反日はどこからくるの

反日を追っています。そして守るべき日本とは何か考えています。

カテゴリ : マスメディア

過去記事はこちらから→【アンブロークン the unbelievable BROKEN story】

マイケル・ヨン氏が「テニアン島で日本軍が朝鮮人5000人を虐殺した証拠持ってるなら1万ドル払うよ!」と言っておられましたがその後1万ドル受け取った方はいらっしゃらないようですね
(ヨン氏のサイト→http://www.michaelyon-online.com/truth-wanted-10-000-reward.htm)

1945年テニアン島の人口(1957年出版の本の資料)
テニアン島1945の人口
あるぇ~?”kill-all order(皆殺し命令)”のはずなのにコリアンが2、373人もいる?

アジアの「慰安婦」を徹底追跡! マイケル・ヨン現地ルポ
『Voice』 2015年12月号

(冒頭から一部引用)

 もしいままで日本に関して積み上げられてきたウソを1カ所に集めて燃やしたら、真っ黒な煙が太陽を覆ってしまうにちがいない。

 過去数年にわたり、われわれは日本、米国、フィリピン、タイ、ミャンマー、オーストラリア、インドネシア、直近でマレーシアを含む数々の国で「慰安婦」問題の調査を続けてきた。

 上記の8カ国に加え、私は10年以上をアジアで過ごし、21カ国を訪問してきた。われわれのサンプリングと調査は決して小規模なものではないが、完全だというつもりもない。

 現在の調査の目標は単純明快である。

 1、第2次世界大戦時日本の慰安婦問題の真実を追求する。

 2、現在の対日感情を正確に把握する。

 プロパガンダの専門家たちは全世界に対し、アジアのすべての国が、20万人に及ぶ「性奴隷」を誘拐したという理由で日本へ憎悪と怨恨を抱いている、と信じさせようとしている。

 われわれは、日本がいかなるかたちにおいてもその手の大規模な誘拐連行に関与していないことを知っている。真っ当な研究者とジャーナリストのあいだでは本件は完了している。

韓国人殺しの証言は皆無

 この真実探求の途上において、さまざまな突発事故があった。一例として、高名な米国人作家のローラ・ヒレンブランドが著書『アンブロークン』において読者を騙した、ということだ。

 ヒレンブランド女史は、日本人がテニアン島において「皆殺し」の命令を出して5000人の韓国人を虐殺した、と記述している。彼女は2つの出典を示していた。われわれはそれらを調査し、出典のうちの一つは韓国人によって噂に基づいて建てられた記念碑によるものにすぎない、と判明している。

 ヒレンブランドの引用元の一つは次のものだ。“Murder on Tinian:Eric Lash,Historic Island of Tinian,Environmental Services,October 2008,vol.1,2nd edition.”

テニアン島1945

(テニアンの大虐殺:エリック・ラッシュ、テニアン島の歴史、Environmental Services、2008年10月、第1巻、第2版)

 ヒレンブランドの引用元になっている「出典」文書は欺瞞そのものである。ほんの数分調べればわかることだ。難しい犯罪学は必要ない。たとえば、ほんの短い分量の文書のなかでエリック・ラッシュ氏の名前の綴りがEric,Erik,Erickと3種類登場している。

 Environmental Servicesに問い合わせたところ、考古学担当シニアマネージャーのテリ・ラス(Terri Russ)氏から返答が届いた。ラス女史によると、「ESIはこのテーマに関するプロジェクトはいっさい手がけておりません」とのことだった(エリック・ラッシュ氏は当時ESI勤務ですらなかった)。

 われわれは当時のニュース報道を残す米軍の記録にも当たった。米軍の侵攻後、『ニューヨーク・タイムズ』はテニアン島にまだ2400人の韓国人が残っている、と報じていた

 テニアン島は米軍の日本攻撃における死活的重要拠点だった。この小島は米軍でいっぱいとなり、滑走路が6本つくられ、テニアン島は戦時中最大の航空作戦拠点となった。1945年の時点で、テニアンは世界最大の空港だったのだ。

 虐殺など、どこからも、誰からも聞いたことがない。われわれの海兵隊、陸軍、海軍が韓国人5000人の虐殺被害の証拠を見逃したとでもいうのか? 合衆国軍の綿密な記録文書化の傾向からして、それは考えにくい。

 ヒレンブランドは「皆殺しの命令により、日本軍はテニアンにて5000人の韓国人捕虜を虐殺した……」と記述した。

 捕虜? 当時の韓国人は日本国民だった。万単位の韓国人が日本軍に従軍していたのである。少なからず士官もいたのだ。

 ヒレンブランドはこの主張を2度も繰り返している。「……日本人は皆殺しの方針を導入していた。そして5000人の韓国人全員を虐殺した」。

 われわれは、日本人・韓国人の民間人への降伏勧告を担当した米国の言語専門家による1次情報に当たった。そこにも日本人が韓国人を殺したという証言はいっさいなかった。皆無である。

 われわれ米国は、テニアンを対日空爆の出発地として活用した。何十もの日本の都市を焼き払ったのである。なぜにわれわれが敵側による5000人の無辜の民の殺戮を隠す必要があるのか?

テニアン島1945ころ

 ここで重要なのは、米国はテニアンから2発の原子爆弾を送り出す準備をしていたということだ。われわれがまさに広島と長崎を破壊するために使っていたその島で、日本軍が5000人を虐殺する戦争犯罪を犯していたとすれば恰好の宣伝材料ではないか。

 テニアンはわずか101平方㎞の島である。ヒレンブランドの出身地、ワシントンD.C.は177平方㎞である。つまり彼女は現代にあたる1944~45年に、ある軍隊が何の証拠も残さずに5000人を虐殺し、かつ誰にも気付かれなかったとでもいうのだろうか?

 これほど大規模な殺戮を、現地取材もせず、米軍の公記録にも当たらずに告発するというのは、プロとしてあるまじき不正行為である。彼女はこの書籍のために7年にわたる調査を続けていたと言い張っていたが、じつは彼女は同書のテーマである人物ルイス・ザンペリーニ氏と1度も対面したことがない、ということが書籍刊行後に暴露された。

 約10年前のことだが、私は当時取材していた戦時下のイラク人の子供たちを支援するために名前を貸してくれた、ということでヒレンブランドをインタビューしたことがある。子供たちを救おうとする努力において私はローラに敬意を抱き、このような辛辣な言葉を並べながらも、彼女の名作については忘れていないが、歴史家として――そしてノンフィクション作家として――ヒレンブランドはエコノミークラスの安物である。

 2015年9月に、私はヒレンブランドの出版社に連絡し、テニアンの韓国人5000人虐殺に関する説明を求めた。出版社はコメントを拒否し、同書の刊行はかなりの昔であるため、ヒレンブランドももはやインタビューに応じることはできない、と返答してきた。

 私は編集者にもインタビュー申請を出した。同じ返答だった。その版元では、いまだにインタビューの申し込みを受け付けているのだが。

 テニアンで日本軍が虐殺に手を染めたと主張するということは、ヒレンブランドが文学に対する罪を犯している、ということだ。彼女は真実を虐殺した。文字どおりの詐欺行為である。

 私がヒレンブランドの著書を購入したとき、同書は3年間にわたり『ニューヨーク・タイムズ』のベストセラーリストに入っており、アンジェリーナ・ジョリー監督による映画化が決定していた。私は返金を求めたい。

 プロパガンダは、もはや日本人さえも信じ込むほど行き届いている。

ironna
http://ironna.jp/article/2371


映画『アンブロークン』について
いつか感想を書こうと思って書きそびれていたのだが
ぶっちゃけ「駄作」としか言いようがないですハイ
念のためアンジェリーナ・ジョリーの別の映画『最愛の大地』も見たけど
これもまた心の底からつまんない

映画『アンブロークン』評はこちらが的確かと思います

ch桜キャスターでおなじみ前田有一氏のサイト 
超映画批評 『不屈の男 アンブロークン 35点』  
→http://movie.maeda-y.com/movie/02048.htm

それにしても、この不器用な出来ではこの監督への期待はしぼむ一方である。いったい次回作でどう盛り返すのか、旦那様は何と言っているのか、少々心配になりつつ見守っていきたい。

(´・ω・`)それが原因かどうか知らんけど離婚しちゃったね



【コメント下さってる皆さまへ】
今余裕がなくて返信しておりません。本当にすいませんm(__)m
頂いたコメントには目を通しております。   

(´・ω・`)被害者ヅラかよwwwwww

「売国奴」「この国から去れ!」外国人記者に罵声を浴びせる彼らは何者か

山田敏弘

「反日のクズ記者は出ていけ!」東京の有楽町にある日本外国特派員協会(FCCJ)は「Number 1 Shimbun(ナンバーワン・シンブン)」という英字誌を発行している。

この英字誌は、FCCJの会員である在日外国人記者などによって執筆・編集されている月刊誌だ。日本絡みの話題を、日本人とは違う視点で取り上げているため、著者もチェックしている雑誌の1つである。

その2016年1月号に、非常に興味深い記事が掲載された。英エコノミスト紙のデイビッド・マクニール記者によるその記事は、「In the valley of the trolls(トロールという敵だらけの世界で)」というタイトルで、日本の「Troll(トロール)」について触れたもの。トロールとは、インターネットなどで”荒らし”をしたり、個人攻撃をする行為を指すスラングだ。

この記事によると、日本の政治や経済、社会問題などを世界に向けて発信する、いわば対外的な情報の発信源である在日外国特派員らが、インターネット上で酷い誹謗中傷を受けている、というのだ。著者はその状況を知るために、欧米の大手メディアで働く記者らに話を聞くことにした。そこには日本人の知らない、外国人ジャーナリスト独特の苦悩があった。

日本で「ネトウヨ」や「ネトサヨ」、そして「炎上」という言葉が一般的に使われるようになって久しい。発言に影響力のある人々が、四方八方から感情的な暴言の総攻撃を受けることも少なくない。その対象が外国人記者相手となると、攻撃の言葉は独特のものになる。

「英米豚」「反日外国人」「売国奴」「北朝鮮のスパイ」「極左朝鮮人」……。こうした誹謗中傷の言葉が、英語と日本語の両方でしょっちゅう彼らに投げつけられているのである。女性記者には「レイプする」なんてコメントも普通に届くという。

「ナンバーワン・シンブン」誌に寄稿したマクニール氏は、もっともトロールに遭ってきた在日外国人記者の1人だと”自負”する。同様の被害を受けている仲間たちの話を以前から耳にしており、その実態を伝える必要があると感じ、トロールについての記事を書いた、ということだ。

マクニール氏の被害の一例を紹介しよう。彼は昨年、国境なき記者団が公表する「世界報道自由度ランキング」で、日本が2011年以降順位を落としている、という記事を書いた。

その直後である。「お前は反日のクズだ。お前のような売国奴たちのせいで日本が弱体化している。日本から出て行け、馬鹿野郎」という感情的に誹謗中傷するコメントが記事文末にあるコメント欄に書き込まれた。言うまでもないが、ランキングを作っているのはマクニール氏ではない。

「いなくなったほうが日本のためになる」また最近マクニール氏の書いた「エコノミスト」誌のウェブ版記事のコメント欄にも、英語で書かれたこんなコメントを発見した。

「デイビッド・マクニールはジャーナリストと認識されるべきではない。極左の活動家である」「デイビッド・マクニールは陰謀論者」

そう指摘した上で、彼がスキンヘッドであることから、「自分のハゲ頭も安倍首相の策略だ、とでも言うのだろう」と書くコメントもある。また「彼の記事が掲載されなくなればすぐにでも料金を払って定期購読を始める」とのコメントも発見した。ここまでくると完全な営業妨害である。
(営業妨害??批判されると営業妨害??)

マクニール氏が最初に自分への攻撃が増えていることに気がついたのは2015年のことだった。2011年にアカウントを作ったツイッターに送られてくるメッセージに、突如誹謗中傷の類のものが急増したからだ。「売国サヨク」「豚」「反日外国人」といったツイートが日常的に見られるようになったという。

「問題を冷静にディベートするのならいいのですが、個人的に来るので……まさにイジメに近いですね」と、彼は嘆く。

当初、こうした指摘をする人に対しては、それがいかに感情的で根拠のない物であっても、一つ一つ対応していた。だがそれだけで1日の大半を使ってしまうこともあり、それもやめた。そんなことならSNSを止めてしまおう、と考えそうなものだが、実はそうもいかない事情もある。

というのも、彼は基本的にはフリーランスで、欧米の大手メディアと契約しながら記事を載せている。SNSを使って自分を「プロモーション」することは不可欠であり、またSNS経由で情報提供がなされることもあるために、アカウントを削除することはしたくない。また読者からのメッセージには、事実関係の間違いを指摘するような的確なコメントもある。だから無下にできないのだ。

「今まで、トロールの相手がきちんとした人のように感じれば、『ぜひ会ってお話をしましょう』と呼びかけてきました。これまで10人にはそう返答した。でも結局、『会う意味はない』とか『興味はない』とか、また『心の病気だから会えない』と断ってきた人もいました」

そんな経緯があって、マクニール氏は最近、トロールを完全に無視するようにしている。それでも直接的なコメントは目に入ってくるし、「完全に無視するのも難しい」と言う。

米ロサンザルスタイムズ紙や米人気サイト「Daily Beast」で日本の政治や文化、ヤクザ問題などを中心に執筆しているジャーナリストのジェイク・エーデルスタイン氏も、トロ―ル被害者の一人だ。完全に無視することもできるが、そうすれば「彼らの言うことを黙認することになる」と指摘する。

エーデルスタイン氏の場合は、2011年ごろから記事のコメント欄などに酷い書き込みがあることに気づいた。「殺す」「反日」「売国奴」「アメ公」「ヤクザシンパ」「共産主義者」という言葉や、「こいつがいなくなったら日本のためになる」……こんな攻撃を日常的に受けているという。

営業妨害。だが、防ぐ手段がない彼は「もうこの手の誹謗中傷や人種差別には慣れた」と笑う。「『CIAのスパイ』と言われた時は、『いや、私はモサド(イスラエルのスパイ組織)の人間としてCIAの研修に行ったことはあるけど、CIAのスパイではない』と、作り話の冗談で応えたくらいです」

それでも、彼はなるべくそうした書き込みを放置はしないようにし、月に1~2度、中傷コメントをチェックして対処しているという。「ジャーナリストにとって、自身への悪い評価を言われっぱなしにしておくことは死活問題になる」とエーデルスタイン氏は言う。

「私の書いた本や記事はすべて嘘だと書き込まれたこともあるが、それを信じてしまう人もいる。それはかなりの打撃だ」

そこで今では、彼の記事を担当するアメリカの担当編集者に、エーデルスタイン氏流の“ワクチン”を先に打つようにしているという。

「私を攻撃する人の中には、編集者に直接メールして、悪い評判を立てようとする人もいる。だから今では、新しく仕事をする編集者には、先にそういうメールが行くかもしれないと伝えるようにしている」

そもそも、こうした嫌がらせをする人のはどんな人たちなのか。マクニール氏によれば、日本人のトロールは独特のようだ。「日本人の場合は決まって匿名です。霧の中にいるようなもので、相手がどんな人なのかも分からないのです」と嘆く。外国人の場合は、たとえトロールであっても、指摘する側は匿名でない場合が多いという。

別の記者にも話を聞いた。英ガーディアン紙のジャスティン・マカリー記者も、トロールに悩まされている在日特派員の1人だ。

日本だけでなく北朝鮮や韓国のニュースも執筆しているため、トロールする人たちから「北の工作員」「反日記者」と呼ばれるマカリー氏は、トロールについてこんな分析をしている。

「以前は、手紙やファックスで読者からコメントや批判などは来ていたが、インターネットが普及してからは、オンラインで感情のまま勢いで投稿できることが誹謗中傷のトロールにつながっているかもしれない」 

ベッキー騒動にもかみつく日本在住20年になるマカリー氏のツイートには、英語で人を罵る時に使う「Fuck」という英語の綴りを間違った「Fack」という、少し笑ってしまうメッセージが来たこともある。マカリー氏は、そんな勢いで来るトロールを意識して、執筆時に特に神経を尖らせているトピックがある。

「慰安婦問題、福島原発、安倍政権、朝日新聞についての記事などです。右から左から、すごい量の激しいコメントが来る」

最近もこんなケースがあった。彼は先日、ガーディアン紙で「ベッキーの不倫騒動をめぐる顛末」について記事を書いた。日本の芸能界で、不祥事の処分に男女差別があるのではないかと言及したもので、日本でもネットを中心に話題になっていた。

