた際の戦略と同じではないか」と質した。

 マッカーサーの戦略の正当性を補強するのが狙いだったが、マッカーサーの回答は予想外だった。

 「日本は4つの小さい島々に8千万人近い人口を抱えていたことを理解しなければならない」 

 「日本の労働力は潜在的に量と質の両面で最良だ。彼らは工場を建設し、労働力を得たが、原料を持っていなかった。綿がない、羊毛がない、石油の産出がない、スズがない、ゴムがない、他にもないものばかりだった。その全てがアジアの海域に存在していた」

 「もし原料供給を断ち切られたら1000万~1200万人の失業者が日本で発生するだろう。それを彼らは恐れた。従って日本を戦争に駆り立てた動機は、大部分が安全保障上の必要に迫られてのことだった」

 会場がどよめいた。証言通りならば、日本は侵略ではなく、自衛のために戦争したことになる。これは「侵略国家・日本を打ち負かした正義の戦争」という先の大戦の前提を根底から覆すどころか、東京裁判(極東国際軍事裁判)まで正当性を失ってしまう。

 もっと言えば、5年8カ月にわたり日本を占領統治し「民主化」と「非軍事化」を成し遂げたというマッカーサーの業績までも否定しかねない。

 この発言は共和党の期待を裏切り、激しい怒りを買った。マッカーサー人気はこの後急速にしぼみ、大統領の夢は潰えた。

   × × ×

 なぜマッカーサーはこのような証言をしたのか。

 日本の「自衛戦争」を認めた理由についてマッカーサーは回顧録でも触れていない。だが、マッカーサーが朝鮮戦争でどのような戦略を描いたかを紐解くと答えが見えてくる。

 マッカーサーは、朝鮮戦争を通じて北朝鮮の背後にいるソ連、中国(中華人民共和国)という共産主義国の脅威を痛感した。

 朝鮮と台湾が共産主義国の手に落ちれば、日本も危うく、極東での米国の陣地は失われ、防衛線は米西海岸まで後退しかねない。それを防ぐには朝鮮半島を死守するしかない。この見解は国務省や国防総省にも根強くあった。

 ところが、トルーマンは、北大西洋条約機構(NATO)加盟国が「中ソと徹底的に対立すれば、欧州はソ連の報復攻撃を受けかねない」と動揺したこともあり、北緯38度線付近で「痛み分け」にする策を練っていた。

 これに対して、マッカーサーは中国を海と空で封じ込め、毛沢東率いる共産党政権を倒さねば、将来の米国の安全を脅かすと主張して譲らなかった。これがトルーマンがマッカーサーを解任した理由だった。

   × × ×

 マッカーサーの主張は、その後の歴史をたどっても説得力がある。ただ、朝鮮半島を死守しつつ、大陸の中ソと対峙するという戦略は、日本政府が独立を守るために日清戦争以来とってきた戦略と変わりない。

 「過去100年に米国が太平洋地域で犯した最大の政治的過ちは共産勢力を中国で増大させたことだ。次の100年で代償を払わなければならないだろう」

 マッカーサーはこうも語った。これは「米国は戦う相手を間違った。真の敵は日本ではなくソ連や中国共産党だった」と言っているのに等しい。

 マッカーサーは日本の占領統治と朝鮮戦争を通じて日本の地政学的な重要性に気づいたに違いない。「自衛戦争」発言は、自らの戦略の優位性を雄弁に語るうちにポロリと本音が出たとみるべきだろう。

   × × ×

 他にもマッカーサーは重要な証言を残した。

 民主党上院議員、ラッセル・ロングが「連合国軍総司令部(GHQ)は史上類を見ないほど成功したと指摘されている」と称えたところ、マッカーサーは真っ向から否定した。

 「そうした評価を私は受け入れない。勝利した国家が敗戦国を占領するという考え方がよい結果を生み出すことはない。いくつか例外があるだけだ」 

 「交戦終了後は、懲罰的意味合いや、占領国の特定の人物に対する恨みを持ち込むべきではない」

 それならば日本の占領統治や東京裁判は一体何だったのかとなるが、これ以上の追及はなかった。

 別の上院議員から広島、長崎の原爆被害を問われると「熟知している。数は両地域で異なるが、虐殺はどちらの地域でも残酷極まるものだった」と答えた。原爆投下を指示したトルーマンを批判したかったようだが、原爆を「虐殺」と表現した意義は大きい。

 このように3日間続いた聴聞会でのマッカーサー証言は日本人を喜ばせたが、ある発言で一転して激しい怒りと失望を招いた。

 「科学、芸術、神学、文化においてアングロサクソンが45歳だとすれば、ドイツ人も同程度に成熟していた。日本人はまだわれわれの45歳に対して12歳の少年のようである」 

 ただ、この発言の前後で「学びの段階に新しい思考様式を取り入れるのも柔軟だ。日本人は新しい思考に対して非常に弾力性に富み、受容力がある」とも述べている。「日本人の柔軟性」をよい意味で少年に例えたといえなくもない。

 日本人は大戦で勇猛に戦い、米軍を震撼させながら、敗戦後は驚くほど従順でマッカーサーの治世を称賛した。マッカーサーにはその姿が「12歳の少年」に映ったのではないか。

   × × ×

 1952年7月の共和党大会で、かつての部下で欧州戦線の最高司令官を務めたドワイト・アイゼンハワーが指名され、1953年に第34代大統領に就任した。

 マッカーサーは引退し、ニューヨークのホテル・ウォルドーフ・アストリアのスイートルームで愛妻ジーンと余生を過ごした。軍人時代と同じく常に居間を歩き回り、昼寝を欠かさない規則正しい生活を送った。 

 マッカーサーを尊敬するニクソンは、GHQ民政局長だったコートニー・ホイットニーを通じてホテルの自室に招かれ、その後何度も教えを請うた。ただ、欠点も見抜いていた。

 「マッカーサーの最大の過誤は政治的野心を公然と示し、軍事的声望を政治的資産に転じようとしたことだった…」

 1964年4月5日午後2時39分、マッカーサーはワシントン近郊のウォルター・リード陸軍病院で84年の生涯を閉じた。ポトマック川岸は桜が満開だった。

 元首相、吉田茂は産経新聞に「天皇制守った恩人」と題した追悼文を寄せた。昭和天皇も米大統領宛に弔電を打った。葬儀は8日に米議会議事堂で営まれ、吉田も参列した。 

 毀誉褒貶(きよほうへん)の激しい人生だった。マッカーサーの評価は日本でもなお定まらない。ただ、上院聴聞会での証言は軍人マッカーサーの偽らざる思いであり、一種の懺悔(ざんげ)だったのかもしれない。その遺体はバージニア州ノーフォークのマッカーサー記念館にジーンとともに葬られている。
(敬称略)

=おわり

     ◇

 この連載は石橋文登、花房壮、峯匡孝、加納宏幸、森本充、今仲信博、田中一世が担当しました。 
産経ニュース2015.12.24
http://www.sankei.com/premium/news/151224/prm1512240003-n1.html


参考
マッカーサーは日本をキリスト教国にしようとやってきた大失敗男
捜神

『革命をプロデュースした日本人』という本への違和感から突然中国近現代史を調べ出すワタクシ
騙され続ける日本人 お先真っ暗

それで今読んでるのが
岩田温氏の本の中に出て来たこれ
中国のチベット侵略

中国はいかにチベットを侵略したか
マイケル・ダナム
講談社インターナショナル
2006-02-17


中国がひどいことをしたあれこれ
は既によく知られているし分かりやすいんだけども

今更知って驚いたのがCIAが介入してたことだ

自分は四面楚歌なチベットを救う唯一の希望の光のように思って読んだのだが
(まぁそういう本なんだろうね)
後からググってみると、ダライ・ラマはCIAの傀儡とか否定的な文脈で捉えているブログが目についた

確かにアメリカの介入が必ずしも良い結果をもたらすわけでもないし
正義の米 vs 悪の中共 と単純化しすぎるのも問題だろう

だけど
あの時のチベットはじゃぁどうすりゃ良かったの
黙って滅びたら良かったの?

結局これは日本と重なる
じゃぁあの時日本は黙って滅びたら良かったの?

p78
 非常に有能かつ聡明なシャカパなる人物が、インドのカリンポンからアピールを国連に郵送する任務を託された。

 1950年11月13日、文書は国連に届き、事務総長室は、チベットが国際社会の一員として承認されているのかどうかも分からずその扱いに当惑した。議題に上程するかどうかを決めるのに不可欠とされる国連加盟国の指示がないアピールだったことがまず一つ、しかもチベット本国からでなくインドから発送されていたため、それが本当かどうかも確認できなかったことがもう一つあった。しかも差出人は非政府組織からである。インドかイギリスなら、その気になりさえすればこの文書の出所をはっきりさせることができたであろう。チベットからの公式メッセージはすべてカリンポンからなのを彼らはつとに知っていたのだ。チベットには国際通信手段がなかったのである。しかし、中国と波風を立てまいとして、インドもイギリスもこのチベットの生死がかかったメッセージを無視してしまった。

p79
 この成り行きは、中共にとっては諸外国の反対に遭わずにどこまでチベットに侵入できるかを見定める一つの目安となった。アボ・ジグメとチャムドを掌中にしてからは、ラサ占領のため西進をつづけるのに軍事的抵抗はまったくなくなっていた。ただ冬が近づいており、チベットの高度と積雪を考えれば兵站上それ以上群を進めるのは無理であった。それに四万の軍隊をさらに前進させたくない理由が他にもあった。外見上、チベット政府を交渉の場につかせたかったのである。中共の軍事的占領がチベットの”平和的解放”だと国際メディアには思わせておきたかったのだ。案の定、メディアはチベットのことで騒ぎ立てることなく宣伝工作は順調に進んだ。

 国連は再度チベットからアピールを受け取ったが、依然としてその扱いに戸惑っていた。

 ダライ・ラマは国際政治を理解しようとしたが、理屈でどうなるものではなかった。チベットのような無力な国を守ろうとしない国連なんか何のためにあるのだ?若い君主は国連の奇妙な機構に幻滅を感じた。

「正義の支えとして国連を信頼していたのに、我々の問題がイギリスによって棚上げにされたと聞いた時には驚いた。インド代表の態度にも同様に落胆した。インド代表はこういった。”平和的解決がなされるものと確信している。そしてチベットの独立は守られよう。これを確かとする最良の方策は国連総会でチベット問題を議論しないことだ”これには、誰も我々を武力で助けてはくれないということを知った前回以上の無力感を感じた。今や、友人たちは我々の正義への訴えを代弁しようとさえしてくれないのだ。中共軍の大群の中に置き去りにされたように感じた」(『チベットわが祖国ーダライ・ラマ自叙伝』

 
強制労働所、死刑執行隊、拷問、家族皆殺し、ラマ僧の虐殺・・
こうした中抗中ゲリラがCIAの支援で組織される
【wiki】チュシ・ガンドゥク 

その後
 
CIA ダライ・ラマ側に対中闘争の資金と武器の援助していた

 中国人民解放軍が1949年にチベットに侵攻し、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世を事実上の軟禁状態にし、監視下においていた際、米中央情報局(CIA)がチベット支援のため、ダライ・ラマ側に年間18万ドル(当時のレートで約6480万円)と軽火器を提供するとともに、チベット兵に軍事訓練などの支援を行なっていたことが分かった。米ニューヨークを拠点とする中国専門情報Webサイト「多維新聞網」が報じた。

 米政府が1959年3月のダライ・ラマのインド亡命後、資金援助などを行なっていたことは知られているが、それ以前にもCIAが資金とともに軽火器などを提供していたとの事実が明らかになるのは初めてだ。

 それによると、ダライ・ラマの密使が1951年、ニューデリーの米国大使館とカルカッタ(現在のコルカタ)の米国領事館を訪れ、当時独立国だったチベットが中国共産党に対抗するために、ダライ・ラマへの支援提供や武器の援助を要請した。

 これに対して、東西冷戦下で、共産主義のアジア各地への波及を恐れていた米政府はダライ・ラマへの資金援助などを了承するとともに、機関銃などの軽火器を提供することを決めた。さらに、チベット国内のほか、米国の米軍基地でチベット兵に軍事訓練を行なうことも約束した。

 これらの交渉はダライ・ラマの2番目の兄、ギャロ・トンドゥプ氏が担当していたが、ダライ・ラマにとって交渉結果は事後承諾の形で報告されており、いまでも平和主義者で、非暴力主義で知られるダライ・ラマが当時、軍事闘争路線を承認したというわけではなさそうだ。

 CIAがチベット軍を援助し、中国人民解放軍相手のゲリラ戦を支援する作戦は「セイント・サーカス(St. Circus)」とのコードネームで呼ばれ、チベット内の2か所の基地で3000人のチベット兵を武装させて軍事訓練を実施し、活動資金も提供したという。

 1959年にダライ・ラマがインド亡命した後も、軍事的支援は続けられ、訓練は中国国境に近いネパール北西部の拠点を中心に行われた。また、CIAはゲリラ戦を行なうチベット人兵士259人を米コロラド州の基地に連れて行って軍事訓練を実施したという。訓練のプログラムは殺人、射撃、誘拐、爆撃、爆弾製造などで、訓練を受けたチベット兵は神出鬼没に中国領内に現れ、人民解放軍部隊を相手にかなりのダメージを与えたとされる。

 ところが、これらの資金提供や軍事援助は1969年に突然中止となる。当時のニクソン政権の大統領補佐官だったヘンリー・キッシンジャー氏が対中関係改善を模索していた時期と符合しており、ニクソン大統領の決断だったとみられる。
NEWSポストセブン2012.7.15
http://www.news-postseven.com/archives/20120715_129207.html
 

この本にはこんなことが書かれている
p250
 ジョン・ケネス・ガルブレイス。新任の駐インドアメリカ大使で、ケネディの最も信頼する顧問の一人であり、チベット問題に公然と反対する人物であった。数々の肩書を持ち、明らかに無視できない相手であった。即ちハーバード大学教授にして、経済学者、作家、テレビコメンテーター、雑誌「フォーチュン」編集委員、そしてケネディ一族と親交がある、といった具合だ。さらに重要なのは、アイゼンハウアー時代に培ってきたパキスタンとの友好関係を犠牲にしてでも、インドとより友好的な関係を結ぶのがアメリカのアジア政策に欠くことのできない必須条件だとするケネディ自身の意向を彼が反映していたという点である。ガルブレイスのチベット計画への反対は、チベットに対する個人的嫌悪感にまで達していた。曰く「チベット人は不愉快で野蛮であり、恐ろしく非衛生的人種だ」とまで決めつけていた。

