反日はどこからくるの

反日を追っています。そして守るべき日本とは何か考えています。

カテゴリ : ✖国連 〇連合国

日本の国柄・伝統を無視し、「男系継承は女性差別」と勧告しようとした国連・女子差別撤廃委員会

この件については、明らかになっていないところが多いです。
国連女子差別撤廃委員会対日審査の場においても、その前日の事前ミーティングでも、ご皇室に関する発言は全くありませんでした。

記事の中に「委員会内での議論は非公開のため経緯は不明だが」とあるとおり、非公開の委員会で議論された可能性があります。

この委員会の委員長は日本人。普通ならば、日本政府は日本人委員長を呼んで経緯の説明を求めてもいいはずです。なぜそれをしないのでしょう?

この委員長こそ、松井やより氏の後継者で福島瑞穂氏らと慰安婦問題を世界に拡げた第一人者の林陽子弁護士です。この方を国連の委員長に推薦したのは外務省です。

この問題、なかなか闇が深いなあと感じつつ、これからニューヨークに飛びます。
http://www.sankei.com/smp/politics/news/160309/plt1603090007-s.html

杉田水脈ブログ2016.3.14
http://blog.livedoor.jp/sugitamio/archives/8530635.html


【国連女子差別撤廃委】
男系継承を「女性差別」と批判し、最終見解案に皇室典範改正を勧告 日本の抗議で削除したが…

 国連女子差別撤廃委員会が日本に関してまとめた最終見解案に皇位継承権が男系男子の皇族だけにあるのは女性への差別だとして、皇室典範の改正を求める勧告を盛り込んでいたことが8日、分かった。日本側は駐ジュネーブ代表部を通じて強く抗議し、削除を要請。7日に発表された最終見解からは皇室典範に関する記述は消えていた。

 日本側に提示された最終見解案は「委員会は既存の差別的な規定に関するこれまでの勧告に対応がされていないことを遺憾に思う」と前置きし、「特に懸念を有している」として「皇室典範に男系男子の皇族のみに皇位継承権が継承されるとの規定を有している」と挙げた。その上で、母方の系統に天皇を持つ女系の女子にも「皇位継承が可能となるよう皇室典範を改正すべきだ」と勧告していた。

 日本側は4日にジュネーブ代表部公使が女子差別撤廃委副委員長と会い、皇位継承制度の歴史的背景などを説明して「女子差別を目的とするものではない」と反論し削除を求めた。副委員長は内容に関する変更はできないが、日本側の申し入れを担当する委員と共有するなどと応じたという。7日の最終見解で皇室典範に関する記述が削除されたことについて、委員会側から日本政府への事前連絡はなかった。

 皇室典範に関しては、2月16日の対日審査だけでなく、日本政府が昨年9月に提出した報告でも触れていない。過去の最終見解でも言及されたことはない。外務省によると、2003年7月の対日審査で、皇太子ご夫妻の長女、愛子さまが女性天皇になる道を開くために「皇室典範の改正を検討したことがあったか」との質問が出たことがあっただけだという。

 ジュネーブ代表部は4日、慰安婦問題についても「日本政府の説明を全く踏まえていない内容で極めて遺憾で受け入れられない」との申し入れを行った。
産経ニュース2016.3.9
http://www.sankei.com/politics/news/160309/plt1603090006-n1.html


林陽子さん=日本人初の国連女性差別撤廃委員会委員長

国連女子差別撤廃委員長林陽子

林陽子(はやし・ようこ)さん(59)

 あらゆる女性差別の解消を目指す国連条約機関のトップに今年2月、日本人として初めて選ばれた。世界の女性の憲法と称される「女性差別撤廃条約」が順守されているか、22人の委員とともに監視する。日本が批准して今年で30年。節目の年の大役に「身が引き締まる思い」と意気込む。

 原点は高校時代に接したニュースだった。女性の定年を男性より若く設定した民間企業の規定の是非が争われた裁判で、裁判所が示した判断に耳を疑った。「女性の55歳は男性の70歳に等しい」。憲法がうたう男女平等とは何か。答えを求めて弁護士の道を志した。

 婚外子や育児休業中の女性に寄り添い、差別を巡る多くの裁判で代理人を務めた。「男女議員同数が実現している国さえあるのに、日本は遅れている」と感じた。世界基準の視点で女性の人権を守りたいと、活躍の場を海外に見いだした。

 2008年から委員を務め、これまで百数十カ国の現状をつぶさに見てきた。「独立した司法、人権のために動く弁護士、成熟した市民社会がそろえば、性差別は乗り越えられる」と痛感する。

 委員会は繰り返し、夫婦同姓や女性の再婚禁止期間を定めた日本の民法を差別的と批判してきた。来年2月には5度目の日本の審査が回ってくる。この冬、最高裁は二つの規定に対して憲法判断を示す見通しだ。「グローバル時代にふさわしい判決で、時代を切り開いてほしい」<文・山本将克 写真・小出洋平>

 ■人物略歴
 茨城県出身。1983年、弁護士登録。趣味はガーデニング。建築家の妹島(せじま)和世さんとは幼なじみ。
毎日新聞2015.9.30
http://mainichi.jp/articles/20150930/ddm/008/070/088000c


内閣府男女共同参画局
女子差別撤廃委員会
http://www.gender.go.jp/international/int_kaigi/int_teppai/iinkai.html

デジタル記念館
慰安婦問題とアジア女性基金 
国連女子差別撤廃委員長林陽子アジア女性基金
http://www.awf.or.jp/3/persons-16.html 

<座談会>
フィリピン事業
有馬真喜子 アジア女性基金理事
林陽子 元アジア女性基金運営審議会委員
松田瑞穂 元アジア女性基金業務部長
http://www.awf.or.jp/pdf/k0016.pdf 

この中でリラ・フィリピナの話が出て来てますね
フィリピン慰安婦の背後にいるのは 


やっぱり男女共同参画局に問題があろうね。


【コメント頂いてる皆さまへ】
事情があって返信する余裕がなくなっています。
大変申し訳ありませんm(__)m
頂いたコメントは読んでおります。 

他のことに気を取られてて大事な記事を忘れてた

【記憶遺産】
中国、ずさん目録で申請 「南京大虐殺文書」 ユネスコ審査も1委員だけ…

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)記憶遺産に中国の「南京大虐殺文書」が登録された問題で、中国が登録申請の際にユネスコに提出したのは、資料の一覧と、資料を保管する7カ所の公文書館名を記しただけの目録だったことが9日、わかった。日本政府は昨年12月に中国側より外交ルートで目録の提出を受けており、各公文書館で資料の確認を急ぐ。

 申請資料として目録が提出されるのは通例だが、多くは詳細な内容を記載しており、日本の場合は「何の資料が棚の何段目にあるかなども含めて詳細に記している」(外交筋)という。中国側の資料のずさんさが改めて浮き彫りになったといえる。

 南京文書の目録に一覧として挙げられた資料は十数種類。「南京市民の羅瑾が死の危険を冒して保存した16枚の写真」や、「大虐殺」の様子を書き留めた唯一の中国人とされる程瑞芳の日記も含まれているという。これらの資料について中国側は一方的に「虐殺の証拠」と主張しているが、多くは日本人学者らの調査によって否定されている。

 一方、最初の審査機関となる「登録小委員会(RSC)」で、南京文書を担当し「登録可」との評価をしたのは1人のベテラン公文書管理の専門家だったことがわかった。

 RSCでは、9人の委員が申請案件を分担して審査するしくみになっている。昨年は全88件の申請があったことから、委員1人あたり約10件を担当したとみられる。「各委員の意見は尊重される」(関係者)といい、委員が相互に審査結果をチェックする機能はないようだ。

 このベテラン専門家は記憶遺産事業に長年携わり、地域レベルの申請を審査するアジア太平洋記憶遺産委員会(MOWCAP)の議長を務めた経験があり、関係者の間では「重鎮」として影響力もある。中国側に追加の資料提供を求めていたという情報もある。

 南京文書は、RSCで「登録可」の評価を受け、上部組織の「国際諮問委員会(IAC)」に勧告された。昨年10月のIACでは日本側の働きかけもあって、南京文書の登録に否定的な意見も出たが、最終的に多数決で登録が決まった経緯がある。関係者によると、IAC委員の多くは目録さえ見ていない可能性があるという。

 記憶遺産はユネスコが実施する一事業だが、厳格に運営される世界遺産と比べ「審査過程はブラックボックス」(政府筋)と指摘されている。南京文書をめぐっても、申請から登録可否の決定までの過程のずさんさについては日本政府も把握している。政府は、記憶遺産制度全体の正当性を揺るがしかねないとして、引き続きユネスコに制度改革を強く求めていく方針だ。 
産経ニュース2016.1.10
http://www.sankei.com/politics/news/160110/plt1601100006-n1.html

ホント腐ってますね

何度も言うんですが
国連じゃなくて連合国だから

ただでさえ不当に高い国連負担金を血税から払わされてるので
国連関連団体に募金なんて無駄なことは即刻やめましょう

あなたの募金があなたの首を絞める

バカボンのパパ

国連信者さん
バカボンのパパ「国連が決めたのだ。これでいいのだ。」 

というか国連の威を外圧として利用する人は
日本国民よバカボンのパパたれ!って思ってるってことですね

イワシの頭も信心からって言うけど
そのイワシ腐ってるから!

参考
『ユネスコ「南京」登録の決定打は「日本政府が認めているから」 歴史学者の藤岡氏、幸福党の釈党首が会見』
2015.12.8
「ユネスコが、「南京」資料のリストを持っていたものの、その現物のすべて、あるいは、そのコピーを持っていない中で審議をしていた」
「関係者の話によれば、同委員会の一人が、直接中国を訪れ、「南京資料は十分に信頼に足るものだ」と判断し、これが審議に大きな影響を与えたという。だが、この委員が、実は、中国語が分かる人物ではなかった」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10592

次は慰安婦問題だけど、ユネスコ改革に取り組むべき?
ユネスコがイカサマ詐欺団体と変わらない件(゚∀゚) 

南京大虐殺()でっちあげの張本人ハロルド・ティンパーリはユネスコ勤務だった
ユネスコはフランス共産党のメンバーが作った( ̄д ̄)

余談
ヘイトスピーチで来日の国連の人
【2016/1/25】国連リタ・イザックさんシンポジウムのメモ
http://togetter.com/li/930313

「そりゃ驚くわな。70年以上居住、定住してる人々が、国籍持たず、選挙権もなければ、公職からして就業制限がある国。国連からヘイトスピーチ問題で来たけど、どへぇー。そんな感じのリタ・イザックさんの日本体験でした。」
あら。外国人参政権は最高裁で違憲判決出てるから改憲するつもりかしら。
てか、彼ら選挙権は持ってるでしょ既に。韓国の。

偏ったこと吹き込まれていい面の皮なブキッキオ2号さんはお引き取り下さいな 

別なことを書こうと思ってサイトに行ってたまたま目に入った記事
どこかで見たぞこの構図!

