反日はどこからくるの

反日を追っています。そして守るべき日本とは何か考えています。

カテゴリ : フェミニズム

詳しく書いてるヒマがないので簡単に述べる。

伊藤詩織さんの著書『Black Box』
山口敬之氏の反論・月刊Hanada記事『私を訴えた伊藤詩織さんへ』
双方を読んだ。

伊藤詩織さんの主張は「デートレイプドラッグ」を盛られて強姦された。
しかし薬物使用の証拠は示せなかった。
被害の筋書きの根本が崩れた。
日本の司法は疑わしきは罰せず。


伊藤詩織さんの著書の中で
「人一人を罪に問うのはそれほど重いことなのですよ」と言われて伊藤氏が憮然とする場面がある。
自分の主張は通って当然とでも思っているかのようだ。
これが自分には不思議でならない。
ジャーナリスト志望で実際に仕事もしているのに、
伝わらない悔しさ、伝えることの難しさを感じたことがないのだろうか。


また、伊藤氏当人がどう思っているのかは知らないが、
ある目的を持って伊藤氏を担ぎ出している人達がいるので一層胡散臭い。
これでは政治的に色がついていると見なされても仕方ない。



山口敬之氏の反論の中には有田芳生議員、井出庸生議員、柚木道義議員の名前も挙げられていた。
旧民主党議員には津田弥太郎元議員のことを頬かむりしといて女性問題に言及する資格なんかないんだよ。

伊藤詩織FCCJ安倍
ここから安倍首相につなげるのは高難易度アクロバットだぜ。


追記2017.10.31
いやいや分かりやすすぎるでしょコレ。


追記2017.11.5
【wiki】シェラトン都ホテル東京
伊藤詩織シェラトン都ホテル
意識のない女性を引きずって部屋まで行ったという件のホテルだけど
・・まぁあえてコメントするまい。




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追記2017.1.13
この騒動を的確にあらわしたツイートを発見。天才かよ。

ベビーカー断られた日本死ね、ですかね
https://twitter.com/sawa8112/status/817031702274920448



炎上芸人がまたやらかした。

おときた都議は迷惑かけた寺院に行ってブログにも書いた。
そのことで潔いとか過ちを認めることはなかなかできないとか評価する声もあるが
さもなければ今後子育て問題には口出しできないだろうから。
かろうじて首の皮1枚残せたということだろう。

が、この都議の問題はそこではない。
大いに共感したのでBLOGOSの記事へのコメントを引用する。

「おときた氏が謝罪の対象とするのは乗蓮寺だけでよいのか?」

件のブログでおときた氏が繰り広げたのは、要約すれば、
「日本ってなんて不寛容な国なんだろう」ということだった。

それに対し、
今回の謝罪のきっかけになった『乗蓮寺の件』はいわば、
「日本は不寛容」論の前提条件や一例などといったことにすぎない。

つまり、誤った基礎情報から話を展開させ、
日本全体を「不寛容」という悪者にしたとは言えないだろうか?

その場合、謝罪相手として
「乗蓮寺の関係者皆さま」だけをチョイスするのは誤りではないか?
勝手に「不寛容」の一味とされた、
多くの善良な日本国民も謝罪の対象となるのではないか?

「乗蓮寺の関係者に謝罪したのでよし」とした皆さん、優しいですねえ。

私が思うに、謝罪ではいかなくとも、
少なくとも該当ブログに関して「乗蓮寺の件」同様、
再検証(ブログの書き直し)が必要と考えるが、
おときた氏はどう考えているのだろうか?

不寛容で不自由な国に生きる者代表:Mr.K
http://blogos.com/forum/212762/response/1600508/

日本死ねの時にも思った。
保育園落ちた日本SHINE
おときた日本死ねジャパンタイムズ2
取り上げられておりました、じゃないよアンタも「damn」って呪われてんだよ(怒

日本死ねを擁護できるのは、自分は「日本」に含まれないと思っている人だけ。
でなければ自分から死を選ぶはずだから。
「日本は不寛容(自分は寛容」
これがおときた都議の言いたいこと。
つまり、おときた都議は
一部の不寛容(根拠不明)をあげつらって日本人を一括りにして糾弾する日本人差別主義者だということ。

差別差別と詰め寄る当人が差別主義者。
滑稽ですね。
自覚がないのかもしれない。きれいごと言ったところで哀しいかな人間誰しも「差別心」からは逃れられない。

そして差別と一括りにして詰め寄って何が起こるかというと、
今後はこんなポリコレやくざに因縁つけられないよう腫物として扱おう
とならざるを得ないわけで。
寛容だった人まで不寛容に変えて困るのは一体誰なんですかね。
「日本は不寛容」という主張のために犠牲になれって言うんですかね。

例え法律で強制しても法律への理解がなければ一層腫物になりますよ。溝は深まるばかり。
それは今回もひとかみしてきた乙武氏の、以前のイタリアンレストラン騒動の時にも思った。
乙武騒動の使い道

暴言を嬉々として拡散する議員が日本人を生き辛くしているんじゃないですか?
自己肯定感のなさが子育てにも影響しているって記事ありましたけど?
「平和教育」という名の虐待

問題を解決するのにマイナスにしかならない日本人差別はいい加減やめるべきだ。
自分には問題を解決させない(あるいは問題創出の)ための論にしか見えない。
(参考→朝鮮論法とは



その他の問題点①
そもそも寺院の境内は私有地でありどういうルールで運営しようと公人である都議が口をはさむ問題ではない。
例えベビーカー優先してきた過去がなかろうと、だ。
高市早苗議員が「放送法によれば放送停止もあり得る」と発言したことが圧力ならば(自分は圧力とは思わないが)これも圧力と騒がれなければおかしい。公権力介入じゃないですか?何の資格があるんですか?

問題点②
ブログ内で嘘をついている。言われて気づいて修正はしたものの。
このツイートは、正確に言うと寺院の名前記載のタイトルをわざわざ書いて
その下にリンクを貼っているので、おときた都議が自ら記載したことに間違いない。
好意的に考えてついうっかりだとしたら、うっかり忘れるくらい寺院の名前を出すことに無自覚で、まして寺院の被害には考えすら及ばなかった、どうでもよかった、ということになるし、
普通に考えれば釈明のための嘘だということだろう。


問題点③
自分は事実を淡々と追いたいのでアフィリエイトもブログランキングもやっていないが、それでも、「話題になっている今このタイミングで記事を書けばアクセス上がるだろうなぁ」と思うことがある。
なので「ブロガー議員」ともなれば当然炎上するタイミングを狙いすまして書いていると予想されるし、実際当人が「バズらせる」ための努力をしていると白状している。
おときた@選挙フォーラム
塩村文夏都議やじ騒動6 ゆるキャラ音喜多くんの自白 

おときた保育園落ちたバズらせた
(バズらせたのは自分だ、とドヤ顔でツイートする神経が心底分からない)

「扇動」を目的とする人は「活動家」って言うんじゃないかな。

問題点④
そうは言ってもおときた都議はマスコミに重用されている。メディア露出が多いほど選挙は有利に働く。
なので戦略的には正しいのだろう。おときた氏の問題というよりはメディアの問題と言えるかもしれない。
しかしそれがもたらすものは・・
ポリコレやくざに怯えて委縮する日本
&騒ぎ立てられて余計な立法で更に税金をむしり取られる国民。ってところか。家計負担増で少子化に拍車がかかるなぁ。

参考
◇20170101 乗蓮寺 「ベビーカーご利用自粛のお願い」 ①1/1~1/3
https://togetter.com/li/1066768

◇おときた都議「初詣ベビーカー論争」で謝罪 住職「ブログはどういう意図だったのか」
http://www.j-cast.com/2017/01/07287584.html

◇安全対策を徹底し、ベビーカー置き場も完備。「東京大仏」の乗蓮寺さまに、謝罪のため伺いました
http://blogos.com/outline/204947/

◇「初詣ベビーカー」「日本死ね」騒動の共通点を並べてみたらこうなりました
ブログ『情報の境界』さん
「特に異常なのは、初詣ベビーカー騒動の方なのですが、togetterがまとめられてから15分後にブログ記事がアップされていることがわかると思います。」
http://kyoukai.xyz/kyoutsuu/

togetterをまとめた人はフォロワー296人
トゥギャりました、のツイートはRT2 いいね2
なのでそんなに目につくとは思えない・・

2017.1.13追記
連携プレイで炎上させたなら問題だし
連携してなくて炎上させたらなら、togetterでもはてなダイアリーでもとにかく炎上ネタを探してるってことでそれはそれで問題じゃないかな・・。

2017.2.7追記

【塩村文夏都議やじ騒動・まとめ】


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保育園落ちた日本SHINE
意外な展開になってまいりました

舛添知事の反論。韓国人学校より保育所をつくれ!その2
やながせ裕文 東京都議会議員2016.3.18
(抜粋)

「都民の子どもや老人が困難な状況にある」にもかかわらず、韓国の子どもを優先するのかということです。優先順位が違う!

平成27年6月の新宿区議会定例会で、新宿区長が当該都有地の継続使用を打診したところ、都から「要望は受け入れられない」と断られたと答弁しているのです。

この「旧都立市ヶ谷商業高校跡地」付近は、新宿区内で待機児童が最も多い地域とのこと。区としては、保育所などでの使用を考えたが東京都に断られたのです!その土地を韓国に貸与するという。

これはひどい。
http://blogos.com/article/167602/

でも舛添都知事は新宿区からそういう話は聞いてないと。

【舛添知事定例会見録】
韓国人学校への都有地貸与「ソウル市への恩返し」 批判の声も…「政策判断は私の判断だ」

(5/8)
 「ソウルで日本人学校を開くときに、場所をどうするか、いろいろな建設資金のやりくりなどで困ったときに、ソウル市が全面的に協力をしてくださって、それで、日本人の子供たちにソウルでしっかりと教育できています。同じことなので、韓国の人たちは、やはり手狭になったので、何とか協力できないかということですから、お互い恩返しでやっていくと」

 「日本と韓国の将来に向かっての友好関係を一番担保できる人たちは、これからの世代の人たちです。日本にいる韓国の子供たちは将来、2つの国の関係が悪くなったときにしっかりと友好関係に努力してくれる。逆に、韓国にいる日本の子供たちが同じような方向で日韓協力できる。そういうことは非常に良いことだろうと思っています」

 「これは韓国だけではなくて、北区にはフランスの学校があります。先般、どなたかが記事に書いていたと思われますが、あそこにフランスコミュニティーのようなものができて、非常に地元と和やかになっている」

 「それから、確か江東区だったと思いますが、インド人学校ができました。最初は反対も多かったのですが、今は、日本人の子供もそこに入りたいというぐらいで、非常にすばらしいコミュニティーが形成されている。日本の子供たちの国際化、五輪・パラリンピック教育とかを一生懸命やっているときに、目の前にそういうコミュニティーがあって、じかに触れることができるというのは、東京のグローバル拠点として、その街を活力のある街にするために非常に良いと思いますので、国と国の関係でいろいろ難しい問題もありますが、お互い市民、都民の間でこういう協力をやっていくということは、私は良いことだと思っています」

(6/8)

 --「保育園落ちた日本死ね」というブログが、あちこちで取り上げられて、国会でも議論になっている。どう受けとめているか。

 「待機児童問題というのは、一生懸命やっておりますし、汐入公園などでも公園の規制緩和で、公園の中に保育園を作るというようなことをやり始めています。それから、何と言っても土地の値段が高いので、東京は非常に難しいのですが、国有地、民有地、都有地、それから区有地、そういうところを含めて、借地料の補助なども行っていますし、それから保育士のキャリアアップとの絡みで、例えば空き家を借り上げて、職員の住宅にして、その分の実質的な家賃補助を行うことができるという、さまざまなことを国と一生懸命連携しながらやっているところです」

 「私の公約は、自分の任期4年間の間に待機児童問題を取り組むということで今、一生懸命やっています。減ったなと思ったら、またどんどん入ってきているということですが、それでも努力をするしかないなと思っております」 

 「ブログについては、そういう問題提起は結構だと思うのですが、産経新聞に曽野綾子さんが書かれていたと思いますが、日本語が少し下品過ぎるなと。私もブログやツイッターを書きますが、やはりきちんと正しいというか、あまり下品ではない日本語で書くように努めていますから、曽野綾子さんがそういう記事を書かれていて、『ああ、そうだな』という感想はありました。待機児童問題というのは非常に大きいので、これは総力を挙げて今後ともやっていきたいと思っています」 

(7/8)

 --韓国人学校へ都有地貸与の件について、この周辺というのは、かなり保育のニーズが高く、新しいマンションも多い。保育施設を作ったり、ほかの福祉施設に充てるという手もあるが、なぜ韓国人学校の方を優先することになったのか。狙いと経緯は。

 「東京都が行政として解決しないといけない問題はたくさんあります。今日は保育所の話が出ましたが、では、老人保健施設(老健)、特別養護老人ホーム(特養)はどうするのですかと。私も母親の介護をしましたが、もう本当に介護で大変だった。『なぜ老健、特養にしないのですか、保育所ではなくて』と、こういう声も出てくる」

 「けれども、それはいろいろな要求を入れながら、そしてその場所に適したものを上手に使うということで、全く保育所について何もやっていないというなら別ですが、先ほど言った公園の開放ということもやっているわけです。今候補に上がっている都立高校の跡地というのは基本的に学校であって、校舎とか体育館もあって、学校用地として適切です。先ほど申し上げましたように、われわれも大変お世話になっているのですから、そういうことに使うというのは決して悪くないと思っています。全ての都有地をどういう形で使うかというのは、さまざまな用途に使うという、そういう方針で決定していきたいと思っています」

 --新宿区から「保育所に使いたい」などの要請はなかったのか。

 「新宿区からそういう話は聞いていません」

 --この話が出てきた経緯として、知事が平成26年に訪韓した際に、朴槿恵大統領から直接要望を受け、トップダウンのような形で話が進んでいったということで間違いないか。

(8/8)

 「はい、それは間違いありません」

 --「韓国だけに便宜を図るのは難しい」という都職員の声もある。ほかの都市から同様の要望があったときは、どう対応するのか。

 「先ほど、北区のフランスの学校の例、江東区のインドの学校の例を申し上げました。そういうことです。それぞれの要望があれば、それぞれに対応するということです。ソウルと東京は姉妹都市であって、こちらもお世話になっているわけで、差をつけるとかではなくて、それぞれ要望があれば、そのときに対応をするということです」

 --都には都民の方から、「保育所を整備したらいいのではないか」「なぜ韓国なのか」という要望、意見が300件近く寄せられている。かなり批判的な意見が多いようだが、どう受け止めているか。

 「それはいろいろな声があります。先ほど言ったように、いろいろな声があるのは当たり前なので、政策の判断ですから、私の判断でやって、これから細かく詰めようということです。なぜ韓国ということだけにそんなにこだわられるのかということが、私はまだ分からないです。インドでも、フランスでも、どこでもそういう要望があったら、世界に開かれた街としてできるだけのことは、特に子供の教育の話ですから、努力をしたいと思っています」
産経ニュース2016.3.19
http://www.sankei.com/premium/news/160319/prm1603190026-n1.html

朝日新聞保育園落ちた署名2万7千
http://www.asahi.com/articles/ASJ395GRMJ39UTFL006.html

この人達、当然舛添都知事にも署名持って行くんでしょうねぇ??