するとその記事に対して、匿名のユーザーからマカリー氏のツイッターに「あなたは日本人がいかに非常識かを記事にして注目を集めようとしている」「実際に何が起きているのかあなたは分かっていない。プロじゃない。哀れだ」などと、雪崩のようにいくつものコメントが書き込まれた。

投稿者は、根拠を示さないコメントを感情のまま投稿することでストレスを発散しているのかもしれない。だがこの手のコメントにいちいち付き合う側は体力を消耗するし、何ら得るものがないことは誰の目にも明白だ。マカリー氏は、このユーザーをミュートすることにした。
(そもそも彼らの記事が根拠薄弱、あるいは虚偽だったりするんだけど)

そんな投稿が続いても、マカリー氏はなるべくコメントをチェックして、記事内の小さな間違いといった指摘や適切なコメントには一つ一つ返信し、対応している。

今回取材した3人とも、読者からのフィードバックは、ことのほか重要視している。彼らは、建設的な指摘や議論なら大歓迎なのだ。だからこそトロールで酷い言われ方をしても、アカウントを削除するという強行策はとらない。

ここで一つの疑問に直面する。ジャーナリストは、建設的ではない感情的な匿名のコメントを受け付け、読者によるストレス発散のはけ口になる必要があるのか、ということだ。これは日本人ジャーナリスト(自称ジャーナリストの活動家はまた事情が違うが)にも当てはまるが、サンドバッグのように罵詈雑言を浴びせられるのも、仕事のうちなのだろうか。だとすれば、それはあまりに酷である。

トロールは日本に限ったものではないし、在日外国人特派員だけの問題ではない。世界的な問題となっており、今、欧米の有名ニュースサイトなどは読者が投稿できるコメント欄を無くす流れが出てきている。

そしてロイター通信や米CNN、英ガーディアン紙や「Daily Beast」といったサイトなどもコメント欄を排除して、ユーザーが基本的に実名で登録するフェイスブックなどでコメントできるようシフトしている。”実名”が過激なコメントを躊躇させるというのは想像に難くない。

日本にとって不利益なのはどちらか?ここに、ネット上で活躍するジャーナリストらの「大きなジレンマ」がある。ジャーナリズムとは、権力の監視や世の中にある問題を冷静に拾い集め、提起する仕事である。だがそれを生業とするジャーナリストが、自分たちに対する批判を拒否するのは、都合がいいのではないか、というジレンマだ。

もっと言えば、”表現の自由”を盾にするジャーナリストは、感情的なコメントやコメント欄の過激な書き込みといったトロールも”表現の自由”だとして受け入れるべきではないか――。そんな意見も、実際に記者などから聞かれる。こうしたジャーナリズムについての議論は今後盛んに行われるべきだろう。

話を在日記者に戻すが、ここで紹介した3人はそれぞれ日本滞在歴が長い。大学などの研究機関で日本について学び、日本語も流暢に話す。日頃から取材を通じて多種多様な日本人と対話して視野を広げている。

日本人ではない彼ら独特の視点で「日本」を見、咀嚼し、吸収している。長年にわたるその積み重ねによって、今、日本で起きていることを客観的に世界に伝える橋渡し役になっている。時として、日本に厳しい目を向けることも当然ある。

そんな彼らは、読者と議論を通して、日本への理解を深めたいとも語っている。またジャーナリストとして、人々には表現をする自由があると信じている。それを願う彼らは、誹謗中傷に悩まされながらも、コミュニケーションの間口を閉じることはない。そこにつけこむトロールは「大迷惑」以外の何ものでもない。

また、彼らが執筆した記事は、基本的には日本の「外」に向けて発信されるものだ。執筆者に対する「トロール」たちの罵詈雑言は、当然海外の人の目にも触れることになる。「日本を陥れる記事を書くなら日本から出ていけ!」という排他的なコメントこそが、日本の評判を一番落とすことになる、ということに、彼らは気づかないのだろうか。 
現代ビジネス2016.3.18
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48194


この記事事実はどのくらいなんですかねぇ?
「ジャーナリスト」なら裏とって書きなさいよ
彼らを批判してるのは日本人だけじゃないよ
マクニール氏を極左と言ったのはマイケル・ヨン氏だし
正体がバレてきた外国特派員協会

なぜ日本人だけのせいになってるのかねぇ?
それは事実じゃないよねぇ? 

外国籍の記者が国籍国を裏切っているなら「売国奴」かもしれないけど
反日という意味合いだったら売国奴とは言わない
日本語としておかしいよねぇ? 

山田敏弘氏は多分この人
<著者プロフィール>
山田敏弘現代ビジネス

山田敏弘 Toshihiro Yamada写真週刊誌フライデー編集部、ロイター通信社などを経て、現在、ニューズウィーク日本版の編集記者。これまで国際情勢や社会問題を中心に取材を行い、ドキュメンタリー映画の監修なども手がける。翻訳書に『黒いワールドカップ』(講談社)。 
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32282?page=3



【コメント頂いてる皆さまへ】
事情があって返信する余裕がなくなっています。
大変申し訳ありませんm(__)m
頂いたコメントは読んでおります。  

コメントをもらったので動画をみてみた

【youtube】【辛坊治郎】 辛坊治郎 告白 民主党はマジで言論弾圧してました! 辛坊治郎 ズームそこまで言うか! 2016年2月13日 

放送法についての発言概要
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plusd/1455353141/1-2
「37年間この仕事をやっていて、民主党政権の時が言論弾圧は一番ひどかった。鳩山由紀夫に宇宙人と発言すると、東京の政治部に対して、時の総理大臣に宇宙人という言葉を絶対に使うなと強硬なクレームが来た。こんなクレーム初めてですよ。」

(◞‸◟)何とまぁ・・

民主党時代に高市大臣と同じ答弁があったことは書いた通りだが
高市総務相電波停止発言に田原総一朗氏、岸井成格氏ら6人が抗議会見
驚いたのは辛坊治郎氏が放送局に入った時に放送法を暗記した
今でも覚えてるよと暗唱してみせたこと

放送法高市早苗抗議

つまりこの人達は分かっててやってるわけですね
田原総一朗氏を老害と書くのに多少気が引けなくもなかったけど気遣う必要なかった
老害田原総一朗 カビの生えたGHQプレスコードは捨てろ

(´・ω・`)この人ら国民馬鹿にしてるでしょ

キャスター辛坊治郎氏が「放送法」改正を提案

「現在の放送法はこれでいいのか?」ニュースキャスターの辛坊治郎氏は、「テレビ局の社員時代には絶対に口にできなかったこと」として、こう疑問を呈す。各メディアが遵守すべき「政治的公平」の法的義務について、辛坊氏はその基準のあいまいさを指摘。「問題解決の方向性は二つある」という。

*  *  *

 一つは、アメリカではすでに1980年代の後半に実現したように、放送局の「公平性」に関する法的義務を解除することだ。アメリカで「フェアネスドクトリン」と呼ばれる公平原則が解除された理由は、「多数のケーブルテレビチャンネルが誕生して受像機が3大ネットワークの独占物でなくなった時代に、個々の局に政治的公平性を義務付けるよりも、自由なメディアを確保することの方が、国民にとって真の公平を実現することにつながる」という判断があったからだ。日本でも地上波に加えて、BS、CS、さらにはインターネット放送まで始まっている時代に、「公平」の法的義務が果たしてどれほど合理的か、一考の余地はあるだろう。

 解決方法はもう一つある。それは多党化の原因になっている現行の選挙制度と政党交付金制度を変えることだ。なぜこれほどたくさんの政党が生まれるのか? それは、衆議院選挙に180議席もの比例部分があることと、所属議員が1人しかいない政党に対しても年間1億円以上の政党交付金が支払われる制度ゆえだ。大政党に所属して交付金の「おこぼれ」にあずかるよりも、自分で政党をつくって直接手にする方が「オイシイ」と考える議員が現れても不思議ではない。それらの結果として、14もの政党が乱立している状態が、代議制民主主義にとって果たして健全と言えるのか?

※週刊朝日 2012年12月7日号
dot.2012.11.27
http://dot.asahi.com/wa/2012112700008.html 

政党交付金についてはとりあえずおいといて

選択肢は二つ
①新規参入が出来るように電波を解放して公平原則を解除する
②新規参入させず現状維持なら公平原則に従う

このどちらかしかない

そんなに自由自由言うなら
地上波にしがみつかなくてもyoutubeのチャンネルででも流せばいいんじゃね?って思いますね
それでもyoutubeの規定は守らなきゃいけないけど
当たり前でしょ

松本龍の「書いたら終わり」とか
輿石東の「電波止めるぞ」とか
民主党と日教組の関係はどうなのか
よく言われてるけど
民主党政権のとんでもない言論弾圧といえばこれだと思う

【wiki】北澤俊美

(一部抜粋)

民間人への言論封殺との指摘
2010年11月3日に航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市)が開いた航空祭で自衛隊を後援する民間団体「航友会」会長の荻野光男(元陸軍パイロット)が挨拶の中で「菅政権をぶっつぶしましょう」と発言したことを伝え聞いて、北澤ら政務三役が激怒し、平成22年4月4日付けで防官文第4206号なる事務次官通達を行った。

この通達では、発言を自衛隊法などの「政治的行為の制限」違反との誤解を招く「極めて不適切な発言」と断じた上で
(1)政治的行為と誤解されることを行わないよう参加団体に要請
(2)誤解を招く恐れがある場合は参加を控えさせる
-などの対応策を指示している。
これを受け荻野は当初「組織に迷惑はかけられない」と今後の行事では政権批判を自粛する考えを示したものの、その後の取材で「自民党政権時代から、自衛隊や政治に苦言を呈してきたが、今回突然、民主党政権が言論封殺に出てきた。民主党は『言論の自由』を奪い、日本をつぶす気なのか」と述べている。

2010年11月22日の参議院予算委員会で、北澤はこの通達について「言論封殺とは全く考えていない」と答弁し通達撤回を否定した。11月26日の衆議院予算委員会で自民党の世耕弘成は、退職自衛官の就職支援団体の会合において過去に民主党政権を批判する発言を行った民間人に挨拶させないよう自衛隊側が要請し、別の民間人には「発言に気を付けるように」と求めていたことを指摘し撤回を求めた。これに対し北澤は、自衛隊員には政治的中立性を保つための自衛隊法上の規制があるとし、「周知徹底するためにどうしても必要な通達だ」と強調した。
(同様の規定は公務員法にもあるがなぜか自衛隊員だけが対象=差別) 

11月18日、この通達に関する参議院予算委員会の質疑で内閣官房長官仙谷由人が自衛隊を「暴力装置」と発言したことに対し、北澤は「誠に残念なことだ」と述べた。なお先出の防官文第4206号通達は2012年12月26日に発足した自由民主党第2次安倍内閣の防衛大臣・小野寺五典が2013年2月19日付をもって廃止した。

この通達の問題なところ
式典に参加した民間人の発言を問題視したこと
政治的発言がある場合は参加を控える=事前に民間人の発言内容をチェックする=事前検閲
発言内容をチェックするのは自衛隊員ですよ!?
これ思想警察でしょ!?
この時言論弾圧と言って騒がなかった人の「言論の自由ガー」は一切信用に値しないと思っている


参考
放送法 放送は、人々のために
http://www.nhk.or.jp/strl/aboutstrl/evolution-of-tv/p10.html

書いたばかりのお二人がまた雁首揃えて
アニメにも負ける左巻き諸氏
どうしても日本が悪いことにしたい。 岸井成格

【高市総務相電波停止発言】
「高市さんに恥ずかしい思いをさせなければ」田原総一朗氏、岸井成格氏ら6人が抗議会見

放送法高市早苗抗議


 田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏ら放送業界で活動しているジャーナリスト有志が29日、高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議する記者会見を東京都内で開き、「私たちは怒っている」「発言は憲法、放送法の精神に反している」とする声明を発表した。

 呼び掛け人には、田原氏らのほかに、田勢康弘氏(会見には欠席)、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、青木理氏が名を連ねた。

 声明では、高市氏の発言が「放送による表現の自由の確保」を定めた放送法1条や「表現の自由」を保障する憲法21条の精神に反していると主張。その上で「現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく『息苦しさ』を増していないか」として、「自主規制、忖度、萎縮が放送現場の『内側から』拡がることになっては、危機は一層深刻だ」と訴えた。

 会見で、岸井氏は「高市発言にはあきれ果てた。憲法、放送法の精神を知らない中での発言であれば、大臣失格だ。仮に曲解しているのであれば、『言論統制を進めたい』と思われても仕方がない」と高市氏を批判。田原氏は「非常に恥ずかしい発言。全テレビ局の全番組が抗議すべきだが、残念ながら多くの番組は何も言わない。高市さんに、恥ずかしい思いをさせなければならない」と訴えた。

 また、鳥越氏は「安倍政権からの恫(どう)喝(かつ)、脅しだ。安倍政権のなめきった態度が、高市発言となって現れた」と強調。「メディア内部に(政権への)遠慮がはびこっている。このままでは日本は大変なことになる。戦前のようになるかもしれないし、全権委任法を受けたナチスのようになるかもしれない」とも訴えた。

 会見で配布された声明文の全文は次の通り。

  ◇

 「私たちは怒っている--高市総務大臣の『電波停止』発言は憲法及び放送法の精神に反している」

 今年の2月8日と9日、高市早苗総務大臣が、国会の衆議院予算委員会において、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性について言及した。誰が判断するのかについては、同月23日の答弁で「総務大臣が最終的に判断するということになると存じます」と明言している。

 私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている。そもそも公共放送にあずかる放送局の電波は、国民のものであって、所管する省庁のものではない。所管大臣の「判断」で電波停止などという行政処分が可能であるなどいう認識は、「放送による表現の自由を確保すること」「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」をうたった放送法(第1条)の精神に著しく反するものである。さらには、放送法にうたわれている「放送による表現の自由」は、憲法21条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」の条文によって支えられているものだ。

 高市大臣が、処分のよりどころとする放送法第4条の規定は、多くのメディア法学者のあいだでは、放送事業者が自らを律する「倫理規定」とするのが通説である。また、放送法成立当時の経緯を少しでも研究すると、この法律が、戦争時の苦い経験を踏まえた放送番組への政府の干渉の排除、放送の自由独立の確保が強く企図されていたことがわかる。

 私たちは、テレビというメディアを通じて、日々のニュースや情報を市民に伝達し、その背景や意味について解説し、自由な議論を展開することによって、国民の「知る権利」に資することをめざしてきた。テレビ放送が開始されてから今年で64年になる。これまでも政治権力とメディアのあいだでは、さまざまな葛藤や介入・干渉があったことを肌身をもって経験してきた。

 現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく「息苦しさ」を増していないか。私たち自身もそれがなぜなのかを自らに問い続けている。「外から」の放送への介入・干渉によってもたらされた「息苦しさ」ならば跳ね返すこともできよう。だが、自主規制、忖度、萎縮が放送現場の「内部から」拡がることになっては、危機は一層深刻である。私たちが、今日ここに集い、意思表示をする理由の強い一端もそこにある。

 〈呼び掛け人〉(五十音順 2月29日現在)青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田勢康弘、田原総一朗、鳥越俊太郎
産経ニュース2016.2.29
http://www.sankei.com/politics/news/160229/plt1602290018-n1.html


176 - 参 - 総務委員会 - 6号
平成22年11月26日

●副大臣(平岡秀夫君)

 お答えいたします。

 番組準則については、放送法第三条の二第一項で規定しているわけでありますけれども、この番組準則については、我々としては法規範性を有するものであるというふうに従来から考えているところであります。

 したがいまして、放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務大臣は、業務停止命令、今回の新放送法の第百七十四条又は電波法第七十六条に基づく運用停止命令を行うことができるというふうに考えているところでありますけれども、これも従来から御答弁申し上げておりますように、業務停止命令につきましては、法律の規定に違反した放送が行われたことが明らかであることに加えまして、その放送が公益を害し、放送法の目的にも反し、これを将来に向けて阻止することが必要であり、かつ同一の事業者が同様の事態を繰り返し、かつ事態発生の原因から再発防止のための措置が十分でなく、放送事業者の自主規制に期待するのでは法律を遵守した放送が確保されないと認められるといったような極めて限定的な状況にのみ行うこととしているところであり、極めて慎重な配慮の下運用すべきものであるというふうに従来から取り扱ってきているものでありまして、これまでこの業務停止命令を放送法違反を理由として適用した実績は一度もないというような状況になっているところであります。