香山リカのアイヌ問題「反論」は無意味な駄文【小林よしのり氏寄稿】

 文中、敬称を略する。

 香山リカが3月21日付の「日刊SPA!」にて「『アイヌ否定問題』で小林よしのり氏に反論」(http://nikkan-spa.jp/819659)と題する文章を発表している。

 まず、タイトルがおかしい。

 わしは「アイヌ否定」などしていない。北海道島を中心に過去「アイヌ」と呼ばれる文化集団が存在したことも、その子孫が現在も存在していることも否定していない。

 ただし、アイヌが歴史的に一民族を形成したこともなく、現在の日本に「アイヌ民族」と呼べる民族が存在しているわけでもないと言っているのだ。

 アイヌは古くから和人との混血が進み、純血のアイヌはとうに存在せず、アイヌの血は薄まる一方である。さらに、アイヌ語やアイヌ式の葬祭など、日常生活にアイヌ文化を継承している人も一人もいない。だから、アイヌの血をいくらか引く「アイヌ系日本人」はいても、「アイヌ民族」はいないと主張しているのだ。

 香山が今回、最も重視した論点は「私はアイヌ協会の回し者ではない」である。もっと大事な論点があるだろうと、呆れてしまう。

 それに、香山は「アイヌ民族」であるか否かの認定について、アイヌ協会が定款に基づく「客観的審査」をしていると書いているし、「創」3月号の対談でもそれを強調していたではないか(P105~106)。

 さらに香山は「国連でのスピーチなどでも、先住民族と承認を得ることが日本からの独立、日本の分断といった動きにつながることはない、と当事者が繰り返し主張している」と書いているが、国連でそのスピーチをした「当事者」とは、アイヌ協会理事長(当時)の故・野村義一である!

 アイヌ協会が「日本の分断にはつながらない」と言っただけで、なぜそれを信じられる? それは、安倍晋三が「集団的自衛権行使で戦争に巻き込まれることは断じてない」と言っているから信じようと言っているのと何も変わらない
(出た~サヨクのダブスタ)

 しかも、現アイヌ協会理事長の加藤忠は「奪われた土地や資産の補償などの問題もあります」と発言したことがある(北海道新聞2008年7月28日夕刊)。これでは「国家の分断」に繋がることを危惧しても当然と言えよう。

 香山の発言はアイヌ協会の代弁に等しく、「アイヌ協会の回し者」と疑われても文句は言えない。それなのに「この発言にもっとも傷ついた」「最大にガッカリした」「それはないよ、小林先生……」と大げさに嘆くのだから、つくづく客観性のない人である。

 そのアイヌ協会による「アイヌ民族」の認定方法だが、簡単に言うと「本人の自認」と「戸籍などで確認できる血筋」である。そして、たとえ戸籍などでアイヌの血を引いていると明確に認められる人でも、本人が否定すれば「アイヌ民族」とは認定されないという。

 つまり「アイヌ民族」は、本人の意思次第でやめられるのだ。そんな「民族」なんて、あるのか!?

 香山は、わしやスタッフの時浦のブログが膨大にあるからとても反論しきれないなどと言っているが、わしは香山に対する論点を「3つの質問と1つの要望」に絞ってすでに提示している。

質問1 アイヌの血が1%、和人の血が99%になっても「アイヌ民族」なのか?

質問2 アイヌ語も話せず、アイヌ文化を一切継承していなくても「アイヌ民族」なのか?

質問3 自分の意思でやめられるようなものを「民族」と言えるのか?

要望 「アイヌ利権問題」について、わしよりずっと詳しく追及しているアイヌ系日本人の工芸家・砂澤陣と対談せよ。

 香山は先日の「反論」において、この「3つの質問と1つの要望」に一切答えていない。

 代わりに言うことといえば、「国際社会で決まっているのだ。もう議論の余地はないのだ」と、こればっかりである。この話にならない感じ、どこかで見たことがあるような気がしていたが、思い出した。バカボンのパパだ。「国会で、青島幸男が決めたのだ。これでいいのだ」と言っているのと同じである。

 香山リカは国際社会が決めたから捕鯨反対か? 国際社会の決定だって間違いはいくらでもあるのだから、「これでいいのだ」で思考停止するわけにはいかない。その足掛かりとしての3つの質問なのだが、香山は決して答えられない。無駄な文章を長々書いてごまかすしかないのだ。あれは全く「反論」の体を成していない、無意味な駄文である。
文/小林よしのり
日刊SPA!2015.3.27
http://nikkan-spa.jp/824201

小林よしのり氏の文を引用したのはアイヌ問題を論じるためではなく
香山リカ氏の思考や言動パターンに大変既視感があるからですが

「国際社会で決まっているのだ。もう議論の余地はないのだ」と、こればっかりである。この話にならない感じ、どこかで見たことがあるような気がしていたが、思い出した。バカボンのパパだ。「国会で、青島幸男が決めたのだ。これでいいのだ」と言っているのと同じである。

あーこれは正に池田信夫氏が書いていた
池田信夫blog『国連の誤解を逆輸入する「人権派」弁護士』
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51909476.html
のことではないかwww

バカボンのパパ

小林よしのり氏が論点を絞って「3つの質問と1つの要望」を提示する一方
主観論と「これでいいのだ」に終始する香山リカ氏は
解決させない ための論を展開している
(参考→朝鮮論法とは
「これでいいのだ」と話合いを強制終了しちゃうわけですね

声闘の極意
論より大声
国連持ち出して相手を黙らせたら勝ち!

だけど
ブーア・ブキッキオ氏による援助交際13%発言撤回や
ろくな資料検証もせず審議プロセスすら未公開なまま南京大虐殺資料が登録されたことで
「国連」という価値のメッキは剥がれ落ちたし
NGOが国連にご注進して勧告が出されているというマッチポンプ構造も分かった
(→NGOの声が国連経由で「国際社会からの批判」に化けてるだけ!

もう「国連」=「国際社会」っていう論は通用しないんでヨロシク(´・ω・`)

参考
未だWGIPにとらわれ続ける人達 
世界を知る「コスモポリタン」という自己特権化
 

米占領軍の日本洗脳工作「WGIP」文書、ついに発掘 
WGIP文書発掘の関野通夫氏のブックレットより



2014年7月、関野氏は<慰安婦の真実国民運動>の一員としてジュネーブでの国連「人権委員会」を傍聴。
その際傍聴しようとしたチームメンバーが「発言の予定がない」という理由で突然会議場から閉め出された。
ところが会議には発言しなかった人たちも多数会場にいたため日本のNGOの差し金では・・?と疑うことに。

p18~20
ジュネーブの”4ナイ”反日人士
 日本内外での、反日の人たちの言動をみるにつけ、その結論の良し悪しではなく、結論を出す姿勢を私は”4ナイ”と、ひそかに評してきました。

 ”4ナイ”の反日人士は、日本を貶めることなら何でも良いとばかり、国連に一方的な見解を吹き込み、また”4ナイ”である人権委員会の委員に、彼らの意見を代弁させていたのです。冒頭に述べた、WGIPの毒にもっとも汚染された人たちであり、それが、彼らの言動に現れているものとしか思えません。

 日本と諸外国の歴史や実情を比較考量もせず、”あらまほしき”理想国家という幻影を念頭に、母国をひたすら貶める人たち。その情報の真偽の検証もしない人権委の委員たちの知的怠慢。私にとり、ジュネーブ滞在は唖然茫然の連続でした。

 ジュネーブから帰国後に作成した私の報告文書から、一部を抜粋し、WGIPに洗脳された人たちをご紹介します。

日本の左翼・反日組織(NGO)が、国連人権委員会に及ぼしている影響は、深刻なほど大きく、それが国連はじめ世界の世論におよぼしている影響は大である。
 これは、人権員会が発行する報告書を観れた、彼らが独力では到底知りえない、日本の反日NGOなどのインプットによるとしか思えない情報に言及していることから窺える。われわれの滞在中に起こった、いくつかの妨害行動も、それを裏付けている。
(例・ブキッキオ氏が「エンジョコウサイ」「着エロ」等の言葉を知るハズがなく、誰かが吹き込んだわけですね)
 国連人権委員会は、日本の反日NGOの代弁者といっても過言ではない。反日派の意見は日本の国内では多数意見になりえない状況なので、国連に自分たちの意見を吹き込み、国連の意見として発表させる。その後で、日本政府に”国連が言っているではないか”と圧力をかけ、彼らの意見を国政にも反映させようという戦略なのだ。これは、まさにマッチポンプである。
(外圧を使う=民主主義否定)
 国連人権委員会は、日本政府に市民団体やNGOの意見を聞け、などと言っているが、反日NGOに支配された発言であることに、日本人は危機感を抱くべきである。

国連人権委員会や、日本の左翼・反日派などには共通した欠陥があるが、彼らの姿勢を、私は”4ナイ”と名づけた。
・結論を導くのに使った情報(証拠)の検証を行わナイ
・類似案件についての比較考証を行わナイ
・反証についての考究を行わナイ
・法(条約を含む)についての基本的知識を持たナイ、あるいは無視して認めようとしナイ
 の4つである。

”4ナイ”日本人を、ここまで熱心に駆りたてるエネルギーの源泉は、何なのか?
資本主義の撲滅を狙ったコミンテルン運動が、いまだ力を維持しているのか?
”4ナイ”日本人は、なぜ科学的精神と作法に欠けているのか?

関野氏はこのような反日NGOの有り様を見て、WGIP文書を発掘しようと思い立ったそうだ
結局文書は発掘されこうして出版もされているのだが
相も変わらずWGIP丸出しなヘリクツが幅を利かせている・・・・
老害田原総一朗 カビの生えたGHQプレスコードは捨てろ 

NGO法人資格の厳格化を求めたい。だって公益性ないもん。
更に言うと国連(にぶら下がってる委員会)勧告に従う法的根拠もないしね。
従わなかったら何なの?経済制裁でもすんの?

参考
言論の自由ガーと言う割に妨害工作を行うNGO
言論の自由を奪ってるのは誰ですか?

NGOの声が国連経由で「国際社会からの批判」に化けてるだけ!


【歴史戦】
中国、上海ユダヤ難民資料を記憶遺産申請へ 旧日本軍が保護の史実を隠蔽 「抗日戦勝70年」の一環に
上海ユダヤ難民記念館

 【上海=河崎真澄】戦前に欧州を追われ、上海に逃れてきた3万人近いユダヤ難民の資料を「世界記憶遺産」として国連教育科学文化機関(ユネスコ)に登録する申請作業が中国で進んでいることが8日、関係者の話で分かった。ユダヤ難民は旧日本軍が当時、上海北部の日本人居留区に「無国籍難民隔離区」を置いて保護した経緯があるが、中国側はこうした事情をほぼ封印し、「抗日戦争勝利70周年」の一環として、中国がユダヤ人保護に貢献したかのように国際社会にアピールする考えだ。

 今回の申請作業を進めているのは、戦時中は摩西会堂(ユダヤ教会)と呼ばれ、現在は上海市虹口区当局が管轄している「上海ユダヤ難民記念館」。記念館が集めた難民の名簿や遺留品、旧日本軍が管理した隔離区(通称・ユダヤ難民ゲットー)に関する資料、難民から聞き取った証言などをまとめ、中国政府とともに登録を働きかけている。

 申請作業と並行し、9月3日に北京で大規模な軍事パレードなど一連の抗日戦勝利70周年記念イベントを行うのに合わせ、記念館や「リトルウィーン」と呼ばれたユダヤ難民の住居やダンスホール、カフェなどが立ち並ぶ、当時としては自由を謳歌(おうか)したエリアの建築物改修を終える予定だ。 

 戦前の上海では、アヘン戦争(1840~42年)を経て英国などが設置した租界や、1937年の日中戦争の後にできた日本人居留区への上陸には必ずしも正式な書類は必要なかった。

 元駐リトアニア領事代理の杉原千畝(ちうね)氏が人道的な見地から発給し続けた「命のビザ」を手に、日本を経由して、当時は世界でも限られた難民受け入れ地だった上海に向かったユダヤ難民も少なくなかった。