【wiki】ジョン・ケネス・ガルブレイス

検索しようとしたらグーグル先生が予測ワードに挙げてきたんで
こんな著作があると知る

人間主義の大世紀を―わが人生を飾れ
J.K.ガルブレイス
潮出版社
2005-09-01


( 一一)・・・・

参考
【wiki】CIAチベット計画

『When Heaven Shed Blood』
MELINDA LIU

(部分抜粋)

Then the airdrops hit a snag. When a U.S. U-2 spy plane was shot down over the Soviet Union in May 1960, Eisenhower halted intrusions into communist airspace, including Tibet. Some drops continued under the Kennedy administration, but the Tibetans' days of riding the "sky ships" were numbered. Washington's new ambassador to New Delhi, economist John Kenneth Galbraith, considered the Khampas "deeply unhygienic tribesmen" and the aerial transport and support efforts "a particularly insane enterprise," as he told Washington.
NEWSWEEK1999.4.18
http://www.newsweek.com/when-heaven-shed-blood-164864 

最近孫文を軸に中国のことを調べているのでここでも出てきた
中国の謀略宣伝工作 
フレデリック・ヴィンセント・ウィリアムズの著書を今更読んでみた 

中国の戦争宣伝の内幕―日中戦争の真実
フレデリック・ヴィンセント ウイリアムズ
芙蓉書房出版
2009-11


p39~43
第三章 第二次上海事変の内幕
(要約)

■「アメリカをひきずり込め!」

ドイツ人が訓練した50万を数える軍隊を率いる蒋介石は、
「アメリカを干渉者として引き込め」と囁かれる。

■蒋介石の上海攻撃
 ドイツ軍事顧問に干渉を引き起こすよう言われ、蒋介石は国際租界があり外国人の目のある上海に着目した。

 条約で租界には武装した中国軍は入れないため
「蒋介石は上海の混雑した地域に10万を超える粒よりの部下をもぐりこませたーー軍服は着ず、苦力みたいにむさくるしい格好で、武器は隠していた。」

「日本は在留民の生命と資産を守るために陸戦隊を上陸させた。それが合図だった。南京からやって来ていた粒よりの十万人が攻撃をしかけてきた。日本人は突然直面したのだーー2000対10万、黄埔江を背にし、全滅の危機に瀕した。」

■上海事変の開始 

 「世界では、統一されて目覚めた中国が侵略者に直面しているのだと報道されていた。」 

 「戦いが始まり、一握りの日本人たちが川に追い落とされないように、南京からの圧倒的な兵力を持った正規兵の攻撃に対抗して絶望的に戦っていた。」

 「日本兵にとっては驚愕としか言いようがなかったのだが、すべての地域がひそかに要塞化されており、数万の訓練された飛び切り上等の武器を持った中国兵と自分たちは直面し、罠を仕掛けられたことを理解したのだ。一週間夜も昼もなく、ほとんど食うものもなく、弾薬は不足していた。しかし王手をかけられながらも、彼らは数十倍の敵を持ちこたえた」
 

【wiki】第二次上海事変 

(一部抜粋)

第二次上海事変

第二次上海事変(だいにじシャンハイじへん)は、1937年(昭和12年)8月13日から始まる中華民国軍の「日本租界」への攻撃とそれに続く日本軍の反撃である。上海戦(シャンハイせん)とも。中国側の呼称は淞滬會戰(淞沪会战)。

評価と解説
東中野修道は、日中戦争は日本が土足で侵略したのでなく、第二次上海事変で中国が先に日本人居住の租界地を襲撃した事で全面戦争となった事についてあまり知られていない事を批判した。

北村稔は中独合作でドイツは国民党に多くの軍事顧問を入れ中国は自国のタングステンなど希少金属を提供しているような緊密な中独武器貿易があった事があまり知られていない事実を指摘している。

参謀本部第二部の欧米班にいた杉田一次少佐は、「ドイツが早くより有力な軍事顧問団を中国に派遣し、長期に亙って軍事援助を行い、日本を相手とする国防充実に手を貸していたことに日本は無知であった」と述べている。

同盟通信の松本重治上海支社長が「上海の戦いは日独戦争である」と月刊誌『改造』に書いた記事は、その部分は削除されて掲載された。 

これで何で侵略と言われなきゃいけないのか
自分には理解できないんだが・・

日中戦争 一体どこが「侵略」 だというのか
『歴史通』2015年3月号増刊

(抜粋)

石平氏
 いまの中国は「暴支」どころか「暴走」していますね。シナ事変、つまり日中戦争について、私は中国でこういう教育を受けました。

 日露戦争当時からすでに、日本は中国をほろぼして大陸を我が物にする計画を立て、着々と対中侵略を進めてきた。その過程に満洲事変があって、盧溝橋事件があり、そうして全面的な侵略が始まったと。

 そう教えられて、私は「日本人はすごいな」と感心した。何しろ、百年の計を立てて、そのとおり実行していたというのですから。

 しかし、日本に来て歴史の本を読むと、全然話が違うのでとても驚きました。いったいどこに侵略計画があったのか。ズルズルと戦争に巻き込まれていっただけではないのか。 
http://ironna.jp/article/1072

戦争に引きずり込もうと虎視眈々と狙われて囲まれてる時に
日本がどうやってそれに抗うことが出来たのか
侵略だ侵略だっていう人はそれを教えて欲しいよ

前掲書p63
「私は心に残る別の画像を消し去ることができなかった。金持の政治家と軍閥とそのずる賢い妻、片手で麻薬中毒者を殺害しながら片手で同胞に麻薬を売っている将軍、立派なスピーチをして国民の改善を約束しながら、その軍隊を維持するために貧弱な稼ぎの中から貢物を取り立てて人々を飢え死にさせ、彼の家族と取り巻きは豪華な宮殿に住んでいる一人の軍閥の画像を。」
(これは蒋介石のことだけど・・反腐敗キャンペーンやってる今も同じだね)

当時も今も中国は何も変わってないよね
なぜそんなに目が曇っているの 

さてこれらのことを踏まえて
ラーベの日記が信用に足るものか考えたらどうかと思うよね
映画まで作ってホント後々の恥になるだろうね 

ジョン・ラーベ映画HP
http://johnrabe.jp/
シーメンス南京支社長 ジョン・ラーベ (大爆笑 

ひまわり学生運動からはじまって民進党大勝利で一応の帰結をみた台湾総選挙だが
蔡英文政権 ここからが本当のスタート

ひまわり学生運動を今まで取り上げず静観していたのは自分的に理由があって

19
小4詐称青木大和のおかげでサヨク人脈が芋づる

10香港デモお前らのデモイケテないhttps://twitter.com/yamato3994/status/520479394570047491

組織力、戦略性、語学力・・
これを見て全米民主主義基金が関わってるんじゃないかなぁと思ったわけですが
やっぱりそうかも

中国から見た香港デモ――背後にアメリカと台湾独立派

遠藤誉 | 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士

 香港デモに関して中国政府は背後に全米民主主義基金や台湾独立派があると見ている。たしかに11月29日に台湾で行われた統一地方選挙には多大な影響を与えた。香港デモが消えそうな今、中国は勝利者なのか? 

 12月2日、北京政府寄りの台湾国民党の馬英九が惨敗により党主席の座を辞任する意向を示し、中台統一は遠のくばかりだ。

◆全米民主主義基金とは
 少なからぬ読者の方は、すでに全米民主主義基金のことをご存じだとは思うが、念のため簡単にご説明しよう。この基金はレーガン政権時代(1981年~89年)の83年に他国の民主化を支援するために設立されたもので、英語ではNational Endowment for Democracy(NED)と称する。中国では米国国家民主基金会と訳されているが、ここでは日本流に全米民主主義基金あるいはNEDと称することにする。

 NEDの資金源は主としてアメリカの国家予算、特に国務省のアメリカ国際開発局から受けている。もともと対外諜報活動を行うCIA(Central Intelligence Agency、中央情報局)が秘密裏に行ってきた業務の一部を公然と行うために設立されたものだ。「思想と価値観」を「輸出」するため、同時に資金援助をしてきた。

 中国はNEDが他国の内政に干渉し、民主化運動を支援しているとして、早くからNEDの活動を警戒してきた。それだけ中国が「民主的ではない」からだろう。

 今般の香港デモの「占領中環」(オキュパイ・セントラル)(香港の中心地を占領する)方針を提唱したのは、香港大学法律学系の戴耀廷(たい・ようてい)副教授、香港中文大学社会学系の陳健民副教授およびキリスト教牧師・朱耀明などである。

 このうち、香港中文大学の「香港米国センター」は香港にある8大学を横につなぐ大学連盟機構を形成している。今年3月15日と16日、このセンターは人材特訓を行い、「占領中環」の中心となる若者を養成したという。

 1989年6月4日の天安門事件以来、NEDは共産圏の労働者階級ではなく若者にターゲットを絞って養成するようになり、大学などにあるアメリカ研究センターに資金を援助し、もっぱら若者の養成に主眼を置いているようだ。

 香港デモのリーダーとして若者を牽引したのが18歳になったばかりの黄之鋒。彼は頻繁に香港のアメリカ領事館に出入りしていただけでなく、「カトリック教平和委員会」を通して、活動資金として予め10万米ドルを2012年11月にNEDから受け取ったと、9月26日付の「環球時報」などが書いている。環球時報は中国共産党の機関紙「人民日報」系列の新聞である。

 環球時報は、NEDは今年3月になると黄之鋒にさらに160万米ドルを渡しており、もし占領中環デモにより当局から監視されるようなことになれば、必ずアメリカに留学させ、その資金の全額をNEDが負担すると黄之鋒に約束しているのだと、報道している。

 また、5月8日にはアメリカのダニエル・ラッセル国務次官補(東アジア・太平洋担当)が香港に行き、これら「占領中環」派たちと接触したという。

 つまり今般の香港デモの背後にはNEDがあり、そのNEDのバックにあるのはアメリカ国務省なので、「アメリカの二面性」を中国は強く非難している。NEDから香港の「占領中環」派に送られた支援金額は、中国メディアによれば4億香港ドル(約61億2千万円)親中系香港メディアによれば3400万香港ドル(約5億2千万円)だと報道されている。

◆デモの背後には台湾独立派と連携する黎智英が――中国メディア
 人民日報も、また中国政府の通信社である新華社通信も、デモの背後には、NED以外に、「台傳媒」(台湾メディア)の総裁である黎智英(れい・ちえい)がいたと報道している。

 1948年に中国大陸の広東省で生まれた黎智英は、1960年、12歳のときに香港へ渡った。現在の中国(中華人民共和国)が1949年に誕生すると、父親は香港に逃げてしまい、母親は思想が悪いとして労働改造所にぶちこまれたので、まだ幼かった黎智英は、姉妹の生活の面倒を見るため、港で荷物を運搬する苦力(クーリー)(肉体労働者)の仕事をした。そのとき香港から来た旅客が賃金の代わりにチョコレートをくれた。そのあまりの美味に驚き、香港はきっと夢のような世界にちがいないと思い、澳門(マカオ)から泳いで香港に辿り着いた。

 やがて定職に就いたが、会社の厳しい過失処分に懲りて自分でファッション店を創業し、1989年に天安門事件が起きると、胸に抗議の言葉を書いたTシャツ20万枚を、天安門事件抗議デモに参加する香港の若者たちに配った。このことから政治家と接触するようになり、民主党の元老、李柱銘らと知り合う。

 1990年に『台週刊』という台湾情報を伝える週刊誌を創刊し、95年には「リンゴ日報」(Apple Daily)を創刊。2003年になると台湾でも「台湾リンゴ日報」を創刊するなどして、2010年には「中華民国」の国籍を取得した。

 人民日報や新華社は、黎智英が台湾民進党の前主席である施明徳と陰謀して、「占領中環」を推し進めたと断罪している。

 香港が乱れれば、先月末(11月29日)に台湾で行われた統一地方選挙に影響を及ぼし、国民党のように中国大陸と仲良くして「一国二制度」などを遂行されたら悲劇だと台湾国民に印象付ける。それによって国民党が大敗するように持って行くというのが、黎智英と民進党の狙いだというのである。

 それは一理あるかもしれない。

 事実、前回のコラムに書いたように北京寄りの国民党が惨敗し、台湾独立を唱える民進党が圧勝した。

 しかし、12月1日、黎智英は学生たちが主導権を握るべきだとしてデモから抜けることを宣言した。また、香港大学の戴耀廷副教授ら「占領中環」を呼び掛けた理論派団体も、12月2日には離脱を宣言し、学生たちにも撤退を呼び掛けている。

 いま現在、残っているのは大学生団体「香港専上学生聯会(学聯)」と高校生団体「学民思潮」だけだ。

 NEDが背後にいたのかどうかは別としても、筆者の目から見れば「占領中環」という戦術が良くない。

 もっと別の意思表示の方法があったはずだ。市民の共感を得られるような方法であったならば、中国中央の圧力があったとしても、反デモ署名を今ほどまで集めることは困難だっただろう。

 もし背後にNEDがいて、アメリカが手を引いたのだとすれば、それはアメリカ国内における警察と黒人差別に関するデモがアメリカ全土に広がっており、香港どころではなくなってきたという事情があるからかもしれない。

 そしてもし、黎智英の背後に台湾の民進党があったのだとすれば、その目的は十分に果たされたと言えるのだろう。

 いずれにしても、こうなったら当局の思う壺だ。

 警察が強硬措置を取っても、もはや市民からの抗議はないと、当局は読んでいるにちがいない。

 だからといって、これを中国中央の勝利と言っていいだろうか?