平岡秀夫放送法 

この人達一体なんなんでしょうね


いつもの時系列から

▼2016.2.15
はてな匿名ダイアリー『保育園落ちた日本死ね!!』
http://anond.hatelabo.jp/20160215171759 

▼2016.2.16
音喜多駿都議『「保育園落ちた日本死ね!!!」って言われたけど、むしろ東京都は保育園をつくるべきではない理由』
http://otokitashun.com/blog/daily/10445/

▼2016.2.17
駒崎弘樹氏『「保育園落ちた日本死ね」と叫んだ人に伝えたい、保育園が増えない理由』
http://blogos.com/article/161128/

JapanTimes
http://www.japantimes.co.jp/news/2016/02/17/national/viral-anonymous-blogger-rails-abe-failure-alleviate-chronic-day-care-shortage/


TBS・NEWS23で放送
保育園落ちた日本死ね駒崎音喜多

http://www.honmotakeshi.com/archives/47851685.html 

▼2016.2.18
保育園落ちた人(@hoikuenochita) ツイート開始

▼2016.2.29
民主党山尾しおり議員が国会で質問
http://www.honmotakeshi.com/archives/47957529.html


追記2016.3.5
充実したまとめが作られていた(/・ω・)/
『手際が良すぎる「保育園落ちた 日本死ね!!!」日本ヘイトブログ騒動の全時系列』
http://matome.naver.jp/odai/2145698275289219601?&page=1

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
保育園落ちた人SHINE

https://twitter.com/hoikuenochita/status/700195100450664448 

ふふふ
このSHINE!!!だけど
「全ての女性が、輝く日本へ」
http://togetter.com/li/685757
への当てつけって分かる人がどんだけいるのかね

自分はよく覚えてるんだわ
吉松育美氏ストーカーゼロ請願文にも
塩村文夏都議やじ騒動批判記事にもあったから

特に思い出すのはこの画像

アンジェラエリカクボの記事

→ アメリカの悪意が動かす女性達 

ジェイク・エーデルスタイン氏のサイトに載ってた
記事書いたのはアンジェラ・エリカ・クボ氏
angela kubo2 

今回もジャパンタイムズが記事にしてますね
保育園落ちた音喜多ジャパンタイムズ
https://twitter.com/otokita/status/700965930411528192

ジャパンタイムズの記事は2016.2.17
http://www.japantimes.co.jp/news/2016/02/17/national/viral-anonymous-blogger-rails-abe-failure-alleviate-chronic-day-care-shortage/

この記事を書いたTOMOHIRO OSAKI氏は
JKビジネスを書いた記者だったりしますね
http://www.japantimes.co.jp/news/2014/11/04/national/social-issues/notorious-jk-business-exploits-troubled-high-school-girls-sex/#.VsgUOCmWws0

この記事を仁藤夢乃氏がRTしていて
https://twitter.com/colabo_yumeno/status/658871796452601856

音喜多駿都議は仁藤夢乃氏に会ってブログにも書いていますね
http://www.huffingtonpost.jp/shun-otokita/refugee-high-school-student_b_7709816.html


そして今日質問した山尾しおり議員
 山尾しおり駒崎弘樹
https://www.facebook.com/yamaoshiori/photos/a.305250503001390.1073741828.300749886784785/429215533938219/?type=3&theater

いちいちこういう手口使うと信用落とすだけじゃないかって思いますけどねぇ

余談
育休で話題になった宮崎謙介議員

宮崎謙介駒崎弘樹
http://dual.nikkei.co.jp/article.aspx?id=7905 

追記2016.3.7
山尾しおりchange保育園
https://twitter.com/ShioriYamao/status/705581823800160256

またchange.orgですか。
法的根拠のない署名、しかもどこの国籍の人だかも分からない署名を
仮にも国会議員がツイッターで広めていいのか
国民主権って知ってる?
内政干渉ツールとしてのchange.org
それをさて置いても
アンタは一体何のために立法府におるんや、と言いたいですね 

「差別」言い出す人のウラ 
鮨屋の予約で差別を受けたと言い出した人がどうも妙な気がして記事を書いたんだけど
記事書いたことで「何でも疑うな」的な批判までされたんだけど

女性国際戦犯法廷にも関わってるし

読んでた本にも出て来た
今話題の岸井成格氏も丁度出て来た




p136・137
ネット新聞より悪質

 TBSの『朝ズバッ!』も凄まじい。小泉首相が平服で靖国神社を参拝(2005年10月17日)したのを受けたこの番組で、解説の岸井成格・毎日新聞特別編集委員ののっけの言葉が、「中国、韓国がどう思うか」だった。しょせん派閥がどうのだけの政治記者で、国際感覚などゼロということか。それなら黙っていたほうがいい。

 この番組では翌日、自称中国人ジャーナリスト、莫邦富を呼んだ。莫は『朝日新聞』に寄稿し、今は同紙に連載も書いている。それだけでも胡散臭い人物だ。

 実際、彼の昔のコラムを読むと悪辣な中国人の典型だということがよく分かる。

 彼は、北九州で子供2人を含めた1家4人を皆殺しにして海に捨てたり、熊本で中国人留学生を親代わりになって面倒見てきた老夫婦を殺害したり、あるいは中国から海賊版を持ち込んで日本で売りさばいたりと、中国人留学生の犯罪が激増している現状について、「日本側の受け入れ態勢が悪いからだ」と反省もなく日本に責任をなすりつける。

 その昔、日本は魯迅や周恩来、蒋介石ら中国人を受け入れて学ぶ場を与えた。留学に来られない貧しい江沢民などのために上海や南京でも大学を開いてやった。

 アジア解放のために日中が手を携えようという思いからだったが、蒋介石も江沢民も結局はカネのため、権力のために日本を裏切った。本当は御免なさいというべきなのにまだ「日本が悪い」と言い募る。
(日本の侵略のせいって言う日本人がいるくらいだからねぇ→
  騙され続ける日本人 お先真っ暗

 莫邦富ははるかに小者だが、言い分は恥知らずの江沢民らと変わらない。そんな人物と知りながらTBSはスタジオに呼んだ。

 莫は案の定、自衛隊の海外派遣を引き合いに出し、「日本はインド洋に軍艦を送っているが、中国はどこにも軍を出していない」。日本は海外に野望を持つ軍国主義復帰を狙っているといいたい、とやる。
(もしかしてチャイニーズジョークなんじゃ・・)

 盗っ人猛々しい。中国はウイグルを侵し、チベットを武力で奪った。その少し前はベトナムを一方的に侵略した。最近は日本の領海に潜水艦を送り込んでもいる。

 そんなあくどい中国の行状には知らんふりを決め込んで日本を非難する莫に、臆病な岸井は「ごもっとも」と一言もない。

 むしろ、みのもんたが、「中国は(核兵器を含め)日本の何倍もの軍備を持っているのに何で日本が怖いのですかねえ」と突っ込んで莫邦富が答えに窮したのがおかしかった。

(´・ω・`)もしもし高山さん歯から衣がとれてますよ

とはいえ
岸井成格氏が「しょせん派閥がどうのだけの政治記者」といわれてしまうのもしょうがないというか

”TBSの顔”「岸井成格」とは何者か
月刊WILL 2016年1月号

(一部抜粋)

 新聞「記者」、それも論説委員長や主筆まで務めた毎日の“顔”にしては著書が少ない。単著は『大転換──瓦解へのシナリオ』(毎日新聞社)だけ。対談本を含めた共著が三冊。編著を入れても合計七冊しかない(国立国会図書館サイト検索)。
http://ironna.jp/article/2859?p=1

何だってそんなに著作少ないのかな。ジャーナリストとして何か追及したいことないのかな。
もちろん量より質なのは言うまでもなくて質の方の検証も沢山書かれているんだけども
読むと想像以上にひどくて引いた(´・ω・`) 


追記2016.3.6
こんな記事見つけたけど
『外国人差別でミシュラン寿司店が炎上?!日本には“建て前力”が不足している(高口)』
http://kinbricksnow.com/archives/51936975.html
莫氏がどういう人なのか、には触れないんだよねぇ。

皇室のことは書かないと決めているのだが
以前から問題だと思っている外国特派員協会の記者が絡んでいるのでこの件だけ書いておく

どこかのブログだったかに
「愛子さまが試験管ベビーと海外では報道されている」
とあったので気になって元ネタを調べてみた

それで分かったのが
Independent の記事
Japanese princess's baby may be first test-tube emperor
http://www.independent.co.uk/news/world/asia/japanese-princesss-baby-may-be-first-testtube-emperor-682172.html (リンク切れ) 
By Richard Lloyd Parry in Tokyo  
22 April 2001

記事が存在したことはここでも分かる
http://www.bionews.org.uk/page_11088.asp


(´・ω・`)あー聞いたことある名前だわー(よりによってというか
https://twitter.com/dicklp/status/687142315928899584
慰安婦が大日本帝国の性奴隷の生き残りだってさ

外国特派員協会の反日記者
皇室問題にまで首突っ込んでたか

それでこんなスレをみつけたんで

リチャード・パリーが皇室を侮辱
http://www.logsoku.com/r/2ch.net/sisou/1234082764/

『プリンセス・マサコ』を入手したところ
スレ内のページ数と記述は本で確認できた

訳者の藤田真利子氏曰く

プリンセス・マサコ―菊の玉座の囚われ人
ベン・ヒルズ
電子本ピコ第三書館販売
2007-08


(訳者あとがき より)
p348
わたしはこの本を「ある人権侵害の記録」として読んだ。人権を侵害されているのは雅子妃ひとりではなく、天皇をはじめとする皇室の人々であり、侵害しているのはわたしたち「日本国民」だ。

p349
まず、皇室の人の権利を考えてみよう。職業選択の自由がない。両性の合意に基づく婚姻の自由がない(決めるのはほかの人だ)。移動の自由がない(好きなところにいったりできない)。意見表明の自由がない。選挙権がない。あるのは生存権くらいのものである。人権が否定された状態の人はほかにもいると言うかもしれない。それくらいの忙しさは会社のトップなら普通のことだと言う人もいるだろう。でも、そうした人たちの存在が憲法に規定されているわけではない。この存在は、国民に基本的な権利を補償している憲法に規定されているのだ。それを決めたのは「国民の総意」なのだそうだから(わたしは訊かれた覚えがないけど)、人権侵害しているのはわたしたち国民すべてということになる。というわけで、わたしは翻訳しながら罪悪感に駆られたのだった。
(だったら占領憲法はただちに破棄すべきってなるんだけどそれは)

【wiki】藤田真利子
訳書はジェンダー系の本が目立つかな

wikiにはなかったんだけど
アムネスティ日本藤田真利子
https://www.meiji.ac.jp/infocom/gender/performance/research2011.html
何と アムネスティ日本理事長ですか
ネトウヨなんて殺されちまえby人権派 
石田城孝氏の弁解が聞きたいものでございます

出版社の第三書館ですが
辻元清美北川明
辻元清美と第三書館・北川明

うーん
自分には事実かどうか判断するすべはないのだが・・・・
とりあえず「海外紙が報じた」っていう場合、誰が書いてるのか探った方がいいんじゃないかと思う次第。
彼らが平気で嘘垂れ流すのを何度も見て来たし
それはティンパーリの時から今に至るまで変わらず。
国際宣伝処の顧問だったティンパーリ 
(ティンパーリもオーストラリア人だったな)

報道官会見記録(平成19年2月)
「Princess Masako」の著者及び出版社に対する抗議
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/hodokan/hodo0702.html#3-A
これもまた札付きジャパンタイムズがやらかしたらしい
ジャパンタイムズが煽った慰安婦騒動

あとこんなのもみつけた
http://www.japanfocus.org/-Herbert-P--Bix--David-McNeill/1936/article.pdf
この方もこのサイトも札付きでございますね

追記2016.2.4
プリンセスマサコ序文p5

参考
「一人の人間、事件に簡単にレッテルをはることはできない」~『黒い迷宮──ルーシー・ブラックマン事件15年目の真実』著者・リチャード・ロイド・パリー氏インタビュー~
http://blogos.com/article/110622/ 

『ザ・レイプ・オブ南京』日本語版出版をめぐる騒動1 続き

【前回のあらすじ】
アイリス・チャン『ザ・レイプ・オブ・南京』日本語版の版権を柏書房が取得
初歩的なミスが多いので修正を求める→チャンは一部認めたものの他は拒否
柏書房は苦肉の策として解説本を同時刊行することに→チャンは激怒→出版断念

これが経緯のはずだった



p239・240
 2月25日、私は東京・有楽町にある日本外国特派員協会の昼食会に招かれて、日本の歴史教育について講演した。この席で「アサヒ・イブニング・ニュース」の記者で英国人のピーター・マクギル氏は、次のような質問をして、私を驚愕させた。
「あなたが意図してのことだとは思わないが、あなたは今、この国の右翼暴力団のヒーローになっています。連中は出版社を脅迫し、暴力や殺人までやってきた。・・・彼らは自由の言論の敵であり、民主主義の敵である。こういうことと、あなたがわれわれすべての納税者の税金でまかなわれている有名大学の教授であるということとは両立するのか」
(マクギル記者発言はp250の記述を加筆:筆者)

 さらに昼食会の終了後、別の一人の外人記者が私に、「アイリス・チャンの翻訳書が右翼の脅迫で出版中止になったのは本当ですか」と真顔でたずねてきた。

 これは大変なことになっていると、私は直感した。誰かが、外国人記者の間にデマを流しているのである。それは、口コミなのだろうか、とも思った。しかし、ひょっとして、あの悪質な「アサヒ・イブニング・ニュース」の記者が記事として書いているのかもしれない、と思いついた。それで、同紙を取り寄せて調べてみた。

 結果は、まさに私の予想どおりであった。2月19日付の「アサヒ・イブニング・ニュース」に「南京本の出版延期」という見出しで記事が掲載されている。執筆した記者の署名はない。その書き出しの部分を訳出すれば次のようになる。

「消息筋が木曜日[2月18日]に語ったところによれば、東京の出版社が電話や手紙による脅迫を受けて、『ザ・レイプ・オブ・南京』の日本語版の出版を延期した。・・・・本の製作を中止したのち、柏書房が語ったところによれば、手紙のうちの一通は極右グループのの構成員を名乗る男からのものであった。その脅迫状には『出版すれば何らかの行動を起こす』と書かれていた」


p242
 3月3日午前、東中野修道氏と私は、東京・文京区にある柏書房を訪問し、日本語版出版延期の経過についてたずねた。

 応対に出た同社の佐保勲出版部長は、延期の理由について、「著者のほうから意見があり、著者と話を詰める必要を感じたので延期した」とし、右翼からの脅迫が出版延期の理由だったのかという質問には、「そのこととわれわれの[出版延期の]決定との間には関連はない」と明確に否定した。

 また、月刊誌『創』4月号では、同社の芳賀啓編集長が「右翼よりも一般の人から間違いのまま出版していいのかという電話が多かった。しかし、困ったのはその後、出版延期が右翼の脅しがあったからだと報道されたこと。実際は著者による出版妨害だったのです」と語っている。


p243~245
(要約)

▼「ロサンゼルス・タイムズ」の3月1日付の社説
「何十年もの間、日本の教科書は、朝鮮、中国、フィリピン、その他占領したアジアの国々でなされた[日本軍による]侵略と残虐行為をほとんど無視してきた。今日でも、教科書は戦争中の行為を遠回しな言い方でしか取り上げていない。何千という数のアジア人女性が日本軍によって性奴隷にさせられたということを日本政府がやっと認めるにいたったのは、1992年になってからだった。30万におよぶ中国人を大量殺害した1937年の狂乱事件の記録で、米人のアイリス・チャンが書いた『ザ・レイプ・オブ・南京』の邦訳が、東京で来月[「先月」の誤りー藤岡]出版される予定だった。だが、右翼過激派が出版社を脅迫し、その出版は無期延期されてしまった」 

▼同紙3月14日付オピニオン欄
「日本における反米主義の高まり」ジェイコブ・ハイルブラン
「日本経済が不景気の泥沼から抜け出せないでいるなか、その数少ない成長産業の一つは、ネオ・ナショナリズムである」
「ごく最近、ナショナリストたちは、東京のある出版社が米国でベストセラーになったアイリス・チャンの『ザ・レイプ・オブ・南京』を翻訳出版することを阻止した。同書は1937年12月、30万の中国市民を日本軍が殺害した事件を扱ったものである。一カ月前、拡声器付きのトラックで日本を守れ式のスローガンをがなりたて街中を走り回っている手合いのナショナリストたちが、中国人の映画監督が製作した映画『南京1937』の上映を阻止するため、大阪のある映画館に車ごとぶつかっていくという事件があった。もう、チャンの本は日本の読者には入手できないことになった」

