反日はどこからくるの

反日を追っています。そして守るべき日本とは何か考えています。

カテゴリ : 軍事

【歴史事件簿】
パールハーバーの誤算(1) 
日米はなぜ開戦に至ったのか…米も欲した満鉄利権、確執は満州での“すれ違い”から始まった


真珠湾

 今から74年前の昭和16年12月8日、旧日本軍はハワイ・真珠湾のアメリカ太平洋艦隊を攻撃し、太平洋を舞台にしたアメリカとの戦いに突入する。当時、アメリカの生産力が日本の10~20倍もあったため日本の軍部の中にも対米戦に消極的な声もあったのだが、なぜ踏み切らなければならなかったのか。その原因は、真珠湾攻撃の36年前に日露戦争の講和を仲介したアメリカとのすれ違いから始まっていた。

ターゲットは満州
 明治33(1900)年6月、欧州列国が相次いで清国に進出する中、山東省で起きた排外運動「義和団の乱」がまたたく間に北京へと拡大していった。

 このため日本など8カ国が現地に住む自国民保護を目的に軍隊を出して乱を鎮めたまではよかったが、各国は兵を引き揚げさせたのに対しロシアは兵を満州に送り込んできた。

 そんなロシアに強い危機感を持ったのが日本とアメリカだった。

 南北戦争後、欧州にならい支配力を広げたいアメリカはハワイ、フィリピンに続いて狙ったのが満州であり、日本も本土をロシアから守る防衛線として満州が必要だった。

 そしてロシアの進出を抑えるため、明治37年に起きた日露戦争で日本を資金援助したアメリカが、日露両国の講和締結に積極介入したのも、満州の利権が欲しかったからにほかならなかった。

 そこで講和締結後、アメリカの鉄道王、エドワード・ヘンリー・ハリマンは日本がロシアから得た権益のうち、新京(長春)から大連間を走る鉄道(南満州鉄道)の共同経営を1億円の財政援助とともに持ちかける。

 明治36年の国家予算が約2億6千万円という時代の1億円である。首相の桂太郎はハリマンの提案を歓迎して受け入れる。

 ところが、ハリマンとすれ違いに帰国した外相・小村寿太郎は反対する。多くの国民の犠牲を払って得た権益をアメリカと分けると他国に足もとを見られるというのが理由だが、最終的には奪い取られるといった疑いを持っていたとみられる。

 結局、桂は小村に従うのだが、突然の破棄にハリマンの怒りは収まりがつかなかった。以後、日本とアメリカは対極の立場をとるようになる。

対立深める日米
 こと満州のことになるとアメリカの態度は執拗(しつよう)だった。明治42年、日露両国が握る満州内を走る鉄道の権益を中立化させて自分たちを含む共同管理を提案したほか、清国と満鉄に並走する鉄道建設なども計画するが、失敗に終わる。

 それでも諦めないアメリカは大正11年、ワシントンに主要9カ国を集めた軍縮会議を開催すると、日英同盟破棄や清国崩壊後に成立した中華民国への進出の抑制など日本の弱体化を狙った合意を引き出す。

 さらに満州を治める張作霖(ちょうさくりん)政権と満鉄に対抗する鉄道建設と同時に、満鉄とつらなる大連港に対抗し、大連と渤海(ぼっかい)湾を隔てた対岸に位置した葫芦島(フールータオ)に貿易港の建設も計画。中国の抵抗もアメリカの支援のもとで強まっていった。

 そんな中、昭和6年に奉天郊外で起きた満鉄爆破事件に端を発した中国との武力衝突(満州事変)に続いて、6年後には北京郊外の盧溝橋(ろこうきょう)で中国・国民党軍との紛争が発生するなど戦線は拡大する一方だった。

 そんな強気の姿勢を崩さない日本に業を煮やしたアメリカは、「中国でのアメリカの権益が日本軍に侵害された」として14年に日米通商航海条約破棄を通告する。

 つまり、資源に乏しい日本にガソリンや鉄など戦争継続に必要な物資の輸出を禁じたことで日本の弱体化を図ろうとしたのだ。

 はじめは動揺を隠せなかった日本だったが、東南アジアの資源地帯に目をつける。当時、協調関係にあったドイツがフランスに勝ち、フランス領インドシナ(仏印=現在のベトナム・ラオス・カンボジア)がパックリ口を開けて待っていたからだ。

 だがアメリカにとっても仏印は、中国側に物資を送る輸送ルート上にあったたため、日本軍の仏印進駐を強硬に反対する。

ニイタカヤマノボレ
 昭和15年、日本軍はそんなアメリカのいらだちを知りながら北部仏印に進駐すると、ドイツ、イタリアと軍事同盟を締結。16年には南部仏印に進出したことでアメリカとの対決姿勢はさらに鮮明となった。

 そんな状況下、連合艦隊司令長官の山本五十六大将は、アメリカと戦うならばまずハワイのアメリカ太平洋艦隊を潰し、その後の戦いを優位に進めるしかないとして航空機による攻撃を計画する。