 2日に、台湾の国民党党首である馬英九が、統一地方選挙惨敗の責任を取って党主席の座を辞任する意向を表明した。これにより、中国共産党と台湾の国民党の党首同士としての会談の可能性はなくなり、中国が改革開放以来描いてきた中台統一へのロードマップは断ち切れてしまった。
(結局会談は実現したが任期終了間近での会談に意味があったのかどうか)

 香港への高圧的な姿勢と民主への弾圧は、思いもかけない形で中国中央に跳ね返ってきている。

 チャイナ・マネーがどんなに強くとも、最後に生き残るのは「金」ではなく、「人間の尊厳」と「自由と民主」でなければならない。
YAHOO!ニュース2014.12.3
http://bylines.news.yahoo.co.jp/endohomare/20141203-00041165/


環球時報がソースってどこまで信じていいかわからないながらも
それをにおわせる動きではあったんですね
民進党が左派であること
アムネスティ台湾代表がいることなど考えてもどうもそれくさいと自分も思う

全米民主主義基金の関与があったとしても、台湾が一つの民主国家であることは台湾にとってもいいことだと思うので支持するが
アメリカが手突っ込んで関与するのが良い結果をもたらすとは限らないし

現にアラブの春は良い結果をもたらしたとは言えないと思うし

日本においては・・・
→ 陰謀論じゃない。ウクライナで起こったこと。 
非常に警戒すべきことじゃないかと思える

おめでとう!良かったね!と思う一方
冷たい予感で我にかえってしまう・・ 

それでも

民進党副総裁陳健仁東日本大震災支援
民進党副総裁陳健仁東日本大震災支援2
【youtube】【台湾CH Vol.116】総統選挙―民進党勝利の意義と今後の日台関係[桜H28/1/22]

日本頼むよ!とサイン送られたからにはそれに応えたいよね

追記2016.1.27
 
【youtube】【宮崎正弘】台湾総統選レポート[桜H28/1/18] 

6:32~
渡邊哲也氏「民進党のプロモーションって従来のプロモーションと全く違うんですよね。あの、日本の政権交代選挙でもありましたけど、明らかに欧米型のコンサルティング会社、PR会社が入ってるんじゃないかと思われるフシが様々見えたということですね。」

7:30~
宮崎正弘氏「各社号外出しましたけどね、一番突飛なのは、ほら見て下さい。リンゴ日報。この大きさでカラーですよ」
台湾総選挙リンゴ日報蔡英文 

うん。やっぱり話は一致してるように思えるね。 


【戦後70年~東京裁判とGHQ(3)】
ダグラス・マッカーサーの嘘と虚栄 「天皇に代わる存在」になるべく演出したが…

GHQパレード


 連合国軍最高司令官(SCAP)、ダグラス・マッカーサー(米陸軍元帥)は占領下の日本で5年8カ月にわたり最高権力者として君臨した。マッカーサーは回顧録にこう記している。

 「私は日本国民に対して事実上無制限の権力を持っていた。歴史上いかなる植民地総督も征服者も総司令官も私ほどの権力を持ったことはない。私の権力は至上だった…」

 マッカーサーは判で押したような生活を送った。毎朝10時すぎに宿所の赤坂・米大使館から連合国軍総司令部(GHQ)本部が入る日比谷の第一生命館まで通った。午後2時ごろまでオフィスで執務した後、大使館に戻って昼食と昼寝。午後4時すぎにオフィスに再び戻り、午後8時すぎに帰宅した。

GHQマッカーサー第一生命

 第一生命館前には大勢の日本人が好奇の眼差しで待ち構えていた。マッカーサーは一瞥(いちべつ)もせずにゆっくりとした足取りで玄関に向かった。これが、新たな統治者が誰かを印象づけるための演出だった。マッカーサーの姿を見た日本人は「回れ右」してお堀越しの皇居に一礼して帰っていった。

 月日を経ても群衆の数は一向に減らなかったが、皇居に拝礼する人は次第に減り、半年後にはわずか数人になった。マッカーサーはいつしか「堀端(ほりばた)天皇」と呼ばれるようになった。

 語学将校としてGHQに勤務し、この日本人の変化を興味深く観察していたアル・ゼルバー(95)はこう振り返った。

 「戦前の天皇は人々の前に姿を現すことがなく、日本人にとって遠い存在だったが、マッカーサーは権威者としての役割をうまく演じ、アメリカン・アイドル(偶像)として天皇の権威に置き換わったのだ」

× × ×

 マッカーサーが、愛機のC54輸送機「バターン号」で神奈川・厚木飛行場に降り立ったのは昭和20(1945)年8月30日の午後2時すぎ。トレードマークのコーンパイプにサングラス姿でタラップを降りたマッカーサーは出迎えの将校にこう語った。

 「メルボルンから東京まで遠い道だったが、どうやらたどり着いたようだな。映画でいう『結末』だよ」

 マッカーサー家はスコットランド貴族の血を引く名家で、父のアーサー・マッカーサーJr.は南北戦争の英雄でフィリピン初代軍政総督だった。マッカーサーは陸軍士官学校を首席で卒業し、1930(昭和5)年に陸軍最年少の50歳で参謀総長に昇進。フィリピン軍事顧問を経て、41(同16)年にマニラ駐屯の極東陸軍司令官となった。

 この輝かしい軍歴に傷をつけたのが日本軍だった。

 1941(昭和16)年12月8日の日米開戦直後、日本軍はルソン島に猛攻をかけた。マッカーサー率いる米軍は反撃らしい反撃もできずにマニラを捨てバターン半島とコレヒドール島に敗走した。マッカーサーは翌42(同17)年3月11日、「アイ・シャル・リターン」と言い残して家族や側近とともに魚雷艇で脱出、ミンダナオ島の秘密飛行場からB17でオーストラリアに逃れた。

 部下を見捨てての敗走にすぎないが、米紙は、米軍の勇敢な戦いを連日掲載して「英雄的抵抗」と称賛、マッカーサーに感謝の念を決議する州もあった。

 だが、この「神話」はマッカーサーの創作だった。嘘と誇張にまみれた戦闘報告を自ら執筆し、140回も新聞発表した。若いころに陸軍新聞検閲官として学んだ宣伝のノウハウが役立ったのだ。それだけにフィリピンでの屈辱だけは晴らさねばならなかった。

 44(同19)年7月、サイパンが陥落し、日本の敗戦は決定的となった。第32代大統領のフランクリン・ルーズベルトは、米太平洋艦隊司令長官のチェスター・ニミッツにマッカーサーの兵力を吸収させ、フィリピンを素通りして台湾、沖縄を攻略する方針だったが、マッカーサーが猛烈な巻き返しに出た。

 44年7月26日、ハワイ・ホノルルの司令部でルーズベルトを待ち受けたマッカーサーは3時間も直談判し、フィリピン攻略への作戦変更を求めた。大統領選の有力候補と取りざたされるマッカーサーを邪険に扱えば世論の反発が大きい。ルーズベルトは渋々要求をのんだが、面談後に侍医に「アスピリンを1錠くれ。私にあんな口調でしゃべるやつは会ったことがない」と吐き捨てた。

GHQマッカーサーニューギニア

 こうしてマッカーサーは44年10月、レイテ島に再上陸した。湾内の浅瀬でわざわざ船を下り、波しぶきに打たれながら上陸する姿を報道陣に撮らせ、「先陣を切る闘将」を印象づけた。

 44年12月25日のクリスマスにマッカーサーはレイテ島で勝利宣言した。これも嘘で前線では日本軍と死闘が続いていたが、直前に陸軍元帥昇進が決まったこともあり、ニュース効果を狙った虚偽の宣言だった。実際に掃討作戦が終了したのは4カ月後だった。

 45(同20)年8月14日、日本のポツダム宣言受諾を受け、ルーズベルトの後を継いだ第33代大統領、ハリー・トルーマンはホワイトハウスで勝利宣言を行い、マッカーサーを連合国軍最高司令官に任命した。果たしてルーズベルトが存命だったら任命しただろうか。マッカーサーは妻に「老いた兵士への軍神マルスからの最後の贈り物だ」と語り、大いに喜んだという。

× × ×

 昭和20年9月2日、米戦艦ミズーリでの降伏文書調印式。マッカーサーは米海軍提督のマシュー・ペリーが黒船ミシシッピに掲げた星条旗を背に厳かに列席者に語りかけた。

 「われら主要参戦国の代表はここに集まり、平和回復の尊厳なる条約を結ばんとする。もはや不信と悪意と憎悪の念を抱いて会合しているのではない」

 だが、この寛容なる態度は偽りだった。直後に日本政府に対して、軍政による直接占領▽英語の公用語化▽軍票の使用-などを含む「三布告」を部下を通じて通告した。外相の重光葵が「ポツダム宣言に反する」と直談判したこともあり、公布は差し止めとなったが、マッカーサーによる間接統治は日本側が思っていたような生やさしいものではなかった。

× × ×

 マッカーサーは、自らが至上の統治者であることを印象づけることに腐心した。その決め手だったのが、昭和20年9月27日の昭和天皇との会談だった。

 昭和天皇は自発的に米大使館を訪問したとされているが、実態は呼びつけたに等しい。2人は通訳を介し1時間ほど会談した。終始穏やかな雰囲気でマッカーサーが説明した占領方針に天皇も同意したとされる。

 だが、マッカーサーの最大の目的は昭和天皇と並んで写真を撮影し、公表することだった。ピンと背筋を伸ばす天皇陛下の横で腰に手をあて、くつろいだ表情を見せるマッカーサー。どちらが統治者なのか、印象づけるには十分すぎる「証拠」だった。日本政府は2人の写真を掲載した新聞を発禁処分としたが、GHQは即座に処分を覆した。

 翌21(1946)年の元日の新聞各紙で昭和天皇の詔書が発表された。その一節で自らの神格性を否定したことから「人間宣言」と言われる。だが、この詔書の草案もGHQが作成したという指摘もある。

 GHQ兵員情報教育部で米兵向け雑誌編集に携わり、後にUP通信(現UPI)で東京支局長などを務めたラザフォード・ポーツ(93)はこう語った。

 「私もマッカーサーに執務室で会ったことはあるが、話したことはない。彼は常に日本人から尊敬されるように振る舞った。天皇に代わる存在になろうとしていたんだ…」

× × ×

 マッカーサーは、占領統治を成功させ、名声を高めた上での大統領選出馬を考えていたが、その野望は思わぬ形でくじかれた。

 1950(昭和25)年6月25日午前4時、北朝鮮軍(朝鮮人民軍)が朝鮮半島の北緯38度線を一斉に南進した。朝鮮戦争の勃発(ぼっぱつ)だった。北朝鮮軍はソ連製T-34戦車240両を含む圧倒的な戦力で瞬く間に韓国軍を釜山まで追い詰めた。

 マッカーサーは国連軍を指揮して9月15日未明に仁川上陸作戦を決行。これが奏功し、38度線を突破して10月には平壌を制圧、中朝国境の鴨緑江近くまで軍を進めた。すると「義勇軍」を名乗る中国軍(人民解放軍)が参戦し、国連軍は押し戻され、38度線付近で膠着(こうちゃく)状態に陥った。

 そんな中、マッカーサーは原爆使用を検討。51年(同26年)年3月24日には独断で「中国本土攻撃も辞せず」と公言した。これに激怒したトルーマンは4月11日、マッカーサーを解任した。第三次世界大戦となるのを恐れたからだった。

 こうしてマッカーサーの日本統治はあっけなく幕を下ろした。

 それでも日本でのマッカーサー人気は絶大だった。新聞各紙は解任を惜しみ、業績をたたえる記事を続々と掲載した。帰国の日となった4月16日には、羽田空港の沿道に20万人以上が詰めかけ、星条旗と日の丸を掲げてマッカーサー夫妻との別れを惜しんだ。マッカーサーもこの時ばかりは見送りの人々と握手を交わし、バターン号に乗り込んだ。

 マッカーサーの占領統治の成否には疑問が残るが、統治者としての演出は超一流であり、間違いなく成功した。その呪縛(じゅばく)は70年を経た今もなお残っている。(敬称略) 
産経ニュース2015.12.22
http://www.sankei.com/premium/news/151222/prm1512220004-n1.html

マッカーサーは日本をキリスト教国にしようとやってきたが大失敗に終わった
捜神 

米軍、フィリピンに駐留可能に 南シナ海に進出する中国を見据え、両国の利害が一致

 日本と同じく、四方を海に囲まれ、中国を隣国に持つフィリピン。かつては米軍が駐留していたが、フィリピンの選択を受け、1992年までに米軍はフィリピンから撤退した。その後、中国は南シナ海への進出を強め、現在、フィリピンは中国との間に激しい領有権争いを抱えている。2014年には、米軍の事実上の再駐留を可能にする「米比防衛協力強化協定」が結ばれたが、憲法違反だとの反対派の訴えにより、フィリピン最高裁で審理が行われていた。最高裁は12日、協定は合憲であるとの判断を下した。

◆貧弱なフィリピン軍を補う。建前上は「一時的」
 この協定は2014年4月、オバマ大統領のフィリピン訪問に合わせて署名された。正式条約ではなく、両国行政府間の枠組み合意である。海洋安全保障、フィリピン軍の能力向上、災害救援などでの協力強化を目的とする。

 具体的には、米軍は、フィリピン軍基地の使用、基地内での米軍用施設の設営、部隊、艦船、航空機の配備などを行えるようになる。ただしこれらは永続的なものとしてではなく、あくまで一時的なものとして認められる。例えば部隊は永続的に駐屯するのではなく、ローテーション配備される。協定は有効期限を10年としていて、これは延長が可能である。

 南シナ海問題がこの協定の原動力となった。協定の交渉は2013年8月から両国間で進められてきた。フィリピン軍だけの力では、到底、南シナ海問題で中国に立ち向かうことができない。インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ紙(INYT)によれば、同軍には、機能しているジェット戦闘機はわずか2機しかなく、所有する艦船で最大のものは米沿岸警備隊の沿岸警備船の中古品であるという。フィリピン軍はアジアで最弱の軍の1つであると同紙は語っている。近年、フィリピン政府は、アジアで最も装備の貧弱な自国軍の強化に苦労しており、米政府に頼っている、とAP通信は伝える。INYTによると、昨年アメリカは、フィリピンへの軍事支援として約8000万ドル(94億円)を拠出した。フィリピンは昨年、東南アジアで最もアメリカの軍事支援を受けた国だった。

◆フィリピン政府は安心。アメリカも歓迎
 それだけに、協定の発効に道を開いた最高裁の判断は、フィリピン政府に安心感を与えたようだ。フィリピンの指導者らは最高裁の判断を称賛した、とINYTは伝える。アキノ大統領の報道官は、協定によってフィリピンの防衛力は「世代交代的な躍進」が可能になるだろう、と語った。フィリピン上院の国防安全保障委員会のアントニオ・トリリャーネス4世議長は、アメリカのプレゼンスの強化によって、フィリピンは中国の進出から自国を防衛できるようになるだろうと語った。「フィリピンが世界のこの地域において、もはや孤立した存在ではないと承知することが、中国に対してなんらかの心理的効果を有するだろう」と語っている。

 アメリカからもこの判断は歓迎されたことをAP通信は伝えている。INYTは、アメリカは、南シナ海での中国の影響力の高まりに対抗する取り組みにおいて重大な勝利を得た、と報じた。ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)は、両国がこの判断を歓迎した、と報じ、最高裁がアメリカのより大きな軍事的役割に道を開いた、と報じた。

 これまでの南シナ海でのアメリカの取り組みには、実効性に欠ける面があったことをINYTはほのめかしている。オバマ政権は、南シナ海での海上巡視を増やし、またフィリピンなどの同盟国に一層の軍事支援を提供することで、中国を思いとどまらせようと試みている、しかしアメリカは影響を与えるのに苦戦しており、中国は人工島で飛行場、軍事建造物、港湾施設の建設を推進している、と同紙は語る。