筆者ハイルブランは「ニュー・リパブリック」誌の上級編集者で、最近数か月間日本に滞在した、と紹介されていた

▼「タイムズ」2月20日
「その本を押さえつけようとする右翼の脅迫が出版中止の決定に影響を与えたと消息筋は述べた」

朝日英字紙の謀略報道は、まさに世界中にデマをばらまく謀略としての機能を見事に果たした

藤岡信勝、東中野修道両氏は「アサヒ・イブニング・ニュース」「ロサンゼルス・タイムズ」東京支局(読売新聞社内)を訪問
それぞれの反応

▼「アサヒ・イブニング・ニュース」編集部→朝日新聞社広報室の担当に
p248
(要約)
朝日新聞社・副広報室長・帆江勇氏
・朝日新聞本紙に掲載された記事を元に英文記事を書いた
・翻訳原稿には末尾に「本の著者が出版社に出版中止を求め、出版社も刊行を延期した」とあったが、紙面スペースの都合で末尾部分を削って掲載した

p247
(要約)
▼「ロサンゼルス・タイムズ」サニー・エフロン支局長
訪問時談
・東京支局からこの件について情報は送っていない
・社説担当部局が独自の調査網で社説を書いている
・社説の情報源の調査&「ロサンゼルス・タイムズ」オピニオン面への藤岡信勝氏の文を掲載するべく本社へ働きかけると約束
→1カ月以上回答を棚上げ、掲載は拒否


デマを流すばかりでなく
それに反する言説を毎度毎度「右翼の抗議」にスリカエ
朝日新聞社は二重に罪を犯している

またおまえかアカヒ

どれだけ国内で研究を積み上げてもそれが海外に正しく伝わらないカラクリの一つ
かくして我々は「閉ざされた言語空間」から一歩も抜け出せず現在に至る。。。

参考
毎度毎度の「右翼のせい」
「ザ・カルト・オブ・ヤスクニ」騒動2 産経古森記者が言論弾圧? 
アンブロークン the unbelievable BROKEN story 

最近は何でも安倍のせい=アベノセイダーズという言葉がはやっておりますね。
もううんざり 

最近では外国特派員協会の妨害にあっていた藤岡信勝氏
この時にも暴言吐かれていたわけですね・・
外国特派員協会 藤岡信勝氏らに対する姑息な嫌がらせ  

藤岡信勝氏 『ザ・レイプ・オブ・南京』について語る 5:06頃~
 
【youtube】「討論『南京』日中情報戦争」13-13(H19.1.13) 
アイリス・チャンは日本語も中国語も出来ないって話にならんがな(゚∀゚)

アイリス・チャンの『the Rape of Nanking』がトンデモ本というのは知られた話だが
日本語版出版についての騒動があったのは知らなかった

wikiにも書いてあった
【wiki】ザ・レイプ・オブ・南京 

日本語版の出版延期問題
日本語版の出版にあたっては、原著出版直後に日本での翻訳権・出版権を得た柏書房が、「解説書」を同梱で出版しようとした後に、柏書房は出版を中止した。この出版中止について朝日新聞社の英字紙である「アサヒ・イブニング・ニュース」(1999年2月19日付)は「本の製作を中止したのち、柏書房が語ったところによれば、手紙のうちの一通は極右グループの構成員を名乗る男からのものであった。」と報じた。同趣旨の報道は「ロサンゼルス・タイムズ」でもなされた。チャン自身も「そのような動きは、日本の右翼組織の脅迫によって動機付けられたものと疑っている」と主張した。しかし、柏書房の芳賀啓編集長は、出版延期は右翼の脅しによるものではなく、著者の出版妨害であると語った。その理由について、柏書房は、チャンが事実誤認の訂正を拒否をしたためであると主張した。

アイリス・チャンの母親である張盈盈は、アイリス・チャンの思い出をつづる本でこの事情を次のように主張している。

柏書房は1998年春ごろに翻訳版の版権を取得したが、何人かの歴史家や教授に翻訳書の批評を拒否され、そのうちの少なくとも一人は「得体のしれない組織」から家族への脅迫を受けているのがその理由だったと聞いた。また本書の版権を取得したことについて、柏書房が脅迫されているという噂が流れた。そのような状況下で、1998年8月に柏書房がアイリス・チャンに本書の内容の訂正を求め始め、10月に訂正箇所のリストを送ってきた。アイリス・チャンがそれを精査したところ、その要求の主要部分は誤りの訂正ではなく、事件に関する解釈の押しつけであると判断されたために、単純なスペルミスなどの些細な10か所の誤りの訂正を認め、それ以外の訂正については断ることにして、その点を説明する覚書を柏書房に送った。その後、柏書房は一部の写真の削除や後書きの追加などを求めたが、いずれも同意できる内容ではなかったので、認めなかった。訂正要求についてアイリス・チャンは、たとえば盧溝橋事件における日本軍の役割の解釈など、柏書房側が訂正した解釈のほうに誤りがあると考えていた。

1999年の2月に、アイリス・チャンが日本の記者から電話でインタビューされ、柏書房が同梱で本書に関する批判書を添付しようとしている事実を知り、その点についてアメリカ側の出版社に確認を依頼していたところ、柏書房が出版を断念するという発表をした。この件について、柏書房の芳賀啓編集長はAP通信社の取材に対し、1999年2月の記事で、出版社が原作の書物を批判する書物を同梱することについて、元の書物の著者と相談する義務はないと述べたという。

なお、この時に訂正を求めるリストや批判書の制作の重要な部分を担当した人たちは、南京大虐殺について1970年代から調査研究している「南京事件調査研究会」という組織の加入メンバーであり、日本では南京大虐殺の積極的な肯定派と受け取られている人々である。彼らが、柏書房の芳賀啓編集長を通して著者のアイリス・チャンに訂正等を求めた理由として説明したものは、次のような論理であったという。
日本の保守的なグループは、南京大虐殺が全く存在していなかったと主張している。そのやり方は、南京大虐殺に関する記事の些末なミスをあげつらい、その錯誤をもって、全体の事実の否定を印象付けようとするものである。これに対抗するために、日本語の出版では、すべての誤りを除去したいのだ。

張盈盈は、この出版頓挫の出来事の経緯から、日本における右翼的な勢力の圧力が非常に大きいことをうかがい知ることができると主張している。

同書は2007年12月に同時代社 (巫召鴻 訳)から出版された。邦題は『ザ・レイプ・オブ・南京 ‐ 第二次世界大戦の忘れられたホロコースト』である。




p230~231
中学生も笑い出すおびただしい間違いの山

(要約)

「(江戸時代)250年間、日本の軍事技術は弓と刀の段階を超えることができなかった」[アイリス・チャン21p]
→1543年種子島に鉄砲伝来。日本は自前で鉄砲を生産し、生産量は世界一に

「15世紀の終わりから16世紀のはじめの時期までに、日本は徳川氏の支配を受けるようになっていたが、」[21p]
→江戸幕府成立1603年=17世紀初頭

「朝香宮の情報将校だったタイサ・イサモがのちに友人に告白したところ」 [40p]
→「長勇(ちょういさむ)大佐」に言及しようとして、「大佐」という階級名をファーストネームだと勘違い
 また当時の階級は中佐

このような初歩的な間違いだらけの本を翻訳してそのまま出版するわけにはいかず、柏書房は内外の研究者の論文を集めた『南京事件とニッポン人』という本を、翻訳書と同時に発売することになった。

p225
 1999年2月8日付に産経新聞夕刊は、社会面トップで『ザ・レイプ・オブ・南京』の翻訳書出版についての記事を掲載した。その見出しは、<レイプ・オブ・南京/修正せず日本語版刊行へ/出版元「著者の希望」/事実誤認を黙殺/ニセ写真、そのまま掲載>というものであった。

p226
 柏書房が出した「2月の新刊」という出版案内によれば、2冊目の本には「『ザ・レイプ・オブ・南京』を正しく読むために」というサブタイトルが付けられている。翻訳書本体に対する一種の解説書という位置づけであることがわかる。編者は「大虐殺派」の中心人物の一人である藤原彰氏で、収録される論文には、「『ザ・レイプ・オブ・南京』の持つ意味と問題点」(井上久士氏執筆)など日本人研究者の論文のほか、アイリス・チャンの議論の進め方に一部批判的なスタンスをとっている、チャールズ・バレス、リチャード・フィン、デビッド・ケネディなど、アメリカの学者やジャーナリストの文章も含まれることになっていた。

柏書房が一種の解説書を同時に出すことにした理由(藤岡信勝氏の考察)
p234
(要約)

①柏書房は左翼系出版社であるが、歴史を中心に学術書を出版してきた実績があり、キワモノを出版しては、同社から本を出しているほかの著者の名誉に関わる 

②『ザ・レイプ・オブ・南京』の出版は、南京で大虐殺があったとする派の運動の一環で、このまま出版すれば反対派の総攻撃を浴び、運動にとって逆効果
(右左以前の著書っていうことですね・・)

ところが解説書の同時刊行を知らなかったアイリス・チャン氏は激怒し
柏書房は『ザ・レイプ・オブ・南京』の出版を断念した。

これが経緯なのだがこの後とんでもないことに

続き 『ザ・レイプ・オブ南京』日本語版出版をめぐる騒動2

参考
藤岡信勝氏 『ザ・レイプ・オブ・南京』について語る 5:06頃~

【youtube】「討論『南京』日中情報戦争」13-13(H19.1.13) 

関連記事はこちらから→【アンブロークン the unbelievable BROKEN story】

中国の富豪、ハリウッドのスタジオ買収を発表

(CNNMoney) 中国トップクラスの富豪、王健林(ワンジエンリン)氏が率いる大連万達集団(ワンダ・グループ)は12日、米ハリウッドの映画会社「レジェンダリー・エンターテインメント」を35億ドル(約4000億円)で買収すると発表した。

王氏は軍の兵士から実業界へ乗り出し、不動産と娯楽の分野に帝国を築いた人物。2012年には米映画館チェーンのAMCエンターテインメントを買収し、映画館運営の世界最大手を誕生させた。かねてハリウッドのスタジオも買収したいと話していた。

レジェンダリーが手掛けた最近のヒット作には「ジュラシック・ワールド」や「インターステラー」、「バットマン」シリーズなどがある。

王氏は声明で「レジェンダリーの買収により、ワンダは世界最大の収益を誇る映画会社となる。中国、米国という世界の2大市場でワンダの存在感を高めることができる」と述べた。

万達集団は山東省青島で広さ200ヘクタールという映画製作拠点の建設も進めている。

レジェンダリー傘下には映画のほか、テレビやデジタル、コミック部門がある。トーマス・タル最高経営責任者(CEO)は買収後も現職にとどまる見通しだ。
CNN.co.jp2016.1.12
http://www.cnn.co.jp/showbiz/35076094.html
(コミック部門・・これは嫌~な予感)

 
レジェンダリーといえば
アンブロークン製作会社にしてソフトバンクが出資しているわけだが

レジェンダリーソフトバンク

アンブロークンについてずっとツイートしてきたけど、これが一番反響あったかな
ソフトバンク嫌われ過ぎw

日本語のwikiがないんで英語版を見たら
【wiki】Wang Jianlin 

王健林

げ。世界経済フォーラムですか(ゲンナリ

王健林・大連万達集団
父親は人民解放軍のヒーローで、故毛沢東主席とともに戦ったこともある人物だ。その父親の影響で、王氏は15歳で人民解放軍に入隊することができた。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150218/277692/

エコノミスト元記事
http://www.economist.com/news/business/21643123-chinas-biggest-property-tycoon-wants-become-entertainment-colossus-its-wanda-ful-life

ふーん
大連というと
日本がせっせと投資したところ、だよねぇ

日中友好協会もそうだけど
抗日記念館・名誉議長のいとこ=日中友好協会会長
全ては自分の首を絞めるためだったとさ。めでたしめでたし。

アサヒる(-@∀@)守真弓記者① 
アサヒる(-@∀@)守真弓記者② 
アサ芸・朝日新聞と朝鮮日報の反日増幅報道を検証 
件の守真弓記者の記事

追記2016.1.31
自分は勝手に「嫌韓嫌中」だと思い込んでいたら、何と「憎韓」だったんですね!
まさかタイトルがそれっぽいからと予断と偏見で書いてないでしょうね!?

売れるから「嫌中憎韓」 書店に専用棚/週刊誌、何度も扱う

「国民不満すくう」「訴訟リスク低い」

「嫌中憎韓」が出版界のトレンドになりつつある。ベストセラーリストには韓国や中国を非難する作品が並び、週刊誌も両国を揶揄(やゆ)する見出しが目立つ。

 東京・神保町の大手「三省堂書店」。1階レジ前の最も目立つコーナーに刺激的な帯のついた新書が並ぶ。

 「これでもまだあの国につき合いますか」「あの国に学ぶことなど一つとしてない!」「どうしてこの民族はこんなに自己中心的なのだろうか」

 同書店では昨年秋ごろから日本を賛美する内容の本と並んで、韓国や中国を批判する内容の本が売れ始めた。大月由美子主任は「店舗の売り上げに占める割合が大きくなり、専用のコーナーを設けることになった」と説明する。

 三省堂だけではなく、多くの書店が、こうした本を集めたコーナーを設け始めており、「嫌中憎韓」は出版物の一ジャンルとして確立しつつある。

 今年に入ってから既に、新書・ノンフィクション部門の週刊ベストセラーリスト(トーハン)のトップ10には『呆韓論』『侮日論』『嘘(うそ)だらけの日韓近現代史』の3冊が登場した。昨年の同時期には1冊もなかった。

 中でも『呆韓論』は7週連続でトップ10入りした。産経新聞出版の担当者は「想定をはるかに超える売れ方だ」と話す。読者からは「韓国がなぜあそこまで反日になるかよく分かった」などの声が寄せられているという。

 05年に発売され、シリーズ累計100万部を売った『マンガ嫌韓流』は22日、新たにムック本を出す予定。担当者は「大手メディアが韓国の悪い部分を報じず、国民の中にたまっていた不満をすくいとったのでは」と分析する。

 こうした傾向は、週刊誌も同じだ。

 昨年1年間に発行された週刊文春全49号のうち、見出しに「中国」「韓国」「尖閣」「慰安婦」などがついた記事は48号に上った。週刊新潮は49号のうち37号、週刊ポストは44号のうち38号、週刊現代は46号のうち28号だった。

 ほとんどの記事が両国や、両国の指導者を非難する内容だ。「売れるのでやめられない。政治家スキャンダルなどと違い、国外のニュースを紹介するだけなので訴訟リスクが極めて低いことも記事を増やす要因だ」。30代の週刊誌記者は明かす。

 週刊誌が中国の記事を求められるようになったのは2010年の尖閣諸島沖での漁船衝突事件の頃から、韓国は12年の李明博大統領(当時)の竹島上陸の頃からという。

 新しい動きもある。昨年末に編集長が交代した週刊現代は1月末の号で嫌中憎韓路線を転換。「『嫌中』『憎韓』に酔いしれる人々は本当に武器を取るつもりか」と訴えた。

 若手記者からは異論もあったが、「面白いだけでなく、ためになる週刊誌でなければならない」(同誌記者)と決めたという。売り上げは「落ちなかった」という。

 メディア批評誌「創」の篠田博之編集長は「週刊現代は思い切った方向転換だったが、それが長期的方針になるかはまだわからない。売れる限りブームは終わらないだろう」と分析。慶応大の大石裕教授(ジャーナリズム論)は「週刊誌などだけがブームを作ったわけではない。メディアが日韓・日中の対立ばかりを報じ、日常的な交流のニュースを捨象してきたことも根本にある。報道全体の検証が必要だ」と話す。(守真弓)

昨年7月以降トップ10に入った中韓や日本についての新書
呆韓論/室谷克実/20万部
悪韓論/室谷克実/11万部
嘘だらけの日韓近現代史/倉山満/7万4千部
嘘だらけの日中近現代史/倉山満/7万8千部
侮日論/呉善花/3万部
日本はなぜ世界でいちばん人気があるのか/竹田恒泰/46万部
日本人はいつ日本が好きになったのか/竹田恒泰/14万部
住んでみたドイツ 8勝2敗で日本の勝ち/川口マーン恵美/16万部

朝日新聞DIGITAL2014.2.11
http://www.asahi.com/articles/ASG2977HYG29UCVL00Z.html

室谷克実氏の本は、ソースは全て韓国メディアで
ご本人は「反論があるなら是非『好韓論』を書いて下さい」と後書きに書いてるんですがそれは

倉山満氏は、嘘だらけの日米近現代史も日露も日英も書いていてシリーズの一環
韓国・中国だけ書いてるわけじゃない

呉善花さんに至っては元韓国人でしょ?単なる韓国叩き本じゃないのは言うまでもない
ずっと以前から日韓の文化の違いを掘り下げて分かりやすく書いてくれてるわけで
(そのせいで韓国に入国拒否されたんだけど!?)