追記2016.3.20
【速報】舛添都知事が保育園拒否し韓国学校優先▶すっとぼける #保育園落ちたの私だ の人【売国】
http://togetter.com/li/951607
ホントに〇ねとは言わなさそうだなぁwwwww

ところで。
日本SHINE!拡散の立役者おときた駿都議がこんな記事書いてるのが香ばしいですわねぇ

保育所より、障害児支援よりも韓国人学校?海外に熱心なあまり、都民が見えない舛添知事
http://blogos.com/outline/167688/



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「AV女優強制出演」問題? 関連

『【真意は検閲】川奈まり子氏、AV強要のヒューマンライツナウの報告書を精読してFBに投稿する』

http://togetter.com/li/946696 

この中から
中村淳彦(なかむらあつひこ) @atu_nakamura 氏のツイート

戦後、女性の社会進出が活発になりました。売春防止法制定時にも人権派や女性団体が売春撲滅に賛成、仕事を奪われる理不尽な仕打ちに売春女性たちは猛烈に反対をしたようです。人権派、フェミニストVS風俗嬢という対立は現在も続き、


風俗嬢を「社会の犠牲者」とする人権派と、労働環境を改善したい風俗嬢に接点がなく、対話すらできない状況のようです。多くの風俗嬢が求めているのは、命や健康を守るうえで必要な人権を保障する前提として「性風俗を職業として認めてほしい


というだけです。当事者からすれば一般的な要求ですが、いつもそこに立ち塞がるのは「女性の味方」を自認するフェミニスト的な思考です。人権をベースに“性の商品化”を批判することです。そのような思考の下では「風俗嬢は社会の犠牲者」


となります。「女性の権利を拡大したい」という思考が、かえって風俗嬢たちの安全や健康を脅かす大きな矛盾が生んでいるのです。命や安全を脅かす大きな問題が目の前にあっても改善を考えることなく、


「男たちに性奴隷として働かされている風俗嬢を救済しなくては」といった方向にむかいます。風俗嬢たちは社会に「労働環境の改善」だけを求めていますが、聞こえのいい人権を掲げるフェミニストにはマスコミは協力しますが、


風俗嬢は黙殺されています。話がいっこうに進まず、風俗嬢は理不尽な労働環境に置かれたままです。


更に引用されている
【Q&A】セックスワーカーの人権擁護を求めるアムネスティの考え 

3.セックスワークの非犯罪化は、人身売買を助長するだけではないのか

ここではっきり断言しておく。アムネスティは、性的搾取を目的とした人身売買など、いかなる形態の人身売買も断じて許さない。人身売買は人権の忌まわしい侵害であり、国際法で犯罪とするべきである。この考えは、アムネスティのあらゆる方針において明確にされている。

セックスワークの非犯罪化は、人身売買に対する刑事処罰をなくすことではない。また、非犯罪化によって人身売買が増加することを示す証拠もない。

その逆で、アムネスティは、非犯罪化が人身売買との闘いにも役立つと確信している。セックスワークの非犯罪化により、セックスワーカーたちが共同で仕事をしやすくなり、自分たちの権利を主張することができる。その結果、仕事の条件や基準が改善されるとともに、性産業とそこに潜む人身売買への監視強化につながる。

処罰される恐れがなくなれば、セックスワーカーは警察など法執行官に協力し、人身売買業者とその被害者を割り出すことも可能になる。
http://www.amnesty.or.jp/news/2015/0819_5526.html
(他の項目も読むべき)

よもやアムネスティの主張に賛同することがあろうとは夢にも思わなんだけど
アムネスティ日本とはちょっと違うのかな

思い出すのは二つの典型例

【wiki】アメリカ合衆国における禁酒法 

連邦禁酒法
禁酒法が施行されると、アルコールの製造、販売と輸送は違法となった(だが、ニューヨークを例に取っても1万5千もの酒場が禁酒法以降は3万2千ものもぐり酒場を生む事になり、酒が飲まれた量も禁酒法以前の10パーセントも増加している。飲酒運転の摘発も、禁酒法施行後(1920年)の1年間に較べ、1927年には467パーセントの増加になっている。)。しかし、ボルステッド法第29節では1年につき最高200ガロン(750リットル)の「酔わない程度の」ワインとリンゴ酒が国内の果物で作ることが許可され、自身の家庭で使用するブドウを栽培するブドウ園があった。また、禁酒法は実はアルコールの摂取そのものは禁止しておらず、アルコールの販売が違法になる1920年1月16日よりも前、1919年の後半に、多くの人が今後の飲用のためにワインと酒を買い溜めした。

また、当然この法律はアメリカ国外では何の影響も持たず、多くのアメリカ人がアルコール飲料を飲むために国境を越えるようになった。そのためカナダ、メキシコ、それにカリブ海の蒸留所と醸造所は大いに栄えた。そして狂騒の20年代として知られている1920年代にはそれらの国から米国に不法に輸入されるようになり、特にシカゴのように、禁酒法をごまかす者のための避難所として有名になった地域もあった。アル・カポネとその敵対者バグズ・モランなどのシカゴの最も悪名高いギャングの多くは違法なアルコールの売り上げを通して何百万ドルもの大金を稼いだ。窃盗や殺人を含む犯罪の多くは、シカゴやその他の禁酒法に関係する犯罪と関わっていた(ギャングの平均寿命が禁酒法施行前は55歳だったが、施行後には38歳にまで下がった。FBIの禁酒局捜査官もギャングとの銃撃戦で500名もの殉職者を生み市民やギャングも二千人以上が死亡したと言われている)。

けしからんと言って禁止したら非合法組織が肥え太っちゃったわけだね。


【wiki】後藤新平 

阿片漸禁策
当時は、中国本土と同様に台湾でも阿片の吸引が庶民の間で普及しており、これが大きな社会問題となっていた。また「日本人は阿片を禁止しようとしている」という危機感が抗日運動の引き金のひとつともなっていった。これに対し後藤は、阿片を性急に禁止する方法をとらなかった。

まず阿片に高率の税をかけて購入しにくくさせるとともに、吸引を免許制として次第に常習者を減らしていく方法を採用した。この方法は成功し、阿片常習者は徐々に減少した。総督府の統計によると、明治33年(1900年)には16万9千人いた阿片常習者は大正6年(1917年)には6万2千人、昭和3年(1928年)には2万6千人にまで減少している。こののち総督府では昭和20年(1945年)に阿片吸引免許の発行を全面停止、施策の導入から50年近くをかけて台湾では阿片の根絶が達成された

しかし後藤の阿片政策には、後藤自身が、杉山茂丸らをパートナーとして阿片利権・裏社会との関わりを深めていったという見方も存在する。さらに後藤はまた、台湾総督府の阿片専売収入増加を図るために、阿片吸食者に売る阿片煙膏のモルヒネ含有量を極秘裡に減らして、より高い阿片煙膏を売り付けることを行い、その秘密を守り通すため、総督府専売局が、後藤と癒着した星製薬(創立者の星一が後藤の盟友である杉山茂丸の書生出身)以外の製薬業者による粗製モルヒネの分割払い下げ運動を強硬に拒んだことから、星製薬をめぐる疑獄事件である台湾阿片事件が発生したことが明らかにされている。

日帝ガー言いたいのだろうけど、実際根絶したわけでしょ。

これらを踏まえて。
AV業界を叩いて潰したら女性の権利は守られることになるの・・?

禁酒法キャリーネイション
 【wiki】キャリー・ネイション 

AV叩いてる人達ってこれに似てるね


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大変参考になる
そして文章自体も素晴らしい川奈まり子さんの記事。

「AV女優強制出演」問題に元・人気女優の川奈まり子が提言

NPO法人「ヒューマンライツ・ナウ」が発表した「アダルトビデオ強制出演」についての報告書が話題を呼んでいる。
これに対して、元・人気AV女優で作家の川奈まり子氏がFacebookに投稿した文章もニュースサイトに取り上げられ、注目を集めた。
川奈氏は夫でAV監督の溜池ゴロー氏とともに、しらべぇコラムニスト。そこで、しらべぇ編集部は川奈氏に許諾をいただき、今回の一件についての川奈氏のFacebookコメントを全文掲載でご紹介したい。

■AV業界の実情は「報告書」と乖離
原稿修正作業中でしたが、「大丈夫?」と心配してくださる方が何人かいらっしゃったので、大丈夫だということと、ニュースの記事にあるのとは少し違って、伊藤和子弁護士と私は至極なごやかにコミュニケーションを取っていることを、このページに注目してくださっている皆さんにお伝えに参りました。

事実はどのようだったかということを以下にご報告します。

一昨日から昨日にかけて、伊藤弁護士が私の投稿にコメントを下さり、有意義なやりとりをさせていただきました。

また、伊藤弁護士のページにあった塩村議員のスレッドに私が誤ってコメントを載せてしまったことがきっかけで、塩村議員ともコミュニケーションが取れました。

私は、まず、AV業界の実情が報告書から受けるイメージとは乖離している旨を伊藤弁護士に伝えました。

伊藤弁護士からは、日頃からAV出演を違法行為と規定してAV撲滅を志しているPAPSと今回のHRNのアクションは意図を異にするもので、伊藤弁護士にはAV業界を潰すつもりは無く、ただ、雇用側の問題点を炙り出し、AV出演の雇用者の被害を無くすことだというご回答をいただきました(ただしこれはHRNの公式見解ではなく伊藤弁護士の個人的なお考えということですが)。

また、塩村議員からは私には良識があるとの御言葉を賜り、同じく良識がある伊藤弁護士と有意義なやりとりをすることで良い結果になるよう期待するというようなコメントを(塩村議員のスレッドで)戴きました。

――というわけで、ニュースの記事にあるほど激しく対立しておりません。反発は覚えましたが「猛」の字は余分です。

そもそも私は、AV出演を強要されるような事態は許しがたく、出演者の雇用側に問題があれば直ちに糺されなければならないと考えているのです。

ですから、HRNの報告書については、これまでも是々非々の意見を述べさせていただいてきたつもりです。伊藤弁護士に対しても、事実誤認や印象操作の疑いがある不十分な表現など、件の報告書にある問題点を指摘したに過ぎません。

そして伊藤弁護士らは、冷静にそれを受け留めて返信してくださいました。大人同士の礼儀に反しないコミュケーションの中で、今回、伊藤弁護士が、AV出演を違法行為と規定してAV撲滅を志しているPAPSとHRNのアクションは意図を異にしており、伊藤弁護士自身はAV出演を非合法だとは考えていないと表明したことには、大きな意味があると思います。

■AV関係者への8つの提言
ここから先は、私なりの今後の予想とAV関係者への提言です。

伊藤氏らのアクションの効果次第では、今後、たとえばAV作品の倫理審査基準に、作品内容に関する規制が加わる可能性はあるかもしれません(が今は何とも言えません)。

またプロダクション業務、ことに出演者との契約や雇用について何らかの規制がかかることになることも考えられます。私は、それらは程度や範囲によりますが、基本、むしろ歓迎したいと考えております。

HRNは国連NGOなので、秋葉原では児童買春が横行しているとした前回のHRNの国連報告と似たような経緯は、今回もあると思います。が、現状と乖離している部分、事実誤認の部分が報告書に散見できますので、秋葉原のときと同じように、彼らは失敗する可能性もあります。

AVメーカー、プロダクション、制作会社(とくにAV監督)は、出演者の意思を尊重し、怪我や感染症の心配がないよう、今まで以上に注意する必要があります――が、これは当然のことです。

「あたりまえのこと」が皆きちんと出来ているならば、必要以上に恐れることもないでしょう。「あたりまえのこと」というのは、こういうことです。

・ダクションはAV女優に労働に見合ったギャラをちゃんと支払うように!

・監督やスタッフは、出演者に怪我をさせないこと!

・メーカーは、事前に撮影の内容がAV女優(本人)に伝わるよう配慮する!

・路上スカウトは禁止! 甘言で誘うのも絶対ダメ!

・AV女優は、難しくてもちゃんと契約書を読みなさい! なんか印刷された紙を渡されたら、まず読む! うかつにサインしない!

・インターネットが普及したこの時代、自分のやったことはすべて、いつか必ず、家族や友人どころか、世界中にバレるにきまってるでしょ! 絶対バレないと言うヤツは嘘つきか馬鹿! だから信用しないこと!

・それと、納税・貯蓄・整形以外の自己投資! やるなら今! 甘い夢を見ない!

・AV出演は合法! 自分を違法な売春婦と同一視するんじゃない!

ただの助言のつもりが、お説教じみてしまいました。うん。これはキッパリと上から目線のお説教ですね(笑)でも、いちばん大事なことしか言っておりません。

えばりたいわけじゃないんです。現役のAV女優さんに言いたいことが多くなりましたが、それは私が元AV女優だからです。

■「レイシスト」は真実の前には弱い
……結局ねぇ、「その後」の人生の方が長いんですよ。どうやって「その後」を生き抜いていくか? AV女優の皆さんはこのことを真剣に考えるべきです。

真剣に考えると、うっかり絶望しそうになるかもしれません。でも、どうか決して絶望しないでください。

私は「その後」を生きてます。私を見て。私は健康で元気です。性病どころか水虫にすら罹ったことがありません。結婚をし、売れてませんがプロの作家として収入を得て、子育てをし、子供は学校で苛められてません。

私と夫が誰にも何も隠さず、堂々と暮らしているというのに、です。レイシストは真実の前には弱いものです。やれば出来るんだから、AV女優の皆さんは希望を持ってください。

今の自分だけではなく、「その後」の自分も大切にすること。それだけで、道は必ずひらけます

――正しいことをしているならば、みんな大丈夫。現在AVメーカー各社は倫理審査団体を通じて警察庁や経産省とパイプを持っていますし、72件の被害事例があったとされる3年もあれば大手3社だけで18,000タイトル以上の商品をリリースしている巨大な集団です。

大手メーカーはグループ企業化する過程で政治勢力含め社会の様々な階層にコネクションを得てきていることでしょう。

AV業界は、AVが合法であるこの国で、決して弱い存在ではありません。暴対法やスカウト禁止条例の施行を経た結果、AV業界は大きく変わりました。

今はメーカーやプロダクションは企業で、そこで働く社員はいわゆるサラリーマンやOLです。業務内容も多岐にわたり、制作以外に営業職も技術職もいますし、大手は大卒予定者を新卒採用しており、職員の高学歴化が進んでいます。

AV出演者は男女とも大半は個人事業主ですが、本人や世間がどう思っているか如何によらず、職業は俳優やタレントと同じく、合法的な出演業にカテゴライズされています。

確定申告の際には職業は出演業、芸名を屋号として届け出るのが通常です。また、AV女優にはシングルマザーも多く、貧困家庭のサバイバーも少なからずいることを私は知っています。

業界人は、末端のフリーの技術職の人々まで含めると、何万人になるか見当もつきません。十万は優に超えるのではないでしょうか。あるいはもっと。そして彼らの多くに家庭があります。

これが今のAV業界の実像です。一般の方の中には、意外に思い、容易には受け容れがたく感じる人もいらっしゃると思います。

残念なことに、世間のAV業界のイメージは、昭和時代のAV黎明期に暴力団がハバをきかせていた頃のまま足踏みしているようです。

HRNの報告書はその古いイメージを利用している。んなふうに、私には思えました。

幸い、AVを撲滅する――つまり、AV業界の人々を一気に非合法勢力側に追いやり、貧困化させ、犯罪被害・加害を増やし、あるいは福祉の対象とするまでの企図は、HRNにはないようです。

あるとしたら、AV女優を違法な売春婦と同一視しているPAPSです。件の報告書を読めばわかりますが、HRNはPAPSという団体と連携しています。

PAPSは性の商品化に反対する人権擁護団体で、その主張は、現代美術家・会田誠氏の芸術作品の展示中止や、AV監督・バクシーシ山下氏の著作の出版差し止めを求めるなど、極端に過激なものです(と私は感じました)。

PAPSによる差別の助長を防ぐには、できるだけ多くの人に現在のAV業界の状況を正しく知っていただくのがいちばんだと考えます。

繰り返しますが、レイシストは真実の前にはいものですから。

私の投稿のシェアがFBのみならずツイッターでも思想の左右によらずに拡散し、支持を得ていることに感謝している次第です。
(文/川奈まり子 構成/しらべぇ編集部)
しらべぇ2016.3.8
http://sirabee.com/2016/03/08/95740/

【個人的な感想】
春画なんか見てつくづく思うんだけど
そういうことが「文化」となるには、ある程度平和で豊かじゃないと成り立たないんですね
基本的に余裕が生み出すもの

そうじゃないところの現実って
ボコハラムなんかもそうだし
満州引揚時とか
娘の首に刀を…「ごめんね、母さんもすぐに逝くからね」
進駐軍が来た時とか
あるいはかつての中国とか
じゃぁ中国軍ってどんなだったの?