 だが、フィリピンとの協定は、アメリカに新たな力を与えそうである。WSJは、協定は地域でのアメリカの勢力を強化しそうなものだと述べている。カーター米国防長官は、アメリカがアジア太平洋地域でのプレゼンスを強化するつもりでいる今、フィリピンは決定的に重要な同盟国だと評したという(AP通信)。マケイン米上院軍事委員長は、「フィリピン政府が、西フィリピン海で自国が中国の威圧の標的になっていることを認識し、米政府のリーダーシップを期待している今、この協定はわが国に、フィリピンとの同盟深化、フィリピン軍との協力拡大、東南アジアでのアメリカのプレゼンス強化の新たな手段を与えるだろう」と声明で語った(WSJ)。

◆かつて米軍駐留を拒んだフィリピン
 フィリピンには、(アメリカの属領だった時代を含め)1世紀近く米軍が駐留していた、とAP通信は伝える。1986年、マルコス独裁政権が革命によって退陣させられ、フィリピンは民主化した。1987年に制定された新憲法で、外国軍による基地の使用や駐留を認める条約に対しては、今後、上院による批准などが必要と定められた。基地協定により、フィリピン国内の米軍基地の駐留期限は1991年までと定められていたが、基地の使用期限を延長する条約について、上院が否決したため、米軍の駐留は終了となった。1992年までに米軍は撤退を完了した。当時、上院の否決は、ナショナリズムが高まる中で行われたとAP通信は語る。

 INYTは現在の状況について、フィリピンではいまだに多くの人がアメリカ軍を警戒しているが、そのフィリピンで協定が承認されたことは、地域における深刻な不安と、同盟関係の移り変わりを際立たせた、と他国の例も挙げつつ語った。

 協定が違憲であるとの訴えは、かつて条約を否定した上院議員のグループらが起こしたもの。協定は条約であって、上院の批准を必要とする、というのがその主張だった。最高裁はその主張を認めず、協定は既存の条約の履行に関する行政合意であるとの政府側の主張を認め、合憲と判断した(まにら新聞)。

 最高裁の判断が示された12日には、アメリカ・ワシントンで、両国の外務・防衛担当閣僚による「2プラス2」安全保障協議が開かれた。両国の「2プラス2」開催は2012年以来。最高裁の判断は、協議の始まる数時間前に発表された、とWSJは伝える。この点について、産経ニュースは、最高裁は協議開催を前に、司法としての判断を示した格好だ、と指摘した。
(田所秀徳)
NewSphere2016.1.14
http://newsphere.jp/world-report/20160114-1/

フィリピンが米軍出ていけ!と憲法改正したとはじめて知ったのはこの時
復興庁暴言ツイート騒動と子ども被災者支援法 

その頃フィリピンに斎藤まさしこと酒井剛氏がいたらしい
「東アジア共同体」と斎藤まさし 

酒井剛氏が沖縄に出没していることから見て、沖縄も同様にしたいのであろうと
思っていた矢先にフィリピンが米軍再駐留を認めることになった

それにしてもフィリピンのナショナリズムの高まりから米軍撤退を求めたことは肯定して
日本のナショナリズムは全否定って矛盾だよね

【南シナ海緊迫】
フィリピンの若者がスプラトリーの島に上陸 軍も食料提供 中国「強烈な不満」

フィリピン47人上陸
http://globalnation.inquirer.net/134258/filipino-youths-sail-to-kalayaan-isle

 【シンガポール=吉村英輝】フィリピンの若者が、同国が実効支配する南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島パグアサ島に船で上陸し、中国との摩擦が強まっている。フィリピン政府は、中国を国際司法機関に提訴し、人工島造成などによる同海域の「主権」主張が「不当」と対抗しているが、中国は無視。フィリピン国内で市民らの不満が高まっている。

 現地からの報道によると、15~27歳のフィリピンの男女47人が昨年12月26日、パグアサ島に到着。約500キロ離れたパラワン島を出航し、フィリピン国軍の退役軍人が同行した。

 同団体は上陸したメンバーの写真をフェイスブックに掲示し、「(フィリピンの)排他的経済水域(EEZ)への中国侵出実態の真実を伝えたい」と訴え、政府の対応に不満を示した。

 フィリピン国軍は、安全上の観点から渡航の自粛を求めていたが、上陸後は食料などを提供。大統領報道官は昨年12月27日、「他の方法」を検討すべきだとしながらも、「若者たちの愛国心は認める」と述べた。

 パグアサ島には、フィリピンの漁民らが居住し、国軍も常駐する。だが、約25キロ沖合のスービ礁では、中国が岩礁を埋め立てた人工島で巨大滑走路を造成し軍事拠点化を進めている。パグアサ島を管轄する町長は昨年11月、中国の公船が、沖合2カイリ(約4キロ)に10日間停泊し、島への補給活動を監視していたと訴えている。

 一方、中国外務省の陸慷報道官は昨年12月、同団体の行動に「強烈な不満」を表明。フィリピンに、実効支配する島や岩礁から人員や設備の撤収を求めた。

 中国による南シナ海の領有権主張をめぐっては、フィリピンの提訴を受けた常設仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)が昨年10月末、本格審理を決定。今年中に判断を示すが、中国は同裁判所に「管轄権はない」と応じない姿勢を示している。

 法的解決を拒みながら力による一方的な現状変更を続ける中国に対し、米国は人工島周辺に艦船を航行させる「自由の航行」作戦に着手し、継続する方針だ。
産経ニュース2016.1.3
http://www.sankei.com/world/news/160103/wor1601030032-n1.html 
 

変容する「抗日」 
海外抗日戦争記念館について
ツイッターで教えてもらった(^O^)/

在米の華僑系住民、抗日戦争勝利委員会を立ち上げ 戦後70年で 反日運動の活発化は必至

 【ロサンゼルス=中村将、北京=矢板明夫】来年の戦後70年に向けて、米カリフォルニア州などの華僑系住民らが「抗日戦争勝利70周年組織委員会」を立ち上げたことが分かった。委員会には米連邦議員や米政界にパイプを持つ有力者も参加しており、米国における反日活動は一層強まりそうだ。

 関係者や地元中国系メディアによると、「今後、委員会は全米各地で、日本が戦時中に中国や東アジアの国々を侵略して人々を冒涜(ぼうとく)し、各国の社会や経済に重大な損害を与えたことを振り返り、次世代に語り継ぐイベントを展開していく」という。

 委員会の議長は、サンフランシスコの中華街に中国以外で初めて対日抗戦を顕彰するための「海外抗日記念館」の設置を表明している女性実業家、フローレンス・ファン(中国名・方李邦琴)氏。当初の開館予定は来年9月だったが、8月15日に前倒しして進めている。

 名誉顧問には、慰安婦問題での日本非難決議を主導し、先の米中間選挙で8選を果たしたカリフォルニア州下院17区選出のマイク・ホンダ議員が就任した。反日的な言動で知られ、来年は米議会を舞台に反日工作が活発化する恐れもある。

 また、名誉議長にはアンナ・チェン・シェンノート(中国名・陳香梅)氏が就いた。1925年に北京で生まれ、通信社の記者だった22歳のとき、米空軍中将、クレア・リー・シェンノート氏(故人)と結婚。その後、渡米し多くの米国要人と交流した。米政府の対中政策顧問に就き、米中の政治交流の橋渡し役を務めた。レーガン大統領の特使として訪中し、最高実力者、●(=登におおざと)小平氏と会談したこともある。

 米政府にパイプのあるアンナ氏を担ぎ出すことで、米政権中枢などにも日本の戦争責任を訴える狙いがありそうだ。アンナ氏は高齢で、中国系メディアによると、10月に首都ワシントンで開かれた「国家記憶映像展」に出席したほかは、近年は動静がほとんど伝えられていなかった。

 夫のクレア氏は37年に日中戦争に突入した中華民国の国民党軍の顧問として雇い入れられ、米退役軍人を集めて義勇軍の戦闘機隊「フライングタイガース」を結成し、日本軍の航空部隊と戦ったことから「抗日英雄」とされている。
産経ニュース2014.12.1
http://www.sankei.com/world/news/141201/wor1412010002-n1.html



抗日戦争記念館@サンフランシスコ

抗日戦争記念館@サンフランシスコ5
フローレンス・ファン(中国名・方李邦琴)氏
http://j.people.com.cn/n/2015/0818/c94689-8937986.html



抗日戦争記念館・方李邦琴・マイクホンダ

Fang has already invited retired General James Whitehead, chairman of Flying Tiger Historical Organization, to serve as an honorary director of the museum.During World War II, the Flying Tiger pilots flew the Hump route over the Himalayas to India and back to deliver military supplies and joined the Nationalist Chinese Air Force in fighting the Japanese invaders.

http://usa.chinadaily.com.cn/opinion/2015-03/02/content_19697361.htm


このフローレンス・ファン氏がフライングタイガース歴史組織(Flying Tigers Historical Organization)
の名誉委員長をやっていると
シェンノート氏の娘、孫娘も委員なんですね
ジミー・ドーリットルの孫娘も→【wiki】ジミー・ドーリットル 

FlyingtigerHistoricalOrganizationHP
FlyingtigerHistoricalOrganizationHP Florence Fang
http://www.flyingtigershistoricalorganization.com/about/committees/


【wiki】クレア・リー・シェンノート 

(抜粋)

クレア・リー・シェンノート(英: Claire Lee Chennault, 1893年9月6日 - 1958年7月27日)は、アメリカ合衆国の軍人。中国名は陳納徳。アメリカ陸軍航空隊の将校であり、日中戦争最中には顧問として派遣された中華民国軍で航空参謀長を務めた。フライング・タイガースの指揮官としてその名を知られる。最終階級は中将。
なお、日本では姓Chennaultについて「シェンノート」と呼ばれることが多いが、正しい発音はシェノールト又はシエノールに近い。

「フライング・タイガース」
その後、1937年に日中戦争に突入した蒋介石総統率いる中華民国の国民党政府に、アメリカの支援によって設立された中華民国空軍の訓練教官及びアドバイザーとして、航空参謀長の地位(階級は大佐)で雇い入れられた。

その後、蒋介石総統からの軍事支援の要請を受けたフランクリン・D・ルーズベルト大統領の指示を受け設立された「ワシントン中国援助オフィス」の支援の下に、アメリカ合衆国義勇軍(American Volunteer Group、AVG)を設立し、カーチスP-40などの100機のアメリカ製の最新鋭戦闘機と、シェンノートと同じくアメリカ軍籍を一時的に抜いて「民間人による義勇兵」となったパイロット100名、そして200名の地上要員をアメリカ軍内から集め中国大陸に送る。  

パイロット募集の結果、シェンノートの下にはかつて彼と共に飛んだ「フライング・トラピーズ」(陸軍統括の飛行部隊)のメンバーも数名加わり、それなりにベテランパイロットは揃い始めた。しかしその後は思ったように集まることはなく最終的にはシェンノートが理想としていた基準は落とさざるを得なかった。募集名簿がすべて埋まった時、AVGのパイロットは39州から海軍50名、陸軍35名、海兵隊15名の合計100名で編成された。しかし戦闘機訓練と航空機射撃の訓練を受けてきたパイロットはこの中の僅か1/3しかおらず、むしろ爆撃機の経験者の方が多く機体の扱いなどには未熟な者も多かった為、中国現地にてメンバーに対しての再訓練が必要であった。一方、中華民国軍兵士のパイロット訓練にも当たった。
ルイス・シェンノート蒋介石・宋美齢

死去
最初の妻・ネル夫人とは1946年に離婚し、翌年には中華民国の通信社・中央通訊社の記者だった陳香梅と再婚。1958年に死去し、ワシントンD.C.のアーリントン国立墓地に埋葬された。
クレア・シェンノート&陳香梅
(真珠湾がsneak attackだったと言えなくなるんですがそれは)


最近の画像ないかなと思って探したら嫌~~~なものを見つけた

習近平・陳香梅シェンノート
 http://www.ksnews.com.tw/newsdetail_ex.php?n_id=0000814898&level2_id=109

馬英九・陳香梅シェンノート
http://www.cna.com.tw/news/aipl/201510070265-1.aspx

追記2016.1.20
フライングタイガースの動画 
シェンノートは日本空爆を希望したそうだ

【youtube】日米開戦のウラ 1/2 


【youtube】日米開戦のウラ 2/2

フライングタイガースシェンノート
フライングタイガースシェンノートJB388
フライングタイガースシェンノートJB



【まとめ】

▼海外抗日記念館@サンフランシスコ by 抗日戦争勝利70周年組織委員会
議長:フローレンス・ファンFlorence Fang(中国名・方李邦琴)=フライングタイガース歴史組織名誉委員長
名誉議長:アンナ・チェン・シェンノート(中国名・陳香梅)氏
名誉顧問:マイク・ホンダ議員

▼アンナ・チェン・シェンノート(中国名・陳香梅)氏
フライングタイガースを指導したクレア・リー・シェンノート氏の二度目の妻
習近平・馬英九にそれぞれ会って表彰されている

 

米占領軍の日本洗脳工作「WGIP」文書、ついに発掘 
WGIP文書発掘の関野通夫氏のブックレットより



2014年7月、関野氏は<慰安婦の真実国民運動>の一員としてジュネーブでの国連「人権委員会」を傍聴。
その際傍聴しようとしたチームメンバーが「発言の予定がない」という理由で突然会議場から閉め出された。
ところが会議には発言しなかった人たちも多数会場にいたため日本のNGOの差し金では・・?と疑うことに。

p18~20
ジュネーブの”4ナイ”反日人士
 日本内外での、反日の人たちの言動をみるにつけ、その結論の良し悪しではなく、結論を出す姿勢を私は”4ナイ”と、ひそかに評してきました。

 ”4ナイ”の反日人士は、日本を貶めることなら何でも良いとばかり、国連に一方的な見解を吹き込み、また”4ナイ”である人権委員会の委員に、彼らの意見を代弁させていたのです。冒頭に述べた、WGIPの毒にもっとも汚染された人たちであり、それが、彼らの言動に現れているものとしか思えません。

 日本と諸外国の歴史や実情を比較考量もせず、”あらまほしき”理想国家という幻影を念頭に、母国をひたすら貶める人たち。その情報の真偽の検証もしない人権委の委員たちの知的怠慢。私にとり、ジュネーブ滞在は唖然茫然の連続でした。

 ジュネーブから帰国後に作成した私の報告文書から、一部を抜粋し、WGIPに洗脳された人たちをご紹介します。

日本の左翼・反日組織(NGO)が、国連人権委員会に及ぼしている影響は、深刻なほど大きく、それが国連はじめ世界の世論におよぼしている影響は大である。
 これは、人権員会が発行する報告書を観れた、彼らが独力では到底知りえない、日本の反日NGOなどのインプットによるとしか思えない情報に言及していることから窺える。われわれの滞在中に起こった、いくつかの妨害行動も、それを裏付けている。
(例・ブキッキオ氏が「エンジョコウサイ」「着エロ」等の言葉を知るハズがなく、誰かが吹き込んだわけですね)
 国連人権委員会は、日本の反日NGOの代弁者といっても過言ではない。反日派の意見は日本の国内では多数意見になりえない状況なので、国連に自分たちの意見を吹き込み、国連の意見として発表させる。その後で、日本政府に”国連が言っているではないか”と圧力をかけ、彼らの意見を国政にも反映させようという戦略なのだ。これは、まさにマッチポンプである。
(外圧を使う=民主主義否定)
 国連人権委員会は、日本政府に市民団体やNGOの意見を聞け、などと言っているが、反日NGOに支配された発言であることに、日本人は危機感を抱くべきである。

国連人権委員会や、日本の左翼・反日派などには共通した欠陥があるが、彼らの姿勢を、私は”4ナイ”と名づけた。
・結論を導くのに使った情報(証拠)の検証を行わナイ
・類似案件についての比較考証を行わナイ
・反証についての考究を行わナイ
・法(条約を含む)についての基本的知識を持たナイ、あるいは無視して認めようとしナイ
 の4つである。

”4ナイ”日本人を、ここまで熱心に駆りたてるエネルギーの源泉は、何なのか?
資本主義の撲滅を狙ったコミンテルン運動が、いまだ力を維持しているのか?
”4ナイ”日本人は、なぜ科学的精神と作法に欠けているのか?