 航空母艦(空母)6隻と航空機400機という世界でも類例のなかった機動部隊を編成すると、対米交渉中にもかかわらず、宣戦布告直後の奇襲攻撃を狙って11月22日、ハワイに進路をとった。

 それから10日後にあたる12月2日、荒れ狂う太平洋上を進む空母「赤城」の艦橋内で、機動部隊の指揮をとる南雲忠一中将は依然として定まらない対米交渉の行方を気にしながら、雨と波がたたきつける窓の外をみつめていた。

 結果次第では引き返すことも考えられたが、午後5時半、ドアが開き、やや興奮の様子で入ってきた通信参謀が「長官、電文であります」と山口の連合艦隊から送られた電文を差し出してきた。

 南雲が「読め」と静かに指示すると、しっかりした口調で「本文、ニイタカヤマノボレ一二〇八(ひとふたまるはち)」と読み上げた。12月8日に開戦すべしとする内容だった。

 ニイタカヤマ(新高山)は、日本が当時、統治していた台湾の山(現在名は玉山)。標高が3、952メートルと富士山より高い、日本の最高峰だった。

 電文を聞いた南雲は隣の参謀長、草鹿龍之介少将の方を見て、「うまくいくのかな」と話しかけたともいわれている。

     ◇

当時の世相映した国策映画「潜水艦1号」
 対中戦争を進める日本は昭和14(1939)年に映画法を制定すると、「海軍爆撃隊」「燃ゆる大空」などといった、娯楽色を廃して軍国主義を強めた映画の製作を強制的に進めるようになる。「潜水艦1号」もそんな1本。

 アメリカと対決色を強めていった昭和16年5月に公開されている。明治43年、技術的に未熟の域にあった潜水艇の艇長として乗り込んだ久間勉大尉は沈没事故で生命が絶望視される中、冷静に艇内の様子を記録した精神力は当時の軍人の手本ともされていた。

 映画は、そんな佐久間大尉の故郷で育った少年2人のうち、1人がのちに潜水艦の設計士として最新鋭艦を設計し、もう1人が艦長としてその艦に乗り込んで試験航海に臨むといった内容になっている。

 まだ戦闘シーンがあるわけではないが、「必ず米英と戦うときが来る」と艦内の居住性を廃して、武器などに重点を置いて新鋭艦開発を進める姿に、当時の緊迫した世相を垣間見ることができる。 
(園田和洋)=続く
産経WEST2015.4.10
http://www.sankei.com/west/news/150403/wst1504030046-n1.html
 
ハリマンとはまだケリがついてないような気がしないでもないんだが
日本を敗戦国のままにしておく装置

【戦後70年】
マレー作戦「日本、完璧な諜報」 英秘密文書「最悪の降伏」分析
英国情報部シンガポール支部報告書

 第二次大戦で「東洋のジブラルタル」といわれたシンガポールが日本軍によって陥落して73年。チャーチル英首相が「英国史上最悪の降伏」と嘆いた作戦の背景に、「第五列」など「完璧な諜報活動」があったと、英国側が分析、評価していたことが英国立公文書館所蔵の秘密文書で判明した。事前に地理や軍事力の情報を収集し、植民地支配から現地人を独立させるため、支援して協力させていた。戦前の日本のインテリジェンス(諜報)能力が高かったことが改めて浮き彫りとなった。

 「マレーにおける日本のインテリジェンス活動」(KV3/426)によると、英国の防諜機関のシンガポール支部は、日本が情報収集活動を本格化させた1940年7月に報告書で「日本はマレー半島、とりわけシンガポールで完璧な諜報活動を展開している。精巧な組織が存在しているとは聞かないが、国を挙げてかなり発達した諜報組織を持っている」と警戒していた。

 さらに41年4月、「日本の諜報活動は、スパイとして生まれてきたような日本人全てが関わり、彼らがこの国にいる限り続くだろう」と在留邦人が総出で情報収集していることを指摘。「あらゆる日本人を捕虜にし、国外追放する方法を検討すべきだ」と結論づけた。

 実際に同年12月8日に開戦すると、在留邦人約3千人がインドのプラナキラ収容所に抑留された。

 「英国史上最悪の降伏」について、42年6月2日付の報告書で陥落時のシンガポール防諜機関の責任者は、「少なくとも6人の内通者が日本の侵攻を手引きした」と指摘、さらに同7月23日付で「MI6」高官がMI5海外担当責任者にあてた書簡で、「ここ数年日本は想定を超えて驚くべき『第五列』活動を毎日のように行った」と指摘して現地人を味方につけた「第五列」を「敗因」とした。

 そして、マレーでは、全てのマレー人が積極的か潜在的に「第五列」に参加しているとの見方が広がるほど、日本が活動を活発化させたにもかかわらず、「英国側が重大に受け止めず官僚的態度に終始し、英将校らが不用意に重要事項を公然にしたことが悔やまれる」(42年7月30日、MI5幹部報告書)としている。

 日本の「第五列」活動が成功したことに関連して、「アジアを通じて日本の仏教の僧侶たちが頻繁に情報収集しながら、反キリスト教の汎アジア主義を訴えた」(42年6月6日報告書)と、欧米白人の植民地支配からの解放を訴えたことを記している。 (編集委員 岡部伸)