 42年、ナチス・ドイツが日本に「最終解決」と称してユダヤ難民の殺戮(さつりく)を迫ったが、旧日本軍はこれを拒否。43年に「無国籍難民隔離区」を置き、許可なく域外に出られない制限を加えてナチス・ドイツに説明する一方、ユダヤ人の生命を守った歴史がある。

 日本がユダヤ難民を保護した理由として、上海社会科学院歴史研究センター王健副所長は、「旧日本軍がユダヤ難民を当時の満州などに移住させて利用しようとした『河豚(ふぐ)計画』が背景にある」とみている。

 中国は昨年6月、「南京事件」と「慰安婦」を世界記憶遺産に登録申請し、日本政府が反発している。 
産経ニュース2015.2.4
http://www.sankei.com/world/news/150809/wor1508090004-n1.html
 

【上海余話】
“日本のシンドラー”が“中国のシンドラー”に…「日本軍はユダヤ難民にも残虐行為を行った」とでっち上げ

 戦前に欧州を追われ、上海に逃れてきた3万人近いユダヤ難民に関する資料を集めた「上海ユダヤ難民記念館」をしばらくぶりに訪れ、その変化に強い疑念を抱いた。日本の元駐リトアニア領事代理、杉原千畝氏についての展示がほとんど抹消されていたからだ。

 数カ月前までは杉原氏の写真とともに、日本を経由する「命のビザ」を外務省の命令にそむいてまで発給し続けた「日本のシンドラー」の展示があり、国民党政権の駐ウィーン総領事でやはりユダヤ人に通過ビザを発給した何鳳山氏とともに淡々と紹介していた。

 ところが9月3日の「抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70年」行事に合わせ、同記念館が改装した結果がこれ。杉原氏に代わって何氏が「中国のシンドラー」と紹介され、「日本軍はユダヤ難民にも残虐行為を行った」との根拠なき主張にすり替わっていた。

 上海の日本人居留区で旧日本軍が「無国籍難民隔離区」を設置して保護し、ナチスドイツからユダヤ難民の「最終解決(虐殺)」を要求されたが拒絶したことは、中国人研究者から以前教えてもらった史実だ。

 日本のシンドラーに泥を塗るのはだれか。国際社会はこの国の歴史歪曲(わいきょく)を厳しく監視する必要がある。日本では5日、戦後70周年企画の映画「杉原千畝」が封切られる。(河崎真澄)
産経ニュース2015.12.4
http://www.sankei.com/column/news/151204/clm1512040005-n1.html

それで探してみたら案の定ですわ
中国軍事パレードに参加したユネスコ事務局長イリーナ・ボコバ
サイモン・ウィーゼンタール・センターから特別賞をもらってると(爆

イリーナボコバサイモンウィーゼンタールセンタークーパー
http://www.novinite.com/articles/171872/UNESCO+Head+Irina+Bokova+Gets+Simon+Wiesenthal+Center+Special+Award
2015.11.19だから最近ですね

なぜか写真が切れているけど右にいるのは紛れもなく
何かと日本に口出してくるエイブラハム・クーパー氏
Iris Chang Abraham cooper
左:『ザ・レイプ・オブ・南京』アイリス・チャン氏
右:サイモン・ウィーゼンタール・センター エイブラハム・クーパー副所長
中央:徳留絹枝氏
視界に入るノイズ:サイモン・ウィーゼンタール・センター(SWC) 

UNESCOのHP
The United States helps to launch “historic” exhibit at UNESCO on the history of the Jewish People in the Holy Land
2014.6.11
http://unesco.usmission.gov/wiesenthal-unesco.html
UNESCOとサイモン・ウィーゼンタール・センターの合同展示会をやるとな

SWCは上海ユダヤ難民資料館登録にも顔を出してくることだろう。。。

歴史修正主義者だと?
どっちが?

以前から引っかかっていたけどこれも繋がってる話かもなぁ
潘基文アウシュビッツ訪問
ニダーの裏にユダヤ

参考 
「国に背き、家族を危険に晒し、守り抜いた6千の命」 こんな大嘘許しちゃいけません
日本を貶めようとする悪意2 杉原千畝「命のビザ」キャンペーン 
【拡散希望】サイモン・ウィーゼンタール・センターと創価学会と中国共産党 

SHANGHAI navi 上海獶太(ユダヤ)難民紀念館 (観光ガイド)
シャンハイユダヤ難民記念館

http://www.shanghainavi.com/miru/420/ 

この人が後にユネスコにお勤めになると。興味深いものがありますね。
ユネスコはフランス共産党のメンバーが作った( ̄д ̄)

【歴史戦 第10部・終わらぬプロパガンダ(6)】
「南京事件」広めた本 著者の豪人記者は中国からカネ貰って執筆した…そんな本が「百人斬り」脚色、裁判をも影響
ティンパーリwhatwarmeans

 「南京事件」(1937年)を世界に広め、極東国際軍事裁判(東京裁判)にも影響を与えたとされる『戦争とは何か(WHAT WAR MEANS)』(38年出版)の著者、オーストラリア人記者のハロルド・ティンパリー。その正体は、日中戦争勃発後の39年に中国国民党宣伝機関の英国支部で責任者だったことが、台北市にある国民党の党史館に残る史料で明らかになった。

 ティンパリーはいつの時点で国民党のエージェントになったのか。

 米コーネル大図書館の史料からは、ティンパリーが日中戦争初期の段階から、宣伝工作に関与していた実態が浮かぶ。

 史料は1930~40年代にかけて、米海軍の情報将校や武官として上海や重慶に駐在したジェームズ・M・マクヒューがまとめた。

 国民政府が37年11月に漢口(湖北省)に移転する前、ティンパリーは、中国・国民政府のトップである蒋介石夫妻の私的顧問だった同じオーストラリア人ジャーナリストのウィリアム・ヘンリー・ドナルドから宣伝工作に参加するよう勧誘された。

 いったんは断ったが、国民政府側に宣伝工作の監督や調整への関与を自ら働きかけ、国民政府の元財政部長、宋子文から月額1000ドルを受け取ることで合意した。

 国際宣伝処長だった曽虚白は、自伝で次のように記している。

 「われわれは漢口で秘密裏にティンパリーと長時間協議し国際宣伝処の初期の海外宣伝計画を決定した」

 「目下の国際宣伝では中国人は絶対に顔を出すべきでなく、国際友人を探して代弁者になってもらわなければならないと決めた」

信憑(しんぴょう)性を疑問視
 ティンパリーは38年6月、『戦争とは何か』を英国で出版した。同書の執筆の経緯はどうだったのか。曽は自伝で次のように記した。「手始めに、金を使ってティンパリーに依頼し、南京大虐殺の目撃記録として本を書いてもらい発行することを決めた」

 曽の述懐の通りであれば同書は第三者の外国人ジャーナリストとしての客観的立場からではなく、国際宣伝処の意向を受けて執筆されたことになる。

 これに対して、一部の中国人学者らは約50年が経過した段階での、曽の回想の信憑性を疑問視する。学者らは南京の公文書館にあるとされる史料などを根拠に、「ティンパリーが書き上げた原稿を国際宣伝処が買い取って発行した」と主張する。

 もっとも、米コーネル大所蔵のマクヒュー報告書が示したように、ティンパリーは同書執筆前の段階で、すでに中立的ではなかったことは明白だ。

■ ■ ■

 台北にある国民党の党史館が所蔵する「極機密」の印が押された史料「中央宣伝部国際宣伝処工作概要」には、「本処(国際宣伝処)が編集印刷した対敵宣伝書籍」として、オーストラリア人記者、ハロルド・ティンパリー著の『戦争とは何か(WHAT WAR MEANS)』(1938年出版)の中国語版名が記載されている。

 中国語版の序文を書いた文化人の郭沫若は、日中戦争勃発にあわせ、中国共産党や国際共産主義運動組織コミンテルンの支援で亡命先の日本から極秘帰国し宣伝を行っている。

 国際宣伝処は同書を反日世論工作のための「宣伝本」として位置づけ、中国語版『外人目睹中之日軍暴行』を出した。他にもニューヨーク、日本、コペンハーゲン、パリでもそれぞれの言語で出版された。英米版は12万冊出版されたという。

 同書は「南京大虐殺をいち早く世界に広めた本」(南京大虐殺記念館長の朱成山)だといわれ、連合国による戦犯裁判にも影響を与えたと指摘されている。

伝聞も含まれ
 国民政府が開いた南京軍事法廷の複数の判決書には『戦争とは何か』が登場する。

 特に「百人斬り」を実行したとして訴追された向井敏明、野田毅の両少尉に対する裁判では、ティンパリーによる脚色や中国語訳版における事実の書き換えが影響し、死刑判決が下ったことが立命館大特任教授、北村稔の研究で明らかになっている。

 同書は旧日本兵による放火、強姦(ごうかん)、殺人といった数々の暴虐行為を記すが、伝聞も多く含まれる。

 「4万近くの非武装の人間が南京城内や城門付近で殺され、うち約30パーセントは兵隊になったことのない人々だ」

 「少なくとも中国中央部の戦闘だけで中国軍の死傷者は30万人に上り、ほぼ同数の民間人の死傷者が発生した」

 これらはティンパリーが南京で自ら見聞きした内容ではなく、自身は当時、上海にいた。執筆材料としたのは、南京にとどまっていた匿名の欧米人や南京安全区国際委員会の報告で、それらをまとめ、「編著」の形をとった。後に分担執筆者の一人と判明した米国人、マイナー・ベイツは国民政府の「顧問」でもあった。

日本孤立狙う
 日中戦争の発端となった盧溝橋事件(1937年7月)勃発後、中国・国民政府のトップ蒋介石は国際宣伝の強化を図った。同年11月に設置された国際宣伝処は翌年2月に国民党中央宣伝部に移管されたが、実態は蒋の直属組織だった。宣伝の狙いは国際世論を味方につけ日本を孤立させること。

 対外宣伝工作を取り仕切ったのは、米ミズーリ大でジャーナリズムを専攻後、米国の新聞社で記者として経験を積み、上海で英字紙の編集長を務めた経歴を持つ董顕光。蒋の英語教師を務めたこともあり、蒋の信頼が厚い人物だった。

 「一切の宣伝の痕跡を消し去り、外国人を利用して各国での宣伝工作を推進する」

 中央宣伝部副部長に起用された董はこの方針に基づき、それまでのキャリアの中で培った人脈を駆使して、中国に同情的、あるいは中国を支持する外国人記者を国際宣伝処で雇った。

 国際宣伝処は外国特派員が中国内で発信する電報を検閲し、中国に不利な情報の流出を防ぐ一方、ロンドン、ニューヨーク、パリをはじめ各国の主要都市に支部を設け、中国に有利なニュースを現地で発信した。

 ティンパリーは董が大きな信頼を寄せた外国人記者の一人だった。董は自著の中で、ティンパリーをこう紹介した。

 「彼は中国の勝利が民主主義世界にとって重要だとの信念を持って、私のスタッフになった」

キーパーソン
 ティンパリーは国際宣伝処の英米支部の開設に大きく貢献し、1938年7月には国際宣伝処の顧問に就任、9月にはマンチェスター・ガーディアンを辞職した。その後の活動は党史館にある秘密文書「中央宣伝部半年中心工作計画」に示された通り、国際宣伝処の対外宣伝工作のキーパーソンとなった。