関野氏はこのような反日NGOの有り様を見て、WGIP文書を発掘しようと思い立ったそうだ
結局文書は発掘されこうして出版もされているのだが
相も変わらずWGIP丸出しなヘリクツが幅を利かせている・・・・
老害田原総一朗 カビの生えたGHQプレスコードは捨てろ 

NGO法人資格の厳格化を求めたい。だって公益性ないもん。
更に言うと国連(にぶら下がってる委員会)勧告に従う法的根拠もないしね。
従わなかったら何なの?経済制裁でもすんの?

参考
言論の自由ガーと言う割に妨害工作を行うNGO
言論の自由を奪ってるのは誰ですか?

NGOの声が国連経由で「国際社会からの批判」に化けてるだけ!

たまたま読んでいた本に羽仁五郎が出て来たのでコピペ



p152~155
日教組誕生秘話
 日教組(日本教職員組合)の誕生も、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムとかかわっています。これについては先に述べたように羽仁五郎CIE(民間情報教育局:筆者)が密談を積み重ねていたという記録が残ってします。

 かつて大日本教育界という教員の組織がありました。その大日本教育界の建物をある日、暴力的に乗っ取って「ここは日教組の建物である」と宣言をしたのが日教組の始まりです。

 日教組誕生の背景には、労働組合を重視したGHQの政策がありました。占領軍に協力的な日本人を探し出して支援するという方針がCIEの活動指針「再教育・再方向づけ」の中に含まれていたのです。「再教育・再方向づけ」を提案したのはGHQ民生局(GS)の課長で、憲法草案にも関与したチャールズ・ルイス・ケーディスですが、その提案の中に占領軍に協力的な日本人を探し出して彼らを支援するという方針があったわけです。

 ほとんどの日本人は封建的な概念、日本人が世界の支配者となるべき優越な資質を持っているという信念、極端な人種意識、外国コンプレックスなどの精神態度を共有していると彼らは考えました。これらのイデオロギーや思考様式を変革しなければ、占領の究極的な目的を達成することはできないと考えたのです。

  そのために、占領軍は彼らの究極的な目標を受容し、援助したり、本国の利益を促進したりするような日本人を探し出そうとしました。そして、これらの日本人が自分たちの目指す目的を達成できるようなポジションに置かれるように配慮し、彼らに指導と援助を与える。つまり、米国の目的と理想を日本人に理解させるような情報を積極的に提供することにしました。そして、米国が退いたのちにも日本人自身において再教育プログラムが継続されるように、日本人自身が再教育のプロセスに積極的に参加することを奨励するべきであると考えたのです。

 この指針には「リベラル・エデュケーター」という項目があり、リベラルな教育者にはどういう人がいるかという一覧表が添付されていました。どういう人たちが戦後の教育改革に役立つかと研究し、あらかじめそうした人たちをリストアップしていたのです。歴史教育も日教組も、その人たちを表に立てて利用しながら作っていきました。その中にはリベラル派と呼ばれている人たちに加え、共産主義者・社会主義者が沢山含まれていました。コミンテルン史観を信奉する人たちが戦後の教育を担ったのですから、教育がいびつなものになったのも無理はありません。

 一方、利用される共産主義者のほうは、自分たちがアメリカを利用しようと考えていました。共産主義者の歴史・国家・天皇に対するスタンスは、反国家・反天皇・反歴史です。その点で戦争を犯罪として徹底しようという、初期の占領政策と一致したわけです。

 もっとも、反天皇という点については占領軍の考えが変わってきましたから共産主義者とは必ずしも一致しなくなったわけですが、日本の伝統的な歴史観と国家間については「反日」というところで一致していました。最終的に目指す方向は違いますが、アンチのところでは一致していたのです。

 共産主義者の野坂参三が毎日CIEに来ていたということが、CIEの日系人のインタビューからわかっています。これはまだ誰も研究していませんが、そこを調べれば占領軍と共産党の間で何が話し合われたかがはっきりしてくるはずです。

 羽に五郎とCIEが密談を重ねて日教組を作ったように、おそらく野坂参三とCIEが毎日会っていたことが何らかの結果を生んだものと考えられます。もしかすると教育勅語の廃止に影響しているのかもしれません。教育勅語廃止の高等指令が出て来た背景の詳細についてははっきりしませんから、日本側から働きかけていった可能性もあります。また、野坂参三や羽仁五郎といった人たちがアメリカ側に情報提供をして、「問題だ」と働きかけた可能性もあります。それはまだ立証されていませんが、調べればきっと何か見つかるはずです。
 
ちなみに羽仁五郎のことを知ったのはこの記事
保守速報さん
『日教組を作ったのは、羽仁五郎という人です』 
http://hosyusokuhou.jp/archives/31301579.html

これでソースらしきものはついたかな
引き続き何か分かったら書きます(`・ω・´)ゞ


参考
羽仁五郎とハーバート・ノーマン 
中共の捕虜洗脳を元に贖罪意識を植え付けたGHQ

安倍さんの米両議会演説に一役買ってくれたベイナー下院議長が辞任することに
朝鮮日報のパクリ・・あ、いつものことか・・

李容珠婆を米議会に立たせたあのナンシー・ペロシがまだ下院議長だったら安倍さんの演説はなかったんだろうと思っていたので
吉松育美さん騒動8 ナンシー・ペロシと慰安婦問題
日本にとっては残念なことになるような気がする

冷泉彰彦
プリンストン発 日本/アメリカ 新時代
ベイナー下院議長辞任

共和党の異常事態、ベイナー下院議長辞任と「しぶとい」トランプ

 オバマ大統領に対抗する「多数野党」の下院共和党を率いるジョン・ベイナー下院議長が先週末に突如辞任すると言明、米政界に激震が走っています。就任から5年、予算をめぐるバトルなど何度も政権と対決してきた百戦錬磨の議長ですが、どうしてそこまで思い詰めたのでしょうか?

 直接の原因は予算審議の難航です。

 これはかなり切迫した問題で、9月末までに予算を可決できないと再び「政府閉鎖」が起きかねない状況でした。そうは言っても、こうした事態をベイナー議長は何度も経験しています。例えば「財政の崖」騒動とか均衡予算騒動など、予算を人質に取った政局では常に見事な「立ち回り」を見せてきたはずです。

 では、どうして今回に限って調整不能に陥ったのでしょうか?

 理由は明確です。ベイナー議長本人が、「今回の予算を通さないで政府閉鎖をやるのは大義がない」と考えているからです。今回、下院の共和党右派がやっている予算潰し運動の目的は、実は共和党の党是から来る「均衡予算」や「歳出カット」の要求ではないからです。

 今回のバトルの原因は、1つのNGOへの補助金をどうするかという問題に過ぎません。NGOの名前は「Planned Parenthood (PP) 」。日本語では「家族計画協会」と言える団体で、HIVの予防、子宮頸がんへの対策、そして避妊の普及などの活動を行っています。やむを得ない妊娠中絶を実施する医師や医院で構成していて、特に貧困層の支援を重視しています。

 法律によって、このPPに対しては部分的な公的助成が行われています。問題は、このPPの活動の中に妊娠中絶が入っていることです。この点を共和党の保守派は長年問題視してきました。

 そんな中、今年になって、保守系のCMP(Center for Medical Progress)という団体が「PPは臓器・組織売買の常習犯」だというビデオ告発を行ったのです。その内容に関しては評価が割れています。PP側は内容を虚偽だとしており、既に裁判所(複数)からはビデオの公開が禁止されています。オバマ政権をはじめとする民主党も同じです。

 CMPは隠しカメラを使って、ニセの企業を騙った俳優をPPに潜入させ、一種の「おとり捜査」的な手法を使って疑惑をデッチ上げたというのが、民主党の立場です。

 一方で共和党の保守派は、「巨大スキャンダル」だとして、PPへの激しい批判キャンペーンを開始し、大統領候補の予備選においても争点に据えつつあります。そんな中で、「PPへの助成が少しでも入っている予算は通さない」という激しい感情論が盛り上がっているというわけです。

 要するにイデオロギー100%の動機であって、ベイナー議長としては、こんな理由で「政府閉鎖」つまり不要不急の連邦政府機能の停止などという事態に持っていくことを「してはならない」という確信に至ったのだと思います。そこで議長は大きな決断をしたのでした。

 それは「自分のクビと引き換えに議長権限で予算案の採決をする」ということです。現時点では、まだ採決に至っていませんが、時間の問題とも言われています。

 さて、仮にこれで予算が通り下院議長が辞めたとして、今後の政局はどうなるのでしょうか?

 仮に予算バトルで負けると、怨念を抱えた保守派はさらに強硬になると思います。具体的にはジェブ・ブッシュ候補が標的となりそうで「お前は中絶反対派(プロ・ライフ)だと言っているが信用できない」とか、「移民問題で穏健過ぎる」などの攻撃を強めるに違いありません。

 若手のホープと期待されるマルコ・ルビオ候補なども、右派に寄り添うか、中道のイバラの道を歩くのか、どちらかの選択を迫られるでしょう。どちらに転んでも楽な道ではありません。

 そんな中、保守派の方は、「主張がエスカレートすることで、中間層は離反し、本選候補としては勝ち目がなくなっていく」というワナにどんどんはまっていくことになります。ということは反対に、「口は悪いが中道的でもある」ドナルド・トランプの支持が回復することも予想できます。

 これを受けたかのようにトランプは週明け早々、CNNの看板キャスターで「ゴールドマン・サックス出身の経済通」であるエリン・バーネットの単独インタビューに応じるという形で、「新税制案」を発表しました。

 その中身ですが、なかなかユニークなもので「単身で年収2万5000ドル(300万円)以下、既婚カップルで5万ドル(600万円)以下の場合は連邦所得税はゼロ」とする一方で、「単身で年収15万ドル(1800万円)、夫婦で30万ドル(3600万円)」以上の最高税率も40%から25%に下げるというのです。

 その代わり、不公平な節税措置の温床となる複雑な控除や、「タックスホール」(税の抜け道)を改善するのだとタンカを切っていました。「大金持ちやヘッジファンドの連中の中には真っ青になるヤツもいるだろう」というのです。

 こうなると、トランプ氏が共和党の本選候補になる可能性が再度浮上しますが、仮にそうなっても本選で勝つ見込みはやはり少ないでしょう。結果的にはヒラリー・クリントンに有利な情勢になってくると思います。

 ヒラリー候補を含めた民主党の第1回テレビ討論は10月13日に予定されています。一方の共和党の下院議長人事は、ベイナー氏の強く推すケビン・マッカーシー議員という妥当な人事にスンナリ収まるか、こちらの情勢からも目が離せません。

冷泉彰彦
(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)、『アメリカモデルの終焉』(東洋経済新報社)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。
(本名前田文夫→【wiki】冷泉彰彦
NEWSWEEK2015.9.29
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2015/09/post-773_1.php

「PPは臓器・組織売買の常習犯」だというビデオ告発

これかな
『Undercover video shows Planned Parenthood official discussing fetal organs used for research』 
theWashingtonPost 2015.7.14
http://www.washingtonpost.com/politics/undercover-video-shows-planned-parenthood-exec-discussing-organ-harvesting/2015/07/14/ae330e34-2a4d-11e5-bd33-395c05608059_story.html 


【youtube】Planned Parenthood Uses Partial-Birth Abortions to Sell Baby Parts

一神教って厄介だな
『Jesus Camp』というドキュメンタリーフィルムを思い出した。 
【wiki】 ジーザス・キャンプ〜アメリカを動かすキリスト教原理主義〜

歴史通 2015.7月号

ジョン・ダワーのノーマン再評価で
「日本悪玉論」拡散

産経新聞編集委員 岡部伸

(一部抜粋)

p60~62
 評論家の江崎道朗氏によると、ノーマン復権を唱えたダワー教授の理論の下敷きになったのがベトナム反戦運動を展開したニュー・レフト(新左翼)だった。彼らは、ソ連の支援を受けた北ベトナムが勝利し、共産政権ができれば、東南アジアにも共産主義政権が誕生し、世界共産化が進むと考えた。ところが1965年のインドネシア共産クーデターが阻止され、反共を掲げる東南アジア諸国連合(ASEAN)が創設された。そこでニュー・レフトの理論的指導者、カリフォルニア大学のヘルベルト・マルクーゼ教授が1969年、『解放論の試み』を出版し、アジア・アフリカの解放には、共産勢力の強化より、資本主義国の弱体化が必要と訴えた。

皇室解体と加害責任追及
 このマルクーゼ理論を基にダワー教授は、ベトナム、ひいてはアジアの民主化を阻害する米国の帝国主義者たちがアジアで影響力を保持するのは、日米同盟と日本の経済力があるからだとして、日米同盟を解体し日本を弱体化することが、アジアの民主化につながると考えた。そしてダワー教授らは次のように訴えた。