いずれも売れるから嫌韓・嫌中なんて内容にはほど遠いと思うんだけど

何が嫌韓・嫌中にあたるかは我々が決めるってかそうですか
世論誘導できないからって見苦しい  
いくら見解が違おうと出版業界人として終わってる

あの文革(文化大革命)のときも、批判的に報じる日本メディアが次々と追放されるなかで、『朝日』は唯一、北京に特派員を置くことが許されるなど、一貫して中国共産党と濃密な関係にありました。

『朝日新聞だけではない 戦後ジャーナリズムが陥っている偽善』 門田隆将
http://ironna.jp/article/486




p21
(本多勝一記者『中国の旅』について)
 もし仮に中国共産党の意にそぐわない記事を掲載すれば、国外追放といった処分を受けるのは必至であったことを充分承知していたため、検証を行うことなく記事を掲載したものであった。

 いやむしろ朝日新聞は、中国政府に隷属することで、当時朝日以外のマスコミの存在が一切なかった中国での報道を独占できるという商業主義の論理が強く働いていたことは間違いないだろう。

売れるからでっちあげ侮日記事書いてきた朝日が何か言える立場かね
次は「南京大虐殺」だ!本多勝一がキャプション誤用を認める 

国を売って金儲け。日本ヘイト新聞。 

朝日新聞・守真弓記者の記事がここでも話題になっていた
業界でも「何だこりゃ」と思った人が多かったんだろうなぁ
アサヒる(-@∀@)守真弓記者① 
 アサヒる(-@∀@)守真弓記者② 
②の中で、韓国紙と朝日新聞と連携を疑うほどに似ていると書いたがやはり同様に思う人がいたか

朝日新聞と朝鮮日報の反日増幅報道を検証(3)
まるで姉妹紙のように歩調を合わせる両紙

 朝日新聞、朝鮮日報などによって国際問題に発展した慰安婦問題だが、解決法とされていたアジア女性基金は07年に解散した。窪田氏(元朝日新聞記者で、ジャーナリストの窪田順生氏:筆者)が語る。

「最近、韓国はもう一度アジア女性基金のような組織に、日本政府のお金を入れて、公式な謝罪をしてくれと言っています。90年代の解決方法にまた戻りつつあるのですが、今回もまた朝日新聞がケチをつけてご破算にするおそれもあります
(前回はそうだったからね(怒)

 12年、竹島に上陸した李明博〈イ・ミョンバク〉前大統領が、
「(日王が)韓国に来たいのであれば、独立運動家を回ってひざまずいて謝るべきだ」
 と発言した際には、またもや両紙はコンビプレイを見せる。まずは朝鮮日報がガソリンを注ぐ。

〈日王の父ヒロヒトは1926年の即位後、植民地支配時に我が民族全体を迫害し、弾圧した人物であり、太平洋戦争では韓国の若者を銃の盾とし、若い女性を日本軍の性的奴隷にした特別A級戦犯であり、南北分断も日帝統治が原因であるのだから、日本王室に対する当然の要求である〉

 当時日本は、竹島領有権の国際司法裁判所への提訴や、日韓通貨スワップの停止を検討する動きに出ていた。すると、朝日新聞は韓国の過激な行動をいさめながらも、「尖閣と竹島 政治が対立をあおるな」と題した同年8月21日の社説で、こうした日本の動きを非難した。

〈あたかも制裁のように関係のない問題を持ち出すのはいかがなものか。韓国経済の不安定化は、日本にとってもマイナスになりかねない。(略)韓国としっかり話し合うべきだ。日中も、日韓も、前に進めていかなければならない関係だ。何が本当の国益なのか、冷静に考える必要がある〉

 そしてまた、朝鮮日報がその記事に呼応する。13年12月には、「1年が過ぎた現在まで(日本人は)この発言を問題視している」と再びガソリンを投下。

〈あまたの韓国人に塗炭の苦しみを味わわせたという原罪を、(日本人は)都合良く忘れてはならないのではないだろうか。たとえ、今の韓国から多少過激な発言が出たとしても、正しい歴史認識のある日本人なら、そのくらいはやり過ごすのが道理ではないか〉

 まるで姉妹紙のように歩調を合わせ、反日意識を増幅していく両紙。戦後、左派(リベラル)論調をリードしてきた朝日新聞について、窪田氏はこう語る。

「これまで日本の主流だったのはリベラル層です。私も含めて、隣国の主張を聞き、誠実に対応したほうがいいと考えてきました。慰安婦問題によって、それがいかに無責任で、日本全体に影響を与えてしまったかが、一般の人にもわかってしまったのです」

 13年の下半期、唯一部数を伸ばした新聞は「慰安婦問題」を批判する産経新聞だった。一方の朝日新聞は、09年以来、都内から100店もの販売店がなくなった。書店の書棚に並ぶ嫌韓本を朝日新聞は「売れるから『嫌中憎韓』書店に専用棚 週刊誌、何度も」と題し、
(これが守真弓記者の記事)

〈『呆韓論』は昨年12月5日に発売されてから2カ月弱で20万部売れ、7週連続でトップ10入りした〉

 と、皮肉った。「呆韓論」の著者である室谷氏は、日本の左派と韓国の右派が連動する異常な関係をこう断じた。

「韓国の新聞・テレビの記者たちは『記事とは愛国的な立場から書くべきだ』という思い込みが強い。社会面では、かなり独善的な『勧善懲悪』の立場になります。朝日新聞は反日マゾ、朝鮮日報は反日サドでピッタリ一致するのですよ」

 窪田氏が続ける。
「これまで朝日はかたくなに慰安婦記事の検証をしてきませんでしたが、ここまで事態を悪化させてきた“犯人”であることは間違いない。当時の取材の経緯を含めて、検証記事を載せる時期に来ているのではないでしょうか」

 反日をあおって悦ぶ2つの「朝日」の「SMプレイ」には、もうつきあってはいられない。
◆アサヒ芸能4/15発売(4/24号)より 
Asageiplus2014.4.23
http://www.asagei.com/excerpt/22284 

何が朝日新聞の影響は限定的(by林香里@朝日新聞社第三者委員会)だよふざくんな
 

(´・ω・`)長いので外国特派員協会に関するところを抜粋

カネと宣伝で中国に幻惑される米国
『歴史通』 2014年5月号

ヘンリー・S・ストークス(元『ニューヨーク・タイムズ』東京支局長)
加瀬英明(評論家)
北村稔(立命館大学教授) 

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 加瀬 中国に幻惑されているのだと思います。支那事変のころ、(蒋:筆者)介石政権はアメリカ議会、研究所、マスコミを金漬けにしました。それと同じことを今の北京政権が行なっている。ワシントンポスト紙には毎日チャイナ・デイリーの英語版が折り込まれているのです。

英語メディアの重要性

北村 そう、英語のメディアって大切ですよ。中国人がやっているように、お金を使って英語で世界に自国の主張を広げるということは、情報戦の基礎ですよね。日本人はあいかわらず情報戦への認識がない。「謀略」を嫌がりますし、「無謀」という言葉もある。日本人のスタンスは謀略と無謀の中間だと思うのです。「謀略をやると相手を騙しているようで悪いし、無謀って言うとバカだ」と(笑)。 

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 北村 蔣介石の国民党からすると、アメリカが出てくると日本に勝てるわけですから、真珠湾攻撃の日の彼の日記には、「神は助け給うた」と書かれていますよ。アメリカに参戦してほしいので、蔣介石は色々な謀略をするのです。国際宣伝処をつくって、「日本軍は残虐で中国人は一所懸命抵抗している」ということを、英語メディアに訴える。外国人記者を抱え込んで、ネットワークを作るんですね。

今もいきる「記者協定」
加瀬 日本は日中記者協定で「中華人民共和国を批判するような報道はしません」と取り決め、今でも有効なんです。

ストークス 日本の新聞・テレビは、言論の自由を自ら否定している。それでいながら、民主主義という言葉をさかんに振り回す。その言葉を使う資格があるのか、と言いたい。

北村 だから、中国で暴動が起こっても、映像を他の通信社から買って流しているんじゃないですか。

 以前、日本の新聞社の北京支局に行ったら、雇っている現地の中国人スタッフに話を聴かれてしまうから、「外で話そう」と連れ出されました。そのときの話では、中国人スタッフを雇わなければならないのだ、とのことでした。中国の情報網が緻密に張り巡らされて、日本は頭から抑え込まれている状態なんです。

 中国人は長い歴史の中で、外交でいかにお金を使って相手を取り込むかということに長けています。

 かつてアイリス・チャンの『レイプ・オブ・ナンキン』の売れ行きがすごいと騒がれましたが、あれは在米華僑が買い占めたのです。アメリカ人の編集者たちの間ではそう言われていました。お金を使って操作し、事態を盛り上げていくのは昔も今も得意です。共産党も国民党も、同じ知恵を持っているんでしょうね。

「アメリカ人が幻惑されているのではないか」との話がありましたが、まさにその通り。中国人のパフォーマンスは決して弱気になることはありません。深刻に考えたりせず、強気で押してきます。ビジネスでも何でもそうです。

 日本人は「おとなしくて誠実にしていれば正義は理解される」と思っていますが、そんなの相手にわかるはずがありません。中国人は思い切りお金を使って自分に有利なようにする。を言うことに対しての恥の概念がまったくありませんし、政治のレベルから個人のレベルまで徹底しています。これでは日本人はかないませんよ。

中国人を好む米国人

加瀬 以前、日本政府の対米折衝をお手伝いしたときに、キッシンジャーが国務長官でした。お酒の席で「なぜアメリカ人は日本人より中国人を好むのか」と聞いたことがあります。すると、「中国人は論理的で話がわかりやすいけれども、日本人は何を考えているのかさっぱりわからないから苦手だ」と言われました。ストークスさんも最近のご著書の中で「西洋人はディベートの社会であり、中国人も同じくディベートの社会だ」とおっしゃっていますよね。論理的で「正しい、間違っている」の判断がはっきりしています。

北村 中国人は、論理的でなくても、自分に有利なように見せかけることが得意なんです。理屈を言ってダメだったら、また別の理屈を持ってきて、理屈を積み重ねていきます。そこに「恥ずかしい」という概念はありません。

加瀬 アメリカ人も多分にそうですね。

ストークス 日本人は和を大切にしているので、私が正しい、おまえは完全に間違っているといって、相手をやり込めることをしません。リクツ(理屈)といって、嫌われます。白と黒をハッキリさせずに、相手の顔も立てようとしますね。ところが、日本の外では和の心は通用しません。日本人のよい面が、外国では裏目に出る。

北村 個人的な話で恐縮ですが、私は外国に行くとダブルスタンダードで行動します。問題が起こったら常に権利を主張するようにしています。自ら引いてしまうと、やられる一方だから。

加瀬 ストークスさんは日本外国特派員協会(=FCCJ)の最古参ですよね。

ストークス ロサンゼルス・タイムズのサム・ジェームソン氏が私よりも少し前に来日しましたが、サムが他界したので、私が最古参です。

加瀬 僕も協会の古いメンバーで、実はストークスさんよりも古参なのですが、協会所属記者のほとんどが反日ですね。たとえば、ニューヨーク・タイムズの特派員でニコラス・クリストフ記者はとにかく日本を憎んでいるとしか思えなかった
(→人食い日本兵の元ネタ、かも

ストークス 彼には中国生まれの中国人の奥さんがいますから、その影響もあるかもしれません。

加瀬 あるとき、クリストフ記者が僕に取材をしにやってきたのです。僕は昔からニューヨーク・タイムズに署名原稿を書いていて、ニューヨーク・タイムズの持ち主だったイフジン・サルツバーガー夫人と個人的に親しくしていたので、手紙を何通か持っていたのです。それを見せたら突然態度が変わって椅子から床に落ちそうでしたよ(笑)。インタビュー記事を見たら、僕のことを褒めているんです。

北村 アハハハハ(笑)。

日本嫌いの記者ばかり
加瀬 クリストフ記者をはじめ、協会にいる欧米の記者は、なぜ日本嫌いが多いのでしょうか。昨年末12月26日、安倍首相が靖國神社に参拝したことに関しても、また、慰安婦のことに関しても、日本を非難する記事ばかりでしょう。

ストークス 外国特派員協会は、占領下に創立されたころから反日です。42年前に来日した時、協会があまりにも“アメリカ的”なので、私はアメリカ人記者とは少し距離を置いた見かたをしていました。クラブのバーで年配のアメリカ人記者たちがサイコロをふったり、賭け事にふけっていました。西部劇のような空気でしたね。日本人に対しても、「クサイ」といって侮る態度をとったり、ハナから反日的でした。そういう戦勝気分にひたった記者たちがいなくなってきたので、だいぶ変わってきましたが、反日的空気は多分に残っています。
(→世界に「反日の毒」をまき散らす 外国特派員協会

 それに、先の戦争で日本人によって白人の天下が壊されてしまったという怨念が心の底のどこかにありますね。

 このところ、一番の問題は、フィナンシャル・タイムズやウォール・ストリート・ジャーナルに駐日特派員が記事を書いてもめったに掲載してくれません。たとえばニューヨーク・タイムズでは一面トップは中国に関する記事が掲載されます。

 中国は巨額の資金を動かしているわけですが、それに比べると、日本がアメリカなど海外で使うお金はまるで目薬の一滴のごときものです。

加瀬 アメリカ人から見ると、中国はいまだに非常にロマンチックな国で、日本はそうではないようですね。親しいアメリカ人などと話すと、日本人が「日本がまたアメリカよりもいいものをつくった」といって不快感を買うのに、中国人相手だとよいものを創る力がないためか、そんな感情は起こらないようです。中国に対しては親しみがあるんですね。

ストークス ウォール・ストリート・ジャーナルなども「世界の工場・中国」と記事を発信していますけれど、友人たちも誰もが口をそろえて「中国は世界の工場だ」と言います。何といっても中国が動かしているお金は、目がクラクラしてしまうほど莫大なのです。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

中国人と西洋人は似ている
加瀬 ストークスさん、最後にお訪ねしたいのですが、「日本」を世界にわからせるためには、何をしたらいいでしょうか。たとえば、日本外国特派員協会を閉鎖して追放するとか(笑)
(これに賛同する日本人が大半だろうな。)

ストークス このところ、日本食からアニメ、デザイン、ファッションなど日本が西洋に及ぼしてきた文化的な影響は、大きなものがあります。そこへゆくと、中国が近代に入って西洋に及ぼした影響は、何一つありませんね。

 政府が海外で「クール・ジャパン」のキャンペーンに力を入れているのも結構ですが、日本人の精神性、歴史についての知識をひろめることに努力するべきですよ。

加瀬 中国人も西洋人も自己中心的で、そういう意味ではすごく似ているので相性がよいのでしょう。西洋人が中国に幻惑されているのは、「お化けを見て騒いでいる」ようなものですよ。

北村 中国に対するロマンが、昔からヨーロッパにあるのでしょうね。

加瀬 世界をキリスト教化するのが当時の夢なのです。しかし、日本は嫌われる。特に宣教師の子供たちが日本に対して恨み骨髄に徹するほど日本を嫌っています。両親が一所懸命日本人を改宗させようとするのに、その努力はまったく結ばれないから「日本はなんて嫌なところだ」となってしまう。

 ところが、中国人はすぐにコロっと改宗してしまうのです。

北村 現世利益でしょう。西洋とつながることができて、優先的に商売できますからね。日本人は多神教というか多元的価値を容認しますから、一神教であるキリスト教の布教は相当に困難でしょうね。