【用語解説】マレー作戦 日本軍は1940(昭和15)年夏ごろから軍、外務省、民間企業や台湾総督府、南方協会などが協力してマレー半島からシンガポールに至る地理や英軍の軍事状況、衛生防疫などを徹底調査し、海南島で上陸訓練まで行った。真珠湾攻撃の数時間前にマレー半島北端に上陸した日本軍は、55日間で1100キロを進撃し、42年2月8日、ジョホール海峡を渡ってシンガポール島へ上陸し、15日に英軍が降伏した。

    ◇

【用語解説】第五列(fifth columnあるいはQuislings)
 自国の中に存在する仮想敵国および敵国に味方する勢力、裏切り者、スパイ、反逆者。有事の際は敵国に呼応して自国で破壊工作、情報詐取、攪乱(かくらん)、世論醸成、文化侵略などを行う。スペイン内戦で4個部隊を率いてマドリードを攻めたフランコ派のモラ将軍が市内にも呼応して蜂起する5番目の部隊(第五列)がいると言ったことが起源。
産経ニュース2015.3.1
http://www.sankei.com/world/news/150301/wor1503010009-n1.html

(´・ω・`)スパイとして生まれてきたような日本人
まるで別の国の人の話を聞いてるような

【戦後70年】
インド国民軍創設の背景に日本の第五列組織「KAME」
KAME機関

世界有数のインテリジェンス
 シンガポール陥落の背景に「第五列」など日本軍の完璧なインテリジェンスがあったと分析した英国立公文書館所蔵の秘密文書(KV3/426)は、かつて日本が世界有数のインテリジェンス能力を持っていたことを示している。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」など国際テロとの戦いでは、インテリジェンスが喫緊の課題となっているだけに注目を集めそうだ。(編集委員 岡部伸)

戦わずに兵投降
 シンガポールのマーライオン像近くにインド国民軍(INA)の「無名戦士」にささげる記念碑が建てられている。INAは1942年、英国からインドを解放するため、日本軍の支援を受けて陥落後のシンガポールで創設された。INAを誕生させたのは41年9月に誕生した藤原岩市少佐率いる「F機関」だった。英軍守備隊の7割を占めるインド兵を切り崩すことを目的に、タイにあったインド独立同盟(IIL)と協力。ベルリンに滞在していたインド独立運動の指導者、チャンドラ・ボースとの連絡を斡旋(あっせん)するなど植民地支配からの解放を目的に彼らを味方につけ、多くのインド兵を戦わず投降させ、INAに参加させた。 

 藤原が昭和17年に作成した「F機関の馬来工作に関する報告」によると、(1)インド兵、インド人工作(2)マレー人の反英民族主義運動組織、マレー青年同盟(YMA)を支援して協力を促す「亀工作」(3)マレー人の反英、対日協力を醸成するためマレー人匪賊(ひぞく)の頭目ハリマオ(谷豊)を活用する「ハリマオ工作」(4)親英の華僑を切り崩す「華僑工作」-などがあった。

 1942年6月6日、MI5海外担当責任者の報告書によると、英国は亀工作を見破り、「侵攻前と後に数多くの証拠がある」とした。さらに、「KAME」は「マレーの反英運動組織を内包して、侵攻の際に情報提供と破壊活動を担う例示的な『第五列』組織」で、日本軍の占領後の統治も手助けしたという。

 F機関は、亀の輪郭の六角形をシンボルマークとし、敵と区別するためメンバーは赤の腕章と左の手首に赤十字章を巻いて、あらゆる場所で組織に関わる人間は衣服に「F」文字をつけていた。インドでも、ダークブルーの円形に黄色い朝日が昇り、ピンクのハスが咲く絹のバッジを衣服につけていたという。「第五列」活動は戦闘前と戦闘中の2種類あり、戦闘前に弾薬庫の隠蔽(いんぺい)、英軍服の収集、秘密の無線通信の手助けなどを行ったとしている。

パレンバン攻略
 シンガポール陥落の前日の42年2月14日、陸軍落下傘部隊329人がスマトラ島のパレンバン製油所を強襲、無傷で制圧した。この作戦の背後には周到な準備があった。

 前年3月、杉山元・陸軍参謀総長から、パレンバン攻略計画策定のための情報収集を命じられた陸軍中野学校幹事(教頭)、上田昌雄大佐は、家族に「暫(しば)らく蘭印(オランダ領インドシナ=現在のインドネシア)へ行く」と言い、偽名で数カ月出張した。

 すでに新聞記者などの身分で潜入していた2人の中野学校の教え子と現地調査し、帰国後、参謀総長に「地上戦で時間を費やせば石油施設を破壊されるおそれがある。無傷で奪取するには落下傘部隊による急襲を最善策とする」と意見具申した。これが採用され、空挺(くうてい)部隊が編成され、同年10月から極秘訓練が行われた。