 台北の史料館、国史館に所蔵されている蒋介石の日記などをまとめた『事略稿本』によると、ティンパリーは41年5月13日、蒋介石に面会し、夫人の姉である宋慶齢が「(対日)抗戦に役立っていない」と、蒋に苦言を呈した。それほどティンパリーが重用されていたことがうかがえる。

 宣伝工作の「責任者」として、国民党と蜜月関係にあったティンパリーだったが、やがて仲たがいしていく。

 董は自伝で、ティンパリーが専用のクルーザーや車を要求するなど高慢な態度を取るようになったと批判した。ティンパリーは41年後半以降、同処との関係が悪化、徐々に「宣伝工作の戦線」から姿を消す。(敬称略)

 ◇

 英字メディアを舞台とした中国の「宣伝戦」はいまも変わらない。

 最近では、3月20日付の英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)=電子版=が、「中国の慰安婦」と題する長文の記事を掲載した。1942年に16歳で慰安婦にされたという山西省の女性(88)が、日本兵が自宅に押し入ってきたときの記憶を振り返るとともに、日本政府を相手取って起こした謝罪・賠償訴訟も棄却され、中国政府の支援もなく精神的なトラウマを抱えて生きているという仕立てだ。

 中国人慰安婦の数を「20万人」としているが、根拠は「中国人学者の推計」とあるのみだ。

 この女性は国営新華社通信(英文)も昨年9月に配信した記事で取り上げていた。中国にいる元慰安婦や関係者が自由に外国メディアからの取材に応じることはないとみられる。

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)も昨年6月、『中国人慰安婦』を出版した中国人教授に取材した。この教授は「歴史と未来のために、旧日本軍が敵国の女性や市民を言葉にならないほど残忍に扱ったという点を指摘することも重要だ」と、執筆の動機を語っている。

 慰安婦というと韓国のイメージが強く、中国人慰安婦には焦点はあたってこなかった。しかし、昨年6月、中国は慰安婦に関する資料を国連教育科学文化機関(ユネスコ)記憶遺産に登録申請した。今後の展開をにらみ、欧米メディアを巻き込んだ宣伝戦が始まっている。=第10部おわり

 ◇

 この企画は池田祥子、岡部伸、河崎真澄、田北真樹子、田中靖人、原川貴郎、矢板明夫が担当しました。 
産経ニュース2015.4.23
http://www.sankei.com/premium/news/150423/prm1504230008-n1.html

追記2016.1.21
【歴史戦】
「南京事件」世界に広めた豪人記者、国民党宣伝機関で活動 台北の史料で判明

 【台北=田中靖人】「南京事件」(1937年)を世界に広め、極東国際軍事裁判(東京裁判)にも影響を与えたとされる『戦争とは何か(WHAT WAR MEANS)』(38年出版)の著者、ハロルド・ティンパリーが日中戦争勃発後の39年、中国国民党宣伝機関の英国支部で責任者を務めていたことを示す史料が、台北市にある国民党の党史館で見つかった。国民党の宣伝工作に関わったティンパリーの詳しい活動実態が明らかになったのは初めて。

 確認された史料は「中央宣伝部半年中心工作計画」。39年3~8月の党中央宣伝部の活動方針を記したもので、表紙に「秘密」の押印がある。宣伝部の下部組織、国際宣伝処英国支部(ロンドン)の「責任者」のトップにティンパリーを挙げている。

 「責任者」はティンパリーを含む欧米人3人、中国人2人の計5人で工作者は「四十余人」。工作目的は、英政府と議会に対中借款の継続や抗日戦争への支援を働きかけることや、英植民地に日本製品不買運動を広げることとしている。 

 史料はティンパリーの工作内容に関して(1)英国政府要人と国会議員に面会し、「わが抗戦、建国の真意を伝える」(2)5月に英国各地で講演(3)6月に訪米し講演(4)専門書1冊を執筆-などと具体的に記している。

 これに先立つ37年、ティンパリーが国民党側から月額1千ドルの活動費を得ていたことも、産経新聞が入手した米コーネル大図書館所蔵の史料から分かった。

 国際宣伝処長の曽虚白は『戦争とは何か』に関し、「金を使って、ティンパリーに依頼して書いてもらい、発行した」と自伝で語っていた。今回明らかになった史料は「南京事件」をめぐる論争にも影響を与えそうだ。

 オーストラリア人のティンパリーは「南京事件」の当時、英紙マンチェスター・ガーディアンの上海特派員で、南京にいた欧米人の手記などをもとに、旧日本軍による南京占領を“告発”した。国際宣伝処の「顧問」を務めていたことがすでに明らかになっている。
産経ニュース2015.4.16
http://www.sankei.com/world/news/150416/wor1504160012-n1.html

ググっても画像が出てこないティンパーリって怪しい 


【youtube】3/3【討論!】『南京大虐殺』記憶遺産11文書を検証する[桜H27/11/7]

22:17
江崎道朗氏
ユネスコってそもそもフランス共産党のメンバーが作った。もともとそういうところだし、国連自体が戦勝国連合であって、日本に対してマイナスのイメージを持っているとこだし、そもそも国連を作ったベースというのは、国連作った準備事務総長がアルジャー・ヒスで彼はコミンテルンのスパイで、アメリカ政府だって認めた話で、そもそもソ連のスパイが作ったようなとんでもない組織なんだと。そういうようなところも含めて、じゃ敵陣の中で我が国はどうやって戦うのか、ということに関する戦略分析論をやっていくような仕組みをちゃんと作っていく。頭脳戦で、とにかく抗議だけしても勝てないので。アメリカだってそういう仕組みを連邦議会に作ってるし、CIAだってあるし、歴史戦するとこだって作ってるという話ですね。

(´・ω・`)そういえば
そもそもユネスコって何ぞやって辿って考えたことないよね・・・

江崎道朗氏FB
『ユネスコは、世界の教職員組合を左傾化させ、偏った反戦平和教育を推進した司令塔』

(部分抜粋)
 1946年に結成されたユネスコだったが、その前身は、国際連盟国際教育局(事務局長は児童中心主義の心理学を主導したジャン・ピアジェ)であり、その活動は新教育連盟のメンバーによって運営されていた。こうした経緯から、ユネスコは、フランス共産党所属の心理学者アンリ・ワロンらが中心となって結成された。
https://www.facebook.com/michio.ezaki/posts/882619038521261

国際連盟国際教育局
  

『スイス新教育運動の展開』 岩間 浩

p37
1925年に教育科学研究所(ルソー研究所)の後援の下に、ロックフェラー財団の基金を受けて、ジュネーブに国際教育のための出版や国際会議を事業とする国際教育局」(Bureau International d'Education)が設立されると、翌1926年フェリエールの「新国際学校局」はここに統合され、ボヴェの傍らで国際教育局の副理事長を務めた。この国際教育局は国際連盟時代に連盟の外郭機関的な位置を保っていたが、やがて第二次世界大戦後の国際連合に、ユネスコにおける情報取集と国際会議に関する専門機関(ジュネーヴ)として現在に至っている。
https://kiss.kokushikan.ac.jp/contents/0/data/003639/0000/registfile/0386_5118_037_06.pdf
参考→【wiki】岩間浩


(´・ω・`)HPがあった
International Bureau of Education
The IBE became the first ever intergovernmental organization in the field of education established to advance peace through education in 1929. Originally founded by a group of renowned educationalists in Geneva as a private institute in 1925, the IBE was led by the famous Swiss psychologist, Jean Piaget for almost 40 years. The IBE joined UNESCO in 1969 as an international centre of excellence in comparative education. The IBE has and will continue its quest for excellence as the Global centre for curriculum and related matters.
(適当訳:国際教育局は世界初のインターナショナルな教育機関で、スイスの心理学者ジャン・ピアジェらにより私的施設としてジュネーブに設立。1969年にユネスコ機関となった)

下の方にあった説明
The IBE is created as a private Swiss association

A grant from the Rockefeller Foundation makes it possible for the Governing Board of the Institute J.-J. Rousseau to set up the IBE as a centre for information, scientific research and coordination for promoting international cooperation in the field of education. Pierre Bovet, a Swiss philosopher, is appointed as the first IBE director, and Adolphe Ferrière and Elisabeth Rotten as assistant directors. During its first years, driven by ideals of pacifism and universal fraternity, the IBE organized courses, study visits, exhibitions, and conferences, along with the gathering and dissemination of information on all matters related to education.

http://www.ibe.unesco.org/en/who-we-are/history

それでですね
コメントで教えてもらったんですが

南京大虐殺30万人のティンパーリーなんですけどね

【wiki】ハロルド・J・ティンパーリ 
(部分抜粋)

ハロルド・J・ティンパーリ(Harold John Timperley、中国表記:田伯烈、1898年 - 1954年)は、オーストラリア・バンバリー出身のジャーナリスト。中国国民党国際宣伝処の顧問を務めた。

南京事件
1937年12月13日の南京陥落時とその後の日本軍占領時に起こったといわれる南京事件に際して、1938年1月16日付電報で「長江(揚子江)デルタで市民30万人以上が虐殺された」と記載した。この電報は、日本人検閲官によりに差し止められた。

第二次世界大戦後
第二次世界大戦後国連の様々な機関の役職についた。1946年、前年に開設されたばかりのUNRRAの上海事務所に勤務した。

北村稔は、ティンパーリが南京軍事法廷や極東国際軍事裁判に参考人として出廷しなかった理由について、ティンパーリが情報工作者であったためではないかとの見方を示した。なお『WHAT WAR MEANS』の前言に出てくる「善良な日本人」は親交のあった同盟通信松本重治、上海日本総領事日高信六郎、上海派遣軍報道部宇都宮直賢であったという。

インドネシアとオランダの紛争が深刻化すると、その仲介のために国連安全保障理事会は、インドネシアに対する仲裁委員会を設置した。ティンパーリは事務方責任者として会議に参加。1948年10月に任期を終えた後は、パリの国際連合教育科学文化機関事務所に勤務した。1950年、仲裁委員会を通してインドネシアに信頼されていたティンパーリは国際連合教育科学文化機関を辞して、インドネシア外務省(英語版)の技術的な指導をするためにジャカルタへ渡るが、1951年、熱帯病に冒され、イギリスへ渡る。その後まもなくして、英国クエーカーへ入会。1952年に、ヴィクター・ゴランツの呼び掛けによる「貧困への戦い(英語版)」という団体が設立された際には、ティンパーリはその指導者となった。

1954年11月25日、滞在先のベッドで意識不明のところを発見され、ウェスト・サセックスクックフィールド(英語版)の病院に救急車で搬送されたが、翌26日に死去。56歳。

英語版wiki
【wiki】Harold John Timperley

From 1946, he worked for UNRRA at its Shanghai office. In 1947, the United Nations Security Council established the Good Offices Committee for Indonesia to sponsor negotiations between the country and the Netherlands, and Timperley was assigned as Deputy Principal Secretary (later to an Acting Principal Secretary) of the committee (from May 1948?) until 20 October 1948. Afterward, he worked for UNESCO in Paris.

Leaving UNESCO in 1950, Timperley went to Indonesia as a technical advisor to the Indonesian Ministry of Foreign Affairs. However a tropical disease forced him to leave Jakarta for London in 1951.