 現実の中国と向き合い、どのように日本の行く末を見定めるのか、まさしく今が選択の時だと思います。

ストークス 日本文化の特徴は、はかなさと物慾がないことですね。昨年は伊勢神宮の遷宮式が日本中で大きな話題を呼びましたが、ひと口でいえば、簡潔さですね。昔、私の叔父が駐日大使をつとめていましたが、天皇の宮殿にまったく金銀が使われていないことに、驚いていました。中国の故宮や、西洋の宮殿はどこを見ても目にも眩い財宝がこれでもかこれでもかとあります。西洋も中国も物慾が強いという共通点があります。日本は理解し難いんですね。

ironna
http://ironna.jp/article/1639?p=1


最近南京大虐殺()関連の資料をちまちま読んでいるが
外国特派員協会の有り様とか
外国メディアの日本への無理解、偏見、日本叩きとか
国連関連のゴタゴタ=ユネスコ世界遺産登録や援助交際13%発言を目の当たりにしているため

当時も同様にやられたんだなぁ、全く同じであるなぁ、と容易に分かるわけですね
一方、日本まるで進歩してねぇとも思うのですが

分かってはいても金で世論を買うなんて汚いとどうしても思うので既にそこで負けてる気がする・・
だけど戦闘を回避するためにはやらなければ

彼らが過去を塗り替えるのは未来の侵略のためなのだから。
(→ディスカウント・ジャパンは侵略の布石

参考
メディアキャンペーンに常に失敗する日本

ツイッターで教えてもらった
謎のチャンさん=メディア・イベント・シニア・スーパーバイザー、鄭賢淑(チョン・ヒョンス)さん だったらしい
外国特派員協会 藤岡信勝氏らに対する姑息な嫌がらせ 
(チョンさんとは別にチャンさんが存在した場合は更に問題かもしらん)

田中角栄からふなっしーまで会見…「日本外国特派員協会」の舞台裏

 【話題の肝】
 「公認(キャラクター)じゃないのになんでビッグスターになれたんですか?」「昔から判官(ほうがん)びいきって言葉があるなっしー」。3月5日、千葉県船橋市の非公認キャラクター「ふなっしー」と外国メディアの、会見でのこんなやり取りが相次いで報道された。場所は「日本外国特派員協会」。終戦直後に作られた前身組織から歴史は実に70年を数え、外国メディアのジョークを交えた「直球質問」で、政治家からアスリート、芸術家まで「時の人」の新たな一面を発信してきた。次々と注目会見が行われる協会の舞台裏をのぞいた。(滝口亜希)

■「スーパースター」ふなっしーに質問殺到 「憲法」「時給」「人権」…
 Q「日本を代表するキャラとしてどういったスピリットをお持ちですか?」
 A「梨の妖精だけど、大和魂としては何でも挑戦するのがモットーなっしー」

 東京都千代田区有楽町のビル20階に入る同協会での会見に登場したふなっしーは、序盤から外国メディアとの軽妙なやりとりで会場を沸かせた。

 午前11時からの会見には多くの国内メディアも詰めかけ、会場はほぼ満席。独特の動きへの笑いと拍手、カメラのフラッシュに迎えられたふなっしーの人気ぶりに、司会を務めた独紙フランクフルター・アルゲマイネのカーステン・ゲアミス氏が「日本外国特派員協会にデビューしたらセレブになるのかなと思ったら、すでに大変なスーパースターであることが皆さんの反応で分かりました」と紹介した。

 会見が注目を集めた理由は、ふなっしーの人気に加え、外国メディアの直球質問の数々にもある。

 「ふなっしーは梨ですけど、こんな質問しちゃいます」と切り出したのは男性記者。「平和憲法などについて解釈を変えるというニュースがありますが、それについてどう思いますか?」と聞かれたふなっしーは「めちゃくちゃ深いなっしー!」と驚きつつも「何事も平和に行ってほしいなっしー」と応じた。

 記者たちの質問は止まらない。経済紙の男性記者からの「時給いくらですか?」との質問には「たぶん梨1000個くらい」。別の男性記者に洋ナシと結婚する可能性について問われると「戸籍ないから結婚は無理なっしー」と即答し、「いつかふなっしーも人権を勝ち得ることができるといいですね」と記者からエールを送られた。

 中には、ふなっしーが米ロックバンド「エアロスミス」のファンであることから「ひと声お願いできますか」とリクエストする男性記者も。会見場で「ウォーク・ディス・ウェイ」の一節を披露し、喝采を浴びた。

 日本外国特派員協会の歴史は古く、日本の戦後史にも重なる。

 協会の前身である「東京特派員クラブ」が誕生したのは昭和20年。終戦直後に日本に着任した外国メディアの記者らが、GHQ(連合国軍総司令部)との交渉や、特派員らの宿泊場所の確保などのために組織した。

 やがて次第に会員が減少し、クラブの収益を確保するためにダンスパーティーなどを開催するようになったが、1950(昭和25)年に朝鮮戦争が始まると、取材拠点として会員が急増。現地では18人の会員が命を落とした。

 昭和27年に現在の日本外国特派員協会に改称。以来、作家の三島由紀夫氏やプロ野球の王貞治氏、指揮者の小澤征爾氏、レーガン米元大統領など、国内外のゲストを招いてきた。

 中でも語り継がれているのは、当時の首相だった田中角栄氏を招いた49年の報道昼食会だ。

 政治資金問題が取り沙汰されていた田中氏が、外国メディアから厳しい追及にあう様子が報道され、国内メディアの報道も活発化。その後、退陣することとなる田中氏の失脚を加速させたといわれている。

 また、平成26年には、ソチ五輪フィギュアスケート女子で6位だった浅田真央選手が、森喜朗元首相から「大事なときには必ず転ぶ」などと評されたことについて「私は何とも思っていない。たぶん森さんが少し後悔されているのでは」と笑顔で話し、話題を呼んだ。

■基準は「外国メディアにとってのニュース性」 ゲスト決定の翌日に会見も

 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突映像を公開した元海上保安官の一色正春氏から、オバマ米大統領が26年の来日の際に足を運んだ「すきやばし次郎」のすし職人、小野二郎氏まで、協会が招くゲストの人選は幅広い。どうやって決めているのだろうか。

 協会によると、ゲスト候補は主に、(1)10人前後の委員で作る報道委員会での議論(2)「こういう人を呼んでほしい」という会員からの要望(3)「会見したい」というゲスト側からの要望-の中からピックアップされ、報道委員会が最終的に決定する。このほかに、一般の人から郵送やメールで要望が寄せられることもあるという。

 報道委員会は月に一度、対面でのミーティングを行うほか、頻繁にメールで連絡を取り合い、ゲストを決めていく。

 ゲスト選びの基準は「外国メディアにとってニュース性があるかどうか」だ。「数時間でゲストが決定することもある」と話すのは報道委員を務める東洋大講師の米山司郎さん。自身も「日本のソフトパワーという面から(熊本県のPRキャラクターの)『くまモン』を提案し、実現した」という。

 ゲストが決まると、次は会見の設定だ。

 会見設定などを担当する協会のメディア・イベント・シニア・スーパーバイザー、鄭賢淑(チョン・ヒョンス)さんによると、ゲスト決定から会見実施までは通常、1週間から10日ほどかかるが、今年1月に開かれた、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に拘束されたフリージャーナリスト、後藤健二さんの母、石堂(いしどう)順子さんの会見のケースでは、石堂さん側から前日夜に連絡を受け、翌日午前に会見を実現させた。

 また、ソチ五輪で6位に終わった浅田選手の場合も、ソチでの演技が「あまりに感動的」と評価され、ソチを離れる約16時間前に急遽、マネジャーを通じて会見を打診。羽田空港から協会へ直行してもらったという。鄭さんは「ニュースは生きているので、タイミングがとても重要。時期がずれると参加人数が全く変わってくる」と、スピード感を重視する。

■連絡方法は「探しまくる」 会見設定のコツは…
 協会で開かれる会見は年間約130件。話題の人物に連絡を取るだけでも難しそうだが、協会特有の人脈があるのか鄭さんに尋ねると「コネクションなんてありません。あったらどんなにいいか…」と即答された。

 実際には、インターネットなどで、マネジメント会社などゲストへの連絡方法を「探しまくる」のだという。ゲストに著作があれば、その出版元にもアプローチする。どうしてもゲストにたどりつかない時は、最後の手段として、会員に情報提供を求めることもあるというが「探せたときの喜びは大きい」と鄭さん。この10年で600件以上の会見を担当し、「スケジュール調整などで実現しなかったものも含めれば倍くらいになる」というが、「探せなかった人は一人もいない」と断言する。

 その中でも会見設定につなげるコツを聞くと「著名な人は前もって(関係を)耕しておいて、ここだというときに招待状を送るんです」と教えてくれた。

 鄭さんに、担当した会見の中でも参加者が多かったゲストを聞くと、大阪市長の橋下徹氏▽オリンパス元社長のマイケル・ウッドフォード氏▽米著名投資家のジョージ・ソロス氏▽、チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世ーだという。

 橋下氏は慰安婦をめぐる発言などで批判を受けていたことで、ウッドフォード氏はオリンパスの損失隠し事件で疑惑を指摘して解任されたという経緯から「日本と外国いずれのメディアにも関心を集めた」と分析。ソロス氏とダライ・ラマは「なかなか会えない人物だから」とみる。

■シナリオのない真剣勝負 会員数は減少傾向
 ゲスト選定に加え、会見の雰囲気も国内の各官公庁などにある記者クラブとは趣が異なる。

 記者からの質問内容は、全てぶっつけ本番の“真剣勝負”。ゲストにも、協会側から「どんな質問でもコントロールはできません」と伝えるという。米国に駐在経験があり、長年、英文ジャーナリズムに携わっている米山さんは「ゲスト側に事前に質問を伝えることはなく、シナリオがない記者会見。対外的な発信ができるが、ゲストにとっては諸刃の剣」とみる。

 ただし、マナーを破ったり感情的になった人に対しては、司会がジョークをはさむなどして場の雰囲気を調整する。鄭さんは「記者がやじを飛ばしたり、怒鳴ったりということは、ここではありません」と話す。
(「right wing!」ってやじ飛んだり、時間が過ぎても在日特権ガー言ってた山谷えり子大臣会見は何
拉致問題よりヘイトスピーチって何なの? 反日外国特派員協会

 一方で、インターネットの普及に伴う情報伝達手段の多様化など、時代の動きも協会と無縁ではない。

 企業関係者なども含めて14年に2100人以上いた会員数は、今年2月末時点で1957人まで減少している。「日本の代わりに中国に特派員を置くメディアもある」(米山さん)という。

 協会でも会見内容をネット上で動画公開するなど、さまざまな発信方法を模索しているが、「直接、会見に足を運ぶ人は今も多い。現場の臨場感や自由に何でも聞けるというのが、この協会の会見の魅力。今後も、私たちのやり方を続けていきたい」と鄭さん。協会総支配人の柳友彦さんも「世界25カ国、140社のメディアが所属するクラブは他にない。引き続き、報道の自由、表現の自由をサポートしていきたい」と話している。

 今後も、有楽町の一画から数々の歴史的瞬間が生まれそうだ。 
産経新聞2015.4.8
http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/150408/lif15040811300008-n1.html


元朝大生、母校を語る
外国特派員協会チョンさん元朝大

朝鮮大学校は50年の歴史の中で1万4000人の卒業生を輩出してきました。地域の同胞社会や民族教育の教壇で、先端の科学技術の現場やビジネスの世界で、元朝大生が活躍しています。また、活動舞台は日本はもちろん、朝鮮半島、世界に広がっています。卒業生が語る現在と母校の話をお聞きください。

背中を押してくれたのは素直で素朴な言葉と表情
李正恵さん/北大阪朝鮮初中級学校教員

出会いを大事にし、感謝を忘れない
任宗孝さん/在日本朝鮮人総聯合会大阪府生野西支部委員長

物差しは一つではない自分の物差しの確立を
鄭賢淑さん/(社)日本外国特派員協会 メディア・リエゾン・オフィサー

素粒子という極小の世界にロマンを求める
曺基哲さん/お茶の水女子大学大学院助教授、理学博士

世界に開かれた大学に岐路に立つ今こそ熟考を
金正俊さん/会社経営

朝大1号の誇り結果で可能性見せたい
鄭大世さん/川崎フロンターレ FW

KOREA UNIVERSITY 50th
半世紀の歴史と存在の重さ示す
全国から卒業生が集結、5000人が盛大に祝賀 
イオWebマガジン2006.12
http://www.io-web.net/2006/12/sp_bokouwo-kataru-0612/
 
ふーん
元朝鮮大学校出身者が仕切る外国特派員協会ですか
拉致問題よりヘイトスピーチになるのは当然ですわね 

産経前ソウル支局長無罪判決 続き

毎度毎度のウリは悪くないニダ キター(゚∀゚)ーー!
朝鮮論法とは
【萬物相】誤報を恥じない「言論の自由の闘士」産経前ソウル支局長
朝鮮日報加藤達也記者無罪

 記者がスクープ報道で名をはせたケースは多いが、虚偽の報道で有名になるのはあまり見たことがない。そうした事例として例に挙げるべきなのが産経新聞の加藤達也前ソウル支局長だ。昨年8月に「朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」という記事を書いたことや、その後の検察の捜査で彼は日本で一躍スターダムにのし上がった。その記事は貨客船「セウォル号」沈没事故があった日の朴大統領の行動を巧みにスキャンダルと結び付けたものだった。

 この時、朴大統領は大統領府にいて、加藤前支局長がスキャンダルの相手と名指ししたチョン・ユンフェ氏も別の人物と会っていたことが確認された。それでも日本の政界や右翼系メディアは彼を「言論の自由の闘士」扱いした。反韓感情をあおるには絶好の材料だった。安倍晋三首相は彼を官邸に呼び、いたわった。名誉毀損(きそん)の疑いで在宅起訴され、8カ月間出国を停止された後、日本に帰国した直後だった。産経新聞は彼の帰国を報道するのに1面の3分の2を割いた。

 産経新聞は加藤前支局長の記事が事実でないことが明らかになったのにもかかわらず、謝罪はおろか訂正報道すらしていない。電子版の記事も削除せずにそのまま掲載されている。それどころか紙面を通じて「韓国は言論弾圧国だ」という主張ばかり繰り返した。朝日新聞が32年前の慰安婦関連記事について裏付ける証拠がないとして記事を取り消すと、「誤報に対する真摯(しんし)な謝罪がない」と批判したのは産経新聞だ。そう言いながら自分たちの誤報には目をつぶっている。記者にとって誤報は致命的なのにもかかわらず、恥とも思っていない。

 市民団体の告発があったとはいえ、検察がこの問題を起訴まで引っ張っていったことで口実を与えてしまった面もある。検察は告発があれば捜査しなければならない。しかし、この事件は単なる名誉毀損ではなかった。言論の自由に関する問題や外交問題に飛び火する余地が少なからずあった。予想通り、虚偽報道そのものよりも加藤前支局長を処罰するかどうかや韓日対立ばかりが取りざたされた。その揚げ句に昨日の一審判決までもが「記事は不適切な点があるが、言論の自由の保護領域に含まれる」として無罪を言い渡した。得たものはなく、失ったものばかりが多い「愚かな起訴」だった。
(少なからず?)

 これで加藤前支局長と産経新聞は無罪判決を後ろ盾に「言論の自由の闘士」の看板を掲げるだろう。しかし、裁判所が無罪判決を下したのは報道が事実だからではない。「ひぼうの意図は認められない」という判決に過ぎないのだ。裁判所はすでに裁判途中で虚偽報道であることを明らかにし、加藤前支局長自身も「異議を申し立てる考えはない」と述べていた。この事例は、低俗な報道には法という物差しで測るよりも公論の場で実体が明らかになるようにした方が得策だという教訓を残した。そうでなければ最初から無視するべきだ。そうしていたら加藤前支局長は絶対に言論の自由をうんぬんできなかっただろう。

崔源奎(チェ・ウォンギュ)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2045.12.18
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/18/2015121800698.html

「誤報」書いたのは朝鮮日報だし、この記事も「誤報」だよね
どうせなら洋公主(米軍慰安婦)の記事が誤報かどうか検証したらどうかぬ?