 上田大佐は中野学校長、川俣雄人少将、同校の岡安茂雄教官(統計学が専門)とともに、文献調査も行い、製油資源の分布、産出量、開発予定地なども調べた。三井物産など民間会社からはパレンバン製油所の航空写真も入手。こうしたデータをもとに中野学校で分析、製油所構内の配置、守備隊の配置などを詳細な報告書にまとめ、参謀本部に提出。陸軍上層部の情報要求に基づいて精緻な情報を集約、分析し、それが作戦に生かされるという一連のインテリジェンス・サイクルが機能した。

■外務省主任分析官、作家 佐藤優氏「現地人の目的と国益一致」
 「英国がマレー作戦の敗因を油断ではなく、本家本元(英国)のお株を奪う日本の『第五列』などのインテリジェンスを挙げて、高く評価していたことがわかり、大変意義ある発掘だ。F機関など日本が行ったインテリジェンスは決して独りよがりのものではなく、現地のインドやマレーの人たちの目的(植民地支配からの独立)と日本の国益を一致させたものだったため成功した。第二次大戦に敗れるまで日本は世界有数のインテリジェンス能力があったことを証明している。F機関の再評価は、インテリジェンス復活へ良き『教材』となるだろう」

    ◇

■元ニューヨーク・タイムズ東京支局長、英国人記者 ヘンリー・S・ストークス氏「独立の手助け行った日本」
 「『第五列』活動が成功したのは、日本軍の侵攻が、植民地となったアジア諸国を欧米の帝国主義から解放し、独立に導くものだったからだ。日本軍はアジアを占領するために暴走したのではない。日本は植民地となった人々に教育や軍事訓練を行い、独立の手助けを行った。日本軍の支援を受け、インド国民軍の司令官となったチャンドラ・ボースは『日本がアジアの希望の星だ』と語り、日本に感謝した。マレーシアやシンガポールも同じだ。アジアを白人支配から解放する目的があったからこそインテリジェンスが成功し、英国軍はなすすべもなく降伏したといえる」 
産経ニュース2015.3.1
http://www.sankei.com/politics/news/150301/plt1503010007-n1.html

(´・ω・`)で、なんでKAMEなん?

余談
アンブロークンのせいで「収容所」という言葉にはちょっくら敏感になっておるわけですが
「プラナキラ収容所」でググってみたらよりによってあの林博史氏の資料がトップででてきた
→http://www.geocities.jp/hhhirofumi/paper39.htm 
インド抑留なんて初めて知った 

集団的自衛権のことで、にわかに自衛隊員の生命を心配する人が増えているが
その彼らが普段自衛隊員をどう思っているか
国民が知らないとでも思っているのだろうか


176 - 参 - 予算委員会 - 8号 
平成22年(2010)11月22日

〇佐藤正久君 先ほど議論したように元々問題なんかないんですよ。だれも問題ない、言っていない。言っているのは松崎議員一人じゃないですか。その動機も不純かもしれない。これは調査結果が出れば分かりますけれども、そこから端を発してきて、どんどんどんどんそれが暴走している。現場の方は政策目的も駄目だというみたいな議論にまでなっているんですよ。そこは大臣、もっと現場を見ていただきたい。これについてはまだ議論を進めたいと思います。
 時間の関係で、仙谷官房長官の自衛隊は暴力装置発言の方に移らせていただきます。もう怒りを抑えながら質問させていただきます。
 もう当初この話を聞いたとき、血管がぶち切れそうになりました。官房長官、あなたの自衛隊は暴力装置だという発言によってどれだけ多くの自衛隊員が傷ついたか。今この瞬間も自分の尊い命を盾にして日本の国益や国民の命を守るために、泥水や、あるいは汗を流しながら、そういう中で頑張っている隊員がいるんですよ。どれほどの自衛隊員の方々が傷ついたか、御父兄が傷ついたか、官房長官、分かりますか。

〇国務大臣(仙谷由人君) 先般の本委員会における私の発言は適切でなかったということで撤回をし、謝罪をいたしました。改めて、もしこの言葉の響きで自衛隊員の方々が今佐藤先生が御指摘されたようなお気持ちになっているとすると誠に申し訳ないことでございまして、撤回をいたしまして、謝罪いたします。
 本来、実力組織とか実力部隊とか申し上げることが国会では適切だというふうに認識をしております。

〇佐藤正久君 全然反省していないですね。実際、官房長官、あなたの発言によって自衛隊の子供たちが学校でいじめられる可能性だってあるんですよ。事の重大さが分かっていない、全然分かっていないですよ。私がイラクに派遣されたときも、私の子供も学校でいじめられないように学校の先生はすごく気遣ってくれましたよ。警察の方々も私の家の周り、警備してくださいましたよ。
 これは単に謝罪とか反省だけで済む問題じゃないんですよ。自分のお立場を考えてください。今の国会の立場だからいい、そういう問題ではないと思いますよ。今の言葉はまた撤回してください。