南京大虐殺()がユネスコ登録される理由の一つ
なのかも・・

参考
国際宣伝処の顧問だったティンパーリ

たまたまironna読んでたら思わぬ人の名前に遭遇

「性奴隷」というプロパガンダ 慰安婦問題をめぐる法人いじめ
『Voice』 2015年5月号

(部分抜粋 p2/5) 

シンポジウムに対する抗議デモ

 ところで、期するところがあり、二年半前から在米占領文書研究のため、毎年二月、三月、五月、八月、九月、十二月に渡米(英)し、首都ワシントンD.C.の議会図書館・国立公文書館を研究拠点として、レンタカーで全米の九つの大学・研究施設と英サセックス大学を訪れ、その最新の研究成果の中間報告を拙著『日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったこと』(致知出版社)として出版したところ、十カ月足らずで、五刷二万五〇〇〇部発行した。その研究の傍ら、全米各地に設置された慰安婦碑・像(八カ所)のすべてを調査し、現地の関係者にヒアリングを行ない、車での走行距離は一万㎞を超えた。

 三月九日にニューヨークの国連本部で開催された「国連婦人の地位委員会」の関連会議に三年連続して参加後、ニューヨーク正論の会などが共催したシンポジウム「テキサスナイトinNYC」にパネラーとして参加した。当初は私が単独で講演会を行なう予定であったが、同時期に同様の催しを行なうより合同で行なったほうが良いとの現地の判断に私も応諾して同シンポジウムが開催された。

 ところが、ニューヨーク在住の日系人の団体が同シンポジウムに対する抗議デモを計画して、ニューヨーク市警にデモを申請し、ニューヨーク在住の韓国人団体に働きかけた。さらに、認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ(伊藤和子事務局長)アクティブ・ミュージアム 女たちの戦争と平和資料館(渡辺美奈事務局長)ピースボートなどが共催した「慰安婦問題の真実と正義~第二次大戦時の日本軍性奴隷」をテーマとするイベント会場で、「日本の歴史を歪曲する右翼グループがやってくる!緊急アクション」と題するチラシを配布し、抗議デモへの協力を要請した。そこには「脱植民地化を目指す日米フェミニストネットワーク」の名も書かれ、私は「日本社会を歴史教科書改革に巻き込み、日本の歴史教科書の『慰安婦』記述を改正する働きかけに成功した主流の保守的教育学者」として紹介されていた。

 その抗議デモ呼びかけが功を奏し、ニューヨーク市警より「数百名の抗議デモが予定されている」との警告を受けた日系人会館のオーナーが器物破壊や物理的衝突を恐れ、他のテナントに配慮して、キャンセルの打診を主催者側にした結果、やむなく応じたという。デモの目撃者情報によれば、実際にデモ行進したのは前述した二人の事務局長を含む十数人で、デモと同時に警察が来て、二名、続けて四名の合計六名を拘束。

 『朝鮮日報』によれば、「このような日本の極右勢力の行動は、日本に歴史問題の反省を促す在米日本人や日系人を通して韓国系団体に伝えられた」という。デモ隊の掲げていたスローガンは「日本のファシストを許すな」「人種差別をニューヨークに持ち込むな」「日本の軍国主義復活を中断せよ」「慰安婦女性たちは強制的に連行された性奴隷だった」「日本の歴史修正主義者らに反対する」などであった。

 一方、インターネットで公開されている前述の伊藤和子氏の日記には、次のように書かれている。

 「この日は、夜に歴史修正主義者グループが会合をNY日系人会で開催するという話があり、それに対するカウンターの行動がNY在住の皆さんによって呼びかけられていました。しかし、日【本/ママ】人会の建物でそのようなイベントを開催することに抗議する声が相次いだため、日系人会は急遽その場を貸さないことを決定。すごい。とても迅速で効果的な草の根の行動にほれぼれするほど、感動しました。(中略)しかし歴史修正主義者グループは場所をミッドタウンのイタリア料理店に変えて開催。急遽、その場に行って、抗議するアクションも行われました。私も様子が気になって出かけて行ったところ、お店側がNYPD(ニューヨーク市警)を呼び出す状況に。私はその場にいた弁護士(NY州弁護士ではないが)でしたし、こんなところで逮捕者でもでたら大変、と思い、憲法・NY州法も少しはかじっていましたので、『この抗議活動を禁止する法律はありませんよね』とNYPDに話しかけました。そこで警官は何やら上司と相談を始めたようですが、さすがは表現の自由を尊重するNY、時には手荒なことをするNYPDですけれど、この抗議行動には寛容で、最終的に、ルールを守った抗議行動なら何も問題ないという見解でOKとなりました。ところが翌日の産経新聞には、この行動で拘束された人もいたなどと報道されています。全くの誤報で驚きました。産経さん、他社の誤報ばっかり責めてる場合ではないのでは?」

 目撃者によれば、一時拘束されたのは事実であるから、すぐに解放されたとしても、「誤報」とはいえないのではないか。『東亜日報』によれば、実際には「一〇人余り」しか参加しなかったのに、「数百人の抗議デモが予定されている」などという誇張したデマ情報を流して会場を変更させたことを、「すごい。とても迅速で効果的な草の根の行動にほれぼれするほど、感動しました」などと絶賛するのはいかがなものか。デモ行進で抗議する「表現の自由」のみが尊重されるべきなのか。異なる意見を表明する集会の自由や表現の自由は尊重する必要はないのか。あまりにも身勝手なダブルスタンダードに唖然とせざるをえない。

 三月十七日の日本の外国特派員協会における記者会見で大沼保昭・明治大学特任教授が指摘したように、慰安婦問題をこじらせているのは、こういう運動家たちである。気になるのは、米国務省が前述した渡辺美奈事務局長らと会い、渡辺事務局長は「安倍政権の軍隊慰安婦など過去の歴史歪曲などを指摘し、米政府が東北アジア安定のため日本側の認識転換のために積極的に出てほしいと促した」(三月十四日付『畿湖日報』)と報じられていることである。

 ところで同シンポジウムで、私は朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会報告書のポイントと米歴史教科書(マグロウヒル社)の慰安婦・南京記述の具体的問題点について説明した。私は同報告書の第三部「朝日新聞の慰安婦報道が対外的にもたらした影響」の第四章「北米での実害」について執筆した。朝日新聞社による第三者委員会委員は、慰安婦問題が国際的に女性の人権問題として捉えられていると強調したが、米国主要紙にはそのような見方は一切なく、慰安婦制度を「日本に特有のシステム」として扱う記事が大部分であった。

 日本政府に対して、事実に踏み込んだ丁寧な反論を、組織的かつ継続的に行なうことを求め、そのために、政府内に専門部署を置くとともに、民間専門家の意見を集約するための有識者会議を設置することを強く求めたい。


たかはし しろう 1950年、兵庫県生まれ。早稲田大学大学院修了後、スタンフォード大学フーバー研究所客員研究員に、政府の臨教審専門委員、埼玉県教育委員長などを歴任。現在、男女共同参画会議議員。著書に『日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったこと』(致知出版社)ほか多数。
ironna
http://ironna.jp/article/2373?p=2


伊藤和子氏は今
国連「表現の自由」に関する特別報告者の来日調査がドタキャンになっておかんむりでございますが
伊藤和子国連報告者ドタキャン
『「国連「表現の自由」に関する特別報告者が突然来日を延期。日本政府が土壇場でキャンセル(伊藤和子) - Yahoo!ニュース」への反応』
http://togetter.com/li/902549

意見の異なる人を歴史修正主義者呼ばわりで、更にシンポジウムを妨害
(´・ω・`)表現の自由が大事だって思ってる人はそういうことしないよね

どうせ今後共謀罪で大騒ぎするんだろうけども

「2000年11月の国連総会で採択された「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」では、共謀罪が盛り込まれている(条約は国会承認したが、国内法は未整備)」

ツワネ原則高橋洋一
 →反対論者が持ち出すツワネ原則は的外れ! 

国連総会で採択された条約だから当然異論はないですよね
恣意的な国連の権威利用なんてしませんよね? 


追記2015.11.22
そういえば以前教えてもらったことが
ヒューマンライツナウ住所
http://hrn.or.jp/outline/

ヒューマンライツ・ナウ
ニューヨーク事務所
777 United Nations Plaza, Room 3E, New York, NY 10017 USA 

ピースボート住所
 http://peaceboat.org/english/?menu=120

Peace Boat US 
777 United Nations Plaza, Room 3E New York, NY 10017 USA 

∴ヒューマンライツ・ナウNY事務所=Peace Boat US 

お知らせ
国連広報センター、外務省に電凸して下さった方のレポート!

そよ風さん
『人権屋から日本人の人権を守れ!』
http://blog.livedoor.jp/soyokaze2009/archives/51859901.html

そもそもブキッキオ氏は政府の招聘で来日したのか?でなければどこの招聘なのか?
相変わらず不透明なまま( ̄д ̄)
こんなテキトーな報告官の勧告に従えっちゅうのは超法規的措置でしょ?

前回レポート
『国連の仕事は日本叩きなのか? 歪められる日本の実相』
http://blog.livedoor.jp/soyokaze2009/archives/51859462.html


【世界を読む】
「世界7大景観」選定で韓国が支払う「24億円」の電話代…名誉ほしさにのめり込み「大失態」

 軍艦島(端島)など「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録をめぐり、反日運動を繰り広げる韓国で、世界遺産に関する「大失態」が問題化している。スイスに本部を置く財団が主宰した「世界7大自然景観」選定をめぐる活動だ。電話やインターネット投票で決まるため、官民あげて取り組んだ結果、日本円にして約24億円もの電話代を請求された。税金での支払いには、国民から批判の声が上がっているという。無用な反日行為に精を出す前に、足元を見つめ直した方がいい。

名誉欲がかき立てられて…
 中央日報や韓国KBS放送(いずれも電子版)などによると、問題の舞台となったのは、風光明媚(めいび)なリゾート地として知られ、2007年6月に「火山島と溶岩洞窟群」が韓国初の世界自然遺産に登録された韓国・済州島(チェジュド)。地元自治体が遺産登録による観光客増加の相乗効果を狙い、スイスに本部を置くニュー・セブン・ワンダーズ財団が主宰した「世界7大自然景観」(世界7大自然奇観)の登録を目指したことが始まりだった。

 選定は11年12月に行われ、世界中から電話やインターネットによる人気投票で、美しい景観の「ベスト7」を決めるというのが趣旨。08年に専門家らによる審査員が候補地28カ所を選出、済州島はこのなかに入っていた。

 一人で何度投票してもよいという韓国国民好みのルールに加え、「世界で○番目」という評価や名誉に執着する国やマスコミの風潮も、この企画にマッチ。韓国は総力をあげて選出を目指したのだ。

 ところが今年1月末、同財団の理事長が訪韓し、関係者に説明した事項で驚くような事実が次々と明らかになった。

高額電話代の税金払い
 韓国側は選定に向け、10年にソウル大学総長も務めた元首相の鄭雲燦(チョン・ウンチャン)氏を委員長とする「選定汎国民推進委員会」を結成。翌11年3月には国会が支持の決議案を採択、李明博大統領(当時)も投票した。広報大使には女優のキム・テヒさんら芸能人が就任。現地の済州島も官民あげて投票にのめり込んだ。

 当時の禹瑾敏(ウ・グンミン)済州特別自治道知事は、電話投票にかかる電話料金を道庁が全額負担すると決定。済州市では市職員に電話投票をするよう促し、「一人一日70回」の“ノルマ”を設定。役所に訪れる市民にも専用電話を用意して投票を勧めた。KBSなどによると、投票のほとんどが公務員による電話で、電話料金は計約211億ウォン(約23億5160万円)にもなった。