さらっては暴行。AVなんて悠長なことはあり得ないわけですね。
豊かになってきた中国で蒼井そらさんが人気になったりするのはそういう理由なんですね
ふと余裕が出来てみたら隣の国には既にそんな文化があったと

自分は国連という組織が限られたリソースである以上
自国でどうにも出来ない人権を救済するために使って欲しいと思う


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待機児童問題は深刻なのに10年経っても「保育所事業」へ株式会社の参入が進まない理由
全国ワーストなのに株式会社を排除する世田谷

長谷川幸洋

 前回5月24日公開のコラムで待機児童問題について書いたら、思いがけず多くの読者から反響をいただいた。そこで今回も、私が委員を務める規制改革会議での議論を紹介しながら、待機児童問題について続編を書く。 

 横浜市が保育所事業への株式会社参入を突破口に待機児童ゼロを達成した例を前回、紹介した。では、なぜ他の都市で株式会社の参入が進まないのか。 

 もともと保育所の設置主体は原則として社会福祉法人ないし市町村に限られていた。法律でそう決まっていたわけではない。旧厚生省の「通知」という行政指導によって、そう運営されていただけだ。その設置制限が2000年の規制改革で取り払われて、形の上では株式会社やNPO(非政府組織)法人などが参入できるようになった。

保育園をつくらせないカルテル
 ところが、それから10年以上が過ぎても、いっこうに参入は進まない。なぜか。その実態把握が規制改革会議で焦点になった。3月21日の会議では、株式会社として保育所を経営する最大手であるJPホールディングスの山口洋社長を呼んで意見を聞いた。 

 山口 「東京都町田市で当社が初めて株式会社立の保育園を始める。そのとき社会福祉法人の団体から『株式会社は質が低いからだめだ』という嘆願書が出た。実は町田市が募集した地域で応募したのは株式会社の2社だけで、社会福祉法人は一切、応募しなかった」

 「なぜかというと、彼らはカルテルを組んでいて、1法人2施設までしか作らせない。将来、子どもたちの取り合い競争を避けるために、保育園を作らせたくないのだ。自治体の後ろにいる社会福祉法人が株式会社に反対して、なかなか参入を認めるに至らないのが全国の実情」(一部略。議事録はhttp://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee/130321/gijiroku0321.pdf)。 

 このとき、山口は独自に調べた全国自治体の保育所実態一覧表(http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee/130321/item5.pdf)を示した。こういう資料は厚生労働省にもない。その資料で、たとえば東京都では世田谷区が最多の待機児童を抱えながら、区の要綱で「保育所は社福に限る」と定められている実態が明らかになった。

 委員 「(世田谷区で株式会社が)申請しても認められない根拠はどこにあるのか。法律で認められていないわけではない」

 山口 「区でなく東京都が許認可権を持っている。区が都に推薦を上げないと東京都も審議ができない。区のレベルで推薦しない、という措置をされているということだ。その法的根拠となると、私もよく分からない。もしかしたら(裁判所に)訴えれば、効果があるのかなとも思う」 

 私は「自治体が独自の募集要項とか内部規則を作って株式会社の参入を阻んでいる場合、国が自治体の決めている要綱なり規則に上書きするルールを作って変えることはできるのか」と質問した。厚生労働省の答えは地方分権の趣旨から言って「できない」というものだった。 

 すると、問題は自治体(区)の取り扱いという話になる。だが、肝心の実態について山口の資料だけが頼りというのでは話にならない。国が調査すべきである。私は実態について緊急調査を求めた。次の会議で保育チームを率いる大田弘子議長代理が要求資料をまとめて厚労省に突き付けた。

待機児童ワーストなのに株式会社の参入を認めない世田谷
 結果が出たのは4月17日の会議である。ここで厚労省は待機児童が多い東京都や埼玉県の一部、横浜市、川崎市などについて調べた一覧表を出してきた(http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee/130417/item1-3.pdf)。 

 これは待機児童が50人以上存在する関東圏の自治体に限った部分的なものである。それでも国による調査で実態の一部が見えたのは大きな成果だった。これをみると、12年4月1日時点で東京都の待機児童ワースト5は世田谷区(786人)、練馬区(523人)、足立区(397人)、大田区(392人)、板橋区(342人)となっている。 

 先の山口の資料によれば、世田谷区は株式会社の参入が認められていない。実際、厚労省調査でも株式会社立の認可保育所は全部で109のうちゼロだった。練馬区では96中の14、足立区は88中の3、大田区は88中の5、板橋区は94中の4しかない。 

 このうち世田谷区と足立区は保育所募集で最初から問答無用で株式会社を排除し、板橋区は市有地を使った保育所募集で株式会社を排除している。

 そこで、先の委員と山口社長のやりとりに戻る。そもそも国の行政指導では株式会社を排除していないのに、どうして区が排除できるのか。なにか法的根拠はあるのだろうか。ここが会議で焦点の一つになる。東京都に質問が飛んだ。 

 委員 「(世田谷区などが)株式会社を排除している。これは区が最終権限を持っていて仕方がないということなのか」

 東京都 「区が現場を預かる立場で自らの責任で行なっている。区市がエリアの保育ニーズなど全部情報を持っており、都としては区市から内申があったものについて認可する仕組みだ」

 別の委員 「保育所の設置申請に対する許可権者はどなたか」

 東京都 「東京都」

 委員 「そうすると、なぜ区の言ったことを丸飲みするのか。法律が東京都知事の権限だと決めていて、区市町村の権限は何も決めていない。区市町村が内申してきたもの以外は認めない、という権限の行使の仕方が法律上、許されるのか」

 厚労省 「私どもの児童福祉法の理解では、都に裁量権があると理解している」

 別の委員 「『社福に限る』という区の裁量を東京都は是としているのか」

 東京都 「都としては、サービス内容とか経営の安定性とか株式会社と社会福祉法人の間に差はないと考えているので、差別的取り扱いを是としているものではない」(議事概要はhttp://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee/130417/summary0417.pdf) 

 ようするに、東京都は「区が上げてきた方向で認可してますよ。でも、都としては差別していいとは思ってませんよ」というのだ。法律が都知事の権限と決めているのに、実態は区の判断任せで結局、株式会社の参入が進まないという話である。

法律がきちんと運用されない国
 ここは続く5月2日の会議でも論点になった。 

 稲田朋美規制改革担当相 「株式会社だからという理由で認可しないという取り扱いは、裁量の範囲を逸脱している。そういう扱いをやめるべきだという通知はできるのではないか」

 厚労省 「いまの児童福祉法の条文で自治体に裁量権が認められている。法律上、自治体が保障されている権利だ」

 稲田 「合理的な理由がなければ憲法違反ではないのか」

 厚労省 「合理的な理由があるという判断のもとに法律が作られている」(議事概要はhttp://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee/130502/summary0502.pdf)

 稲田は弁護士である。法律論になったら負けてはいない。

 稲田 「そこが分からない。どうして株式会社ということで合理的な理由になるのか」

 厚労省 「社会福祉法人は財政基礎とか役員、執行部の体制とか規制がある。株式会社は、それとは異なって設立されている。その差異を現行法は是として裁量権ではじくという法制になっている」 

 この回答を聞いて、法務研究科大学院教授である別の委員がかみついた。

 委員 「児童福祉法35条のどこを読んでも、いまのようなことは出てこない。株式会社という一字ではねてよいということを法律が許容しているわけではまったくない。そんな法律解釈をあなたたちはやっているのか。話にならない」

 厚労省 「ご説明が足りなくて誤解を与えている。株式会社を一義的にはねていいという法律構成になっていないのは、委員のおっしゃるとおり」

 別の委員(弁護士) 「稲田大臣にまったく同感。いまの区の差別的取り扱いが訴訟で争われれば、憲法違反になる内容だ。そこは法制度(昨年8月成立の子ども子育て関連3法)で改正しているのだから、誤解がないようにしていただきたい」 

 法律を所管する肝心の厚労省がこういう姿勢だから、株式会社の参入が進まないのだ。 

 こうした規制改革会議でのやりとりは新聞、テレビで報じられていない。私は保育行政にも法律にもまったく素人だが、議論を聞いて「この国では法律さえきちんと運用されないのか」という感想を抱いた。全国の待機児童は推計85万人だ。国と都道府県と市区町村のあり方に、母親や父親はどんな思いを抱くだろうか。
(文中敬称略) 
現代ビジネス2013.5.31
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35976
 
なるほど
保育園落ちた日本〇ね
と言いつつも安倍政権が原因ではなかったりするわけだな。

参考
保育園落ちた日本SHINE

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【渋谷の変】(上)
同性パートナーシップ条例 入居・面会「断ったことない」 根拠曖昧…不動産業者や病院も戸惑い

渋谷区同性パートナーシップ条例

 「同性カップルであることが分かれば、家主から敬遠される可能性があることは本人たちも分かっている。あえて証明書を提示する人がいるのかどうか」

 個性豊かな若者たちが集う東京・渋谷。創業15年となる不動産会社で、賃貸住宅の仲介などを担当する男性は、渋谷区が進める同性パートナーシップ証明の効果に疑問を投げかける。

 たびたび同性同士の入居申し込みはあるが、「自分たちはカップル」と告白することは、まずない。2人の関係については、家賃を負担し合って生活をともにするルームシェア」と家主に報告する。「判断するのは家主だが、条例ができても変わらないと思う」と男性は言う。

 渋谷区は4月1日から、同性カップルに「結婚に相当する関係」を認めるパートナーシップ証明書を発行できる条例を施行させた。同性カップルが法律上の家族でないため、アパートなどの入居や病院での面会を断られる「事例が多い」との指摘があったためといい、全国初の取り組みだ。

 だが、別の不動産会社も「(同性カップルの場合も)ルームシェアという扱いでこれまでも全て受け入れている。入居を断られるといったトラブルは聞いたことがない」。区内の複数の病院からは「入院患者が拒否しない限り、誰でも面会できるようにしている」「同性パートナーであっても面会は断っていない」と戸惑いの声が聞かれた。

 区は施行にあたり、不動産会社へのヒアリングを行っておらず、病院からは質問に対する回答が得られていないといい、区議会では「拙速」との反対意見も出た。「当院だけでは対応について判断できない。医師会などの反応を待ちたい」(区内の病院)などと現場には混乱が広がっている。

「性の多様性、啓発重要」
 「人間の性の多様性について肯定的な啓発が重要」と条例を提案し、成立に導いた桑原敏武前区長(79)は引退した。区長選は区議選とともに、4月19日告示、26日投開票の日程で行われた。証明書の発行や条例運用の行方は新区長の手に委ねられる。

 桑原前区長は条例が区議会の過半数を得て成立したことを引き合いに、「区長個人の意見で左右される筋合いのものではない」と牽(けん)制(せい)したが、区は証明書の発行にあたって必要な手続きや審査の内容など本格的なルール作りを始めたばかり。

 証明書発行の開始時期について、区の担当者は「今年度中」と述べるにとどめており、具体的なスケジュールは曖昧なままだ。

「男女に特別な意味」
 同性愛など性的少数者への偏見や差別をなくす取り組みは重要だ。ただ、条例制定にあたっては「結婚に相当する関係」という証明書の効力について、憲法24条の「婚姻は両性の合意に基づく」との規定と整合性が取れるかが問題となった。憲法が男女間に限定する結婚の規定に、憲法の下に位置する条例が「相当する関係」を追加していいのかという議論だ。

 同性愛者であることを公表している豊島区議の石川大我さん(40)は「今回の条例は婚姻制度とは別物と考える。憲法では前提としての『法の下の平等』や『幸福追求権』も認められている。同性カップルは法的に保護されておらず、その欠陥を埋める意義がある」と訴える。

 11年には、山梨県高根町(現北杜市)の清里高原に別荘を所有する人々が、一般町民より高い水道料金を不当に負担させられているとして、水道料金を定めた条例の無効を求めて提訴。1、2審で判断が分かれたが、18年の最高裁判決は「公の施設の利用について差別的取り扱いを禁じた地方自治法に違反する」と別荘所有者の主張を認めた。

 12年には、東京都が大手銀行を対象に導入した事業規模に応じて税を徴収する外形標準課税(銀行税)条例をめぐり、銀行側が「法の下の平等に反する」として、都を相手に損害賠償を求めて提訴。1、2審とも判決では、地方税法違反を理由に都に徴収した銀行税の返還を命じ、最高裁で和解が成立した。

 ◇

 渋谷区に異変が起きている。同性カップルに証明書を発行する条例制定、保養施設としていわくつきの物件購入…。識者からは「行政、議会とも機能していない」との嘆きも聞かれる。「渋谷」の現場を追った。(福田涼太郎)

■同性パートナーシップ証明 東京都渋谷区が4月1日に施行した「男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」に盛り込んだ制度。性的少数者への支援策で、区内在住の20歳以上の同性カップルが対象。証明書を取得すると、事実上の「夫婦」として区営住宅へ申し込みができるほか、事業者側の判断で、事実上の「夫婦」として民間の賃貸住宅への入居、会社での家族手当の支給なども可能になるとしている。 
産経ニュース2015.5.9
http://www.sankei.com/premium/news/150509/prm1505090011-n1.html


やっぱりねぇ・・
本当にそんなケースが多いのか?とは思っていたんだけど

「アパートなどの入居や病院での面会を断られる」ことを回避(目的)で同性パートナーシップ条例(手段)
目的と手段が食い違う場合は
大体目的は別であると判断せざるを得ないんですね。

参考
左翼はなぜ嘘をつくのか 

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以前から書いてたことが遂に
吉松育美さん騒動7 移民・亡国への道

【国家を哲学する施光恒の一筆両断】
「外国人家政婦」は日本人の倫理観に合うのか?

 みなさんは最近の女子大生が一番欲しいものをご存知ですか?

 小泉純一郎内閣で経済財政担当相などを歴任し、今も政府の複数の役職を務める経済学者、竹中平蔵氏によれば「外国人のメイドさん」らしいのです。キャリア志向の強い女子大生は、自分の代わりに家事をしてくれる外国人の家政婦さんを雇えるよう、国の政策を変えてほしいと願っているということです。昨年7月の対談記事で竹中氏はそう発言していました。

 私は職業柄、女子大生や大学院生と話す機会は多いですが、「メイドさんが欲しい」という声は寡聞にして存じません。竹中氏が教授をなさっている慶應義塾大は都会っ子が多いので九州とは違うのでしょうか。私も慶應義塾大卒なので同窓生らに確認しましたが、やはりそんな声は聞いたことがないと言います。竹中氏の周囲にはよほど変わった学生が集まっているのでしょうか。竹中氏はパソナグループ取締役会長も務めておられますから、むしろビジネス上の関心に基づく発言なのかもしれませんね…。

 しかしながら、この件は「竹中氏の奇妙な発言」というだけではすまなくなりつつあります。竹中氏が委員を務める政府の国家戦略特区諮問会議は5月12日、福岡市など戦略特区に指定された地域に限り、外国人の在留資格を緩め、外国人家政婦の入国を認める方向で検討に入ると発表しました。外国人家政婦を雇用しやすくすることで日本人女性や共働き世帯が仕事をしやすい環境を作るのが狙いだそうです。実現すれば、福岡市でも家事や育児はフィリピンなどから来たメイドさんに任せ、働こうとする女性が続々と出現するのでしょうか。

 私はこのような政策提言が、安倍晋三首相の諮問機関から発せられること自体に大きな懸念を抱いています。「自分が社会で働きたいから貧しい外国人女性をつれてきて家事をやらせる」という発想が、果たして日本人の倫理観に合うでしょうか。「貧しさ」に付け込むのは道義上許されない嫌悪すべき発想だと考えるべきだと思います。

 教育上もよいこととは思えません。家事を外国人に任せる両親のもとに生まれ、外国人家政婦に世話をされた子供が、日本人らしい道徳観を身に付けることができるとは到底思えないからです。

 そもそも外国人家政婦に関する規制緩和は、昨年6月に在日米国商工会議所が日本政府に提案したものなのです。このようにアベノミクスの「第3の矢」と言われる規制緩和に関わる政策の多くは、日本国民ではなく、外国人投資家の目をもっぱら気にしているように見えてなりません。労働時間規制や解雇規制の緩和もそうです。日本の政策を考える際に、日本人の常識的感覚に合わせるのではなく、外国人投資家の歓心を買うことに重きを置くとすれば「民主主義」の観点からも望ましくないと言えます。

 懸念は他にもあります。福岡市の国家戦略特区構想の提案には「クルーズ船内のカジノ営業の緩和」という項目も含まれています。言い方は悪いですが、「賭場」に群がる外国人を呼び寄せて福岡市民に一体何のメリットがあると言うのでしょうか。理解に苦しみます。

 その一方で、安倍政権は、道徳教育を重視し、小中学校での道徳の教科化を目指しています。これは正しい教育改革だとは思いますが、いくら学校で子供に熱心に道徳を説いたところで、その裏で大人たちが貧しい外国人をこき使い、ギャンブルなどの背徳に浸っていては社会に道徳観が根付くはずもありません。「経済」と「教育」は別物ではなく、密接に絡み合っています。安倍首相が「保守」を自認するのであれば、経済政策も日本人の常識に基づいたものを追求すべきではないでしょうか。 
産経ニュース2014.6.5
http://www.sankei.com/economy/news/140605/ecn1406050001-n1.html