〇国務大臣(仙谷由人君) 私は先ほど佐藤ゆかり議員の御質問にもお答え申し上げましたように、自衛隊は憲法上の存在であって、これを……

〇委員長(前田武志君) 仙谷長官、時間が過ぎておりますので、簡潔におまとめ願います。

〇国務大臣(仙谷由人君) はい。 時代的に使うべき言葉でないというふうに思いますので、国会ではという部分は撤回をいたします。

〇佐藤正久君 官房長官、あなたは自衛隊に感謝していないんですよ。だから、そういう言葉が出てしまう。官房長官の立場を考えたら、やっぱり責任を取って辞職する、これが真っ当な筋だと思います。
 以上、質問を終わります。


自衛隊は暴力装置発言もさることながら
私がイラクに派遣されたときも、私の子供も学校でいじめられないように学校の先生はすごく気遣ってくれましたよ。警察の方々も私の家の周り、警備してくださいましたよ。」 
自衛隊員がどれだけのヘイトにさらされてきたことか


在特会の朝鮮学校による公園不法占拠に対する抗議行動を
さんざん朝鮮学校ではなく行政に抗議しろと叩いていた人がわんさかいたが
(行政に抗議しても埒があかないので直接抗議に行ったようですが)

直接自衛隊員に抗議するのはいいのだろうか
同様に叩かれないのはなぜだろう
のの山けん自衛隊訓練反対
防災訓練反対 
自衛隊バッシング 

彼らは「人権」が大好きで常日頃人権には敏感な方々のようだが
自衛隊員の人権はなぜか守らなくていいと思っている


宇都隆史議員の言葉

【youtube】【宇都隆史】民主党のダブスタ、似非ヒューマニズムと自衛官の政治利用を許さない[桜H26/7/15]

参考
ヒゲの隊長
史上まれに見る陰湿な左翼政権:今更仙谷由人
自衛隊員の人権は守らなくていいのか 
 (自衛隊の制服だけがダメだというならそれは自衛隊差別 )

【集団的自衛権 第1部 欠陥法制(5)】
特殊部隊使えぬ邦人救出 幻のアルジェリア派遣
アルジェリア人質事件

 陸上自衛隊習志野駐屯地(千葉県)に置かれている陸自唯一の特殊部隊「特殊作戦群(特戦群)」。公にされている任務はゲリラや特殊部隊による攻撃への対処だ。隊員は家族にさえ特戦群に所属していることを漏らしてはならない。訓練の内容も秘密のベールに包まれているが、特戦群の元隊員は証言する。

 「ある離島を使い、特戦群の隊員が上陸・潜入する側と阻止する側に分かれ、大規模な実動訓練を行ったことがある。海上自衛隊に船も差し出してもらった」

 この訓練は特戦群が平成16年3月に発足してから間もない時期に行われた。特戦群の元幹部は「いつ、いかなる任務を命じられても対応できるよう訓練を積んでおくのは当たり前だ」と強調する。

 上陸後、自衛官らしくない髪形と服装で変装し地元住民に紛れ、敵地奥深くへと潜入していく訓練。それを積み重ねていく先に見えてくるのが北朝鮮にいる拉致被害者の奪還作戦だ。

 「北朝鮮で内乱が起きたとき、自衛隊は拉致被害者を救出できない。法整備が必要ではないか」

 今月5日の参院予算委員会でそう質問され、安倍晋三首相は踏み込んだ見解を示した。「部隊を派遣して自国民を救出することは国際法上、『自衛権の行使』として認められる場合があると考えられる」

 だが、憲法の制約により自衛権行使のハードルが高い日本の場合、阻害要因がある。北朝鮮の内乱のような事態は「武力攻撃」が発生しているとは認定できず、首相は「自衛権の発動要件に該当するとはいえず、自衛隊の特殊部隊派遣は憲法上難しいといわざるを得ない」と答えた。

 「同盟国・米国の協力が極めて重要だ」。拉致被害者の救出を米軍に依存せざるを得ないことも首相は示唆した。不安定さが増す北朝鮮の政情など安全保障環境の変化とそれに対応する自衛隊の能力強化に「法制度が取り残されている」(防衛省幹部)といえる。

             ◇

幻のアルジェリア派遣
 平成25年1月、アフリカ北西部アルジェリアで邦人10人の犠牲者が出た人質事件。情報が錯綜(さくそう)し邦人の安否確認に手間取る中、首相官邸である作戦案が浮上した。「ジブチのレンジャー隊員を投入してはどうか」

 アフリカ・ソマリア沖で海賊対処任務にあたっている海自部隊は、自衛隊史上初となる海外拠点をアフリカ東部ジブチの国際空港に置いている。拠点では難易度の高いレンジャー資格を有する数十人の陸自隊員が警備にあたっている。

◆「何もできぬ」教訓に
 官邸はその隊員をアルジェリアに展開させようとしたが、防衛省は「何もできない」と突き返した。手段と携行武器が厳しく制限されており、「法制度が自衛隊の邦人救出任務の実効性を担保していない」(陸自幹部)からだ。

 それを教訓に政府は海外邦人救出に関する自衛隊法の規定を改定した。自衛隊が救出任務で使える移送手段は航空機と船舶だけだったが、車両を加えた。空港や港から遠い内陸部にも救出に向かい、連れ帰ることができるようにするための措置だった。 