 その甲斐あって、11年12月22日に済州島は世界7大自然景観に選ばれた。

 だが、電話投票には“からくり”があった。

 投票のための電話料金は1通話当たり1200~100ウォン(約132~11円)で、このうちの一部が財団の収益になっていた。要するに、日本のダイヤルQ2(電話による情報料代理徴収サービス)のような形態だったのだ。

 訪韓した財団理事長は、料金のうちいくらが財団に入るのかについて「韓国通信公社(KT)との契約上、明かせない」などと説明。結局、済州特別自治道は104億ウォン(約11億5千万円)を支払い、残りの約66億ウォン(約7億3千万円)については月1億1千万ウォン(約1200万円)の分割払いで、17年9月まで支払い続けることとなった。

電話料金の「行方」
 実は、主宰したニュー・セブン・ワンダーズ財団をめぐっては、投票活動中にも疑惑が、韓国メディアによってたびたび報じられていた。

 中央日報などによると、財団は、国連やユネスコ(国連教育科学文化機関)とは一切無関係だった。財団本部に事務所はなく、住所地にあったのは全く別の博物館。あるはずのドイツ事務所は存在しなかった。

 さらに問題視されたのが、電話料金の「行く先」だった。

 投票先の電話番号はサントメプリンシペ(アフリカ)やセントクリストファー・ネイビス(カリブ海)などのタックス・ヘブン(租税回避地)の国ばかり。投票すればするほど、「非営利団体」を標榜(ひょうぼう)する同財団が儲(もう)かるという仕組みだとの指摘もあった。

 それでも、何事もいったん火が付くと止められない「国民性」なのか、投票行動は過熱。中止されることはなかった。

 当然だが、済州島の「7大景観」選出について、各国のメディアが報じた形跡はほぼ皆無。海外からの観光客がどっと押し寄せるという思惑は外れ、残ったのは多額の電話料金の税金での支払いだけだった。

見たくない現実
 中央日報などによると、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録について、韓国政府は「朝鮮人強制徴用があった」ことを理由に軍艦島など7カ所の施設を除外することを求めている。

 ただ、済州島は数百年前から流刑地で、本土からの差別も酷(ひど)く、朝鮮戦争直前の1948年には軍や警察が左派系島民を虐殺。その数は1万人以上とされ、57年までに計約8万人が虐殺されたとされている。
(→呪いの島済州島

 他人に難癖を付ける前に、自らの足元を見つめ直したほうがいい。 
産経WEST2015.6.9
http://www.sankei.com/west/news/150609/wst1506090006-n1.html 

ユネスコはライセンスビジネスをやっているby渡邊哲也氏
次は慰安婦問題だけど、ユネスコ改革に取り組むべき? 

このイカサマ詐欺団体とユネスコはやってることが大差ないっちゅうこと。
登録された南京大虐殺の資料はいまだ公開されてないんですよ?
 
国連だのユネスコだのを盲信する自分達も見つめ直したほうがいい
韓国を笑えないよ
特にこの人
世界遺産加藤康子
足元を見透かされた加藤康子内閣官房参与


文化遺産保護っていうことなら神社仏閣史跡は放火・盗難・破壊され放題なんだけど
国連とかユネスコとかにリソース割いてる場合じゃないでしょ
小坪しんや神社仏閣文化財被害

行橋市 市議会議員 小坪しんや
『拡散【許せないと思ったらシェア】地図でわかる、寺社・仏閣・文化財、被害一覧』
https://samurai20.jp/2015/04/yurusenai/ 


【youtube】【高橋史朗】ユネスコ記憶遺産国際諮問委員会報告[桜H27/10/19] 

2:46~
MOWCAPというアジア太平洋地域委員会より、3年前の5月、委員にならないかという打診があったが民主党政権下で文部科学省は断った。10人のうち4人中国人、議長、事務局長も中国。韓国は副議長。日本はオブザーバー。

11:14~
渡邊哲也氏「先生はユネスコは必要だと思われてます?」

高橋史朗氏「それは改革すれば必要ですね。制度改革すれば。制度改革できるんですよ。」

渡邊哲也氏「本来のユネスコのあり方から明らかに外からの紛争を呼び込むような行為をしている現在のユネスコの形。もう不要なんじゃないかと。アメリカも言い出してますよね。」

高橋史朗氏「ユネスコのあり方を根本的に見直す必要がありますよね。松浦(晃一氏:筆者)というユネスコの前事務局長がいらっしゃるんですけどこの方が10年近く事務局長務めてたんですね。それで様々な問題を非常にうまくまとめてきたということもありましてね。日本がそういう形で貢献してきたその財産が何も活かされないのが問題だと思います。

(資金凍結に関して)松浦さんが朝日新聞、東京新聞に答えていますが、日本政府が強硬な姿勢を示すということはいいと思うんです。あくまでそれは制度改革を求めるために有効であって、制度改革とリンクしないと日本はまたお金で云々しようとしているのかと、日本はエコノミックアニマルと思われていますから、お金を出さないなんて日本的な道義に反するじゃないかという風に受け止められかねないんですね。ですから姿勢が大事なんです。軽々しく言うとかえって信頼を失ってしまいかねない。毅然たる姿勢で制度改革しないとお金も凍結するぞという強い姿勢を示すということで意味がある。」

渡邊哲也氏「そもそも論としてユネスコって今どういう存在価値があるんですか。」

高橋史朗氏「文化遺産、記憶遺産、日本が今まで申請して通ってきたものありますよね。だからユネスコの今まで行ってきた文化活動が全て意味がないとは私は思っていません。今回のことでも、登録の基準が完全性、真正性と書いてあるんですよ。でも今回は大いに問題あるものが通っちゃってるわけですね。登録のシステムに問題があるので、ユネスコの執行委員会でシステムを改革できるんです。これは2/3以上の賛成があればできるんです。日本が今やるべきことは執行委員会を構成する国々に働きかけて登録システムを変えると。これをしないと2年後にいわゆる従軍慰安婦で同じ会議が開かれる予定なんですね。これは中国、韓国、台湾、北朝鮮、オランダ、フィリピンが共同申請すると。来年3月の見通しなんでね。必ず2年後にまたこの議論が起きるんです。」

渡邊哲也氏「システムを変える。またはユネスコ自体を完全な機能不全に陥らせる。二択だと思うんですね。一択では決してないと思う。ユネスコ自体が時代に合わない。要は一種のライセンスビジネスやってるんですよ国連の職員たちが。なんとか遺産だとかで審査員たちがタダ飯食べておいしい思いしているだけ。特権階級の世界。もう何の意味もない。アメリカが拠出金をやめたのはそれがダメだと言ってやめてるわけで、今のシステム変えるとしても、今の委員から全部解任して、FIFAみたいなもんですから、今丁度問題になっている。それをやらないと全く無意味だと思うんです。二択で、一つはユネスコのシステムを変える。同時にユネスコ自体を崩壊させてしまう。日本がお金を止めて、日米が否定した段階で、もうユネスコの存在価値自体がなくなっちゃうと思うんです。半減すると思うんです。欧州の国もお金出してない、アジアの国だけの組織になっちゃうと何の価値もない。」


「南京大虐殺」ユネスコ登録 攻勢への“5つの秘策” 「従軍慰安婦」も待ったなし
(画像は動画のキャプ)

 ユネスコの世界記憶遺産に、中国が申請した「南京大虐殺」文書が登録された。歴史的大敗北を喫した日本外交の反省点と、反転攻勢への秘策とは何か。日本の民間団体が今年7月、ユネスコに提出した反対書簡を監修し、アラブ首長国連邦のアブダビで開催されたユネスコ国際諮問委員会(10月4~6日)にオブザーバーとして参加した、明星大学の高橋史朗教授が緊急寄稿した。

 日本外交が大敗北を喫した主因は3つある。
ユネスコ高橋史朗3つの失敗

 第1は、対応の遅れだ。官民ともに本格的対応を始めたのは、登録小委員会で「南京大虐殺」文書が「仮登録」に、「従軍慰安婦」文書が「保留」となった後だ。あまりにも遅すぎた。

 第2に、政府・外務省が、国際広報を積極的に展開しなかったことだ。日本側にも関連資料は多数存在しているのに、国家戦略として事実関係に踏み込んだ反論をし、対外的に説得力のあるアピールができなかった。

 第3に、記憶遺産に関わる地域レベルの活動に消極的だった。このため、国際的なアーキビスト(=公文書館などの専門職)のネットワークの蚊帳の外に置かれていた。

 ユネスコの「露骨な政治利用」を受けて、自民党外交部会と国際情報検討委員会などの合同会議が14日開かれた。私はここで、反転攻勢の具体的提案をした。改めて、緊急提言をしたい。 

ユネスコ高橋史朗南京大虐殺6つの提言

 (1)首相官邸主導の特命チーム(=外務省、文科省、有識者からなる官民一体のチーム)を発足させる。同チームは、登録された「南京大虐殺」文書を徹底検証する。真正性などで問題のある部分を指摘する反論文書を作成し、ユネスコに対して、登録の取り消しを断固として求める。

 (2)検証結果を踏まえて、政府見解や外務省のHPにある「歴史問題Q&A」を抜本的に見直し国際広報を強化する。

 (3)ユネスコ記憶遺産の審査・登録システムを改革する。現在は、事前に反論する機会がないなど不透明。申請資料を全面的に公開し、公開の場で議論する「透明性」の高い仕組みに変更させる。

 (4)「南京大虐殺」文書の根拠である東京裁判について、自民党の特命委員会で再検証を行う。

 (5)中国と韓国が共同で登録申請を検討している「従軍慰安婦」文書について、早急に研究を開始し、反論文書の作成や、国際広報を強化する。

 「南京-」も重要だが、「従軍慰安婦-」も待ったなしだ。官邸主導で、官民一体となって「万全の体制」で臨まなければ、日本は次回登録が行われる2年後、再び歴史的大敗北を喫する。それは絶対に阻止しなければならない。 
zakzak2015.10.21
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20151021/plt1510211550004-n1.htm

登録された資料を検証する機会が出来たのは逆にチャンスかなと思う
なかったことは証明できないから
その上で、ユネスコ他国連組織に変な幻想を持つのはもうやめるべきだ
足元を見透かされた加藤康子内閣官房参与   

自分に軸がなければ振り回されて右往左往するばかり 

【歴史戦】
「クマラスワミ報告書」に対する日本政府の反論文書の要旨

 女性に対する暴力に関する特別報告書(クマラスワミ女史)提出にかかる報告書付属文書1に対する日本政府の見解

 第1章 本文書の要点

 1.「女性に対する暴力」問題へのわが国の取り組み(略)

 2.特別報告者は中立的客観的な調査を行い、十分な根拠に基づく事実関係を記し、法的見解を示す場合も国際法を踏まえた見解を示すべきであることが当然である。

 3.付属文書1は極めて問題が多い。日本政府は国連人権委がこの文書にはっきりとした否定的な見解を示し、わが国の取り組みを正当に評価するよう強く希望する。

 (1)報告者のマンデートは「女性に関する暴力、その原因および結果」に関し報告を行うことである。現在の国際社会においては旧ユーゴ、ルワンダの問題等、未だ有効な対策が講じられていない女性に対する暴力という深刻な問題が進行中だ。にもかかわらず、50年以上前の出来事であって、かつ、日本政府が関連する条約等に従って誠実に対応してきている「従軍慰安婦」問題を、あたかも現代における女性に対する暴力に関する最重要課題であるがごとく最初の提出文書において取り上げており、極めて不当である。(2)調査方法および内容上の問題点 極めて限定された資料に依拠して書かれているといわざるをえない。限られた情報をすべて一面的に一般化するという誤りを犯している。人権委に提出されるものとして明らかに不適切である。(3)法的議論の問題点 誤った国際法の解釈に基づく主張は今日の国際社会にとり到底受け入れられるものではない。特別報告者の議論は法的色彩を帯びているが、実際はおよそ法的には成り立たない恣意的な解釈に基づく政治的主張である。