在日米国商工会議所(ACCJ) 

USJAPANcouncilACCJウィメノミクスキャシー松井


家事代行 外国人受け入れ 年内にも特区 神奈川、大阪で 女性の負担減 普及へ公的補助必要

 家事代行サービスへの外国人労働者の受け入れが国家戦略特区の神奈川県と大阪府で年内にも解禁される。家庭内の家事負担を軽くすることで女性の経済的自立と社会進出を後押しするのが狙い。国は先行事例を検証しながら将来的には全国へ広げたい考えだが、共働き世帯を中心に歓迎の声がある一方、外国人労働者の搾取や人権侵害につながらないか懸念する意見もある。

 外国人労働をめぐっては、国はこれまで家事労働者の在留資格を原則として認めてこなかった。例外だったのが、外交官や外国人富裕層の家庭で働く場合と日本人と結婚するなどして、もともと在留資格を持っている場合だ。

 「女性の活躍推進」を掲げる政府は、2014年初頭から家事代行サービスでの外国人受け入れを打ち出してきた。9月1日には国家戦略特区改正法が施行され、特区内の日本人家庭で外国人家政婦が働くことができるようになった。

 改正法に基づく指針では、外国人の活用はフルタイムの直接雇用に限定。期間は最長3年で日本人と同等以上の報酬を支払う。勤め先での住み込みを禁止し、受け入れ企業が住居を確保するほか、必要な研修を行うことなどを盛り込んでいる。

    §    §  

 家事代行大手の「ベアーズ」(東京)は、年内にもフィリピンで現地法人を立ち上げ、来日前に日本語の研修などを行った上、年明けから家事ヘルパーのスタッフ派遣を計画している。

 同社専務の高橋ゆきさん(46)は、20年前に香港で働いていたとき、フィリピン人家政婦のおかげで仕事と子育てを両立できた経験がある。「日本で共働き世帯が増える中、家事代行の需要はどんどん伸びている。今後暮らしのインフラになれば、必ず人材が足りなくなる」と指摘する。

 経済産業省が設置した「家事支援サービス推進協議会」が1月に取りまとめた報告書によると、家事代行サービスの既存利用率は3%だった。同省は12年度の市場規模は約980億円だが、今後利用増が見込めるとして将来は6倍の6千億円に成長すると試算する。

 ただ、教育費や渡航費を負担し、給料の水準を保つとなれば、利用価格に転嫁しない限り、事業として成り立たせるのは難しい。高橋さんは「家事代行サービスが普及するためには、(子育て世帯が利用費に充てられる)クーポン券の支給や税控除など国の支援が必要」と訴える。

    §    §  

 1970年代から外国人の家事労働者を受け入れている香港。国際家事労働者連盟アジア地域コーディネーターの葉沛渝(イプピュイユ)さんによると、労働人口の1割を占める33万人がフィリピンやインドネシアなどからの家事労働者で、8世帯に1世帯が雇っている計算になるという。

 賃金や休暇が保障されるなどアジアの他国と比べて待遇はいいが、住み込みのため雇い主から暴力を受けたり、仲介業者から法外な手数料を取られたりする被害が後を絶たないという。葉さんは「家庭という密室の中だけに目が届きにくい。早期発見や防ぐための監視の仕組みが必要だ」と訴える。

 葉さんは、今回の日本の取り組みについて「特区という形で行われるため、労働環境などについての国の責任があいまいになるのでは」と懸念。導入にあたっては、国際労働機関の家事労働者の権利を守る条約を批准すべきだと指摘している。
=2015/10/10付 西日本新聞朝刊=
http://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/200345

男女共同参画で税金を湯水のように使い
更に外国人家政婦使うのに国が支援しろと
こんなに税金かけて女性の社会進出っていうのは採算合ってんの? つまり
本当にこれ成長戦略として正しいのか?

それで記事書こうと思ったのは
最近こんなネット広告を見たからなんですが

フィリピン人家事代行サービス2

上記記事には出てこないことを書いておきましょう

フィリンピン慰安婦の背後にいたのはフィリピン共産党
フィリピン慰安婦の背後にいるのは 

フィリピン・カルデロンCPP・NPA・ミグランテ
CPP(新人民軍)
NPA(比共産党)

BAYAN連盟 
 ミグランテ(海外労働者人権団体)
 比女性人権団体
 学校教職員人権団体

このミグランテという団体がカルデロン騒動に関わっていたわけですね
なので
とんでもない訴訟リスクがついて回るということ
人権屋が鵜の目鷹の目で騒動起そうとしているのをお忘れなく
人権屋の餌食にはなりたくないですよね。。

お知らせ

国連広報センター、外務省に電凸して下さった方のレポート!
そよ風さん
『国連の仕事は日本叩きなのか? 歪められる日本の実相』
http://blog.livedoor.jp/soyokaze2009/archives/51859462.html 
(のらりくらりと責任逃れ・・こんなとこに税金投入する価値があるの?!)

13%の元ネタが分かったみたい
『【秋葉原児童ポルノ問題】デマの情報源はなんと中国メディア?『女性国際戦犯法廷』の当事者団体も登場』
http://togetter.com/li/896837
(色々繋がって軽くパニック( ̄д ̄)あぅぅ) 

今日は②について

13%の元ネタ
中国系英字新聞の風俗ライターによるヨタ記事→ECPATのレポート→ブキッキオ氏が引用?
という流れだったらしい
非常に驚いた

今まで表現規制問題には首突っ込んでなかったので最近ようやく「ECPATストップ子ども買春の会」を知った
既に色々資料がある

『「ポルノ・買春問題研究会」と「ECPATストップ子ども買春の会」についての参考資料集』
http://appecpat.web.fc2.com/index.html

この中に
◆なんとECPATストップ子ども買春の会、日本軍「慰安婦」問題行動ネットワーク、売買春問題ととりくむ会の事務局は全て同一の住所!
◆「女性国際戦犯法廷」を開催したVAWW-NETジャパンの元代表であり、日本キリスト教婦人矯風会「性・人権部」の東海林路得子氏について
とある

ECPAT住所

ECPAT VAWWーNET東海林路得子
http://appecpat.web.fc2.com/ecpat2.html

これらの団体の住所は矯風会館、矯風会第2会館に固まってるんですね

それで思い出すのが
日本キリスト教団百人町教会阿蘇敏文
 
仁藤夢乃「日本は児童買春の国」←やっぱり西早稲田 

日本キリスト教団 百人町教会
教会の主な歩み
1970/11/1 矯風会第2会館で第1回礼拝
1975/4 阿蘇敏文氏牧師就任
1982/4 日本基督教団加入と百人町教会設立式

仁藤夢乃氏の恩師である阿蘇敏文氏の百人町教会がそもそも矯風会館繋がり

それらを考えると
仁藤夢乃国連ミーティング
この時のミーティングに13%という数字は出なかったかもしれないが
結局繋がってるっていう

そして更に書いておきたいのが
城田すず子さん(故人)という元慰安婦の人
初めて知ったのはこの本で最近別件で調べたらこれが矯風会界隈がべったり関わっていた

教科書が教えかねない自虐
小林 よしのり
ぶんか社
1997-07

(慰安婦問題発生頃の事情を知るのに参考になります)

【wiki】城田すず子
(ちょ、仮名だったのか。今はじめて知った)

更生施設へ
借金返済後も堅気の仕事は見つからず、御殿場の駅で購入した『サンデー毎日』で赤線出身者や家出少女の為の更生施設の存在を知り、大久保の矯風会慈善寮に入寮。入寮中にキリスト教徒となる。二度の手術も経験する。洗髪中に背骨を骨折して以来寝たきりの生活になり、晩年は社会復帰困難な女性たちの為の長期収容施設「かにた婦人の村」で過ごす。

著書
『マリヤの賛歌』日本基督教団出版局(1971)
(赤線出身者や家出少女の為の厚生施設・・仁藤氏のやってることの元ネタはこれなのね)


かにた婦人の村
日本唯一の長期婦人保護施設「かにた婦人の村」 深津文雄牧師の「底点志向」実践し、今年創立50年
(部分抜粋)

自然豊かな千葉県館山市。青々とした緑に囲まれ、眼下には真っ青な海が一望できる小高い丘の上に長期婦人保護施設「かにた婦人の村」がある。日本基督教団深津文雄牧師(1909〜2000)によって、1965年に創設された。
クリスチャントゥデイ2015.8.29
http://www.christiantoday.co.jp/articles/16914/20150829/kanita-fujin-no-mura.htm


「噫(ああ) 従軍慰安婦」石碑
 1965(昭和40)年、深津文雄牧師は、社会から見捨てられた女性たちが一生安心して暮らせる婦人保護施設「かにた婦人の村」(かにた村)を設立した。

 1984(昭和59)年、一人の寮生が自ら従軍慰安婦体験を牧師に告白する。この告白「石のさけび」を受けて、施設内にある小高い丘に1本のヒノキの柱を建てたのは「戦後40年」のことだった。翌年そこには、「噫従軍慰安婦」と刻まれた石碑が痕隆された。

 「韓国挺身隊問題対策協議会」の代表ユン・ジョンオクさんは、1980(昭和55)年より、北海道・沖縄・タイ・ラバウルの朝鮮人慰安婦の足跡を訪ね、1988(昭和63)年8月の来日の際にこの石碑を訪れた。

 これが、韓国KBSテレビによるドキュメンタリー番組『太平洋戦争の魂~従軍慰安婦』の制作を生み、韓国内はもちろん諸外国にも大きな世論を巻き起こしていった。

 戦争責任があいまいなまま半世紀以上が過ぎ、現在もなお、従軍慰安婦問題はアジア各国を巻き込む論争となっている。この石碑を通じて、地域から世界を見ることができる。
NPO法人 安房文化遺産フォーラム 2009.2.3
http://bunka-isan.awa.jp/About/item.htm?iid=62

従軍慰安婦問題はアジア各国を巻き込む論争となっている
従軍慰安婦問題はアジア各国を巻き込む論争となっている
従軍慰安婦問題はアジア各国を巻き込む論争となっている
従軍慰安婦問題はアジア各国を巻き込む論争となっている

違うね
嘘ついちゃいかんよ

従軍慰安婦問題をアジア各国を巻き込む論争にした

ってことですね

「秋葉原には児童ポルノや児童買春が溢れている」というデマを弁護士らが流すワケ

 国連から派遣された特別報告者であるブキッキオ氏の来日に合わせ、懲りずにいつもの方々が 「日本は児童ポルノ大国で児童買春も行われていて~」 と大騒ぎをしている。それどころか、ブキッキオ氏に直接接触した議員らの報告によると、前もって氏に偏った情報を吹き込んでいた連中がいるようで、ブキッキオ氏はそうしたデマを信じ込んだ状態で来日した可能性が高いとのこと。

 ではそのデマを吹き込んだ連中とは誰なのかという点に興味が湧くが、それについては「とある女性活動家」の存在までは行き着いているものの、具体的に尻尾を捕まえている訳ではないため、これ以上の犯人探しには "国連に対する日本としての正式な抗議" のひとつもない限りは難しいだろう。

●法に定められた"児童ポルノの定義"を無視してデマを拡散
 さて、今回の本題は「秋葉原は児童ポルノや児童買春が」というデマについてなのだが、これは簡単な反論で斬って捨てる事が可能だ。 もしその手の主張をしている連中が、本当に秋葉原が児童ポルノや児童買春で溢れている様子を目撃したというならば、なぜその場で警察を呼ばなかったのか

 今や "児童ポルノ" とは犯罪を指す単語である。その定義は法律で(不備はあるものの)定められており、その範疇に含まれない物を児童ポルノ呼ばわりする行為は、相手が個人であれば名誉毀損だし、企業などであれば信用毀損であろう。ではここで伊藤和子弁護士のTwitterでの発言をお読みいただきたい。

「秋葉原の街は未だに、児童ポルノと児童買春にあふれています。警察はなぜあからさまな児童ポルノを野放しにしているのか疑問。国連から厳しい報告書を出してもらうよう、明日はしっかりプレゼンするつもりです♪」(http://togetter.com/li/892957)
(ご注進する気満々ですね)

 仮にも法の番人である弁護士という立場の人間が発する言葉であれば、法律に定義された児童ポルノや児童買春を、その目で見たのであろう。では、上に書いたように、なぜ伊藤氏は警察に通報せず、わざわざ 「国連にプレゼンします」 などと遠回りな事をやっているのか。 国民の義務として、そのような違法行為を目撃したのであれば、とっとと通報すべきではないのか。

 秋葉原に限らず、大きな街には、探せばアンダーグラウンドな店にヤクザ者のシノギであろう児童ポルノがあるかもしれない。 こっそりと未成年者が売春しているのかもしれない。 だが、それらは重大な犯罪行為なのだから、一般人にもぱっと見て解るような形で "そこにある" 訳がない。 そのあるはずがない物を伊藤弁護士は見つけ出した、証拠があるとまで言うのだから、彼女には警察に通報する義務がある。 その義務も果たさずに正義漢ぶって 「国連に~」 ではまったく意味不明だ。

 とはいえ、彼女にそれが出来ない理由はハッキリしている。 「そんな事実はない」 からだ。 この手の輩は法に定められた児童ポルノの定義を無視し、児童ポルノではない物(合法) を児童ポルノ(違法) 呼ばわりするというデマを飛ばしている

・児童ポルノには、マンガ・アニメ・ゲームは含まない

・JKリフレ系の店は児童買春にはあたらない

・アキバでビラ配りしているメイド服姿の女性達は児童ではない(イベント的に未成年者のアイドルがビラ配りしている場合などは除く)

 この基本中の基本である3点を理解していれば、伊藤弁護士のように 「秋葉原は児童ポルノの街」 とは口が裂けても言えないはずだ。

 AVからジュニアアイドルの業界まで 「現場で知っている」 私の個人的な意見を述べさせていただくが、JKリフレのような店は、児童買春やよりえげつないセックスワークへの入り口になり兼ねないので、早急に規制する手段を講じるべきだし、店の経営者達を労基法違反程度でしか裁けない現状、ないしは鉄砲玉のようにバイト店長だけ逮捕されて終了という状況は改善せねばならないと考えている。 また、厳密に解釈すれば児童ポルノに含まれないとおかしいジュニアアイドルの着エロDVDなども、同様に規制する手立てを講じねばならないだろう。

 だが、あれだけ大騒ぎしたにもかかわらず、改正児童ポルノ法はこれらを満足に摘発する事も、またそうしたグレーゾーンがあるお陰で人生を壊してしまう子供達を守る事もできない、とんでもない欠陥法なのだ。 そういう意味で、児ポ法に問題がある事は事実である。

 しかし、そうは言っても法は法である。 現行の児童ポルノ法で児童ポルノの括りから外れている物を児童ポルノ呼ばわりする行為は、無実の一般市民に対して突然 「アイツは人殺しだ」 と罵るも同然の暴言なのだから、仮にも弁護士という肩書きを持つ人間がやっていい事ではない。 もし気に入らないというのであれば、まずはそうしたグレーな物を児童ポルノに含めるよう運動を起こすべきであって、現段階で 「ほら児童ポルノだ!」 と言ってしまうのは順序が違いすぎる。

 最後に、彼女らが口にする "児童ポルノ" とは何を指しているのか、より具体的に考えてみよう。 とはいえこれも答えは簡単だ。 ようは彼・彼女らにとって好ましくない物、嫌悪感を感じる物が児童ポルノなのである。 だから伊藤弁護士のような人間の主張を正しく翻訳するとこうなる。

「秋葉原には、今でも私が嫌悪感を感じるマンガやアニメやアイドルのDVDが溢れている。 私にとって目障りなメイドカフェの店員らがビラを配る姿も目に入る。 だから早くこれらを児童ポルノや児童買春という事にしてしまって、この世から消し去りたい」

 こうでも解釈しなければ、存在しない児童ポルノを相手に大立ち回りをしている伊藤弁護士らの言動が理解できない。 もし解釈が違うというのであれば、ぜひ正しい答えを教えていただきたい。

「今の秋葉原には児童ポルノなどなく、また児童買春も見られず、代わりに女性経験のなさそうなオタクをピンポイントで狙う新手の美人局や、背後にカルト宗教がいそうな勧誘の類が溢れています♪」 と、秋葉原の隣町に住んでいる私が言っておく。

Written by 荒井禎雄 
TOKYO BREAKING NEWS2015.11.4
http://n-knuckles.com/case/society/news002104.html

これに早速伊藤和子氏が異議申し立て
伊藤和子荒井記事に訂正求める
https://twitter.com/KazukoIto_Law/status/662259716018409473

日本の女子中高生や秋葉原は確たる根拠なしに貶められても他人事なのに・・・・

それで荒井禎雄氏のツイッター見に行ったらびしびし正論が書かれていた
とても勉強になった
荒井禎雄反論になってない
https://twitter.com/oharan/status/662306480205357056
(そうそう。荒井氏は国連ミーティングの話なんかしてない=反論になってない)

伊藤和子氏の貼った記事       
 『国連「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」特別報告者の発言に関する誤解について』
http://bylines.news.yahoo.co.jp/itokazuko/20151101-00051024/

特に共感するのがこれ
荒井禎雄秋葉原に対する冒涜
https://twitter.com/oharan/status/662316918318067712

伊藤和子氏は自覚してないだろうけど、アナタは加害者なのよ

更に
伊藤和子ぱよぱよRT

これ
どう釈明なさるんですかね?