 陸上輸送任務に就く自衛隊員が携行できる装備も機関銃や小銃、拳銃に限られていたが、戦車に応戦できる無反動砲などを念頭に現地情勢に応じた装備を携行できるように改めた。

 ただ、これで十分とはいえない。国際標準である妨害行為を排除するための武器使用を認めることを見送ったからだ。防衛省幹部は「邦人が外国勢力に拘束されていれば救出はできない」と指摘する。前海上幕僚長の杉本正彦氏も「救出というのは現地に部隊を送り込み、邦人を奪還してくることだ。自衛隊が機関銃しか持っていないのに相手がバズーカ砲を持っていれば任務を果たせない」と語る。

◆気力と体力備えても
 第1次安倍政権で発足した政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が20年6月にまとめた報告書はこう明記している。「憲法9条が禁じている武力の行使は、わが国による『国際紛争を解決する手段としての』武力の行使であり、…PKO(国連平和維持活動)とは次元の違うものである」

 PKOという言葉を海外での邦人救出に置き換えてみれば、武器使用に制約を課すことの不条理さが浮かび上がる。

 「訓練で難しい任務を完遂できる気力と体力を備えても、それに見合った任務に使う気構えがない」

 そう言い残し、定年を前に陸自を去った特戦群OBがいる。欠陥法制を放置してきたツケはあまりに大きい。

             ◇

 この連載は半沢尚久、峯匡孝、千葉倫之が担当しました。msn産経ニュース 2014.3.22
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140322/plc14032215180010-n1.htm 

参考
アルジェリア人質事件1 中国黒幕説 
アルジェリア人質事件2 マリのウラン 

【集団的自衛権 第1部 欠陥法制(2)】
サマワの現実、傍観した自衛隊に「信頼できない」豪軍酷評、中国軍は強気に
日独中韓の国連活動派遣先

 自衛隊が派遣された国連平和維持活動(PKO)などの国際平和協力活動のうち、最も過酷だったのはイラク派遣(平成16~20年)だ。隊員は黙々と任務をこなしたが、武器使用の制約により国際社会ではあり得ない対応を余儀なくされた。

 《陸上自衛隊幹部が式典に参加中、建物の外で警護にあたっていたオーストラリア軍が暴徒に襲われた》

 《陸自車両を警護するための打ち合わせに来た豪軍車両が、陸自拠点の入り口で暴徒から攻撃された》

 これは「そのときどうする」というシミュレーションではなく、実際にイラクで起きた「事件」だ。

 陸自はどう行動したか。2事例とも施設や拠点に引きこもり、傍観せざるを得なかった。武器使用基準が国際標準より厳しく制限され、外国軍の隊員への駆け付け警護は憲法で禁じられた武力の行使にあたるとされるからだ。

 陸自はイラク南部サマワで給水や道路補修などの人道復興支援を行い、豪軍は治安維持を担っていた。陸自が拠点の外に出る際は豪軍に警護され、2つとも豪軍が陸自を守るための活動中に攻撃され、陸自は何もできなかった事例だ。

 「国際活動に参加できる組織ではない」「ともに活動する相手として信頼できない」

 豪軍の酷評が陸自の教訓リポートに残されている。

         ■

 「米兵をぞろぞろ歩かせるな」

 16年3月中旬、福田康夫官房長官(当時)から防衛庁に指示が下った。航空自衛隊は同月3日、イラクの隣国クウェートのアリアル・サレム飛行場を拠点にイラクでの空輸任務を開始したばかりで、福田氏の指示は空自C130輸送機で多数の米兵を運ぶのは控えろ、という趣旨だった。

 空自の空輸任務は、国連人員や救援物資を運ぶ人道復興支援向けと、米兵らを運ぶ治安維持向けの2通りあった。空自OBは「米兵の輸送が目立つと、憲法に違反する『他国軍の武力行使との一体化』と批判されることを首相官邸は懸念していた」と振り返る。

 実際は医薬品などの救援物資はわずかで、逆に米兵の輸送依頼は殺到。米側は輸送をためらう空自に不満を爆発させたため、「これではもたない」(指揮官経験者)と米軍人が乗降する姿を撮影されないよう細心の注意を払い、輸送した。

 アリアル・サレムの警備も綱渡りだった。

 日米豪韓が拠点とし、輸送機を防護するため各国5人ずつの20人編成で共同警備を行っていた。他国軍の輸送機が武装勢力に襲撃されれば、空自隊員も駆け付けるのは国際的には常識。

 だが、集団的自衛権に抵触しかねないとして具体的な対処方針は定められず、「最善の行動を取れ」という曖昧な指示で現場の指揮官に判断を丸投げせざるを得なかった。

         ■

 「他国部隊は仕事を共有してくれると思っていたのに警護を求められ仕事が増え、守っている自分たちが攻撃を受けても『見ざる聞かざる』。自衛隊はアブノーマルで理解不能な組織だと扱われていた」