【本紙前ソウル支局長無罪】
「検察は初めから起訴を思いとどまるべきだった」 会見冒頭発言
産経加藤達也韓国会見

 産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が17日、無罪判決後にソウル外信記者クラブで会見した際の冒頭発言は次の通り。

 ◇

 ソウル中央地裁でさきほど無罪という判決が示されました。これは当然の判決であって、特別に感慨を抱くことはありません。韓国の検察当局においては控訴することなく、本件を終結させることを希望します。

 昨年8月以来、韓国において検察による取り調べを受け、起訴に至るまでの経緯を振り返りたいと思います。私を告発した右翼団体、これは外国特派員が出身国の読者に向けて自分の国の言語で発信したコラムを、それが書かれた言葉で正確に読むことはできずに嫌悪して、「産経新聞は悪である」と決めつけていました。この事実は告発団体の代表者が法廷において自ら証言していました。

 検察は、この右翼団体の告発を待っていたように取り調べを始め、名誉毀損だと決めつけて起訴しました。ここまでの一連の出来事、これについても政権の顔色を検察がうかがったのではないかという疑念が広く持たれているところです。

 さらに今回の問題について、捜査段階から不公平に進行されてきたのではないかという認識を持っていることも指摘しておきます。私が書いたコラムの趣旨に悪意の「解釈」を付け加えて韓国語に翻訳し、韓国で読まれているネットに掲載した媒体が書いたコラム、翻訳版のコラムです。この媒体については私と同時に告発をされたのですが、検察庁においては途中で捜査を打ち切ったかのごとく、その後何も決着をつけずに今に至っています。

 このことから、私は検察が日本の産経新聞の記者である私を、悪意を持って狙い撃ちにしたのではないか、そのように疑念に思っていました。検察にはこのことを改めて問いただしたいと思っています。

 問題があるとされたコラムについては、力を持たない市井の個人を取り上げたものではありません。一国の最高権力者の重大事故の当日の動静について題材としたものです。公益性の大きさがあることはそもそも明らかなのであって、検察は初めから起訴を思いとどまるべきでした。

 公人中の公人である大統領に関する記事が気に入らないとして起訴する構図。この在り方は近代的な民主主義国家の姿としてどうなのでしょうか。いまいちど考えてもらいたいと思います。

 一方、韓国については、判決公判の直前に激励をしてくれた韓国人の人間もおりました。およそ四半世紀にわたって私は韓国とつきあってきたわけですが、その経験を通じて理解してきた韓国の姿を、友人たちとの経験によって思いだしました。

 今回の判決については受け入れがたい判断が示された部分も含んでいます。しかしながら、韓国の検察においてはこの無罪という結果を率直に受け入れ、控訴することなく、今後私をこのまま自由の身にすべきではないかと考えております。
産経ニュース2015.12.18 
http://www.sankei.com/affairs/news/151218/afr1512180002-n1.html
(そもそも加藤達也氏の記事は正確に翻訳されたのではなかったのですね・・・)


【本紙前ソウル支局長無罪】
検察は「有罪にするという強い意志を持った取り調べだった」 会見一問一答

 無罪判決を受け、ソウル外信記者クラブで会見した産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の主な発言は次の通り。

 加藤氏「公人中の公人である大統領に関する記事が気に入らないとして起訴する構図。この在り方は近代的な民主主義国家の姿としてどうなのだろうか。いまいちど考えてもらいたいと思う。今回の判決については受け入れがたい判断が示された部分も含んでいる。しかしながら、韓国の検察においてはこの無罪という結果を率直に受け入れ、控訴することなく、今後私をこのまま自由の身にすべきではないかと考えている」

 --無罪判決を予想していたか
 加藤氏「事前に弁護士を含めて検討会を何度か開いたが、無罪という判決については、主任弁護士がもっとも可能性が小さいだろうという認識を示していた」

 --検察の取り調べを受ける中で、理解できなかったことは
 加藤氏「この容疑者は有罪、絶対許さないという構図を固めて、供述を組み立てて有罪にするという強い意志、この意志を持った取り調べだということが非常に強く印象に残っている」 
産経ニュース2015.12.18
http://www.sankei.com/entertainments/news/151218/ent1512180003-n1.html
 

(´・ω・`)無罪にするとは意外でした

産経加藤達也号外
http://www.sankei.com/world/news/151217/wor1512170042-n1.html
(ザ・コリアって感じな素敵な絵)

「先進国ではあり得ない」“司法介入”に批判の声 韓国政府の判決配慮要請 産経前支局長無罪

 韓国司法が「報道の自由」を幅広く認めた産経新聞・加藤達也前ソウル支局長に対する17日の無罪判決をめぐり、韓国外務省が事前に司法当局に「判決の配慮」を求めたことに疑問の声が出ている。一部の韓国メディアは「司法権の独立を否定した」と指摘。法曹関係者からも「先進国ではあり得ない」と批判の声が上がる。

 外務省からの要請は「日本各界から善処を求められており、要請を真摯(しんし)に考慮してほしい」との内容で、17日の公判で裁判長が判決言い渡し前に読み上げた。

『日本側の要請を斟酌(しんしゃく)することを望む』
 韓国外務省当局者は判決後の17日夜、日本側記者団を集めて経緯を説明。「数日前、法務省に『日本側の要請を斟酌(しんしゃく)することを望む』との立場を伝達した」と明らかにした。有罪判決で関係改善の流れを壊したくない日韓外交当局が事前にすり合わせた対応とみられ、意向は法務省から裁判所に伝えられた。

「起訴から判決まで『政治介入』に振り回された事件だった」

 こうした「圧力」が判決にどう影響したかは即断できないが、18日付の韓国紙、京郷新聞は社説で無罪判決を評価しつつ、外務省の要請を「司法権の独立を否定したものだ」と批判した。日本の有識者からも「起訴から判決まで『政治介入』に振り回された事件だった」と皮肉が漏れる。

 司法当局への要請について韓国外務省当局者は「これも仕事の一つだ」とむしろ外交努力と胸を張る。ソウルの弁護士は「政府が裁判所に『外交的配慮を優先しろ』と言ったことになる。無罪判決は当然だが、司法への介入を政府が公式表明する先進国はないのではないか。恥ずかしいことだ」と話す。
=2015/12/19付 西日本新聞朝刊=
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151219-00010007-nishinp-soci

司法の独立とかはないんか?
さすがにこれは誰も庇えないのでは

加藤達也前ソウル支局長が起訴されたのは実は洋公主(=米軍慰安婦)の記事が原因ではないかと以前から言われていたが
朝日新聞の誤報取り消しから一年

【本紙前ソウル支局長無罪】
自民・二階総務会長「韓国は良識ある判断。日本も相応の対応を」

 自民党の二階俊博総務会長は18日の記者会見で、韓国の朴槿恵大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の無罪判決に対し、「韓国が良識ある判断をしたので、日本も相応の対応を考えることが大事だ」と述べた。

 二階氏は日韓関係について「どちらも威張ってばかりではだめだ」と述べたうえで、慰安婦問題について「慰安婦の方々が生きている間に、日本はいっそう解決に向けて努力すべきだ」と語った。
産経ニュース2015.12.18
http://www.sankei.com/politics/news/151218/plt1512180032-n1.html

やっぱり慰安婦問題に絡んでの起訴だったような気がするよね

俺の過去を消してくれ 関連

名誉毀損でヤフーに情報開示命令 慰謝料30万円支払いも 神戸地裁

 インターネットの「Yahoo!ブログ」で名誉を毀損されたとして、兵庫県芦屋市在住の男性が、損害賠償を請求するためブログ発信者の情報開示とブログの記事の削除などをプロバイダーのヤフー(東京都港区)に求めた訴訟の判決が5日、神戸地裁尼崎支部であった。大西忠重裁判長はヤフーに発信者情報の一部開示と記事の削除、記事の削除要請に応じなかったことに対する慰謝料30万円を支払うよう言い渡した。

 大西裁判長は「(男性が)情報開示を受ける正当な理由がある」としながらも、ヤフーが発信者の氏名や住所などの情報を持っている証拠はないとして、発信者のメールアドレスやインターネット上の住所である「IPアドレス」などの開示が限度とした。また、「名誉が違法に侵害されていることは明白」と指摘、記事の削除を認めた。

 判決文によると、男性は資産運用セミナーを開催。しかし、平成20年10月、氏名不詳のブログ開設者が、男性の実名をあげ、男性が悪徳商法を行う詐欺師であるなどと記載したネット上の掲示板の投稿履歴をブログに貼り付けた。男性は25年10月にヤフーに記事の発信者情報の開示と投稿記事の削除を求めたが、ヤフーが応じなかった。

 ヤフー広報室は「詳細を確認していないので、コメントは差し控えたい」としている。
産経ニュース2015.2.6
http://www.sankei.com/west/news/150206/wst1502060017-n1.html


振り込め詐欺で有罪判決、グーグルに削除命じる仮処分
人格権地裁仮処分

 グーグルの検索により、振り込め詐欺による逮捕歴がわかるとして、男性が検索結果の削除を求めた仮処分申請に対し、東京地裁が表示を消すようグーグルに命じる仮処分決定を出したことがわかった。グーグル側は、訴訟で争う姿勢を示している。

 逮捕歴の削除を命じる仮処分決定が明らかになるのは、今年に入って3件目。これまでの2件は罰金刑だったが、今回は執行猶予付きの懲役刑とより重い。

 関係者によると、男性は振り込め詐欺にかかわった疑いがあるとして逮捕され、その後、執行猶予付きの有罪判決を受けた。10年前後が過ぎても、消費者問題をまとめたインターネットサイトなどに実名が載っており、グーグルで名前などを検索すると、逮捕歴がわかる表示が検索結果に表れた。このため、「犯罪歴の表示は更生を妨げ、人格権を侵害する」と訴えていた。

 東京地裁は11月中旬、男性の主張を認めて削除を命じる決定を出した。削除を認めた具体的な理由は記していないという。

 グーグル日本法人は取材に対し、「人々の知る権利に資するとの観点から訴訟で争う」とコメント。男性の代理人弁護士は「コメントできない」と語った。(藤田知也)
朝日新聞DIGITAL2015.11.28
http://www.asahi.com/articles/ASHCW419THCWULFA00L.html
 
ヤフーに初の削除命令 検索結果、グーグルに続き

 大手検索サイト「ヤフー」で自分の名前を検索すると、犯罪に関わっているかのような結果が表示され人格権を侵害されているとして、運営会社に削除を求めた日本人男性の仮処分申し立てで、東京地裁は7日までに、男性の主張をほぼ認め一部削除を命じる決定をした。ヤフーによると、国内で同社に削除を命じた決定は初めて。

 決定理由で関述之裁判官は、削除を命じた検索結果について「(人格権の一部の)プライバシー権を侵害しているのは明白だ」と述べた。決定は1日付。

 関裁判官は昨年10月、東京地裁で同じ男性による米グーグルへの削除申し立ても認めた。
共同通信2015.12.8
http://news.livedoor.com/article/detail/10924791/

参考
『グーグル検索なんてなければよかった』
http://ironna.jp/theme/489 

webのショートバージョン(→慰安婦問題で日本を責め続けるミンディ・カトラー 資料編
とかぶるところもあるが、雑誌からの書き起こし



p18・19
強制連行が否定されても「日本は慰安婦に公式に謝罪せよ!」と迫る
アメリカの”反日女傑”
ミンディ・カトラーを知っているか


産経新聞 ワシントン駐在客員特派員
古森義久

 日本と中韓との歴史戦争のカギを握るのはアメリカである。いくら強制連行が否定されても、アメリカでは「慰安婦=性奴隷」説がひろまっていく一方だ。そこには中韓が頼りにする”反日女傑”の存在があった。

「河野談話は日本の閣議決定ではない! だから日本政府の公式の謝罪ではない。日本は慰安婦に公式に謝罪しなければならないのです!」

 8月19日、ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」主催の東アジアの歴史認識についてのシンポジウムだった。

 傍聴席のど真ん中のアメリカ人女性が壇上のパネリストに激しい怒声を浴びせた。そのパネリストが日本政府の慰安婦への謝罪は河野談話でもう済んでいるという見解を語ったことに対してだった。その女性は日本の慰安婦への謝罪は河野談話でもう済んでいるという見解を語ったことに対してだった。その女性は日本の謝罪は河野談話だけでは決して済まないと糾弾するのだった。

 この女性が近年、もっぱら慰安婦問題で日本を責め続けているアメリカ人の活動家ミンディ・カトラー氏だった。

 カトラー氏は公式にはワシントンに拠点をおく「アジア政策ポイント」という小さな研究機関の代表である。だが「研究」といっても、その実態はよくわからない。

 きわめて明確なのはカトラー氏が慰安婦問題では日本を悪役と決めつけ、非人道的な犯罪国家であるかのように断じてきた人物だという事実である。その非難は一方的、高圧的、破壊的であり、「日本叩き」とか「反日」 という表現でくくらざるをえない。

 ワシントンでは日本関連のシンポジウム類の開催が多い。カトラー氏はそれらに頻繁に顔を出し、「日本の民主主義はなお未成熟だから」 とか「安倍晋三は危険な政治家だ」というようなとげとげしい発言を繰り返してきた。

 アメリカ議会下院は2007年7月、慰安婦問題での日本非難決議を採択した。同決議は「日本軍が組織的に女性を強制連行し、20万人の性的奴隷にした」との誤った断定に基づいていた。カトラー氏はこの決議の推進でも大きな役割を果たしていた。だが彼女のそうした動きは日本側ではあまり知られていない。

 同氏はこの決議案審議のための2007年2月の下院外交委員会アジア太平洋小委員会の公聴会では元慰安婦だという証人ら4人とともに唯一のアメリカ人として証言した。

下院公聴会コトラー
(動画みつけた。キャプは米下院公聴会で証言するオランダ人「元慰安婦」とその右後ろのコトラー氏)
→https://www.youtube.com/watch?v=Z7SXLujNcgg

 ここでもカトラー氏は慰安婦問題について「日本の帝国陸軍や国家による強制的な性的暴力」とか「日本軍による女性たちの強制徴用」と述べ、日本軍当局が組織的かつ政策として女性を強制連行したという非難を繰り返した。そして河野談話や歴代首相の謝罪には「真の公式の日本の謝罪にはならない」と糾弾していた。

 このプロセスではカトラー氏は決議案主唱者のマイク・ホンダ下院議員(民主党)に全面的に協力し、韓国系の「慰安婦問題ワシントン連合」という組織や、中国系の在米反日団体の「世界抗日戦争史実維護聯合会」(抗日連合会)とも密接な歩調をとっていた。

 とくにカトラー氏は決議のなかの「日本の明白な謝罪」の「明白な(unequivocal)」という言葉の選択を特別に称賛し続けたが、この言葉は抗日連合会が1990年代の創設期から日本に対し強く打ち出して来た特定の形容詞だった。同連合会がカリフォルニア州議会で当時の衆議院のホンダ氏に採択させた同種の日本非難決議の表現と同一であり、同連合会とカトラー氏との連帯をも示したといえる。

安倍首相は「ホロコースト否定者」 
 しかしカトラー氏がなぜこれほどまでに慰安婦問題にこだわり、日本糾弾を続けるのか。同氏には日本研究や日本在住の実績はない。スミス・カレッジで中国の歴史を学び、エール大学の大学院では国際関係を専攻したという。

 女性の人権抑圧や人権問題一般に人道主義の観点からの取り組みをした経歴もない。日本の慰安婦について研究した実績もなかった。同氏がもし女性の人権を本格的に提起する活動家ならば、中国の女性の人権抑圧を「1人っ子政策」や「男児優先」といった観点から非難してもよいはずだ。しかし中国の現在の人権問題にはなんの言及もせず、70年以上前の日本の問題だけを追及するという奇異さなのだ。

 カトラー氏は1991年にワシントンに「日本情報アクセス・プロジェクト」という小規模の調査機関を開いた。だがまもなく閉鎖に追いこまれ、現在の「アジア政策ポイント」へと発展解消させた。前者では会員や出資者が少なく、経営が難しくなったのだという。

 同氏は自分の誕生日の8月4日がオバマ大統領の誕生日や河野談話の発表の日と同じだという事実を誇らしげによく語る。だが生年は伏せたままである。おそらく60歳前後だろう。

 カトラー氏は自分と意見の異なる相手にはすぐ「右翼」とか「歴史修正主義者」というレッテルを張る。とくに安倍首相に対してはいつも「右翼」と呼び、「ホロコースト否定者」扱いをする。「アベは日本国民の個人の自由を奪おうとする」とまで断じる。カトラー氏の述べる日本の状況は以下のようでもあった。

「いまの日本は右翼が非常に強く、多数の政治家、歴史学者、新聞記者らがその恐怖におののき、政府に反論できない。彼らは自宅に深夜の脅しの電話や、不審な物品を受ける。アメリカ人学者多数も同様に脅迫を受けた。」