「占領政策で日本の民主化は進んだものの、日本の官僚制を活用する間接統治と『逆コース』で占領政策が骨抜きとなり、『天皇制』など戦前の専制体制が温存された。さらに昭和天皇の戦争責任を不問にするなど東京裁判が不徹底に終わったため、日本は『過去の侵略を反省できない、アジアから信頼されない国家』になった。そこでもう一度、徹底した民主化(憲法の国民主権に基づく皇室解体)と東京裁判のやり直し、アジア諸国への加害責任の追及を行うべきだ。そのため民主化と加害責任の追及を行う日本の民主勢力(例えば、家永三郎氏のような『勇気』ある歴史家たち)を支援するべきだ(ダワー教授は1999年、後述する『抗日連合会』土井たか子元社民党党首らと連携して、家永三郎氏にノーベル平和賞を受賞させる運動を展開している」

「暗黒史観」であるノーマン理論を引き継いで「未完の占領改革」を徹底せよというのである。こうして日本の加害責任を改めて追及して日本を弱体化させ、アジアの民主化を促すという世界戦略が米国のニュー・レフトの間で確立されたのである。

ノーマン理論復権
 米国でのダワー教授のノーマン再評価を受けて日本でもノーマン理論が復権する。没後20年を期して77年に全集が刊行され、87年には全集の増補が刊行される。さらに左派リベラル勢力が「一般国民もアジア侵略の加害者である」と戦争責任を問い始めた。

 その理論を支えた一人となった一橋大学の油井大三郎名誉教授は1989年にノーマンを再評価する『未完の占領革命ー米国知識人と捨てられた日本民主化構想』を上梓し、「武装解除されても、天皇制が残るならば、日本は他の世界にとって未解決な危険な問題であり続ける」とのノーマンの発言を引用して、アジアから信頼を得るには、日本人自身が天皇制解体や加害責任追及を完遂するべきだと唱えた。言い換えれば東京裁判をやり直し、日本の加害責任を徹底追及しなければ、「占領革命」が完了しない、と訴えかけた。

 こうしてノーマンが説いた「アジアへの加害者責任」の自虐史観は日本に浸透し、日本で謝罪外交の必要性が理論化された。日本国内で運動の中心的役割を果たすのが家永教科書検定訴訟支援運動だった。この結果、1980年代後半ごろから日本を始め世界各地に日本に謝罪と補償をさせる「反日」組織が誕生する。

 東南アジアなどの戦争の被害地を訪問して加害者としての日本の歴史を確認する「ピース・ボート」運動が83年に辻元清美衆院議員が発起人となって始まる。84年には家永教科書訴訟を支援する形で「南京事件調査研究会」が発足され、84、87年に中国を訪問し、中国側の主張に沿って『侵華日軍南京大屠殺資料専輯』を翻訳して出版するなど「南京大虐殺」キャンペーンを始めている。また86年には、中国、韓国などの反日活動家を訪日させ、日本の加害責任を追及する国際ネットワーク構築が始まった。

 韓国で親北系のハンギョレ新聞で「『挺身隊』怨念の足跡取材記」の慰安婦キャンペーンが始まるのは90年1月だった。翌2月17日、戸塚悦朗弁護士が国連人権委員会で「従軍慰安婦・強制連行」を取り上げている。

 在米中国人が日本の戦争責任を蒸し返して米国や国連を舞台に日本に謝罪と補償を求めて反日宣伝を行う「対日索賠中華同胞会」が出来るのは87年だ。狙いを「南京大虐殺」に絞った「紀念南京大虐殺受難同胞連合会」を結成、翌92年にはカリフォルニアで「抗日戦争史実維護会」が組織される。

 米国での中国系反日活動に連動して88年に香港で「香港紀念抗日受難同胞聯會」が結成されたのを皮切りにカナダなど世界各地で同趣旨の組織が結成され、94年12月、30を超える中国系反日組織を結集させる連合体として「世界抗日戦争史実維護聯合会」(抗日連合会)が結成される。中国政府と連携した中国系米人たちが「日本に戦争での残虐行為を謝罪させ、賠償させる」 ことを主目的に設立した「抗日連合会」が、「歴史戦」の主役として北米で日本の戦争責任を追及する苛烈な反日プロパガンダを20年にわたって繰り返している。南京事件のほかに捕虜虐待、731部隊、慰安婦を挙げてきた。戦犯裁判や対日講和条約での日本の責任受け入れを一切、認めない点で明白な反日組織だ。昨年、カリフォルニア州グレンデール市やニュージャージー州で慰安婦像を設置したのは記憶に新しい。「南京大虐殺」を目撃したとするドイツ人のジョン・ラーベの日記を発掘し、ドイツを「南京大虐殺」キャンペーンに捲き込んだり、反日集会に参加したアイリス・チャンに『ザ・レイプ・オブ・南京』を執筆させたりしたのも「抗日連合会」だった。

 21世紀になると、ノーマンの再評価が広がる。ライシャワーの駐日大使時代の特別補佐官で、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院の学院長を務めたジョージ・パッカード氏も2001年に東京・六本木の国際文化会館で、「ライシャワーの日本近代史観は楽観主義が強すぎて軽視される一方、ダワーの『敗北を抱きしめて』やハーバート・ビックスの『昭和天皇』などの著作にみられるように、ライシャワーと対照的なノーマンの史観に評価が高まっている」とライシャワーを批判し、ノーマンを持ち上げた。

 こうしたノーマン再評価を背景に中国、韓国はじめ、米国やカナダ、香港でも「日本の加害者責任」と人権を結びつけ、日本を弱体化させる反日国際ネットワークが次々と構築され、反日プロパガンダは現在も世界で広がっている。中国が仕掛ける「歴史戦」の活断層はこのあたりにあるともいえる。

ジョージ・パッカード氏@国際文化会館
国際文化会館ライシャワーハーバートノーマン
http://www.i-house.or.jp/programs/publicprogram2002/

国際文化会館といえば

イタリアで実刑を受けたにも関わらずアントニオ・ネグリ氏を招聘したところ
テロリストもNO PROBLEM!国境なんてないさ 

そして・・
歴史国際文化会館
侮日新聞ジャパンタイムズ ニフコ会長10億円申告漏れ 海外転々

追記2015.9.12
加害者としての日本の歴史を確認する「ピース・ボート」運動
ピースボート歴史と和解
1983年にピースボートがアジアへ船を出すきっかけにもなった歴史教科書問題。アジアでは、日本が引き起こし、アジア諸国に多大な犠牲をもたらしたアジア・太平洋戦争の捉え方をめぐって、さまざまな議論が起きてきました。ピースボートでは、過去の戦争を見つめ、未来の平和を築くために、戦場となった現場をめぐり、市民レベルでの国際交流と対話を続けています。日本とアジア諸国との関係がぎくしゃくしている今だからこそ、こうした取り組みが必要とされています。
http://peaceboat.org/projects/history?pj=about

参考
反日ネットワークの正体 
羽仁五郎とハーバート・ノーマン  
左翼はなぜ嘘をつくのか 
中指立てて仲良くしようゼと言う187人の歴史学者 
吉松育美さん騒動12 ベトナム反戦運動とピースボート 

ジェブ・ブッシュ氏、アジア人が生得市民権を乱用と非難
ジェブ・ブッシュ

【8月25日 AFP】共和党の大統領予備選の有力候補者であるジェブ・ブッシュ(Jeb Bush)氏が24日、テキサス(Texas)州で行った選挙キャンペーンで移民問題について語り、米国内で生まれた子どもに米市民権を付与する法律をアジア人が乱用していると非難した。

 ブッシュ氏は、不法滞在の親から生まれた子どもたちを描写する軽蔑的な表現「アンカーベビー(anchor baby)」という言葉の使用を巡り、共和党候補者指名レースの先頭を走る不動産王のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏や民主党候補のトップ候補ヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)前米国務長官といったライバルと激しく対立してきた。

 移民の権利保護活動家らはこの言葉を、国境をこっそり越えて子どもを産むことで子孫に米国市民権を与え、親の法的立場を強めようとする人々の子どもたちを描写するために反移民活動家らが使う中傷だとみている。

 ブッシュ氏は24日、メキシコと米国との国境に近いテキサス州を訪問した際、「アンカーベビー」騒動はヒスパニック票を集める妨げになっているのではないかとの質問に対し、この問題はむしろヒスパニック以外の移民に関わりが深いと指摘し、次のように述べた。

「私が言ってきたのは、組織的に行われている不正の事例のことだ。そしてそれは、率直に言うと、組織的にわが国に来て出産し、生得市民権という高貴な概念を悪用するアジアの人々により密接に関連している」

 トランプ氏は、生得市民権付与が不法移民数の増加を助長しているとして、この法律の廃止を提案。同氏は21日、米国では昨年、不法移民の親から30万人の赤ちゃんが産まれたと主張した。

 米調査機関ピュー・リサーチ・センター(Pew Research Center)の2010年の調査結果によると、米国で2008年に非合法移民の親から生まれた子どもは、トランプ氏が示した2014年の数字より多い34万人で、全出生数の8%を占めた。同センターによると、アジア系は近年、全移民数の36%と最大シェアを占め、ヒスパニック系の31%を超えたという。(c)AFP
AFPBBNEWS2015.8.25
http://www.afpbb.com/articles/-/3058335


ブッシュ氏が“アジア系”の生得市民権乱用を批判、韓国人団体は猛反発・・韓国ネットは「金持ちはみんな米国で出産」「米国にまともな政治家はいないか?」 

韓国・京郷新聞は26日、米共和党の大統領候補ジェブ・ブッシュ氏が、「アンカーベビー」発言で物議を醸していると報じた。問題となったのは、ブッシュ氏が先週、ラジオ番組に出演した際、ドナルド・トランプ候補が米国で生まれた子供に市民権を付与する法律の廃止を主張していることについて問われたのに答えたもの。ブッシュ氏は、法律を廃止するつもりはないとしたうえで「妊娠中の女性が米国に来て子供を産むなど、この法律を乱用するケースがある。これらの『アンカーベビー』を防止するための法執行が必要だ」と述べた。「アンカーベビー」とは、米国で生まれた子供をアンカー(いかり)とし、米国を離れようとしない移民に対する軽蔑的な表現で、これがヒスパニック系を中心とする移民社会の反発を招いた。

するとブッシュ氏は24日、自身の発言はヒスパニック系ではなく、アジア系とより関連が深いと釈明。25日には「妊娠中の女性を米国に送り、子供を産んで市民権を得る非常に制限的な詐欺システムに言及したもの」と述べた。

一連のブッシュ発言に、最も大きく反応したのは韓国人社会だった。ワシントンの韓人連合会は25日、「事実に基づいていない軽蔑的・侮辱的な発言だ」とブッシュ氏に謝罪を要求する声明を発表した。韓国系市民を支持層に持つカリフォルニア州選出のマイク・ホンダ議員も「米国憲法は米国で生まれたり、帰化したすべての人々に市民権を付与するとしている。そうした権利が弱体化させられるべきではない」とする声明を発表した。

メキシコ系移民と結婚したブッシュは、移民問題に関しては共和党内では穏健派として知られていたが、今回の騒動によってドナルド・トランプ氏と一括りで批判を受ける立場になっているという。

この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。

「ブッシュは、正しいことを言った」

「誰が何と言おうが、自分の子には米国の市民権を与えたい」

「票集めのためのブッシュのショー」

「メキシカンの不法滞在とアジア人の遠征出産を比べたら、メキシカンの不法滞在の方がよっぽど多い。ブッシュは大げさ」

「遠征出産はほとんど中国人と韓国人。お金持ちはみんな米国で出産している」

「昔は、米国で生まれただけで市民権がもらえたが、今は最低でも6か月滞在しないともらえない」

「ブッシュの言うアンカーベビーは、不法滞在者の子供として生まれ、その後、米国の社会保障を受けながら育つ子供たちのこと。韓国人は産んで市民権をもらったら帰国する」

「市民権だけもらって、米国に寄与しない人に怒っているだけ。アジア人に対する攻撃ではない」

「遠征出産。米国で生まれ、韓国で育つ。軍隊に行く時は米国人だから義務がないと言い、お金を儲ける商売では、韓国人だからと首を突っ込む」

「トランプに続き、ブッシュまで。米国にまともな政治家はいないか?」(編集 MJ)
FOCUSーASIA2015.8.27
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/427253/

(´・ω・`)差別ニダ~と言って抗議しても問題はなかったことにはならんのですよ
中国人妊婦専用出産センター、住民らが「違法ビジネス」と抗議活動―米国

2012年12月3日、米華字紙・世界日報によると、米カリフォルニア州サンバーナーディーノ郡チノヒルズ市で1日、中国人妊婦専用の出産センターに反対する地元住民約70人が抗議活動を行った。中国新聞社が伝えた。

南カリフォルニアでは中国人妊婦の出産センターが雨後の竹の子のように出現。お腹の大きな中国人女性が各地で目撃されるようになり、地元住民の反発を招いている。チノヒルズの出産センターは山の中腹にある豪華な邸宅を買い取ったもの。部屋数が多いため、多数の妊婦を受け入れるのに適している。今回の抗議活動に参加した住民は「違法ビジネス反対!」「チノヒルズだろうと、どこだろうと絶対にNo!」「出産ツアーは要らない!」と書かれたプラカードを持ち、車両通行量の多い交差点の一角に立った。2時間続けられた抗議活動では、抗議に賛同する多くの市民が車のクラクションを鳴らして支持を表明した。 

チノヒルズ市当局は中国人妊婦出産センターについて、「違法性はない」と話しているが、同センター内はモーテルのように中国人妊婦に貸し出しており、その賃貸料が極めて高いことを把握しているという。同市に20年住んでいるという女性は「妊婦たちは米国で子供を産んで、子供に米国籍を取得させるのが目的だ」と話し、同出産センターと契約している医師や病院に対して法的措置が取られることを強く求めている。
(翻訳・編集/本郷)
Record China2012.12.4
http://www.recordchina.co.jp/a67085.html


今更移民進めようとすんなし!(゚∀゚)
宮本エリアナ 差別訴えは「日本叩き」だったのがバレる 
トランプ氏の続報


米大統領選
「台風の目」トランプの意外な実力
The Billionaire for Blue Collars

大富豪のキワモノ候補のはずが、今や支持率首位。
白人ブルーカラー層を引き付ける人気の構図を読み解く 
マシュー・クーパー 

ドナルド・トランプ

 あの「トランプ節」が全開──6月16日、不動産王のドナルド・トランプ(69)が、満場の支持者とサクラたちの前で、次期米大統領選の共和党候補の指名争いに名乗りを上げた。

 出馬表明を行ったのは、ニューヨークのマンハッタンにそびえ立つトランプ・タワー。モデル出身の妻メラニアと共に、エスカレーターに乗って舞台に降りてきたトランプは、おなじみの俺様発言を繰り出した。「私は、神が生み出した最も偉大な『雇用創出大統領』になる」