 イラク派遣の全活動を把握する関係者はそう振り返る。そもそも自衛隊の武器使用基準の制約や武力行使との一体化という概念自体が、他国には理解できない。

 逆に、陸自の派遣隊員は他国部隊から白い目で見られ、自尊心を傷つけられた。法的な制約により士気は下がる要素しかなかった。

 国際活動での自衛隊の姿は、日本の防衛にも跳ね返ってくる。

 PKOなどの国連活動に参加している人員は日本が271人で世界49位、中国は2186人で14位。日中とも派遣している南スーダンPKOでは、陸自の活動地域は治安が比較的安定している首都ジュバだが、中国軍は政府軍と反乱軍の戦闘が起きているユニティ州などで活動している。

 防衛省幹部は「安全な場所や他国の警護を求める自衛隊は恐るるに足らぬ、という意識が中国軍に広がりつつあるのでは」と危惧する。そのことが、中国軍を強気にし、東シナ海での挑発をエスカレートさせ、ひいては尖閣諸島(沖縄県石垣市)侵攻へのハードルをも下げることにつながりかねない。msn産経ニュース2014.3.18
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140318/plc14031808060004-n1.htm

参考
ヒゲの隊長

気分が殺伐としておりますので、今日はお笑い..あ、いや素敵な韓国軍の皆さまの動画をご紹介


【ニコニコ動画】「キムチ軍」謎の空中パレード 

キムチ軍謎の空中ショー023
( ゚ д ゚)
キムチ軍謎の空中ショー036
(つд⊂)ゴシゴシ (;゚ Д゚)
キムチ軍謎の空中ショー045


キムチ軍謎の空中ショー119

キムチ軍謎の空中ショー130
(人を吊るす意味は何?)
キムチ軍謎の空中ショー205
(足ヒレ??)
キムチ軍謎の空中ショー252
(ハエトリ紙???)
キムチ軍謎の空中ショー403
(ヘリでまじぇまじぇ)


航空ショーってこういうんだっけ( ゚ д ゚)
と思って調べてみたら
ブルーインパルス
http://www.mod.go.jp/asdf/special/webmagazine/vol1/blue/p01.html
ブルーインパルス
キムチ軍とはまるで別物であった
ブルーインパルス731
http://www.mod.go.jp/asdf/pr_report/blueimpulse/airframe/
安倍さんが乗った731があった
いい加減にし731 
スモークは環境に配慮して白しか使わないそうだ

韓国軍は逸話が多くていつも笑わせて頂いております
これが真の韓流コンテンツっすよ

お気に入り

【youtube】【野口裕之】"哀愁"漂う韓国軍の軍事力整備[桜H25/9/27] 

普天間問題を調べていて見つけました
江田けんじ議員HPより転載

パンドラの箱を開けた(中)・・フテンマを日米首脳会談で提起
2009.11.23

 96年1月に発足した橋本政権は、前村山政権から困難な課題を二つ、引き継いでいた。一つは「住専問題」、そして、もう一つが、この「沖縄問題」だった。95年秋に起こった海兵隊員による少女暴行事件。それに端を発する沖縄県民の怒り、基地負担軽減、海兵隊の削減等を要求する声は頂点に達していた。

 こうした声を受けて、橋本首相は、政権発足早々から、一人、この沖縄問題を真剣に考えていたのである。元々橋本氏は、政治家として昔から沖縄との接点が多い方だったが、夜、公邸に帰ってからも関係書物や資料を読みふけったり、専門家の意見を聞き、思い悩んでいた。

 そんな時、旧知の諸井虔氏(元日経連副会長・秩父セメント会長)から私に、「知事を囲む沖縄懇話会というのをやっている。大田氏とは知事に出る時以来の付き合いだから本音の話もできる。知事からも官僚ルートを通さず総理に本音を伝えたいとの希望がある」との話があり、早速、このルートで知事の意向を確かめたところ、「普天間基地の返還を首脳会談での総理の口の端にのせてほしい。そうすれば県民感情は相当やわらぐ」とのことだった。それからは、この大田→諸井→江田→総理というラインができたのである。

 しかし、外務、防衛当局、殊に田中均北米局審議官をはじめ外務官僚は、いつもの「事なかれ主義」で、まったく取り合おうとはしなかった。普天間のような戦略的に要衝の地を米軍が返すはずがない、そんなことを政権発足後の初の首脳会談で提起するだけで同盟関係を損なう、という考えだった。あたかも、安全保障の何たるかも知らない総理という烙印を押され馬鹿にされますよ、と言わんばかりの対応だった。したがって、2月24日のサンタモニカでのクリントン大統領との首脳会談での事前の発言要領には、「普天間」という言葉はなかったのである。

 この点、最近、この普天間基地の返還がホットイシューになって、「普天間返還の仕掛け人」と田中均氏を持ち上げるマスコミもあるが、とんでもないことがおわかりいただけるだろう。

 ただ、橋本総理も、この外務当局の対応を踏まえ、ギリギリまで悩まれた。首脳会談の直前まで決断はしていなかったと思う。しかし、クリントン大統領と会談をしているうちに、米国側の沖縄に対する温かい発言もあって、総理はその場で「普天間基地の返還」を切り出したのである。