これも問題点は同じ
はすみとしこ氏のイラストが気に入らないのだろうがレイシズムかどうかは評価の分かれるところ
シャルリ・エブドの時も評価は分かれたし、表現の自由を守れとデモがありましたね
法できっちり白黒ついてるわけじゃない
現行法で違法性はないでしょ?
いいね!押しただけの人=はすみとしこ賛同者 というわけでもない

同様に、リストRTした人だって個人情報晒されて当然っていう理屈になるんですが
違法でないものに私的制裁を加えるリストRTって私刑容認でしょ

津田弥太郎議員の暴行は目に入らなかったことにしたように
フェミ活動家終了のお知らせ
目に入らなかったことにするんですねわかりまつ。

伊藤和子鴻池爺痛快

冤罪容認もやらかしてるし

伊藤和子先生のお言葉をお借りしまして
伊藤和子従軍慰安婦国連人としてどうよ?

『国連からも異例の強い非難。日本は慰安婦問題等アジアへの加害責任を否定し国際社会から孤立するのか。』
http://bylines.news.yahoo.co.jp/itokazuko/20140816-00038312/

追記
まとめがあった
『「秋葉原には児童ポルノや児童買春が溢れている」を巡る荒井禎雄氏と伊藤和子弁護士のやり取り』
http://togetter.com/li/896556   これ、読んだ方良かったら感想お聞かせ下さい。


参考
『『秋葉原はいまだに児童ポルノと児童売春にあふれている』とする伊藤弁護士は何を見てそう判断したのか』
http://togetter.com/li/894667

『【秋葉原は児童ポルノにあふれている】という有名フェミ弁護士の説明に疑問とツッコミの嵐』
http://togetter.com/li/893552

NGOの声が国連経由で「国際社会からの批判」に化けてるだけ! 
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反「人権」宣言 (ちくま新書)
八木 秀次
筑摩書房
2001-06


p181~186
 「男女共同参画」とは何か

 アトム的「個人」*1)を求める発想は女性の家族制度からの解放に飽き足らず、今日では遂に「性別からの自由」に行き着いた。「男であること」「女であること」からも解放を求める主張が現在、叫ばれている。これはあらゆる属性を排したという意味で究極の「人権」主張と言うべきものである。その主張の名を「男女共同参画」と言う。

 今日、この性別からの解放を求める「男女共同参画」の主張は既に法制化されている。「男女共同参画社会」の実現を目的として平成11年(1997)6月に制定された「男女共同参画社会基本法」の前文は、「男女共同参画社会」を次のように定義している。
(内閣府:男女共同参画社会基本法

 「男女が性別に基づく固定的な役割分担意識にとらわれず、各人の個性と能力を発揮できる社会」

 表現が抽象的でわかりにくいが、ポイントは「男女が性別に基づく固定的な役割分担意識にとらわれず」という部分にある。同様の思想を「性別にかかわりなく」と表現することもあるが、これはいわゆる「ジェンダー・フリー」の発想を表現したものである。「男女共同参画」とは「ジェンダー・フリー」のことである。

 「ジェンダー」とは「社会的・文化的に作られた性差」を言うとされる。わかりやすくいえば「男らしさ」「女らしさ」、また、そこから派生した「父性」「母性」を言う。「ジェンダー・フリー」とはこれらフリーにする、白紙に戻し、否定することを言う。つまり『男女共同参画』とは「男らしさ」「女らしさ」を解消することである。

 一般には、「男女共同参画」と聞いて「ジェンダー・フリー」と捉える人は少ない。「男女共同参画」とは男女がお互いに尊重し合い、女性が働きやすい環境をつくる程度のことだと捉えている。しかし、それは”麗しい誤解”と言うべきものである。

「男女共同参画=ジェンダー・フリー」とは男女の区別自体を「差別」であると否定し、男女の区別をする意識、男女の区別に基づいたあらゆる制度・慣行を敵視して、その解消・解体なくしては「真の男女平等」は実現できないとする発想である。

 ここにわかりやすい例がある。千葉市の男女共同参画課が発行する広報誌「ハーモニーちば」平成12年(2000)8月号に、カタツムリがインク瓶に登っているイラストとともに次のような文章が添えられている。

「カタツムリは、雌雄同体。”結婚”すると、両方の個体が土の中に白くて小さな卵を産みます。同じ一匹で雄の気持ちも雌の気持ちも良くわかるなんて、ちょっぴりうらやましいような・・・・」

 つまり「ジェンダー・フリー」とは雌雄同体、雌雄の区別がつかないカタツムリのような生き物に人間をしてしまおうという発想なのである。そして従来の男女の性別意識を取り払い、世の中を改変してしまおうという発想なのである。

「ジェンダー・フリー」を提唱したのはフランスの唯物論的(すなわち共産主義的)フェミニスト学者クリスティーヌ・デルフィである。デルフィは「男らしさ」「女らしさ」という社会通念が縦型の階層性そのものを意味していると主張し、「ジェンダー」という分割線の解消なしには女性差別は解消できないと主張した。つまり生殖機能以外のすべての性差の解消なしには真の男女平等は実現できないと主張したのである。

 この発想はすでに我が国の政策にも導入されている。「男女共同参画社会基本法」の成立をうけて、首相の諮問機関「男女共同参画審議会」は「男女共同参画計画策定にあたっての基本的な考え方」という答申(平成12年9月26日)を提出しているが、そこには次のように記されている。

「我が国の社会制度・慣行の中には性別による固定的な役割分担を前提とするものや、それ自体は明示的に性別による区別を設けていない場合でも、男女の置かれている立場の違いなどを反映して、結果的に中立的に機能しないものが残されている。こうした社会制度・慣行について、男女共同参画の視点に立って見直していく必要がある」

 すなわち「ジェンダー・フリー」の立場からわが国の社会制度・慣行を見直し、根本的に改めるというのである。

「男女共同参画審議会」が答申のなかで見直すべき社会制度・慣行として挙げているのは、まずもって夫婦や世帯を一つの単位としてとらえる家族観である。また、それを反映している夫婦同姓や税制、年金、企業の手当てにおける専業主婦の優遇措置である。答申はこれらの制度や慣行を今後10年以内に見直し、世帯を一つの単位とする家族観を改めて社会を実現すべきだと言っている。

 答申は家族観の変革というものが家族否定につながるのではないかという批判に配慮してか、「男女共同参画は個人を尊重する社会であって、もとより家族を否定するものではない」と一応は述べている。

 しかし、ここで否定しないと言っている「家族」とはシングルマザーなどの単親家庭や、場合によっては単身者をも家族と見なす(「ひとり家族」!)いわゆる「多様な家族」のことで、従来の夫婦や世帯を一つの単位としてとらえるものではない。あくまで個人を単位とするもので、これは明らかに家族の共同性(絆)を重視した従来の家族観の変革ないし否定を意味する。その意味では、家族の否定ではないといっているこの答申の表現は詭弁である。この点、答申の内容は近代家族の廃止を提唱したマルクスやエンゲルスの主張と符号するものがあると思われる。

 答申には、女性に対する暴力について「個人的問題として矮小化されるこおもあるが、むしろ家庭や職場など社会における男女の固定的な役割分担、経済力の格差、上下関係など、わが国の男女が置かれている状況や過去からの女性差別の意識の残存に根差した構造的問題として把握し、対処していくべきである」と、「ジェンダー・フリー」を実現すれば女性に対する暴力が根絶できると述べている。

 これは奇妙な認識である。もし女性に対する暴力が「構造的問題」であるのであれば、女性に対する暴力は世に蔓延しているはずである。また、暴力は女性から男性へというものもあれば、同性カップル、とくに女性から女性へというものもあることがアメリカなどでは報告されている。

 こういう論理の飛躍した、「ジェンダー・フリー」になりさえすればすべて解決するかのような物言いは「はじめにジェンダー・フリーありき」「何がなんでもジェンダー・フリーを」という政治的意図があってのことではないかと推測される。

 確かに男性から「男らしさ」の意識がなくなれば、女性への暴力はもちろん男性同士の暴力沙汰もなくなりはするだろう。しかし、それは男性を精神的に去勢することである。

 最近では「暴力」の概念もどんどん拡大している。夫や恋人からの暴力、いわゆるドメスティク・バイオレンス(DV)のなかには「経済的暴力」と称して「妻の就労を嫌がる」「家事に支障のないパートしかさせない」「大きな買い物の決定権を渡さない」などが挙げられている。しかし、これのどこが「暴力」なのであろうか。話はどんどんエスカレートしている。

(*1)アトム的「個人」
p160
「自己決定権」という発想の前提にあるのはアトミズムの思想である。拘束や抑圧の存在だと推定された共同体・中間団体を解体することによって、そこから解放された、他とのつながりを持たないアトム的存在である「個人」をその立論の前提としている。
「個人」がアトム的存在であるとは、第一に同世代間のヨコのつながりを持たないことを意味する。第二には過去・現在・未来にわたる世代間のタテのつながりも持たないことを意味する。

あぁ、、、何でこんなこと政府が莫大な税金使って進めなきゃいけないのか?
わざわざ不幸になるためにせっせと努力しているような・・・ 

余談
今話題の仁藤夢乃氏
仁藤夢乃「日本は児童買春の国」←やっぱり西早稲田

難民高校生を救わなきゃって言う一方で男女共同参画だとかでどんどん家族を壊していくんじゃ、支援追いつかないんじゃない?
買春ガー性的搾取する大人ガーと糾弾しても根本解決にはならないし
やっぱりおかしな方向に努力向けてるように思えて仕方ない

p151
「よく片親だと、子供がグレやすいといいますが、私には、その気持ちがわかりませんでした。でも離婚した父が再婚して、やっとわかったのです。この気持ちだけは、どれだけ言っても大人には、わからないと思います。早く言えば、家にいたくないんです。友人といる方がいい。でも普通の子は遅くまで付き合ってくれない・・・・。そんなとき、知り合うのは、たいてい普通じゃないのです」(TBSラジオ「ミッドナイト★パーティー」月刊ポップティーン編『バツイチの子供たちー娘から親へ』飛鳥新社、1994年)

参考
レーニンの「事実婚」政策を葬ったスターリン

習近平主席、国連のサミットで女性の権利尊重を強調

[国連 27日 ロイター] - 中国の習近平国家主席は27日、国連で演説を行い、すべての中国人女性は優秀さを発揮する機会を与えられていると述べ、中国指導部は女性の権利を尊重していると強調した。

信条などの理由で女性を拘束していると米国から非難される中で、中国政府がジェンダーの平等と女性の地位向上をテーマにしたサミットを潘基文国連事務総長とともに共同主催したことは、一部の西側外交官や、中国や諸外国の人権活動家の反発を招いている。

国連総会に合わせて開催された同サミットで、習主席は「中国の国民は幸福な人生を追求しており、すべての中国人女性はその中で優秀さを発揮し、夢を実現させる機会を与えられている」と語った。

さらに、ジェンダーの平等を中国の「基本的な国家政策」として推進すると述べ、先進国が「途上国に対する金融面・技術面での支援を拡大する」ように求めた。ジェンダー平等のための国連機関(UNウィメン)に1000万ドル寄付することも表明した。

中国で3月8日の国際女性デーに公共交通機関でのセクハラに抗議するイベントを計画していた5人の女性活動家が、中国当局に事前に拘束されたことで、国際社会の批判が高まっていた。

また、2010年のノーベル平和賞を受賞した民主活動家、劉暁波氏(投獄中)の妻である劉霞さんが、中国当局によって同年から自宅軟禁状態に置かれていることも、国際的な批判の的となっている。
REUTERS 2015.9.28
http://jp.reuters.com/article/2015/09/28/china-xi-idJPKCN0RS0GI20150928


ヒラリー氏、習近平主席に「恥知らず…」 中国が人権会合のホスト役
習近平国連女性の権利向上

 【ニューヨーク=黒沢潤】来年の次期米大統領選に立候補している民主党のヒラリー・クリントン前国務長官は27日、中国の習近平国家主席がニューヨークの国連本部で同日、女性の権利向上に関する会合を国連と共催したことに関し、自身のツイッター上で「恥知らず」とののしった。

ヒラリー習近平批判ツイッター

 ロイター通信によれば、中国当局は今春、公共交通機関内でのセクハラ行為に抗議しようとした女性5人を拘束。釈放したのは約1カ月後だった。これについてパワー米国連大使は「女性の権利向上を実現したいのなら、信条や考えを問題視して投獄などするな」と中国を非難していた。

 習氏がホスト役を務めた会合は、女性の権利保障をうたった「北京宣言」(1995年)から20年になるのを記念する特別行事。潘基文(パン・ギムン)国連事務総長や各国首脳らも出席した。
http://www.sankei.com/world/news/150928/wor1509280028-n1.html
 
明らかな人権弾圧国家中国が国連で糾弾されない理由の一端が覗えますね

この北京宣言を受けて出来たのが
北京JACという団体だけど
河野談話を引き出した清水澄子氏(故人)なんかが関わってますね
どっちが人権侵害なんだか
男女共同参画に関わる人々 

この背景を知ってか知らずか「良いこと」で「従うべき」としている人達ってのは何なんでしょう
例えば

塩村文夏北京JAC
塩村文夏北京JAC2
そして、女性のリプロダクティブヘルス・ライツに関する日本を代表する組織の北京JACさんで対話者としてお話をさせていただきました。95年、北京で開催された国連第4回世界女性会議において日本政府とNGOの話し合いの場がもたれました。 北京JACとは中国の団体ではなく、NGO関係者を中心に、この会議で採択された「北京政治宣言」と「行動綱領」の実施をめざして、 同年11月、政府・自治体・議員・政党などにロビイングと政策提言を行うため発足した 全国ネットワークのNGOのことです(引用)。セクハラヤジが台無しにした、日本がライツもヘルスも後退していという裏付けなどを歴史から追って勉強もし、自分の背負っている使命を勝手に感じた次第です。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=845774955487290&set=a.161118307286295.40183.100001643808165&theater=

こういう近視眼的な人は
安井美沙子議員のことは庇えども津田弥太郎議員の暴行は目に入らない(ことにする
 塩村文夏ツイート安井美沙子
https://twitter.com/shiomura/status/644450670477611008

本当に目を向けるべき対象に何も言わないならその活動に意味はあるの?
何かから目をそらすためのゴマカシじゃないの?