 自らが論点に据える貿易問題について、挑発モードで語ることも忘れなかった。「貿易協定で、アメリカが最後に中国に勝ったのはいつか? 私は常に中国をたたきのめしてきた」

 異常なまでの自信と、無理があり過ぎる髪形。そんなトランプを、演出上手の目立ちたがり屋と切り捨てるのは簡単だ。しかし大言壮語で知られるこの大富豪が、大統領選の行方を左右することになるかもしれない。

 何といっても、トランプにはカネがある。本人が公表したところによれば、純資産額は87億ドル。実際の金額はそれ以下だとしても、選挙戦をかき乱すための資金は十分ある。巨額を投じてネガティブ・キャンペーンでほかの候補の足を引っ張る一方で、自身の主張を売り込める。

 今やトランプは、17人が争う共和党の候補指名レースで支持率トップ。今月6日に行われる同党の第1回候補者討論会に登場するのは間違いない。

共和党に起きた大変化
 FOXニュースが主催する第1回討論会には、直近の世論調査5回の平均支持率の上位10人だけが参加できる。リック・ペリー前テキサス州知事らはトランプ人気で存在感がかすみ、討論会に出席できそうにない。

 論戦相手となる9人の候補者も、トランプお得意の「負け犬」呼ばわりにはひるむだろう。彼らに逆襲されても、トランプは痛くもかゆくもない。自己中心的だ、間違っている、という批判は聞き慣れているからだ。

 だがトランプが台風の目になる最大の理由は、共和党に訪れた大きな変化と関係がある。それは、共和党を支持する白人労働者層の急増だ。

 アメリカでは製造業の雇用者数が減少し、白人のブルーカラー労働者に打撃を与えている。失業の危機に直面する彼らは、トランプが掲げる「反自由貿易」論に魅力を感じやすい。

 白人ブルーカラー層の民主党離れは今に始まった話ではないが、近年その勢いは増している。

 彼らが、従来の支持政党である民主党を見限り始めたのは60年代後半のこと。80年代には、多くが共和党のロナルド・レーガン大統領支持に転じ、民主党との溝が広がった。90年代に民主党離れに歯止めがかかったのは、ビル・クリントン大統領が福祉改革や犯罪対策強化など、保守派寄りの政策を打ち出したおかげだ。

 00年以降は、銃規制や石炭火力発電所への規制が引き金となり、民主党を見捨てる白人労働者層が増えている。非大卒の白人有権者のうち、12年の大統領選でバラク・オバマを支持した人の割合はわずか33%、昨年の中間選挙で共和党候補者を支持した人は64%に上った。

「彼らは文化的にも経済的にも疎外されている存在だ」と、政治アナリストのロナルド・ブラウンスティーンは指摘する。

 共和党支持に転じたブルーカラー層は、従来の共和党支持者よりも自由貿易に対して懐疑的だ。この事実が共和党を変化させている。

 ピュー・リサーチセンターが5月に実施した調査によると、自由貿易協定は自分の雇用を奪うものだと考えている人は、民主党支持者よりも共和党支持者に多かった。これはトランプには好都合だ。共和党の主要候補は、おおむね自由貿易を支持しているからだ。

 TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉に関連して、米議会は6月末、大統領貿易促進権限法案を可決した。これで米政府がTPP参加国と交渉して妥結した内容は、議会で一括して批准されることになる。つまり同法案に賛成したということは、事実上の自由貿易協定の容認だ。

 共和党の大統領候補指名に名乗りを上げているマルコ・ルビオ上院議員は、同法案に賛成票を投じた。現在、各種調査で支持率2位の座を争うジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事と、ウィスコンシン州知事スコット・ウォーカーも法案を支持した。こうなるとますますトランプの反対が目立ってくる。

 低学歴の白人ブルーカラー層は、当然ながらメディケア(高齢者医療保険制度)や公的年金の縮小に反対だ。この点でもトランプは、共和党支持者の多くと同じように、社会保障の縮小に反対する姿勢を示している。

 ただ、トランプの主張には共和党支持者に受けが悪そうなものもある。例えば増税だ。

かなり善戦する可能性も
 トランプは、アメリカと公平に競争していない(と彼が考える)国からの輸入品の関税率を引き上げるべきだと繰り返し主張してきた。なかでもターゲットになっているのがメキシコだ。

 トランプは6月の出馬宣言で、フォードのメキシコ工場で生産された車には35%の関税をかけると公約。そうすればフォードは、メキシコ工場で生産していた車をアメリカの工場で生産するようになり、アメリカは雇用を取り戻せるというのだ。

 もちろん関税の引き上げは、所得税のそれとは違う(所得税の増税については、トランプを含む共和党の全候補が反対している)。だが、共和党は伝統的に増税に反対してきた。それだけに、たとえ関税でも「増税」という言葉へのアレルギーが、トランプ支持を鈍らせる可能性がある。

 トランプのライフスタイルが敬遠される恐れもある。低学歴の白人有権者は、キリスト教福音派であることが多い。田舎町の超保守的な教会に通う彼らが、ニューヨークにギラギラの不動産をいくつも持ち、ド派手な人生を送るトランプに共感することは難しいだろう。

 それでもトランプにはいくらかチャンスがある。アメリカでは92年に、やはり大富豪のロス・ペローが大統領選に出馬。保護貿易を唱え、大成功したビジネスマンとしてアメリカ経済を立て直すと主張したあたりは(選挙費用を自腹で負担したことも)、トランプにそっくりだ。

 ペローは民主党でも共和党でもなく、いわゆる第3党の候補として出馬したが、11月の一般投票で約19%もの票を得た。

 だとすれば、共和党に一定の支持基盤を築きつつあるトランプが、予備選でかなりの票を集めたとしてもおかしくない。事実、トランプは現在、ブッシュやウォーカーを抑えて断トツの支持率ナンバーワンにある。

 たとえ大統領になれなくても、彼には痛くもかゆくもないだろう。自由貿易を攻撃して、共和党予備選に一波乱起こしたのだ、目立ちたがり屋のトランプは大満足に違いない。

[2015年8月11日号掲載] 
Newsweek2015.8.19
http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2015/08/post-3845_1.php



勢い増すトランプ氏、対日強硬発言にも支持 米大統領選

共和党指名候補争いトランプ・ブッシュ

 来年11月の米大統領選に名乗りをあげた共和党のドナルド・トランプ氏(69)の勢いが止まらない。今月上旬の世論調査では、有力視されるジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事(62)の倍近い支持率を獲得。人気を下支えしているのが、日本を含む国々に対する強硬な発言だ。

■中国と日本をやり玉に
 「どこかの国が日本を攻撃したら我々は助けなければならない。だが、我々が攻撃されても日本は助ける必要がない。それがよい協定だと思えるか」

 21日に米アラバマ州で行われたトランプ氏の支持者の集会で同氏がこう訴えると、会場からは一斉に「ノー」と罵声が飛んだ。

 これまでもメキシコからの不法移民を「強姦(ごうかん)犯」などと決めつける過激な言動を繰り返し、そうした強硬姿勢が保守派から支持を集めてきたトランプ氏。決まって同時にやり玉にあげるのが、中国と日本だ。

(続きは登録)
朝日新聞DIGITAL
http://www.asahi.com/articles/ASH8Q41T0H8QUHBI00X.html
そりゃアンタの国が戦時国際法違反の占領憲法押し付けて
引き続き手突っ込んでるからでしょうが
アメリカの悪意が動かす女性達

9条教の人にはアメリカのかなりの数の人にこう思われているとは知っておいて欲しいけどね 

余談
 turkey
何かに似てると思ってたんだよなぁ~

たまたま読んでいた本に羽仁もと子氏の名前が出てきたのでちょっと驚く
羽仁五郎氏の義母ですね(【wiki】羽仁もと子
羽仁五郎とハーバート・ノーマン



悪意の集中砲火を浴びた植村女史

『婦人之友』昭和22年(1947)年5・6・月合併号掲載の植村環・羽仁もと子両女史の対談記事より

p35
 植村女史は長老派教会(プレスビテリアン)の招待で渡米したわけだが、戦争直後という異常な時期、ある意味ではその国民性の美点も欠点ももっともはっきり出てくる時期に、広くアメリカの民衆に接したのは同女史が最初であり、その反応もまた「体温計・試験紙」として貴重な記録である。次にそれに関連する一部を飲用させていただく。

p36~39
「直接には北米で開かれた長老派教会の総会に招待を受けたのでございます。・・・・大会終了後はフィリピンの医師イラノ女史、中国の教育家頂女史・・・と共に、極東平和使節団としてアメリカの各地を訪問致しました。巡歴した州は全部で32州、80余都市で、数百回の講演をいたさねばなりませんでした。聴衆もざっと200万人位になったかと思います。

 このように今回の旅行は肉体的にもかなり激しいものでしたが、敗戦国の民として、また多くの恥ずべき残虐な行為もあったという日本人として世界の人々の前に立つことは、精神的に更に一層苦しい旅でございました」

 苦しさは聴衆から来るだけではない。同行の人からも来る。それは針のむしろであろう。

「そうです。イラノさん、頂さん方とは今ではもう切っても切れない友情で結ばれておりますが、最初はやはり一つの高い障壁を乗り越えねばなりませんでした。特にイラノさんは御自身あのバターン死の行進に倒れた人々を介抱された生々しい記憶を持っておられたので、如何に宗教代表であろうとも、日本人には会いたくないと強いて顔を背けておられたのです・・・・」

「講演会場でも日本人が話すというと、荒々しく椅子を鳴らして退席する人もありましたし、集会後使節団一行と会衆のひとりびとりが握手する際も、わざと私だけ飛ばしてゆく人もありました。たまには『あなたの国がアメリカに征服されて嬉しいか』とこんな類の皮肉を投げかけてゆく人もあるのでした」

 また『パール・ハーバーを忘れよ、と言うのか』とつめよる人間もある。そしてその態度は、女史の旧友たちとて大差はない。

「ある時など、旧友たちが午餐を用意して待っているからとのことに、講演の合間を見て急いで行ってみましたところ、食卓につくやいなや開戦前後の日本の態度について一斉になじりはじめました。食事中はともかく、じっと耐えておりましたが、いよいよ午後の集りの講壇に上ったトタン涙がこみ上げて来て泣き泣き話すだけは話しましたが『アイアム・ヴェリイ・ミゼラブル』といって坐ってしまいました・・・・」

「ワシントンにいった時のことですが、フィリピンで日本軍の俘虜となっていたひとりの軍曹が私に会おうと待ちぶせており、収容所で加えられたさまざまの侮辱について興奮して語りました。その上、日本人はみな生れつきの悪魔だというのです。この人はフィリピンで動物実験の代りに薬品を注射され、半身不随のようにさせられたこともあったというのですから、こんな言葉を吐くのも無理がありません・・・・」

 冷静に考えれば、こういう状態はある意味では意外ではない。日系一世の話、また当時の記録を見ても対日悪感情は相当にものすごく、カリフォルニア州では日系人襲撃が頻発し、最盛期にはわずか4か月間に、日系事業所へのダイナマイト爆破未遂1、放火3、発砲15件があり、またオレゴン州では在郷軍人団がその名簿から日系兵士の名を削除し、各地に排日団体が名乗りをあげるという状態であった。

 これらを見ると『天皇の陰謀』の著者パーガミニ氏の「終戦直後にもアメリカには強烈な反日感情はなかった」という意味の発言は誤りのようにも見える。

(´・ω・`)バターン死の行軍とか動物実験の代に薬品を注射とか非常に香ばしい話やねぇ
真珠湾攻撃という戦闘行為を戦時国際法違反の原爆投下とか大空襲とかの民間人虐殺を棚に上げて日本人は悪魔とかいう厚顔無恥は救い難い

メリケン救い難し

ところが山本七平氏は

p40
 日本人を悪魔だと言って植村女史を待ち伏せていた一軍曹にも、高飛車に高圧的にきめつけて相手の口を封じ、一方的に非難するという対度はない。植村女史が率直な謝罪の後で「悪魔は誰の心の中にも棲みやすいものです。私の心の中にも・・・・」(ということは「あなたの心の中にも・・・・」の意味にもなるが)と語りはじめると、彼はその言葉に耳を傾ける。そして日本には「私よりもっと良い人もたくさんいます」という言葉を聞き、「憎しみは消えた」と言って去るのである。
(何で謝罪するんだか・・・)

アメリカ人は発言自体は妨害せずフェアであり日本人はそうではない、そこが違いと続けるわけでつ

【wiki】山本七平
主に戦後の保守系マスメディアで活動した。

何だかなぁ
それこそ朝日新聞にでも載ってそうな文だと思ったけど・・・(◞‸◟)

【wiki】植村環
生涯
1951年5月(昭和26年)、小野村林蔵ら植村正久の薫陶を受けた牧師たちの主導の下に、42の教会が日本基督教団を離脱して、日本キリスト教会(当時の名称は、日本基督教会)を設立する。これが通称新日基である。植村と柏木教会は同年7月に東京中会に加入する。1973年に牧師を引退するまで、日本基督教会の指導的教職として活躍する。

げぇ~ヽ(`д´)ノヽ(д´ )ノヽ(´ )ノヽ( )ノヽ( `д)ノヽ(`д´)ノ西早稲田ぁ~~ 

【歴史戦】
第6部 「主戦場」米国(2) 朝日報道後に火が付く

 慰安婦問題など歴史認識での日本に対する韓国や中国からの不当な非難の主舞台はいまや米国に移った。超大国、そして同盟国である米国での動きは日本にとって特別の重みを持つ。米国内で勢いを増す日本糾弾はどう始まり、拡大してきたのか。その軌跡をたどることは日本側の今後の対策への有力な指針となろう。

◆「慰安婦連合」を組織
 米国内で慰安婦問題を公開の場で最初に提起したのは「ワシントン慰安婦問題連合」(慰安婦連合)という組織だった。活動家タイプの少数の在米韓国人らが主体となり、1992年12月に創設された。

 この年は慰安婦問題で大きな動きがあった。朝日新聞による「強制連行」報道で火が付き、官房長官、加藤紘一が「従軍慰安婦として筆舌に尽くしがたい辛苦をなめられた方々に衷心よりおわびの気持ちと反省の気持ち」を表明する談話を発表。首相、宮沢喜一は同年1月に訪韓した際、8回にわたり謝罪した。

 慰安婦連合は日本国内での盛り上がりに連動するように、活動目標に「日本政府に慰安婦に対する犯罪への責任を取らせ、公式の謝罪と賠償を求める」ことを掲げた。そのために当面は「日本の犯罪についての一般への教育を広める」と宣言した。活動の大前提も「日本軍が朝鮮半島などの女性を組織的に強制連行して、約20万人の性的奴隷にし、虐待した」という主張だった。