 4.いわゆる従軍慰安婦に関するわが国の取り組み(略)

 5.結論(略)

 6.本反論文書の構成(略)

 第2章 日本の取り組み(略)
 
 第3章 事実面に関する反論

 1.付属文書がその立論の前提としている事実に関する記述は、信頼するに足りないものである。

 2.特別報告者の事実調査に対する姿勢は甚だ不誠実である。特別報告者は、旧日本軍の慰安所に関する歴史的経緯や、いわゆる従軍慰安婦の募集、慰安所における生活等について記述しているが、ほぼ全面的に、日本政府に批判的な立場のG.Hicks氏の著書から、特別報告者の結論を導くのに都合の良い部分のみを抜粋して引用しているに過ぎない。一般刊行物に依拠する場合、十分な裏付け調査を行わなければならないことは職責上当然のことだが検証が行われた形跡がない。その上主観的な誇張を加えている。無責任かつ予断に満ちた付属文書は調査と呼ぶに値しない。

 3.付属文書は本来依拠すべきでない資料を無批判に採用している点においても不当である。従軍慰安婦募集のためslave raidを行ったとする吉田清治氏の著書を引用している。しかし、同人の告白する事実については、これを実証的に否定する研究もあるなど、歴史研究者の間でもその信憑性については疑問が呈されている。軽率のそしりを免れない。北朝鮮在住の女性の「証言」は、特別報告者が直接聴取していない「伝聞証言」である。特別報告者自ら問いただして確認するなどの努力もなしに、いかに供述の真実性を確認することができたのか、全く不明である。

 4.文書の記述は一面的、かつmisleadingである。いわゆる従軍慰安婦の実態は地域によっても千差万別であるとともに、歴史的に見てもかなりの変遷がある。特別報告者は、極めて限定された資料と、若干の「証言」に安易に依拠しつつ、それらを一般化し、あたかも付属文書に記述されていることが、すべての場合に真実であるかのような誤った印象を与えるものになっている。付属文書のごとき偏見に基づく一般化は歴史の歪曲に等しい。

 5.特別報告者は、日本政府の調査結果に十分な注意を払うべきであった。

 6.結論 付属文書の事実関係は信頼するに足りないものであり、これを前提とした特別報告者の立論を、日本政府として受け入れる余地はない。特別報告者がこのように無責任かつ不適当な付属文書を人権委に提出したことを遺憾に思うとともに、人権委の取り扱い方によっては、特別報告者制度一般ひいては人権委そのものに対する国際社会の信頼を損なう結果となることを深く憂慮する。

 第4章 法律面に関する反論
 I 付属文書1にかかる国際情報の基本的論点
 1.国際法の法源及びその適用 特別報告者の主張は法律的な論理が欠如した主観的見解の表明であると言わざるをえない。例えば、1929年の捕虜に関するジュネーヴ条約に関する主張の如く、わが国が当事国ではない条約を論拠として条約違反を主張したり、1904年の醜業ヲ行ハシムル為ノ婦女賣買取締ニ関スル國際協定等にかかる主張の如く、条約の規定内容を何ら点検することなく短絡的にすべて「従軍慰安婦」に結びつけわが国の条約違反を主張している。 

 2.時際法の理論 歴史の一時点における一定の行為ないし事実について法的な評価を行う場合にはその時点において有効な法に基づいて評価する必要がある。現行法規の遡及的な適用は、当事国間の合意なき限りは認められない。人権侵害を受けた被害者又はその遺族による加害国家への補償請求を可能とする法の遡及適用を認める議論は、およそ過去の戦争により人権侵害を受けた被害者又はその遺族はすべて加害国家に補償請求を行うことが可能であるとの結論を招くことになるが、世界史における数々の戦争被害者の遺族等が今日、加害国家に補償請求権を行使することができるとすることが、現在の国際関係を根本的に混乱させるものであることは論をまたないのであり、また、かかる事態を招くような規範が国際法として確立していることにつき、国際社会の多数の国が同意ないし許容していると考えることには根本的に無理がある。

 II 法的論点に対する具体的コメント
 1.定義について 「従軍慰安婦」の制度を「奴隷制度」と定義することは法的観点から極めて不適当。

 2.日本国政府の立場(法的責任)について サンフランシスコ平和条約、日韓請求権・経済協力協定等においてはほかに未償請求権があっても追及しないという「完償条項」があるところ、サンフランシスコ平和条約等の交渉過程において「従軍慰安婦」問題が具体的に議論されていないとしても、わが国としては、条約等の定めるところを誠実に履行してきており、先の大戦にかかる一切の賠償、財産・請求権の問題は「従軍慰安婦」の損害の問題を含めてサンフランシスコ平和条約等の当事国との間では法的に解決済みである。関係国政府も同様の立場であると承知しており、現に特別報告者の報告においても韓国政府が同様の立場である旨指摘されている。賠償を規律する法規は、当該二国間で効力を有する国際法の法規であって、不法行為を行った国と損害を受けた個人との関係を規律する法ではない。

 第5章 勧告に対する日本政府の見解
 特別報告者が展開しているような法律論を受け入れる余地は全くない。政府として元慰安婦の方々に対して個人補償を行うことは考えておらず、特別行政裁判所を設立することも考えていない。 
産経ニュース2014.4.1
http://www.sankei.com/politics/news/140401/plt1404010024-n1.html


【wiki】 戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案 
戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案(せんじせいてききょうせいひがいしゃもんだいのかいけつのそくしんにかんするほうりつあん)とは、慰安婦に関する法案。戦時性的強制被害者問題解決促進法案とも言う。

概要
1999年12月22日、民主党は『戦時性的強制被害者間題の解決の促進に関する法律案(仮称)政策要綱』を発表。民主党作成の当初案の段階から日本人女性は対象者から除外するものとしていた。

2000年4月に民主党により最初に提案され、現在は民主党・社会民主党・日本共産党により国会提出されている。

本岡昭次が起案したため、別名、本岡法案とも言われている。なお、もともと共産党単独案では日本人慰安婦についても補償と謝罪の対象に含めていたが、民主・共産・社民3党案では、旧植民地と占領地出身の慰安婦を対象にし、日本人は対象にしていない。法案作成に関わった吉川春子参議院議員によれば、日本人を含めることについては3野党で一致できなかったため、共産党が妥協したという。

2002年7月23日の参議院内閣委員会において、女性国際戦犯法廷で有罪判決が出ていることを根拠に、この法案の成立を迫った。
(→http://homepage3.nifty.com/htaguchi/archive/1540723senjiseitekikyouseihigaisya.html
発言者は吉川春子参議院議員)

2009年3月5日に韓国挺身隊問題対策協議会から法制定などを通じた旧日本軍慰安婦問題の早期解決を促す要請書を民主党に伝達したことを発表される。

2009年8月14日、ソウル地方裁判所は、1965年に締結された財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定により、日本政府からはすでに補償がなされており、対日請求は終了しているとの大韓民国政府の見解を公表した。
 

共産党吉川春子
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-08-10/14_0801.html

「一昨年東京で開かれた女性戦犯法廷で、従軍慰安婦制度は、国際的な法律家、国際法学者により有罪判決が下されました。過去において軍隊の性的犯罪が不問に付されたことは、歴史として私たちが乗り越えなくてはならない問題だと思います。今回の法案は、こうした歴史の発展に伴って提案されたものであるということを申し上げたいと思います。」

北朝鮮のスパイが参加した「法廷」(とは名ばかりの法的根拠のない茶番)を根拠とはね
従軍慰安婦問題は北朝鮮の工作
しかもヒロヒト有罪!で万歳が起こったんで
共産党って憲法1条守ってないから違憲政党ですよね

参考
どこまでもデタラメなクマラスワミ報告書 
KONY2012・アンジェリーナ・ジョリー・国連 そして・・・ 

変質するユネスコ、「南京事件登録」の大問題
ボコヴァ氏は、なぜ"中国寄り"なのか

 安積明子
イリナ・ボコヴァ習近平@中国軍事パレード

 ロンドンでユネスコ憲章が採択されたのが1945年11月16日。ユネスコは今年、創設70周年を迎える。

 そのユネスコが激震に見舞われている。原因はユネスコが10月9日(日本時間10月10日未明)、中国が申請した「南京事件」に関する資料を記憶遺産に登録したことだ。

 記憶遺産とは「文書遺産の保護やアクセスの確保等を目的とし、世界的重要性等の基準を満たした文書類を登録するユネスコの事業」を指す。世界遺産と異なり、条約に基づくものではない。

記憶遺産は非政治的な制度なのに
 申請は2年に1度、偶数年に行われる。申請するのは個人でも団体でも、政府あるいは国際機関でも可能だ。その内容はユネスコ事務局でチェックされ、1国から3件以上の申請がある場合、2件までに絞り込むよう要請される。そしてユネスコ内で検討された後、その翌年に国際諮問委員会(IAC)で審議され、ユネスコ事務局長に勧告される。事務局長はこれを拒否せず、そのまま登録することが慣習となっている。ユネスコ加盟国が内容に干渉することはできないとされる。

 このように記憶遺産は本来、純粋に文化的・歴史的な内容を後世に残すことを目的とした非政治的な制度だ。

 問題は昨年6月、中国側が「南京事件」と「慰安婦問題」に関する資料を記憶遺産に登録申請したことから始まった。

 これについて日本は、中国に対して強く抗議し、申請撤回を申し入れた。またユネスコ関係者に対しても、ユネスコが政治利用される懸念があること、及び我が国の立場を説明し、慎重に審査するように申し入れている。

 中国はこれを拒否し、資料の公開も断った。しかし「南京事件」はその犠牲者の数について正確に確定されているわけではない。中国側は「日本軍によって20万人以上の中国人が虐殺され、2万人以上の中国人女性が強姦あるいは集団強姦された」とした極東軍事裁判や、「少なくとも30万人は虐殺された」とする南京軍事法廷を引用したが、これについては当時の南京市の人口規模などから、疑問視する学者は少なくない。「慰安婦問題」に関しても、強制性や待遇、その人数についての中国その他の国の主張は大きな疑問がある。

「慰安婦問題」の登録は見送り
 さすがに「慰安婦問題」の登録は「資料の内容に露骨な問題がある」(ユネスコ関係者)として見送られたが、「南京事件」は登録されてしまった。外務省は10月10日、「中国の一方的な主張に基づき申請されたものであり、当該文書は完全性や真正性に問題があることは明らか」「中立・公平であるべき国際機関として問題であり、極めて遺憾」「ユネスコの事業が政治利用されることがないよう、制度改革を求めていく」との報道官談話を発表した。

 菅義偉官房長官も13日午前の会見で、「資料が本物なのか専門家の検証を受けていない」「政治的に利用されることのないように、制度の透明化を求めたい」「ユネスコへの分担金支払い停止も含めて、あらゆる可能性のある手段を講じたい」と抗議の意を表している。

 与党自民党も14日朝、「外交部会・文部科学部会・外交・経済連携本部・国際情報検討委員会・日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会合同委員会」を開催し、「中国が申請した『南京事件』資料のユネスコ記憶遺産登録に関する決議」を採択。翌15日午後に官邸で安倍晋三首相に決議文を手渡している。