国連(と名付けられた連合軍)はナチス的ファシズムはいけないと断罪したその一方で
戦勝国側にソ連(ソ連はもうない)と中国(中共は戦勝国じゃない)があったせいで、スターリニズムは断罪出来ないまま
これが大きな問題だと思う。 
スターリニズムに沈黙して日本を断罪する異様

参考
フェミ活動家終了のお知らせ

正義の見方さん
『【民主党/暴行疑惑】自民・佐藤氏から暴力を受けたとして謝罪させた民主・安井氏、自身も採決時に“案文を奪い破り捨てていた”?(検証動画あり)』 
http://www.honmotakeshi.com/archives/46375605.html 
動画消されてるなぁ国会の動画なのに 

安井美沙子議員とは動物愛護活動繋がりみたいですね

全国動物ネットワーク殺処分ゼロ安井美沙子塩村文夏

(´・ω・`)塩村都議やじ騒動の流れでこういうのがあったんですよ

「オッサン政治」に怒る 各地で女子会、続々声上げる

オッサン政治に怒れる女子会2

 「女性の活躍」というけれど、衆院選ではあいかわらず男性の候補者が圧倒的に多い。政治の場にもっと女性を――。女性たちが各地で声を上げ始めた。

オッサン政治に怒れる女子会1


 「もう、いい加減にして『オッサン政治』!」と題した「怒れる大女子会」が7日、東京都内で開かれ、約100人が参加した。タレントの小島慶子さんの基調講演、前大田区議の奈須りえさんらのトークセッションに続いて、参加者はグループに分かれ、集団的自衛権や放射能汚染、貧困、育児と仕事などについて意見交換した。「子どもが戦争に行かなきゃならなくなるのは絶対だめ」「男だってつらくなっている。男対女ではなく、生きづらい人全体が助かる制度がいる」などの意見が出た。
(「オッサン政治」とdisった時点でオッサンの協力は得られない。バカスwwww)

 主催者の一人、太田啓子弁護士は「独善的で、一色の意見で塗り込めるオッサン政治がはびこっている」とし、「変えるには政治家に多様性が必要だ」と話した。「大女子会」は先月に続いて2回目。共感した女性たちが各地で同種の「女子会」を開いている。
(独善:「オッサン政治」=悪という決めつけ)

 フェイスブックページは、https://www.facebook.com/dojyoshi

 プラカードなどに使えるデザインもつくった。候補者の街頭演説に行くときに、質問や要望を書くなどして自由に使ってほしいという。http://strg.m9d.jp/dojoshi/card.pdf

 解散前の衆院の女性議員の割合は8・1%と国際的に見ても極端に低い。今回の衆院選では、候補者1191人のうち女性は198人で、全体の16・6%にすぎない。

 「女性と人権全国ネットワーク」は、ジェンダー視点をもつ女性候補をホームページで公表し、ツイッターなどで応援するキャンペーンを始めた。DV(夫婦や恋人間での暴力)やセクハラの問題などに取り組んできた女性団体が手をつなぎ、政治の場に女性を増やす活動をしようと2013年に結成。近藤恵子共同代表は「女性をめぐる課題は、女性議員を増やさなければ解決しないという意見で一致した」と話す。全国的な運動は初めてだ。

 選択的夫婦別姓や母子家庭への支援など8項目について考えをきく公開質問状を作成。各地の女性グループが衆院選の候補者に送り、回答を集めてホームページで公表する。その回答やこれまでの活動実績を踏まえ、所属政党にかかわらず、これまでに27人の応援を決めたという。

 「この人を国会へ」全国キャンペーンのサイトは、https://twitter.com/coco_vote_me

 ツイッターの#(ハッシュタグ)この人を国会へ でも情報を発信する。

 「オッサン政治」にもの申そうと12年にできたフェイスブック上のグループ「全日本おばちゃん党」は各政党の女性候補者の割合を分析して発信している。代表代行の谷口真由美・大阪国際大准教授は、「女やったら誰でもいいのかと言われるが、今は男やったら誰でもいいという状態。女性9割、男性1割の国会で、男性が輝く社会と言われたらどう思うか、考えてみてほしい」という。

 おばちゃん党のフェイスブックページは、https://www.facebook.com/obachanparty
(岡林佐和、山田佳奈)
朝日新聞DIGITAL 2014.12.8
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20141207002696.html


どういう活動してるのかなと思ってHP見に行ったら

オッサン政治に怒れる女子会福山哲郎
http://www.projectjapanwomen.net/


クォータ制推進(2015.3.6)
そして福山哲郎参議院議員に聞く・・・・・・・(2015.8.28)

ええと津田弥太郎議員の暴行事件(2015.9.17)を放置したままの民主党議員に何を聞くんですか?
「怒れる」っていうならこれ以上怒れる案件はないと思うんですが

津田弥太郎議員暴行事件の前のことだから、という弁解は成り立つが
その後おくびにも触れないのは何でなん?
クォータ制で女性議員増やしたいなら糾弾すべきでしょうに

本当に女性の人権考えてる人権団体ってないの?
まじ終わっとるね
二度と人権とか言う資格ないから
フェミ活動家終了のお知らせ

それにしても小島慶子氏ってこういう人だったのか

『社民党 福島みずほ氏のパーティーの呼びかけ人リストが話題』
http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plusd/1444879691/
福島みずほパーティー呼びかけ人

https://www.facebook.com/events/500971253414207/

杉本彩氏は動物愛護繋がりなんだろうけど
福島みずほ議員のデタラメ垂れ流しはむしろ有害でしかないと思うんだわ

参考→さんかくの野良猫餌やり被害報告
『犯罪性のある地域猫(TNR)を推進すべしという福島みずほ氏は亡国政治家』 
http://eggmeg.blog.fc2.com/blog-entry-709.html
動物愛護に関する報道には嘘が多くてびっくり(´・ω・`)

追記2015.10.18
(´・ω・`)この団体菅官房長官の言葉にかみついてたのね・・

菅氏「産んで国に貢献」 「撤回を」ネット署名1万人

 俳優の福山雅治さんと吹石(ふきいし)一恵さんの結婚への感想として、菅義偉官房長官が「ママさんたちが『一緒に子どもを産みたい』という形で国家に貢献してくれれば」と発言したことについて、民間団体が「多様な女性の在り方を理解していない」として撤回を求める署名をオンラインで募ったところ、七日までに一万人以上が賛同した。

 団体は、女性への暴力根絶などに取り組む「女性と人権全国ネットワーク」。菅氏は男女共同参画会議の議長であるにもかかわらず、結婚や出産に関する女性の多様な選択や状況を理解しておらず、発言は戦時下の人口増加政策も想起させ、不適切だとしている。二日から署名サイト「チェンジ・ドット・オーグ」で呼び掛けた。

 菅氏は九月二十九日、テレビ番組で「この結婚を機に、ママさんたちが『一緒に子どもを産みたい』という形で国家に貢献してくれれば良いなあと思う」と発言。その後、「人気が高いカップル。世の中が明るくなり、皆さんが幸せな気分になってくれればいいとの趣旨だった」と釈明した。 
東京新聞2015.10.8
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201510/CK2015100802000124.html

女性への暴力根絶に取り組んでないじゃん!
自民党の足を引っ張る会に改名したらどうなの?

参考
『太田啓子弁護士がおっぱい募金中止の署名 それへの反対意見が殺到』
https://togetter.com/li/915046 
他の女性の権利をいとも簡単に踏みつけにする恐ろしい人権()弁護士さんだったんですねぇ 

フェミ活動家のみなさん、津田弥太郎議員暴行事件には随分静かですねぇ?

塩村文夏都議やじ騒動の時には
2014.6.18 ▼議会でやじ ▼夜本人等ツイート ▼新聞各社記事配信
2014.6.19 ▼TV報道 ▼「自民党都議連」宛に署名立ち上がる@change.org
2014.6.20 ▼自民党都議連に署名提出

という大変素早い展開だった
塩村文夏都議やじ騒動2 見切り発車の署名 

しかも当初あると言われていた「産めないのか」というヤジがあったと確認したのは
報道ステーションのみ
民主党からのやじもあったがなぜか不問

参考→【吉松育美さん騒動・まとめ】

なのにマスコミの扱いは
都議会やじ>>>>>>>>>>>国会暴行

自民党がマスコミに関連して何か言うとすぐ圧力ガーと騒ぐのに
本当に圧力使えるのは民主党なのか???
不可解で怖くなる

塩村文夏都議擁護で知った
NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長&弁護士の伊藤和子氏
怒れる女性議員の会ピンクのはちまき
http://www.sankei.com/politics/news/150916/plt1509160079-n1.html

伊藤和子鴻池爺痛快
正義の見方さん
『【サヨク速報】国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長で弁護士の伊藤和子さん、野党のセクハラ作戦を絶賛「Good Job!スケベ爺の鴻池氏の行状を逆手にとってて痛快」⇒ 批判され削除』
http://www.honmotakeshi.com/archives/46296068.html

『国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」事務局長 伊藤和子弁護士 kazukoIto_Law 、「女の壁」を「痛快!」と語る。』
http://togetter.com/li/875478

後でツイート削除して言い訳にならない言い訳なさってますが
伊藤和子爺言い訳1~3
http://togetter.com/li/875478?page=5

伊藤和子イラク3馬鹿弁護
イラク3馬鹿擁護
【wiki】イラク日本人人質事件 

伊藤和子後藤健二集会
後藤健二氏擁護

伊藤和子深層NEWS
ヘイトスピーチ規制すべし
憲法の解釈改憲ケシカラン!って言ってる人は同様に解釈で規制合憲にしてはいけない
思想信条以前に矛盾したことを主張してはいかんのですよ

『2014/11/27 BS日テレ深層NEWSのヘイトスピーチ特集』
→http://togetter.com/li/750726

ご都合主義のカタマリ

それではあらためて

塩村都議への都議会議場セクハラ事件・都議会は調査委員会を設置して発言者処分を
伊藤和子 | 弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長

1 政治家・都議会の見識・人権感覚が問われる。
 昨今、人権感覚を疑う、問題発言が横行する日本であるが、これはあまりにひどい。

 塩村あやか都議が、晩婚化、晩産化に関連し、出産等の社会的支援に関して質問をしたところ、議場で「お前が早く結婚しろ」「産めないのか」などのヤジが公然と飛んだという。あってはならない、重大なセクハラ発言である。

 ところが、これを聞いて議場は笑いに包まれ、舛添知事も笑みを浮かべていたという。

http://www.asahi.com/articles/ASG6M5HK9G6MUTIL031.html

 都議会は一体どうなっているのか。人権感覚が全くない、退廃の極みと言うべき状況ではないだろうか。

 石原都知事の女性蔑視発言や三国人発言、と言ったことが日常的に繰り返されてきた都政の現場において、こうした人権軽視の差別的意識が根付いたことは残念ながら想像に難くない。

 しかし、このようなことで国際都市として、東京オリンピックをホストする資格があるのか。

 最近大きく取り上げられている少子化の問題であるが、私もかねて、少子化が、決して女性個人の責任ではなく、社会として責任をもって支援をし、子を産み育てにくい社会の実情を変える社会の責任に焦点をあてるべきだ、と考えてきた。

 塩村議員の議論の詳細は把握していないが、出産等への支援は、多角的な視点から議論が深められるべき問題である。
ところが、こうした問題提起を真面目に受け取らず、「早く結婚しろ」「産めないのか」などと個人を攻撃するというのは、少子化問題の根本を理解していないことを改めて示したものだ。

 発言者、そしてこれに応じて笑い声をあげた者の資質と見識が大きく問われている。

2 責任者を特定せずに幕引きか?
 発言は自民党の席のあたりから聞こえてきた、とされているが、最大会派の自民は、発言者を特定せず幕引きを図ろうとしているという。

http://www.asahi.com/articles/ASG6M5HK9G6MUTIL031.html

 そのようなことが許されるわけがない。

 塩村都議は20日、地方自治法に基づき、発言者の特定と、発言者の処分を求める要求書を議長宛てに提出したという。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20140620-OYT1T50051.html?from=ytop_main4

 ここで都議会がどのような対応をとるのか、注目される。

 このような発言が私企業で行われれば、明らかに「環境型セクハラ」(「環境型セクシュアルハラスメント」とは、職場において行われる労働者の意に反する性的な言動により労働者の就業環境が不快なものとなったため、能力の発揮に重大な悪影響が生じる等当該労働者が就業する上で看過できない程度の支障が生じること) として許されないものである。

 私企業であれば、雇用責任が発生する。セクハラに関する事実があれば、企業として調査委員会を設置し、責任者と行為を特定し、謝罪や職場環境改善措置、再発防止のための研修その他の措置、加害者の懲戒処分などが実施されるのは当然である。

 ところが、都議会という、都民に選ばれた議員で構成される公的な空間で公然と起きたセクハラについて、発言者を特定しないで済ます、というようなことは到底あってはならない。

3 都議会は、調査委員会を設置して自浄能力を示せ
 都議会も、発言者が特定できない、などとあまりにも低レベルの話で、この問題を不問に付すことは許されないであろう。
私企業同様、調査委員会を設置し、責任者と発言内容を特定し、しかるべき懲罰にかけ、都議会全体としての再発防止策を明確にすべきである。

 そうでなければ自浄能力を示すことはできない。

 また、疑いを向けられている自民党はまず、党内で責任ある調査をすべきであろう。居直りを許し、責任をあいまいにして、その後で、責任者が特定されたら、それこそ信用は著しく失墜するであろう。

 仮にも都民から選ばれた都議、良識を働かせてほしい。

4 都議の女性達もがんばってほしい。
 塩村議員には是非がんばって責任追及を続けてほしいと思う。そして、都議の女性達にも申入書を出しただけでお茶を濁すことなく、徹底した対処がなされるまで、がんばってほしい。そうでなければ、我々の一票が泣く。

 先日、都議会議長(男性)あてに女性議員がこの件で要請をしている映像をちらとみたが、怒ってしかるべき女性議員がぺこぺこと頭を下げ、議長がふんぞり返っていて、大変残念な都議会のジェンダーの構図を見た思いがした。

 男女共同参画先進国並みに、誇りたかく、戦ってほしいと願う。

5 舛添知事の責任も重大
 舛添都知事は、自ら笑みを浮かべた当事者であるが、自ら真摯に反省し、この件できちんとした責任追及に乗り出すべきだ。

 ちなみに、厚労省が私企業に対して課しているセクハラに対する雇用管理上講ずべき措置は以下のとおりである。

 元厚労大臣の舛添都知事がよもや知らないはずはない。

 私企業並みのセクハラ対策も取らないまま、こうした事態を曖昧にしてはならない。

事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針
→http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/sekuhara_tokekomi_6.pdf
2014.6.20
http://bylines.news.yahoo.co.jp/itokazuko/20140620-00036583/ 
(6.20には記事書いてるんですよ。素早い対応ですねぇ)

ここ数日ツイッター内を見ていたけども、普段女性の人権ガー言ってる人で津田議員に言及しているツイートはついぞ見かけなかった
以前から定点観測していたので伊藤和子氏を例としてあげたけども
今回発言しなかった人は活動家としては終わりでつ(´・ω・`)ノシ 
二度と女性の人権を口にする資格はありませぬ

恣意的に人権を振り回す弁護士
これほど恐ろしい民主主義の敵はいない 
太鼓を叩いていた子達に「民主主義」と「民主主義の敵」を教えよう

追記2015.9.26
大沼みずほ議員って大沼保昭氏@アジア女性基金の娘なのね
アジア女性基金元理事・大沼保昭の勝手な言い草
で、分厚い保守の会にも所属してるし
大沼みずほ武井俊輔
http://blog.canpan.info/mametora/
内部の敵 過去を学び「分厚い保守政治」を目指す若手議員の会

よくもまぁずうずうしく自民党に所属してるよなぁ・・・・

大沼保昭さん。フェミ活動家達はアナタの娘さんの被害に声あげてくれましたか?
彼女らの言う女性の人権なんてこんなもんなんですよ
その彼女らの従軍慰安婦に謝罪せよなんて馬鹿げた活動、まだ擁護する気ですか?