◆議員の陰に韓国女性
 慰安婦連合は議会や教育機関へのアプローチを着実に広げていった。このプロセスに深く関わったのが当時の米下院議員のレイン・エバンズ(民主党・イリノイ州選出)だ。

 エバンズは同連合の会長となったワシントン近郊にある大学の教授、徐玉子(ソ・オクジャ)と交際。2人は公の場にもパートナーとして頻繁に顔を出した。ホワイトハウスでの夕食会にも招かれ、あでやかな民族衣装チマチョゴリ姿の徐とタキシード姿のエバンズが、当時のクリントン大統領夫妻とともに親しげに並んだ写真は同連合の活動にも利用された。

 リベラル派とはいえエバンズは過去の戦争にも韓国にも特に関係はなかったが、徐らの意向を反映する形で93年11月、連邦議員24人から当時の首相、細川護煕に「日本軍の性的奴隷の詳しい調査」を要求する主唱者の一人となった。その後、エバンズらは日本政府に慰安婦への謝罪を要求する活動を米議会で強めていく。

                   ◇

■中韓の組織連携で反日拡大
 韓国系を中心とする「ワシントン慰安婦問題連合」(慰安婦連合)は発足後2年余こそ静かだったがその後、中国系団体の協力を得て、勢いを増し、反日の活動を広げる。中国系団体とは、1994年にカリフォルニア州で創設された「世界抗日戦争史実維護連合会」(抗日連合会)である。表向きには中国系米国人らにより組織され、同州クパチーノ市に本部を置いた。

◆河野談話追い風に
 設立の前年、日本では官房長官、河野洋平の談話が発表された。慰安婦募集の強制性を認めた河野談話は、米国内で「性的奴隷」攻撃を始めた韓国、中国の組織を勢いづけた。「強制連行は日本政府も認めたではないか」という主張だ。その基になったのは、朝日新聞の一連の「強制連行」報道だった。

 抗日連合会はその使命として「日本に戦争での犯罪と残虐行為を率直かつ明白に謝罪させ、公正な賠償をさせる」ことをうたった。具体的には「南京大虐殺、米兵捕虜虐待、731細菌部隊、性的奴隷」などを糾弾するとした。日本の戦犯裁判や講和条約、戦時賠償など戦後の処理や清算を一切、認めないのだから「反日団体」と呼ぶほかない。

 慰安婦連合は河野談話を追い風に一気に攻勢を強めた。95年から真偽の不確実な慰安婦たちの映像や資料を公開する「慰安婦展」を首都ワシントンの教会や、ジョージタウン大学の構内で開くようになった。ワシントンやペンシルベニア州最大都市のフィラデルフィアの公立図書館、さらには連邦議会の下院議員会館のロビーでも開催した。

 在米日本人や留学生から反対の声も出たが、「日本政府も河野談話で非を認めた残虐行為への批判だ」という主張に圧せられた。

 慰安婦連合はその後、抗日連合会との連帯をさらに強め、息の長い反日活動を続けていく。国連へのロビー活動も進める。2014年5月のバージニア州フェアファクス郡の慰安婦碑設置でも中心として動くなど、今も活発である。

 1990年代後半からは、米国内で日本の戦時の行動を材料に現在の日本を糾弾しようとする動きの主役は抗日連合会に代わった。主体が代わっても、慰安婦は「性的奴隷」としていつも糾弾対象に含まれていた。

◆大学でシンポ開催
 活動も多様となる。抗日連合会は96年12月、カリフォルニア州のスタンフォード大学で「第二次大戦での日本の残虐行為への責任」と題する大規模なシンポジウムを3日にわたり開いた。慰安婦問題も主要議題だった。戦争当事国などから多数の学者や活動家が集まったが、中国系が最も多く、日本人参加者も日本の戦時の行動を全て非難する「自虐派」だった。

 この集まりで発言の機会を多く与えられた人物が中国系米国人の女性ジャーナリスト、アイリス・チャンだった。「日本軍が最高司令部からの命令で中国民間人30万以上を殺した」などと誇張した97年の彼女の著作『ザ・レイプ・オブ・南京』は、抗日連合会が全組織を挙げて宣伝し、販売することとなった。その結果、米国各地の大学や図書館、そしてマスコミと、「日本軍の残虐さ」が着実に広まった。

 抗日連合会と慰安婦連合が連携しての議会への働きかけも始まった。97年7月には、米下院議員のレイン・エバンズが下院に元慰安婦など「日本軍の戦争犯罪の犠牲者全てへの公式謝罪」を日本政府に求める決議案を提出した。

 この中韓両組織は2000年12月の東京での悪名高い「女性国際戦犯裁判」(英語の原題は「日本軍性的奴隷制に対する女性国際戦争犯罪裁判」)にも関与した。

 両組織を中心に事実に基づかない反日宣伝が広まるなかで、日本側は反論することもなかった。河野談話が旧日本軍の非を認め、「心からのお詫(わ)びと反省の気持ち」だけを強調したことも、沈黙の主要な理由だったといえよう。(敬称略)
産経ニュース2014.8.31
http://www.sankei.com/world/news/140831/wor1408310035-n1.html
 

レイン・エバンス徐玉子ブッシュ
http://news.donga.com/view.php?id=Print_Donga%7C3%7C20070315%7C8418275%7C1


Former US Rep Lane Evans, veterans advocate, dies
レイン・エバンス

Former U.S. Rep. Lane Evans of Illinois, a former Marine who fought for veterans' rights during his 24 years in office, has died after a long fight with Parkinson's disease.
His legal guardian and former congressional staffer Michael Malmstrom says Evans died Wednesday at a nursing home in East Moline, Illinois.
The Democrat was 63.
Evans was first elected from his western Illinois district in 1982, and went on to serve 12 terms.
Evans announced he wouldn't seek re-election in 2006, citing his deteriorating health. He left office in January 2007.
The Vietnam War-era veteran served overseas in Okinawa, Japan.
As a congressman, he fought for the rights of veterans, including pushing legislation to help those exposed to Agent Orange.
He is survived by his three brothers. 
FOXnews2014.11.6
http://www.foxnews.com/politics/2014/11/06/former-us-rep-lane-evans-veterans-advocate-dies/

長年の闘病生活(パーキンソン病)
ベトナム戦に従軍(沖縄駐留)
退役軍人の権利活動 枯葉剤被害

(´・ω・`)ふーんやっぱりベトナム反戦運動の流れなんですね  

【歴史戦】
GHQ工作 贖罪意識植え付け 中共の日本捕虜「洗脳」が原点 英公文書館所蔵の秘密文書で判明
ジョン・エマーソン米上院証言

 占領下の日本国民に戦争に対する贖罪(しょくざい)意識を植え付けるため連合国軍総司令部(GHQ)が、中国・延安で中国共産党が野坂参三元共産党議長を通じて日本軍捕虜に行った心理戦(洗脳工作)の手法を取り入れたことが英国立公文書館所蔵の秘密文書で判明した。GHQの工作は、「ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」と呼ばれ、現在に至るまで日本人の歴史観に大きな影響を与えている。(編集委員 岡部伸)

 文書は、GHQでマッカーサーの政治顧問付補佐官だった米国の外交官、ジョン・エマーソンが、1957年3月12日、共産主義者との疑惑が浮上したカナダの外交官、ハーバート・ノーマンとの関連で米上院国内治安小委員会で証言した記録で、「ノーマン・ファイル」(KV2/3261)にあった。

 44年11月に米軍事視察団の戦時情報局(OWI)要員として延安を訪問したエマーソンは、中国共産党の支配下で野坂参三(延安では岡野進と称した)元議長が日本軍捕虜の思想改造に成功した、として「岡野と日本人民解放連盟が行った活動の経験と業績が、対日戦争(政策)に役立つと確信した」と証言。さらに「共産主義者の組織であったが、捕虜たちが反軍国主義や反戦活動に喜んで参加するまで吹き込み(洗脳)に成功したことから彼らの成果はわれわれ(米国)の対日政策に貢献できると思った」と述べている。

 エマーソンは後に「(延安での収穫を元に)日本に降伏を勧告する宣伝と戦後に対する心理作戦を考えた」(大森実『戦後秘史4赤旗とGHQ』)と告白した。エマーソンが「対日政策に貢献できる」と証言した「心理戦」は、日本兵に侵略者としての罪悪感を植え付けるもので、軍国主義者と人民(国民)を区別し、軍国主義者への批判と人民への同情を兵士に呼びかける「二分法」によるプロパガンダ(宣伝)だった。

 GHQは、終戦直後の昭和20年9月に「プレスコード」(新聞綱領)を定めて言論を統制し、一般人の私信まで検閲を実施。10月には、「日本人の各層に、敗北と戦争を起こした罪、現在と将来の日本の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任、連合国による軍事占領の理由と目的を周知徹底する」との一般命令第4号を出した。さらに、12月8日から全国の新聞に『太平洋戦史』を掲載、翌日からラジオ番組『真相はこうだ』を放送させ、戦勝国史観を浸透させた。

自虐史観、今も日本人に影響 軍国主義者と国民「二分法」駆使
 日本人にさきの戦争への罪悪感を植え付けた連合国軍総司令部(GHQ)の「ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」。その原点は、大戦末期の中国・延安で中国共産党による日本軍捕虜に対する「心理戦」にあった。

 「日本の軍国主義者が国民に対して犯した罪は枚挙にいとまがない」

 昭和20年12月8日、GHQの民間情報教育局(CIE)に強要され、新聞各紙が連載を始めた『太平洋戦史』では、「大東亜戦争」を公的に使用禁止し、冒頭から「真実を隠蔽(いんぺい)した軍国主義者」と「大本営発表にだまされた国民」を二分して対峙(たいじ)させ、日本が非道極まりない国だったと全国民にすり込んだ。それは現在も国民的な「神話」となっている。

 文芸評論家の江藤淳は『閉された言語空間』で、WGIPと規定し、「日本と米国との戦いを、『軍国主義者』と『国民』との戦いにすり替えようとする」と指摘。『軍国主義者』と『国民』の架空の対立を導入して、「大都市の無差別爆撃も、広島・長崎への原爆投下も、『軍国主義者』が悪かったから起(おこ)った災厄」と米国の戦争責任を『軍国主義者』に押しつけたと指摘した。

 『軍国主義者』と『国民』の対立という「二分法」の「洗脳」を1944年11月、延安で学んだのがGHQでマッカーサーの政治顧問付補佐官を務めたジョン・エマーソンだった。

 英国立公文書館所蔵の秘密文書によると、エマーソンは57年3月12日、米上院国内治安小委員会で、初期GHQが民主化のため日本共産党と手を握ったことを認めている。

 エマーソンは戦前の36年から41年までと、終戦直後の45年から46年、さらに62年から66年まで3度日本に駐在した日本専門家。占領初期は政治顧問として対敵諜報部に所属した。エマーソンが『戦後秘史4』で大森実に語ったところによると、ルーズベルト大統領のニューディール支持者で大戦中は米戦時情報局(OWI)要員として中国・重慶に赴任し、中国共産党・八路軍の対日心理作戦の成功に注目し、戦後の占領政策を視野に経験に学ぼうとした。

 エマーソンらOWIのスタッフが作成した『延安リポート』(山本武利編訳)によると、野坂らは、天皇批判を軍国主義者に置き換え、軍国主義者と人民(国民)を区別し、軍国主義者への批判と人民への同情を呼びかける心理工作を繰り返し、贖罪(しょくざい)意識を植え付けた日本軍捕虜を反戦兵士に「転向」させるまで洗脳した。野坂の日本人民解放連盟は八路軍敵軍工作部と表裏一体で、彼らの工作は中国共産党によるものだった。

 中国共産党は、反戦日本兵の育成を通じて、徐々に厭戦(えんせん)感と贖罪意識を強め、やがて日本人全体を精神的捕虜にする狙いだった。

 中国軍が連合軍捕虜を外部隔離や尋問、集団・自己批判させて共産主義者に強制的思想改造したのは50年に勃発した朝鮮戦争が最初で、「洗脳」の新語が生まれたが、延安では集団批判で日本人捕虜に「洗脳」の原型といえる思想改造が行われた。

 エマーソンらGHQの実務家にとって延安で学んだ「捕虜」洗脳は、占領政策を遂行するためのよき「先例」となった。

 GHQは、「洗脳」手法を積極的に取り入れ、東京裁判などの節目で展開し、「悪い侵略戦争をした」と日本人に自虐史観を植え付けたといえる。 (敬称略)

 二分法 「共通の敵を打倒するため連帯できる諸勢力と共闘する」との毛沢東の理論。中国共産党は、戦後一貫して少数の軍国主義者と大多数の日本人民を区分する対日外交政策を取っている。1972年の日中国交正常化の際、中国内の反日感情を抑制するための根拠として使われた。教科書問題や靖国問題でも同じ論法をとっている。(敬称略)

■反日プロパガンダ招いた壮大な「歴史戦」 外交評論家・加瀬英明氏
 「GHQは日本民族から独立心を奪い、精神を破壊して未来永劫(えいごう)にわたって属国とするためにWGIPを仕掛けた。軍国主義者と人民を区分する『二分法』は、毛沢東時代からの中国共産党の教化政策。米国は朝鮮戦争まで中国共産党と太いパイプがあり、エマーソンの証言通り、延安で成功した日本人捕虜に対する手法を占領政策で日本が二度と歯向かわないように利用したのだろう。その結果、自虐史観が蔓延(まんえん)し、『河野談話』『村山談話』のように日本人自身が過剰に自己否定し、中国、韓国の反日プロパガンダを招いた。壮大な『歴史戦』といえる」

【用語解説】「ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」
 GHQが占領政策として戦争に対する罪悪感を日本人に植え付けるため行った宣伝計画。日本の歴史や文化・伝統を破壊し、日本人自身が日本人を否定して精神を改造するよう誘導、原爆投下や大都市の無差別爆撃などを行った米国の正当化を図った。新聞や雑誌、ラジオを検閲し、占領政策にあうよう書き直させたり、発禁処分にしたりした。検閲に協力した日本人は数千人といわれ、メディアや官界、大学などで活躍した。
産経ニュース2015.6.8
http://www.sankei.com/life/news/150608/lif1506080009-n1.html

参考
ハーバート・ノーマン
→ 羽仁五郎とハーバート・ノーマン

プレス・コード
戦後占領政策に追従した売国的言論人たち

『真相はかうだ』
侮日新聞ジャパンタイムズのルーツ 

WGIP
米占領軍の日本洗脳工作「WGIP」文書、ついに発掘
 

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