 実際に、組織改革は喫緊の課題だ。イリナ・ボコヴァ事務局長が指名したIACのメンバーは「専門家」という触れ込みとは異なり、アジアの近現代史の専門家は見当たらない。またボコヴァ氏と同じブルガリア出身者も含まれており、建て前ではIACは他からの干渉を受けないといことになっているが、その意思を反映した疑いがあるのだ。

 そもそもユネスコはアマドゥ・マハタール・ムボウ事務局長時代に政治的偏向や縁故人事がはびこった上、放漫財政に陥ったことがあり、アメリカとイギリスが脱退している。この時、予算の4分の1を負担してユネスコを支えたのが日本だった。そんなユネスコをたてなおし、2003年にアメリカを復帰させたのも、日本の元外務官僚の松浦晃一郎前事務局長である。

 しかし松浦氏の後任として女性初のユネスコ事務局長に就任したボコヴァ氏には、別の思惑があるようだ。 

 2014年12月1日付けのAPは、ボコヴァ氏は「もう女性の国連事務総長が出てもいい頃だ」と“目を輝かせながら述べた”と報道。この言葉は「事実上の出馬表明」として受け取られている。

 実際にボコヴァ氏の母国であるブルガリア政府は、2016年12月で任期が終了する潘基文事務総長の後継としてボコヴァ氏を推すことにしている。デ・クエヤル氏(南米)、ブトロス・ガリ氏(アフリカ)、コフィー・アナン氏(アフリカ)、潘基文氏(アジア)と非欧米系の事務総長が続いたことは、ブルガリア出身のボコヴァ氏にとって有利になっている。

 またEquality NowというNGO組織は2015年4月から「女性の事務総長誕生キャンペーン」を展開。ヘレン・クラーク元ニュージーランド首相やダリア・グリバウスカイテ・リトアニア大統領などと並んで、ボコヴァ氏を候補に挙げている。

常任理事国の支持なくして事務総長になれない
 そのような野心を持つボコヴァ氏にとって、最も気になるのは中国の意向に違いない。安保理事会の常任理事国の反対があっては、事務総長にはなれないからだ。

 ボコヴァ氏は9月3日に北京を訪れ、抗日戦争勝利記念式典に参加したのは、中国にさらに接近するためと見られている。ボコヴァ氏はこの時、習近平主席夫人とも親しく会談した。

 さらに「慰安婦問題」が今回の記憶遺産登録から漏れた後、ユネスコから中国に対して関係国と協力申請するように勧告があったことが判明。ユネスコは公式にはこれを否定しているものの、中国は正式にこれを認めている。つまり、ユネスコが記憶遺産登録に向け、前向きに動いているのだ。

 こうした“将来の国連事務総長”に対し、積極的にアクセスしているのが韓国だ。たとえばボコヴァ氏は2014年2月2日から4日まで、ユネスコ韓国委員会設立60周年記念行事に出席するために訪韓した。

 そこで面会したのが、1月27日にパリで会ったばかりのチョ・ユンソン女性家族部長官だ。チョ氏はボコヴァ氏に「アンネ・フランクの日記は記憶遺産に登録されている。慰安部の被害記録も同じだ」と重ねて迫っている。

 そうした“おかげ”か、韓国はユネスコの要職に自国民を押し込むことに成功している。2012年4月、ボコヴァ氏はチェ・スヒャン氏をユネスコの主要部局である平和持続可能発展教育局長に任命。一方で現在の主要幹部ポストに日本人が皆無という状態だ。

 そもそも日本とユネスコの関係は深い。2011年にパレスチナが加盟したことでアメリカが分担金(22%)を拒否している現在、10%を負担する日本はユネスコにとって最大の資金源だ。

日本におけるユネスコの歴史は長く深い
 もっとも世界第2位の経済大国である中国が、もし日本が分担金の負担を見直す場合、これにとって代わるという話もある。

 だが日本にとって、ユネスコ加盟は1951年で、国連に加盟するよりも古い。ユネスコ憲章の精神に共鳴する民間団体であるユネスコ協会が始まったのは日本が最初で、1947年のことだ。すなわち日本にとってユネスコは戦後の国際社会に歩み出した記念すべき第一歩であり、かつユネスコの精神を最も理解してきたのが日本ということになる。この歴史は奪いようがない。

 ユネスコ創設70周年に当たる今年、もしこの関係が変わってしまうのなら、日本ばかりではなく世界にとって、大きな損失になるにちがいない。
東洋経済ONLINE2015.10.17
http://toyokeizai.net/articles/-/88488 
(反日記事ばかりの東洋経済が珍しい)

また公平性のカケラもない人物が国連事務総長だなんてゴメンだわ
イリナ・ボコヴァ女性初国連事務総長に?
http://www.dailymail.co.uk/wires/ap/article-2856195/AP-Interview-Bulgarian-1st-woman-UN-chief.html

チョ・ユンソン(趙允旋・조윤선)女性家族部長官
曹渓宗と女性家族部と従軍慰安婦

イリナ・ボコヴァチョユンソン女性家族部
http://newsdigm.com/sub_read.html?uid=4814&section=sc18 (2014.2.3) 
フランス・アングレーム漫画祭を伝える記事(韓国語)だけど
繋がってる話だったのね
平和を愛する諸国民の公正と信義  

朴大統領、趙允旋、尹炳世…日本に一撃を加えたソフト外交
イリナ・ボコヴァ訪韓

 ブルガリア国籍のイリナ・ボコヴァ(62)ユネスコ事務局長が2~4日、韓国を訪れた。 

 ユネスコ韓国委員会設立60周年を祝うためであった。だが、この期間政府はユネスコ首長を相手に日本に向けた三角圧迫外交を繰り広げた。ユネスコを舞台に韓国と神経戦を行っている日本に「ソフトだが痛いパンチ」を飛ばすことが目標であった。 

◆趙長官「慰安婦被害記録登録すべき」 
 スタートは趙允旋(チョ・ユンソン)女性家族部長官だった。先月27日、フランス・パリを訪問してボコヴァ局長に会った趙長官は今回の出会いで慰安婦被害記録のユネスコ世界記録遺産登録問題を話題に切り出した。趙長官は米国議会が日本の謝罪を促す法案を通過させたことなどを紹介しながら慰安婦問題が特定国の間の紛争でなく「戦時に女性と児童を相手に犯した性暴行」であることを強調した。 

 ボコヴァ局長は「言論に報道されたこと以外にはよく知らなかった」とし、多少驚いていたようだ。趙長官はこの時、ナチスドイツ治下で弾圧受けたユダヤ人少女アンネ・フランクの話を挙げた。「2次大戦の時ホロコーストの惨状を広く知らしめたアンネ・フランクの日記が世界記録遺産に登録されたではないですか。慰安婦被害記録が登録されなければならないのも同じ理由です。」 

 これに対しボコヴァ局長は「関心を持って見守るから今後進展があれば直ちに知らせてほしい」と応じた。趙長官は韓国の伝統模様のスカーフをプレゼントして感謝の気持ちを伝えた。趙長官は慰安婦問題に対する関心を促すために会った主要人物には同じプレゼントをしてきた。いわゆる「スカーフ外交」だ。 

◆海女韓日戦…大統領「済州の海女に関心を」 
 4日には 朴槿恵(パク・クネ)大統領がバトンを受け継いだ。この日、青瓦台を表敬訪問したボコヴァ局長に面会した朴大統領は「済州(チェジュ)海女」について言及した。「韓国のキムチ作り文化が世界文化遺産に登録されてうれしい。済州の海女、風物遊びなどの世界文化遺産登録にも関心を持ってほしい」と話しながらである。 

 韓国は2007年から済州海女のユネスコ世界文化遺産登録を推進している。ところが日本が昨年から日本の海女である「アマ」を世界文化遺産に押し始めた。両国とも3月中にユネスコに申込書を出す予定だ。「海女韓日戦」が加速化する状況で朴大統領が自ら済州海女の広報を買って出たわけだ。ボコヴァ局長は色々と補充質問をしながら関心を見せたという。 

 尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官が三角外交の最後の軸であった。同日午後、ボコヴァ局長に面会した尹長官は単刀直入に九州・山口の近代産業遺産郡を世界遺産に登録しようとする日本の試みを批判した。この地域では日帝強制占領期間の際に徴用された朝鮮人数千人が労働搾取にあって亡くなった

◆尹長官「日帝徴用施設、登録してはならない」 
 尹長官は「韓国の国民の辛い歴史が秘められた場所を世界遺産に登録しようとするのは世界遺産登録の基本精神に反すること」と話し、関心と支援をお願いした。公式面会で第3国について直接的に言及したことは外交慣例上異例的だ。 

 ボコヴァ局長はこれに対し「世界遺産登録は関連国を分裂と葛藤でない統合に導く役割をしなければならない」と答えた。日本の試みが葛藤を触発する可能性があるという憂慮がにじみ出る返事だった。 

 政府のこのような圧迫外交は多角化する国際環境で要求される「ソフト外交」の一環だ。軍事力、経済制裁などのハードパワーと対比されるソフトパワーは国家イメージの向上、教育・文化コンテンツ等を通して相手方の自発的同意を引き出す力を意味する。ソフトパワーを最高の価値とするユネスコを通じて日本を牽制しようとするのが政府の目標だ。 

 ちょうどボコヴァ局長が朴大統領、尹長官に会っている頃、日本が神風特攻隊の遺書をユネスコ世界記録遺産に登録申し込むことにして国内外的に批判が出ているという便りが伝えられた。朴大統領と尹長官は二人ともボコヴァ局長の前で『戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない』というユネスコ憲章序文について言及した。外交部関係者は「遺産登録などは該当委員会所管であってボコヴァ局長には決定権がない」とコメントし、「それでも公式的な場でこの問題について議論したことは国際社会の世論を喚起し、日本の誤った試みに断固たる警告を送ること」と話した。
中央日報2014.2.7
http://japanese.joins.com/article/487/181487.html?servcode=A00&sectcode=A10

既に布石は打たれてこうして堂々と記事になっていたわけですね
(ここまで露骨な敵対行為を働く国を擁護する人って何なの?)
なのに日本側は・・

【世界遺産登録】
推進役の加藤康子氏、韓国の反対工作に「砂かむような悔しさ」
世界遺産加藤康子

 世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」(8県23施設)について、推進役を務めた加藤康子内閣官房参与らが13日、東京都内で開かれた会合に招かれ、韓国政府による反対工作や土壇場での「強制労働」の文言をめぐる交渉について「砂をかむような悔しい思いをした」と振り返った。

 この日の会合は、今回の世界遺産登録をサポートしてきた三菱総合研究所が開催。コーディネーターとして招かれた加藤氏は、登録までの苦労を振り返る中で、登録阻止に動いた韓国政府の対応を「異常な反対運動」と強調し、韓国側がユネスコの諮問機関(イコモス)の全審査委員国を訪問し、産業革命遺産の全施設を批判する文書を渡すなどしていたことを明らかにした。

 加藤氏は「韓国が世界遺産の登録プロセスに政治を持ち込んだのは非常に残念」と語る一方、日本政府についても「“歴史武装”ができておらず、いろんなプロパガンダへの準備もなかった」と反省点を指摘した。今後の対応については「世界遺産の価値をしっかり伝えることが韓国側への対抗策にもなる」と述べた。
http://www.sankei.com/politics/news/150713/plt1507130022-n1.html
 
とりあえずこの人達は二度と交渉の場には出さないように(怒

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