イギリス犯罪組織、同性婚を不法滞在に悪用

イギリスメディアの23日付報道によると、2014年3月に同性婚が法的に認められたイングランドとウェールズでは犯罪組織がこの制度を悪用し、偽装結婚による不法滞在が横行している。イギリスBBCは、最近インド系女性記者を派遣し、同性愛者の偽装結婚による不法滞在を望むと偽り、ロンドンに古巣を置くルーマニア人犯罪組織と連絡をつけた後、ひそかに撮影し真相を暴いた。

あるブローカーは「警察や移民官からの審査が甘く、同性愛者だと言えばそれ以上追及されない、非常に簡単だ」と大口をたたいた。

記者が同性愛者の偽造結婚を頼む際、ブローカー側は「これまでに偽装結婚を何度も行ったことがあり、同性婚相手を用意することから結婚登録まで1万英ポンドの費用を払う必要がある」といった。

不法滞在を望むインド人だと自称した記者は2人の結婚相手を紹介された。2人はともに若いルーマニア人女性だ。関連法律によると、移民が欧州連合(EU)ビザを保有する同性愛者と結婚すれば、イギリスでの滞在と就職の権利を得られる

紹介された2人の女性は同性愛者ではなく、お金のために同性愛者に扮している。そのうちアレクサンドラと名乗った女性は5回偽装結婚に関わった。犯罪組織メンバーは、アレクサンドラと記者が一緒にハイド・パークで散歩している写真を撮った。

イギリス移民部門によると、BBCの内偵資料を取得しており、偽装結婚事件を詳しく調べる構えだ。
(翻訳 孫義) 
新華ニュース2014.9.26
http://news.livedoor.com/article/detail/9295199/


【youtube】Fake gay marriages exposed in London by undercover investigation - BBC News

LGBTそのものについては宗教的戒律のない日本人にはハードルが低い(と思う
自分自身も同性婚の画像を見ても特に何とも思わない

が、これを制度として保証するとなると話は変わる

一番の懸念は記事の通り偽装結婚や弱者利権の温床になる恐れがあるから
違反者にいかなる強行措置(費用国籍国負担で例外なしの強制送還など)を取ろうとも文句を言わない、まして訴訟沙汰にしないのは最低条件だが

ハリス鈴木絵美ピースボートのイベントのゲストが 
http://www.tokyorainbowweek.jp/?p=102

ピースボートっすよ
ありえん
ツイッターのレインボーアイコンは赤い思想の方が多いようだし

なので大反対せざるを得ない
何か問題起きたら推進した人達が責任持って自腹切って解決してネ(はーと

で、憲法は当然改正するんでしょうね?
安保法制は解釈改憲だから反対と言ってる人は同性パートナーシップ条例に反対ですよね?
こういうダブスタを平気でやらかす人達をどう信用しろと

社民党福島みずほ石川大我LGBT
https://twitter.com/sdpjapan/status/543757434582343680

参考
左翼はなぜ嘘をつくのか

吉松育美さん騒動→【吉松育美さんSTALKER-0・TOP】
で知った「ジェンダーギャップ指数」に関する記事をみつけたのでご紹介

世界男女平等ランキング。これまで下位をうろついていたフランスが順位を上げた理由

 ダボス会議で知られる世界経済フォーラムは2014年10月28日、世界男女平等ランキングを発表した。日本は142カ国中104位と、例年通り、著しく低いランキングとなっている。この調査には批判も多いが、全世界的な傾向を把握するには最適という見解もある。女性活用は安倍政権の目玉政策のひとつだが、この結果を見ると実現には課題も多そうだ。一方で、成果を上げるためのヒントもある。

 世界男女平等ランキングは、経済、教育、政治、健康といった各領域で女性の地位について数値化したもの。この調査における日本の順位は毎年、極めて低く、日本の近辺には、女性の地位が非常に低いことで知られる韓国や、人権抑圧国家などがランキングされている。当然のことながら日本のランキングは先進国の中で突出して低い。

 1位はアイスランド、2位はフィンランド、3位はノルウェー、4位はスェーデン、5位はデンマークとなっており、例年、北欧ゲルマン圏がトップ・グループの常連となっている。また主要先進国では、ドイツが12位、フランスが16位、米国が20位、英国が26位、イタリアが69位となっている。

 この結果で注目すべきなのは順位が驚異的に上昇したフランスである。なぜか日本では、フランスは女性の地位が高いというイメージがあるが、実際には欧州先進国の中でもフランスは女性差別が激しい国として知られている。一般的にカトリック圏は、プロテスタント圏より男女平等が進まないという傾向があるが、フランスもその例外ではない。

 フランスのメディアでは、日本を引き合いに出して「フランスの女性の地位の低さは日本並み」といった表現がよく見られる。つまり、女性の立場が高くないことを、自身もよく理解していたということである。2012年のランキングではフランスは57位だったので、今回の結果はまさに躍進である。

 フランスの順位が急上昇した理由は簡単である。政界の女性登用を増やしたことで、政治分野でのランキングが上昇し、全体の数値を押し上げたのである。フランスではオランド政権になって閣僚の48%を女性にしており、これが大きな効果を上げた。一方、経済分野は相変わらずで57位のままである。

 こうしたランキングには、感情的な批判も多いが、しょせんはただのランキングであり、一種のゲームである。どのような評価項目があるのかを理解して、その対策を取れば、順位は必ず上がる。

 本来は米国のように、競争の結果として男女平等が実現するのが望ましく、アファーマティブ・アクション的な政策には弊害も多い①。だが一方で、数値目標を掲げ強制的な措置を実施すれば、見かけ上の成果は簡単に獲得できるというのも事実のようである。
ニュースの教科書編集部2014.11.4
http://blogos.com/article/97949/

特定の方々が金科玉条のようにあがめるジェンダーギャップ指数なんてこんなもんすよ
世界経済フォーラムっていうのも
ジェンダーギャップ指数中谷一馬竹中平蔵ツイッター用
左:中谷一馬議員(菅直人草志会の資金管理をしていた)
右:竹中平蔵氏(パソナ取締役)
吉松育美さん騒動16 「国際基準」に踊るのを見て笑う人がいる
自分に言わせればこんなの真に受ける方がおかしい

「権利は主張して勝ち取るもの」という考え方になる背景があるのは理解できるが
そうではない文化や価値感を認めない偏狭な考えは良くないよねえw

アファーマティブ・アクション的な政策には弊害も多い
これに関してはこんな記事が

女性登用先進国ノルウェーが払った代償 業績悪化&上場廃止企業続出、モラル低下横行

 日産自動車のカルロス・ゴーン社長は7月、日本外国特派員協会で会見し、2020年までに指導的地位を占める女性の割合を30%とする政府目標について「野心的すぎる」との見方を示した。「社会での女性に向けた日本政府の取り組みを完全に理解・支持する」としつつも、目標達成を急げば「非生産的になる」恐れがあると指摘した。

 フランスは「男女平等」を促すため11年、上場企業に対し17年までに役員の「40%」を女性とするよう法律で義務付けた。フランスのルノーと提携している日産は、背中を押されるかたちで女性の管理職登用を重視してきた。日産も管理職女性比率を現在の7%から17年には10%に引き上げる方針を打ち出している。しかし、日産には現在、女性取締役はおらず、会見でゴーン氏は「日産にとって、17年3月までに10%という目標が現実的だ」と語り、政府目標の30%に疑問を投げかけた。

 6月に発表された政府の「『日本再興戦略』改訂2014」で、女性の活動促進と働き方改革が明示され、「2020年に指導層に占める女性の割合を30%」とする数値目標が掲げられた。この政府目標は安倍晋三首相が今年1月、世界経済フォーラム年次会議(ダボス会議)で語ったものだ。

 日本企業における女性登用は遅れているとされ、経済協力開発機構(OECD)によると、上場企業役員に占める女性の割合は、米国が12%、フランスが18%なのに対し、日本は3.9%にとどまる。また、日本企業において管理職に占める女性の割合が10%に満たない企業が81.1%で、うち「ゼロ」と答えた企業が51.5%と過半数を占めている。さらに、今後、女性管理職の割合が「増加する」との回答は20.9%にとどまり、「変わらない」が61.0%と最も多かった(以上、帝国データバンク「女性登用に対する企業の意識調査」より、回答企業数:1万1017社、回答率:46.9%)

●女性登用先進国、ノルウェーの事例
 ノルウェーは首相と財務相が女性であり、女性登用先進国として知られている。ノルウェー経済界で最も重要な役職といわれている雇用主組合(日本の経団連に当たる)と労働組合連合会のトップも女性だ。03年の会社法改正により、上場企業の取締役会における女性の割合を40%以上とすることが義務づけられたことが、女性登用が企業に広がる契機となった。

 だが、女性登用の成功例として取り上げられている一方、副作用のほうが大きかったという指摘もなされている。米・南カリフォルニア大学のケネス・アハーン助教と米ミシガン大学のエイミー・ディットマー準教授は、ノルウェーの40%割当制について実証分析を行った。対象は01~09年の上場企業248社。

 まず、03年に40%割当制の導入が決定すると、対象企業の株価は大幅に下落し、その後、数年間で女性役員比率が10%増加したことで時価総額は12.4%下落したという。負債等も大きくなり、営業成績にも悪化が見られたという。さらに、同制度の対象となるのを避けるため、09年の上場企業数は、01年から約3割減った、つまり非上場企業に転換した会社が約3割増えたという。

 企業のモラルハザード(経営倫理の欠如)も招いた。確かに上場企業の取締役会は女性役員が40.7%を占めているが、数合わせのために女性の社外取締役を増加させる事態が横行し、実際に経営に携わる女性役員は6.4%にすぎないともいわれている。

 前述の通り政府は女性登用を重要政策として掲げているが、具体的な数値目標を掲げる上では、経済全体にどのような影響を与えるのか、正負両面から十分な議論が必要といえよう。
(文=編集部)
business journal 2014.9.7 http://biz-journal.jp/2014/09/post_5954.html


自分は安倍首相が女性の活用と言い出したのは慰安婦問題での悪いイメージを払拭するためではないかと思っている
あくまで憶測だが
なので
内外にせっせと「日本は女性差別の国」 と喧伝したクソ左翼どものせいで理不尽な代償を払わされているのかと思うと大変に腹立たしい

答えは全て日本神話の中にある
対立を越えて 国産み神話




p152~158
レーニンの「事実婚」政策を葬ったスターリン

篠原 横路氏や江田氏が本当の意味リベラルでないとすると、何と呼べばいいんですかね。

中西 私の見方ではたんに左派というより、「左翼」ですね。あるいは「反体制」で、適当な言葉を充てるとすれば、反国家的市民主義者、平和的アナーキストとでもいいましょうか。
 日本の国柄を決定的に損ねる「悪法三法案」、すなわち夫婦別姓と外国人参政権、そして人権「救済」機関設置の例の三法案は、いずれも国家や家族、あるいは法秩序を破壊しかねないマルクスやエンゲルスの発想がどこかにあるもので、レーニンのボルシェビキ的理念の片鱗を感じます。
 たとえばロシア革命の直後、一時的でしたが「事実婚」 の制度が実現したことがありました。男女がその時々の事情で一緒になり、事実上の夫婦というかたちを採ればいいという考えが、レーニンの時代に現実のものとなりました。マルクスやエンゲルスの革命思想から見れば、結婚制度は「ブルジョワの抑圧機構」であり、レーニンのお墨付きを得て結婚制度の否定が実現しました。
 結果として、1920年のソ連では凄まじい勢いで私生児が増えました。ところが福島瑞穂氏のような政治家は、「あのときロシアで事実婚が実現したのは素晴らしいことだ」(『結婚と家族』岩波書店)と評価するわけです。
  しかしレーニンの死後、ソ連の最高指導者の座に就いたスターリンは、レーニンのこうした家族否定の政策を覆し、家族制度を元へ戻した。じつに奇妙なことですが、共産主義者スターリンの政策はじつは保守的だったということになる(笑)。スターリンは当時、ヒトラーのナチスドイツや日本の脅威に対抗すべく、国を守り、経済を繁栄させるには伝統的な家族の生産力が必要だと考えた。その点だけを取ると、ソ連が生き残るにあたり、スターリンの選択は正しかったといえます。
 ところが民主党内の多くの政治家が夫婦別姓に賛同しており、政権交代直後に民主党と連立を組んでいた社民党の政治家たち、とくに福島瑞穂党首は先の著書のなかで、夫婦別姓や事実婚を当然として論じています。スターリンよりも左翼ということでしょう。この福島氏と同じ考えの人は、民主党のなかにもいっぱいいます。法務大臣までやった千葉景子氏などもそうですね。


配偶者控除の見直しは言語道断

篠原 福島さんは以前から「家族解散宣言」を口にしているそうです。ご自身が解散宣言を出すのは自由なんですが、福島さんの考えに危うさを感じるのは、事実婚や夫婦別姓で本当に家族の価値感が保てるのか、という点です。
 近年、少子化対策を理由に、婚外子に対する権利保護の議論が盛んです。フランスが、この事実婚のモデルとなっています。かつて政府の少子化対策会議の委員をやっていたとき、じつは私も、婚外子の差別をなくすことで子供の数を増やせるのではないか、と主張したことがあります。みず商売の女性のあいだで「旦那は要らないけど、子供は欲しい」という声が多かったものですから、つい・・・・。いまでは反省しております(笑)。
 それと私が気になっているのは、少子化対策=ワークライフバランスになりすぎていることです。福島さんが少子化担当相のころ、「あなたは分かってない」と直接、話したことがあります。
 わたしは、ワークライフバランス一辺倒で少子化対策を進めることには賛成できません。そもそも、少子化対策を労働政策を絡めて行うこと自体、間違っていると思います。いま専業主婦は現に825万人(2008年段階)もいて、さらに若い女性のあいだでは専業主婦志向がむしろ強まっています。
 にもかかわらず、専業主婦に光を当てた施策はあまり講じられておりません。一日のなかで子供と向き合う時間が長く、育児ノイローゼにいちばん陥りやすいのが専業主婦です。本来なら、国や自治体が彼女らをもっとエンカレッジして然るべきです。先に触れた少子化対策会議の委員のとき、そのことははっきりいいました。
 何しろ、政府の委員会には女性メンバーもいますが、彼女らはみんな仕事をもっている人たちです。専業主婦の代弁者にはなかなかなりえない。ここは男の私らがいわねばと思いまして(笑) 。若干抵抗はありましたが、報告書に専業主婦に関する記述を盛り込ませました。たぶん政府の少子化対策の文書に専業主婦の記述がしっかり盛り込まれたのは、これが初めてだったと思います。


歴史をふまえない価値観が叡智を破壊する

篠原 経済状況の悪化で専業主婦でいられなくなり、やむなく働きに出る女性が増えているのも事実です。「待機児童」 を解消するため、保育所の整備などの対策はもちろん必要です。しかし女性が子供を産まず、若い人が結婚しないのは、経済的理由に加え、子供をつくり、家族を構成するということに価値を見出せなくなっていることが大きい。若い人を対象にしたアンケート調査を見ると、「非婚」「非産」の理由に「自分の自由時間がなくなる」「スキーや旅行に行くのに子供がいると邪魔になる」といった自己中心的な事情を挙げる人がけっこう多い。この意識を変革させないかぎり、いくら施作を打っても少子化に歯止めはかからず、出生率は向上しないというのが私の見方です。
 「結婚、出産、子育ては人生の大事業」という意識を若い人にどうやったらもってもらえるか、ここが少子化対策のいちばんの肝だと私は思っている。これは大変な問題で、けっしてワークライフバランスや夫婦別姓、事実婚で解決できるような安易な話ではありません。いまの政府の少子化対策は、根本的な問題から目をそむけているように感じます。

中西 おっしゃるとおりです。じつは先ほどのソ連の「事実婚」には,後日談があります。私生児が急激に増え、成長した彼らは1930年代になると、機関銃やバズーカ砲などで武装した盗賊団として前ロシアを彷徨します。
 スターリンは彼らを次々に捕らえ、強制収容所へ送り込みました。かつてレーニンの側近だったカール・ラデックという男は事実婚を推進した中心人物ですが、十数年後、スターリンの粛清に遭って強制収容所に送り込まれた。図らずも同じ収容所に入ることになったラデックは、自らが生み出した悪党の私生児たちになぶり殺しにさせるという皮肉な結末を遂げたのです。
 こうした歴史事実を知らない人たちがいま、夫婦別姓をはじめ三法案の成立運動を進めているわけです。何と危ういことか、と思います。
 民主主義というのは国家を支えるものですから、両者は不即不離の関係にある。国家や家族を否定する価値観は、本当の意味の自由主義、あるいは議会政治や政党政治など、人間的価値や文明の叡智をすべえて破壊してしまう。こういう隠された革命思想の残滓が、人間の文明が長いあいだかけて築き上げてきた大きな成果を、ポイと捨ててしまう危うさを孕んでいます。いまこそ確かな政治家が集まり、そうした行き過ぎに歯止めをかけなければなりません。


家族解体と聞いてすぐ思い出すのは
映画『キリングフィールド』のこのシーン→【wiki】キリング・フィールド(映画)
キリングフィールド家族否定2
親子を描いた絵に×を書いて更にお母さんと繋いだ手を放す

のちにポル・ポトは家族否定だと知った

今あらためて見たら
【wiki】ポル・ポト
幼少期の生活
幼少期に関しては、「彼は当時の慣例にしたがって幼時に6年間プノンペンの寺院で暮らし、リセから中級専門学校の電気機械科に進んだのちパリへ留学し」と文献の中で書かれている。

フランス留学から帰国へ
1年後に奨学金で、パリへ留学。Ecole Francaise de radioelectriciteで2年間の技術コースを受ける。フランスには1949年9月に到着した。留学中にポル・ポトは共産主義者になり、新生のクメール共産主義グループに参加した。このグループは、主としてパリに留学した学生が中心となって1950年にフランス共産党内に作られた「クメール語セクション」に形成された。

民主カンプチア
ポル・ポトは自身が国家から奨学金を得て留学したにもかかわらず反体制的運動に参加した経験から、自らの政治体制の矛盾を見抜きうるインテリ階級を極度に恐れ、弾圧した。プノンペンは飢餓と疾病、農村への強制移住によってゴーストシティとなり、医者や教師を含む知識階級は見つかれば「再教育」という名目で呼び出され殺害された。始めは医師や教師、技術者を優遇するという触れ込みで自己申告させ、どこかへ連れ去った。やがて連れ去られた者が全く帰ってこないことが知れるようになり教育を受けた者は事情を理解し無学文盲を装って難を逃れようとしたが、眼鏡をかけている者、文字を読もうとした者など、少しでも学識がありそうな者などは片っ端から収容所に送られ殺害された。また、無垢で知識が浅い子供が重用され、解放直後は14歳以下が国民の85%も占めていた。


ポル・ポトってフランス留学してたのか
ってよく考えたらカンボジアの元宗主国だからそりゃそうかもしれない
そのフランスの事実婚をモデルにするっていいことなんだろうか

カール・ラデック
事実婚を推進し、自らの政策によって生まれた私生児達になぶり殺されたカール・ラデック
【wiki】カール・ラデック

この本に
「美辞麗句に酔う人の目を覚ますのが保守政治」と書かれていて
妙に納得・・・
鳩山花畑 
そういえば鳩山の「友愛」って自由・平等・博愛の博愛だし

参考
男女共同参画に関わる人々
塩村文夏都議やじ騒動7 女性支援=パソナかよ! 