 米人学者が日本の右翼に脅かされるというのだ。日本社会の実態をまったくつかんでいないことがよくわかる。

 朝日新聞の慰安婦報道での誤報訂正に対しては、カトラー氏はアメリカ側の他の関係者3人と連盟の声明で「下院決議の作成は朝日新聞報道にも吉田清治証言にもまったく影響されなかった」と苦しい弁明をした。

 では日本文による強制連行の証拠はなにかとなると、「日本帝国が軍隊用の性的奴隷システムを組織し、運営したことを示す書類譲渡後述の証拠はインド・太平洋地域に十分に存在する」と、具体性のない答えとなう。

 自分だけを資格もなしに道義上の高所におき、日本の政府や国民に思想警察のような言辞を弄し、反論されると曖昧な答えで逃げる。カトラー氏の日本糾弾がどこまで続くのか、見ものである。
 

記事の中に
米マンハッタン近郊に新しくできた慰安婦碑という画像があったが
これとは別角度の)
 ニュージャージーunion city慰安婦碑
http://www.nj.com/hudson/index.ssf/2014/08/comfort_woman_fly_in_from_korea_to_join_in_union_city_dedication_monument_unveiling.html
この蝶には見覚えがあるぞ
→ 話し合えとか簡単に言うけどねぇ 

日本の未来への障害となっているのは中韓を煽るメディアだ
門田隆将

 戦後70年の「夏」が終わろうとしている。この夏は、テレビも、新聞も、ラジオも、戦後70年の企画や特集のオンパレードだった。国民の多くが70年前に終わった第二次世界大戦の悲劇の大きさを改めて思い起こしたに違いない。

 報道量のあまりの多さに「戦争」と聞いて、辟易(へきえき)している向きも少なくないだろう。私自身は、海外(台湾)まで戦没者の慰霊祭のために出かけるなど、例年にも増して忙しく、印象に残る夏だった。

 昨日は、「正論」懇話会の講演で、和歌山まで行ってきた。「毅然と生きた日本人~戦後70周年にあたって~」という演題で話をさせてもらったのである。

 そのなかで、私はこの夏に感じたこととして、「日本の未来」に対して「障害」となっているのは「何なのか」という話を、安倍談話を例に出して講演した。それは、中国や韓国との「真の友好」を妨げているのは一体、誰なのか、というものである。

 台湾から帰国したあとの8月14日に、私はちょうど「安倍談話」に接した。首相自ら記者会見をして発表した内容は、専門家が長期間、検討して出したものだけに、あらゆるものに配慮したものだったと言えるだろう。

 それは、戦争で犠牲になった人々に対して、「国内外に斃(たお)れたすべての人々の命の前に、深く頭(こうべ)を垂れ、痛惜(つうせき)の念を表すとともに、永劫の、哀悼の誠を捧げます」というものだった。 

 そして、「いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。先の大戦への深い悔悟の念と共に、わが国は、そう誓いました」と、つづいた。

 また、女性の人権についても、「戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、わが国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。21世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります」と、述べたのである。

 さらに「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と、建設的な未来への重要性も語った。

 それは、戦後、繰り返されてきた過去の談話やスピーチに引けをとらないものであり、実にわかりやすく、印象的なものだったと言える。安倍政権を倒したいメディアでも、さすがにケチをつけにくいのではないか、と私はテレビの画面を見ながら、思ったものである。

 しかし、翌日の新聞紙面を見て、私は、溜息が出た。読売新聞や産経新聞を除いて、むしろこの談話を非難するものが「圧倒的」だったのだ。

 朝日新聞は、その中でも急先鋒だった。1面で〈引用・間接表現目立つ〉、2・3面も〈主語「私は」使わず〉〈おわび 最後は踏襲〉と攻撃一色で、社説に至っては、〈戦後70年の安倍談話 何のために出したのか〉と題して、徹底した批判を加えた。

 それによれば、〈侵略や植民地支配。反省とおわび。安倍談話には確かに、国際的にも注目されたいくつかのキーワード〉は盛り込まれたが、〈日本が侵略し、植民地支配をしたという主語はぼかされ〉、談話は〈極めて不十分な内容〉であったというのである。

 そして、社説子は、〈この談話は出す必要がなかった。いや、出すべきではなかった。改めて強くそう思う〉と主張し、〈その責めは、首相自身が負わねばならない〉と締めくくった。

 私は、正直、呆れてしまった。それは、いつまで経っても、中国や韓国に「日本攻撃」をするように「仕向ける」報道手法がとられ、これからもそれに添って、中国や韓国が延々と「日本を攻撃していく」という“未来”がわかったからである。

 それは同時に、ここまで中国や韓国との間の友好関係が「誰によって破壊されてきたのか」を明確に指し示すものでもあった。

 私たちの子や孫の世代、すなわち「未来」に向かって障害となっているのは「誰」なのか、という問いには、自ずと答えが出てくるはずである。それは日本のマスコミが、絶対に日本と中国・韓国との和解と真の友好への発展は「許さない」ということだ。

 私は、今から30年前の1985(昭和60)年の夏を思い出す。「戦後40年」を迎えた夏だ。あの時、巷では「戦後政治の総決算」を唱えた当時の中曽根康弘首相を打倒すべく、朝日新聞をはじめ“反中曽根”メディアが激しい攻撃を繰り広げていた。それは、“打倒安倍政権”に邁進している今のメディア状況と酷似している。

 この時、中曽根首相の「靖国参拝」を阻止するために大キャンペーンを張っていた朝日新聞が、「人民日報」を担ぎ出し、ついに中国共産党機関紙である同紙に、靖国参拝批判を書かせることに成功するのである。

 文化大革命でも明らかなように、中国は「壁新聞」の国である。人民は、“お上”の意向を知るために、北京市の長安街通りの西単(シータン)というところに貼りだされている新聞を読み、上の“意向”に添って行動し、あの文革で権力抗争の一翼を担ったのはご承知の通りだ。

 そんな国で、人民日報が取り上げて以降の「靖国参拝問題」がどうなっていったかは、あらためて説明の必要もないだろう。A級戦犯が靖国神社に合祀されたのは1978(昭和53)年であり、それが明らかになったのは、翌年のことだ。その後、この時まで日本の首相は計21回も靖国に参拝しているのに、どの国からも、たった一度も、問題にされたことはなかった。

 しかし、朝日が反靖国参拝キャンペーンを繰り広げ、人民日報がこれに追随したこの昭和60年以降、靖国神社は中国や韓国で「軍国主義の象徴」となり、「A級戦犯を讃える施設」とされていった。

 靖国神社が、吉田松陰や坂本龍馬を含む、およそ250万人もの幕末以来の「国事殉難者」を祀った神社であることは、どこかへ「消し飛んだ」のである。靖国参拝を完全に「外交問題化」「政治問題化」することに成功した朝日新聞は、より反靖国キャンペーンを強め、中国は日本に対する大きな“外交カード”を手に入れたのである。

 慰安婦問題については、これまで当ブログで何度も取り上げ、しかも、昨年、朝日新聞による訂正・撤回問題に発展したので、ここでは触れない。しかし、この問題も朝日新聞によって「外交問題化」「政治問題化」していったことは周知の通りだ。

 今回の安倍談話でも、中・韓に怒りを呼び起こすように記事化し、「これでもか」とばかりに一方的な紙面をつくり上げた朝日新聞をはじめとする日本のメディア。私は、溜息をつきながら、これらの記事をこの夏、読んだのである。

 折も折、フランスの「ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)」がその2日後の8月17日、興味深い報道をおこなった。同ラジオは、フランス外務省の予算で運営されている国際放送サービスだ。

 この放送の中国語版が安倍談話を取り上げ、これを報じた『レコード・チャイナ』によれば、「中国が歴史問題で日本に毎年のように謝罪を迫るのは根拠のないことだ」「日本は中国への反省や謝罪だけでなく、罪を償うための賠償もしている」「永遠の不戦を誓った日本に比べ、日本による侵略、植民地化をくどくどと訴える中韓は、あまりにも遅れている」と論評した。

 その内容は、常識的、かつ中立的なものと言える。敗戦国も「領土割譲や賠償、戦勝国による一定期間の占領、戦争裁判などが終われば、敗戦国の謝罪や清算も終わりを告げられる」ものであり、償いを終えた敗戦国にいつまでも戦争問題を訴え続けることに疑問を呈したのである。

 さらには、「平和主義、民主主義を掲げる日本が、軍事拡張路線、権威主義の中国に屈することはない」と主張し、日本の首相が替わるたびに中国が謝罪を求めていることは、同じ敗戦国である「ドイツやイタリアでは見られない事態」だというのである。

 その報道は、最後に「安倍談話に盛り込まれた“謝罪”というキーワードは、表面上は中国の勝ちのように思われがちだが、国際世論を考えれば本当の勝者は安倍首相だ」とまとめられている。だが、RFIが報じたこの内容は、日本のメディアには、ほとんど無視された。

 70年もの間、平和国家としての実績を積み上げてきた日本が、「力による現状変更」で、今や世界中の脅威となっている中国に対して「謝り方が足りない」と当の日本のメディアによって主張されていることを、私たちはどう判断すればいいのだろうか。

 私には、代々の日本の首相などが表明してきた謝罪や談話の末に「戦後50年」の節目に出された村山談話で、日本と中・韓との関係は、どうなったかが、想起される。

 朝日新聞をはじめ日本のメディアが歓迎したあの村山談話の「謝罪と反省」によって、両国との関係は、むしろ「それまで」より悪化していった。村山談話以降の歳月は、両国との関係が“最悪”に向かって突っ走っていった20年だったのである。

 どんなに反省し、謝罪しようが、彼らを“煽る”日本のメディアはあとを絶たず、日本への怒りを中・韓に決して「収まらせはしない」のである。そして、この「戦後70年」夏の報道でもわかった通り、それは「今後もつづく」のである。

 どんなことがあっても、日本の未来への“障害”となりつづける日本のマスコミ。私たちの子や孫の世代に大きな重荷を負わせるそんな日本の媒体が、なぜいつまでも存続できているのか、私にはわからない。 
ironna2015.8.29
http://ironna.jp/article/2095

参考
田母神さん応援!「なぜ総理大臣が靖国神社に参拝してはいけないのか」 
2ch発「分かりやすい70年談話」 
村山富市のしでかしたこと 

ぼんやり動画を見ていたら仰天な出来事があったと知る

(動画は会見のうち問題の箇所だけのver.)
 
【youtube】【質疑応答 FCCJ 番外編】慰安婦問題 日本の学者100人がアメリカの学者らの声明に反論:外国特派員協会との交渉経過 2015.8.6 

Q.なぜこの記者会見は外国特派員協会主催ではなく、学者グループ単独の会見なのか?
私は協会会員だがFCCJからのメールも案内も無かったし、行事予定にも告知されていない。どういう事情によるものか?

2:30~
藤岡信勝氏
早くからこの会見は外国記者クラブで開催して欲しいと。3月17日の時にはクラブ主催でございました。それで、規模の大きい声明が外国の研究者から出されたわけですから、それに対する日本側のレスポンスとして、これも100名以上の学者の署名があったので、当然記者クラブで受けて頂ける内容だと確信しております。

それで申し込みを致しましたが、記者クラブは委員会、どういう行事、どういう会見を主催するかを決める委員会がございまして、その委員会に担当者がメールで複数のメンバーにですね、流してそこで結論を出してこれは受ける受けないと決めるんだそうであります。私が申し込んだのはチャンさんという女性の事務の窓口の方でございます。勿論英文でこれこれ申し込みを致しましたら、3月に既に秦教授(秦郁彦氏:筆者)が行っているわけですね。それで、どういう点が違うのかということをですね、今日中に英文で書いて送るようにと、そういうお話しでしたんで、私も無理に急いで英文を書いて出しました。3月の時はマグロウヒル社に対する訂正勧告に絞った会見でございました。今回は、アメリカをはじめとする日本研究者の歴史をめぐる見解に対する正面からの反論でございますので、そこは全くテーマが違うということを中心にしまして、主旨をお伝えしました。向こうの質問に対する回答をしたのですから、当然開催して頂ける、主催して頂けるものと思っておりましたが、その後返事が来まして、今度は別の問題を出して来ました。3月に秦教授の出した慰安婦問題に対する事実関係の発言とは何か違う、新しい事実が発見されたのかと(会場失笑)。そうでなければ価値がないと言ってですね、従ってこれは開催しないと。こういう回答でありました。

私は全くこれは納得できないことで、 質問してきたから回答したんで、で、ちゃんと回答したんだから当然開催して頂けるものと考えておりましたが、ああ言えばこう言うっていうことで、次の別の問題を出して、しかも拒否してきたと。新しい事実はいくらでも本当のこと言えばあるわけで、しかしそれがこの会見の主眼じゃありませんから、別に新しい事実があるからこうだというわけではないので。今回の主旨と関係ないところでそのように判断し、しかも会見を拒否する。

私のコメントを少し述べさせていただいてよろしいでしょうか。 3月の会見は極めて大きな効果を持ったと私は考えております。なぜならば、教科書の記述の訂正ということでございますけど、そこで述べられた8点の間違いはその後全くどこからも反論が来ておりません。特にワシントンポストが詳細に内容を淡々と伝えましたので、アメリカの国内でもかなりの人が読んでおられるのではないかと思います。それで、事実関係の検証には立ち入らないと。つまり、事実関係の検証になりますと、今まで盛んに言われてきたことが間違いであると証明されると内心思ってらっしゃるんじゃないでしょうか。それで今回の187人の声明も具体的な事実は何も言及しておりません。にも関わらず結論は、日本の軍人が関わる慰安婦の問題は、売春の問題は、20世紀で特筆すべきことだと。こういう風に断定しているんですね。ここに大きな問題がありまして、事実関係は論じないと、日本について色々コメントしている学者の立場で、言ってみればそういう状況になってるんじゃないか。これは私の一つの推測でございますが、そのように考えております。

先程来、どうして今日この時間が空いているのかと考えましたが、海外の記者は、みんな広島に取材に行ってるわけですね。それは当然、自然なことでありますが(会場笑)広島に行ってるからこの時間帯は空いていたと。今週で空いてるのが唯一だそうであります。

FCCJがですね、今のような、ま、私からすれば不当な経過で開かなかったことについては是非会員である皆さま方から批判をしていただきたいなという風に思います。それは日本(政府:筆者)がこういう場を開設して提供しているんでございますから、やはり公平に運営される必要があると思います。そういう意味で大変遺憾なことでございます。

Q.ちょっとよろしいですか。この会場は、 窓口の人・・・

藤岡信勝氏
チャンさんですよ。 

Q.チャンさんだけですか。それ以外の人の名前は出てこないですか

藤岡信勝氏
チャンさんがいて、チャンさんからメールを委員である、デビット・マクニールとかいう人も入ってますけど、全部のメンバーが誰々であるか私は知りませんけども、メールを送ってですね。メーリングリストだか会議だか分かりません。そこで結論を出したわけですね。チャンさんはその結論を取り次ぐ立場ですから。
(謎のチャンさん。一体何人?)

追記2016.1.17
チャンさん=鄭賢淑(チョン・ヒョンス)さん?
田中角栄からふなっしーまで会見…「日本外国特派員協会」の舞台裏


何てこと・・・・
今まで国内ではとっくに結論が出ていることがなぜこうも海外に伝わらないのか
どうしてこんなに海外とズレがあるのか不思議だった
大概の人はすぐ外務省ガーと言うと思うし、自分もそう思っていたし、外務省に問題はあるのだろうが、
こんなところにも障害があったとは

こうして地味に嫌がらせをして国外にわざと伝えまいとしてきたんですね

これでよく「報道の自由度が下がったー」とか言えるものだ
jake-adelstein報道の自由度
https://twitter.com/jakeadelstein/status/664519222446264321

このあたりの腐れ具合はもっと知られるべき。

自分達がなぜ「閉ざされた言語空間」にいるか、なぜそこから抜け出せないのか、
まさかこんな馬鹿馬鹿しい原因があったなんて( ̄д ̄)

参考
世界に「反日の毒」をまき散らす 外国特派員協会
正体がバレてきた外国特派員協会 
拉致問題よりヘイトスピーチって何なの? 反日外国特派員協会 
187人の歴史学者(冷笑)
中指立てて仲良くしようゼと言う187人の歴史学者 
やっぱりブレてた(゚∀゚)産経ナイスツッコミ

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