以前から「朝鮮では夫婦別姓だから朝鮮帰化人議員が夫婦別姓を推進するんだ」と言われてたりするが
文光世事件(朴正煕の夫人が在日韓国人の文世光によって射殺された事件)を調べた時
朴正煕夫人の名前が「陸英修」なので夫婦別姓は本当なんだなあと思ったことがある
韓国の保守派は日本が日米韓同盟を裏切ったと思っている
「帰化人議員が推進する」という部分はともかく
日本とは異なる体系の文化なのは間違いない 

追記2015.10.30
反「人権」宣言 (ちくま新書)
八木 秀次
筑摩書房
2001-06

p177・178
 彼らが女性を家事労働から解放し、社会的生産活動に引きいれなければならないと主張した背景には特別の事情があった。1918年の夏以来、ソヴェトは反革命勢力との国内戦と外国からの反革命的な軍事干渉のなかで、総力を挙げてソヴェトを守る必要があった。そのために戦時共産主義の体制を敷いた。

 国民が一人残らず労働することが要求され、女性も16歳から40歳までのすべてが何らかの労働に就く義務があるとされた。多くの女性たちは工場や官庁、共産党関係の仕事に就き、家庭の主婦たちも年の政争や雪かき、軍服の裁縫、看護など奉仕の仕事に就いたのである。

 このようにすべての女性が外で働かなければならないことになったため、当然、彼女らを家事労働の負担から解放してやる必要が出てきた。そのため、従来はそれぞれの家庭が受け持っていた生活や教育の面での仕事を共同社会にうつさなければならなくなった。至るところに共同住宅や共同炊事場、公共食堂、共同洗濯場、託児所、幼稚園、子供の家などが作られたが、そこにはこのような背景があったのである。

女性の解放なんて言ったのも実はお国のために働けってことだったのね・・・唖然。  

女性都議に飛ばされた野次が考えさせた問題点
原点には米国製憲法の「家族」破壊がある
森 清勇

 アベノミクスは正念場を迎えている。成功するためには女性の社会進出と少子化対策、更には地方の活性化が欠かせない。そうした中で、出産や不妊に悩む女性のサポートを訴える質問に立っていた女性都議を悲しませる野次事案(6月18日)が発生した。

 その後は本題追求どころか、該都議自身のかつての野次や都議選などが問題視されるサイドストーリーに発展した。他方で野々村竜太郎兵庫県議の政務活動費問題が発覚するなど、いよいよ都議提議の本題は霞んでしまった。

 しかし、少子化は国家の存亡と共に地方自治体の消滅にも関わり、安全保障にも直結する問題であるので、時期を失した感があるが敢えて小論を提示する次第である。

活性化のはずが、国家を衰退させる皮肉 卵が先かニワトリが先かの議論と同じで、出産・子育てサポートができなければ安心して産めないと言う人もあれば、産めばサポートも充実してくると見る人もある。

 地方では低年齢での結婚・出産が比較的行われているわけで、都会、特に大都会になるにしたがって、高年齢結婚・出産となる傾向にある。

 こうなると、都会の女性、中でも指導的立場に就く女性たちこそ問題意識が高いわけだから「隗より始めよ」の諺どおり、率先して低年齢結婚・出産を実行してもらいたいと思う人士が世間に多いのではないだろうか。

 「これで良し」というサポート体制を待っていたのでは、結婚や出産の適齢期を過ぎてしまうであろうし、結局望むような方向になかなか進まないであろうからである。

 塩村文夏都議(みんなの党)が「第1子出産の母の平均年齢は東京がずば抜けて高く、32歳に近い。不妊治療を受ける女性も増えている。悩みを抱える女性のサポートを都は積極的に進めていくべきだ」と質問した時、「お前が早く結婚すればいいじゃないか」「産めないのか」などの野次が飛んだ。

 同都議が35歳の独身ということを知ったうえで、痛いところを突くつもりで飛ばした野次に違いない。2人以上の子供を持ち、そのうえで国や地方自治体にもの申せば、その迫力はぐっと高まり、今回のような野次に見舞われることもなかったであろう。

 机上の試算では女性の社会進出が日本を活性化し、女性の地位向上にも役立ち、憲法の平等の精神にも近づくと見ていた。いろいろな職場で男女が同席し、和やかに語り合う雰囲気は、男ばかりの社会を潤すことは確かである。

 しかし、他方でセクハラ問題なども発生しやすくなった。

 同時に、女性の社会進出は晩婚化を招き、結果的にDINKS(Double Income No Kids: 子供なしの共働きでセレブな生活を専らにし、高齢化のことを考えない無責任スタイル)や少子化を促進する羽目になってしまった。

 こうして、少子高齢化が行く行くは社会保障の低減や医療費の増大など社会構造に諸々のひずみをもたらし、国家の衰退が危惧されるようになってきた。

野次の中に真理も見える
 心ない野次ではあったが質問者の心をブスッと射抜いたからこそ、一瞬たじろがせ、声がつまり、野次が飛んできた方向を睨み付け、自席に戻って耐えられなくなり、同時に怒りも込み上げてきたに違いない。

 社会進出する人は素晴らしい、それに対して家にこもった専業主婦は時代遅れで古臭いといったような意識や空気が日本社会を覆い尽くした時期があった。その演繹には外の社会は上等かつ有能な女性の集まりで、家庭にこもっているのは無能な女性たちだと言わんばかりの、間違った差別意識も潜在した。

 そうした時代背景も手伝い、高度成長期以降、専業主婦になりたくないという女性が多くなってきた。それもこれも、国が旗振り役となって男女同権を主張するあまり、男女共同参画①やジェンダーフリー社会の実現を目指したからである。

 そうした意識が教育にまで浸透し、小中学校の教育カリキュラムばかりでなく、一部とはいえトイレを男女区別せずに共同使用させたり、修学旅行で男女一緒に就寝させるなどの行きすぎも見られるようになった。

 こうして、若者の意識は想像以上に急激な変化を遂げ、「恥の文化」を一掃していったと言ってよい。晩婚や未婚、あるいは同棲婚なども当たり前になってしまい、かつての社会の様相を一変する事態が日本を席巻してしまった。

 社会の基本には、あくまでも若者が巡り会い結婚して子供を授かった家庭を持ちたいと思う気持ちが不可欠である。しかし、今や青春時代は謳歌するもの、結婚なんかに縛られてたまるか、と言わんばかりの意識が社会に充満し、結局晩婚や未婚になっていることを統計数字が示している。

個の偏重がもたらした少子化
 人間界においては女性に子供を産んでもらうほかはない。かつては「子だくさんの果報者」と言われたこともある。寿命が短いこともあったが、2~3人どころか、5人以上もざらであり、日本発展の原動力にもなってきた。

 江戸時代は人口3000万前後で推移したが、日清戦争時は4000万人台、大正時代は5000万から6000万人台となる。東京オリンピックの3年後(昭和42年)に1億人を突破し、平成16(2004)年に1億2780万人のピークを迎え、爾後減少に転じた。

 今後は生産年齢層の減少と老齢人口の急増に歯止めがかからないと予測され、産業構造や年金・医療保険制度などが大きな社会問題となってきた。

 その遠因は日本破壊を目論んだ米国製憲法にある。第24条の「家族関係における個人の尊厳と両性の平等」条項②による弊害がいま現実となって顕現したのである。

 第1項は「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立」すると書く。かつては両親の承諾が必要であったし、結婚に当たっては両家の家系をはじめ、結婚相手の素性もこと細かに調べ上げての縁組みである。

 2人の結婚とはいえ、両家の家族ぐるみですっぽり囲まれたなかでのことであったから、離縁や同棲婚などよほどのことがなければ許されなかった。しかし、現憲法では婚姻に当たって家族は出てこない

 また第2項は「(前略)離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項」に関して、「個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚」するとしており、同様に「家族」を排除している。

 表面的には若者たちが理想とする欧米型に限りなく近づいていることになるが、現実社会の崩壊をもたらし、将来的には国家存亡の危機をもたらすと危惧される。

 自民党改正草案は24条の欠陥を修正するように「家族は社会の自然かつ基礎的な単位として尊重される。家族は互いに助け合わなければならない」と筆頭に追加している。

 ここでの家族とは、夫婦と子供はもちろんであるが、両親までも含む2世代、3世代世帯と見た方がいいかもしれない。

憲法改正の必要性
 憲法改正と言えば、安全保障に関わる9条だけが声高に騒がれてきたように思われる。近隣諸国の軍事的圧力が急激に増し、近未来に置いて対処が迫られるという意味で喫緊のテーマである。

 しかし、国家立て直しの基底にあり、中長期的に考えなければならない課題には少子化と教育問題がある。

 少子化に絡んで特に議論されているのが外国人1000万人受け入れである。最初の外国人受け入れは少子化ではなく高度成長期の人手不足から始まった。多くはブラジルからの日系2世や3世など、日本人の血を引く者が多かった。

 その後は本格的な少子化が予測され、日系人ばかりでなく中国や中東などの貧困地域からの入国者も多くなった。同時に外国人による犯罪も比例して増加していった。

 今後は従来以上に外国人が横行することになる。そうなれば犯罪も一段と増え、日本国家のアイデンティティがきしみ始めるかもしれない。

 自ら進んで日本の文化や伝統に同化しようとする外国人はともかく、一過性ではあるがある程度長期にわたって滞日する外国人にどう対処するか、教育も含めた対策が不可欠である。

 労働力を補う外国人がやや長期にわたって滞日するので、一種の多民族国家的な様相を呈するかもしれない。日本の文化や伝統に関心を持ち、慣習に従って国民に近づいてもらう施策の必要性が出てくる。

 アベノミクスの実現のために、多数の外国人旅行者(当面は1000万人、7年後のオリンピック時は2000万人)も来日する計画である。日本人はかつてないほど外国人との付き合いが増えることになる。

 憲法改正に当たっては安全保障や家族の在り方に加え、滞日外国人の在り様についても大いに思考を巡らす必要があるのではないだろうか。

おわりに
 卑近な話、筆者が住む十数世帯用のマンションでは社会の縮図が展開されている。高齢の母と住む独身女性世帯や出産適齢期を過ぎていると思われる共働きの世帯(DINKSであろう)、同棲婚の数世帯、そして我々のように子供たちは独立して別居した老齢の夫婦世帯および夫婦・子供の尋常な家庭世帯など、色とりどりである。

 こうした状況を見るにつけ、憲法がもたらした日本破壊の大きさが悔やまれてならない。過度の「個人の尊厳」と「両性のみ」の合意によって、両親さえ息子・娘の不埒な行状(核家族を防止できない現状も含む)に苦言を呈することができなくなってしまった。

 少子化は防衛に携わる若年人口の低下を意味し、直接・間接に安全保障に影響を与える。同時に、国家の活力低下や外国人の多数滞日ともなれば日本のアイデンティティにも軽視できない変化をもたらすに違いない。

 都議への野次は、日本が抱える問題を鋭くえぐり出させた。そして、すべてが日本の存続とありように関わる大問題であることを教えてくれている。

森 清勇 Seiyu Mori星槎大学非常勤講師
防衛大学校卒(6期、陸上)、京都大学大学院修士課程修了(核融合専攻)、米陸軍武器学校上級課程留学、陸幕調査部調査3班長、方面武器隊長(東北方面隊)、北海道地区補給処副処長、平成6年陸将補で退官。その後、(株)日本製鋼所顧問で10年間勤務、現在・星槎大学非常勤講師。また、平成22(2010)年3月までの5年間にわたり、全国防衛協会連合会事務局で機関紙「防衛協会会報」を編集(『会報紹介(リンク)』中の「ニュースの目」「この人に聞く」「内外の動き」「図書紹介」など執筆) 。著書:『外務省の大罪』(単著)、『「国を守る」とはどういうことか』(共著)

JBPress2014.7.17
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41063


少子高齢化は日本だけの現象ではないので日本国憲法だけが原因ではない
特に国連主導フェミニズムについても考察が必要なわけだが
(まあ結局同根ともいえる)


男女共同参画
男女共同参画に関わる人々 
嘘をでっち上げてまで侮日工作活動するような人が女性の人権とか言っている
その目的は?

②第24条の「家族関係における個人の尊厳と両性の平等」条項
ベアテの赤い贈りもの 
GHQの国際法違反憲法の害悪がここにも

GHQは既にいないのになぜ占領状態が続いているのか
それは日本が占領状態から脱却すると都合が悪い人達がいるから
手を変え品を変え、自立させまいと妨害してくる人達がいるから
ケリーケネディ吉松育美ベアテシロタゴードン 
吉松育美さん騒動3 「慰安婦の証言は事実。疑うやつは右翼」  

胡散臭い団体の出した指数に従うべきと主張する人は
それによって利益を得ようとしていないか?
ジェンダーギャップ指数中谷一馬竹中平蔵ツイッター用 
吉松育美さん騒動16 「国際基準」に踊るのを見て笑う人がいる 

日本はどうあるべきか
決めるのは日本人自らであるべきではないのか 

最近男女共同参画あたりを調べているのだが
こういう動画を見つけた

http://video.fc2.com/content/20140502P7NCsfrc
20:37頃から
DV冤罪1
DVは密室の出来事なので客観的な証拠がない
DV冤罪2
客観的証拠がないことを利用しDVをでっち上げる
DV冤罪3
冤罪認定は難しいが年間3000~4000件あってもおかしくない
DV冤罪4
ボイスレコーダーを持っていて相手にケンカをふっかけ暴言を吐かせる
DV冤罪5
暴言の部分だけを抜き出して証拠として提出するとDVが成立する
DV冤罪6
言葉や態度によって相手を傷つけるモラルハラスメントは定義が曖昧
以前なら夫婦ゲンカで済まされたようなことも今はモラハラとされる
DV冤罪7
DV被害にあっている場合は日記を書くことをすすめられるが
それを逆手にウソ日記を書いて証拠とする
DV冤罪8
自分でつけた傷を写真にとり、医者で診断書をとりDVの証拠とする
DV冤罪9
やってない証拠を出せない(当たり前だ)男性側が不利
DV冤罪10
DVをでっち上げる理由は慰謝料
相手が浮気をしたケースだと300万円くらいとれるのでDVを受けたと申し出るケースは少ない
正確の不一致で離婚したい場合は何とかして慰謝料、あるいは親権もとろうとする
DV冤罪11
現在DV冤罪を晴らす有効な手段は何もない

やっぱりね....
というのは男女共同参画に関わっている団体が人権擁護法案推進団体と重なっているので
そういう危険性はないのかとは思っていた


更にこんなものも発見
『移住(外国人)女性 DV 施策に 関する自治体調査と提言』
移住労働者と連帯する全国ネットワーク・女性プロジェクト2011.6

移住連DV
http://www.migrants.jp/v1/Japanese/whatsnew/pdf/20110630DVReport.pdf
不法滞在の犯罪者を日本の国税を使って救済しろと
息を吐くように嘘をつく民族ならいくらでも悪用できるではないですか

「私が差別だと感じたから差別」
「私がDVだと感じたからDV」
全く同じ構図

もちろん第一義的にはDVにあっている女性は救われて欲しいですよ
だけどその一方で沢山の冤罪を生んでいるとしたら....


DV冤罪の実態が知りたくて色々な個人ブログにお邪魔しましたありがとうございます(ー人ー)

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