 絶対返すはずがないと言われていた普天間基地全面返還合意を、96年4月に実現できたのは、すぐれて、この総理のリーダーシップと沖縄に対する真摯な態度、それを背景として、事務方の反対を押し切って「フテンマ」という言葉を出したことだ。会談後、私から「総理、フテンマという聞き慣れない四文字をクリントン大統領の耳に残しただけで、この首脳会談は成功ですよ」と言ったことを今でも覚えている。

 この会談を機に、クリントン大統領も真摯な対応をされ、その三日後にペリー国防長官に検討を指示した。ペリー氏(あの黒船のペリーの子孫)も沖縄への赴任経験から沖縄県民の苦渋、思い、実情を十分理解し、軍との調整等大変な努力をされた。副大統領経験者の大物・モンデール駐日大使(当時)も含め、日米の首脳レベルの連携プレイが見事にワークした事例だったのである。この交渉が極めて異例な首相主導であったことは、担当の外務大臣、防衛庁長官にすら、交渉そのものが知らされていなかったことに象徴されている。

 96年4月12日、官邸での記者会見で「返還合意」を発表したあと、夜、公邸に戻り、思わず総理と抱き合い喜びあったことを今でも覚えている。その時は大田沖縄県知事も「総理の非常な決意で実現していただいだ。全面協力する」との声明を出したのである(次週に続く)。
http://www.eda-k.net/column/week/2009/11/20091123.html  

パンドラの箱を開けた(下)・・移設先はキャンプシュワブ沖
2009.11.30

 普天間基地の返還は決まったものの、その移設先については、96年夏頃まで「嘉手納案」と「キャンプシュワブ案」で日米交渉がデッドロックに乗り上げていた。移設先が決まらなければ返還も不可能となる。

 そうした中でまず「嘉手納案」は米国と地元の反対で潰えた。米国は、嘉手納(空軍のジェット機)と普天間(海兵隊のヘリ)では離発着時に機体が輻輳し管制が困難であることや、一カ所に枢要な軍事機能を集約することによる安全保障上のリスク、空軍と海兵隊の関係等あげて反対したが、やはり最終的には嘉手納地元の強硬な反対が決定的だった。

 それはそうだろう。嘉手納の地元住民にとっては、そうでなくても既存の基地問題で苦悩しているのに、「なぜ、加えて普天間を嘉手納に押し付けられるのか」という気持ちがある。また、嘉手納基地が3市町村にまたがっているという事情も交渉では大きかった。

 もちろん、県外移設に越したことはないが、受け入れてくれる所もなかった。やはり「キャンプシュワブ案」しかないか。しかし、ここは珊瑚礁がきれいでジュゴンも生息する美しい海岸地帯だ。そこで、こうした生態系や騒音をはじめとした環境への負荷も比較的少なくてすみ、沖縄県民の負担もなるべく軽減、かつ日米安保からの要請も満たすという点をギリギリまで追求し発案したのが「海上施設案」だった。誰もが納得する100点はなく、そのベストミックスを考え抜いての、苦渋の決断だった。

 この案の経緯は、ある日、羽田空港に向かう車中で総理から「江田君、海上構造物というのは、一体技術面やコスト面でどこまでクリアーされているのか調べてくれ」という指示を受けたことからはじまる。私には、総理秘書官という立場上、色々なルートから様々な情報が入ってきていた。その中に、「あるいは最終局面では海上案も検討に値する。その場合は既に実用化されている浮体桟橋工法(QIP)が有効だ」という情報があった。私は「それならいい工法がある。沖の鳥島やニューヨークのラガーディア空港に実例があるし、何といっても環境影響が少なく、かつ、容易に撤去可能で基地の固定化の懸念も払拭できる」と答えた。

 総理もこれなら、粘り強く理解を求めれば沖縄の人たちもギリギリ受け入れてくれるのではないかと決断した。相変わらず、事務当局は否定的であったが、別ルートで探ったところ、米国からも良い感触が伝えられてきた。ここでも外務官僚をはじめとした官僚、事務当局に頼っていても、何ら交渉が進まないことが証明されたのである。

 その後、紆余曲折を経たが、97年12月24日、官邸に来た比嘉名護市長は、「大田知事がどうであろうと私はここで移設を容認する。総理が心より受け入れてくれた普天間の苦しみに応えたい(ここで総理が立礼して御礼)。その代わり私は腹を切る(責任をとって辞任する)。場所は官邸、介錯は家内、遺言状は北部ヤンバルの末広がりの発展だ。」市長の侍の言に、その場にいた総理も野中幹事長代理も泣いていた。

 思えば、ことは、国と沖縄県、日米安保体制の下での基地問題ということにとどまらず、本当に総理と知事、市長の、人間対人間の極みまでいった交渉であったといっていいだろう。いや、それを支えた梶山官房長官を含めて、当時の内閣の重鎮二人が心の底からうめき声をあげながら真剣に取り組んだ問題であった。理屈やイデオロギー、立場を超えて本当に人間としてのほとばしり、信頼関係に支えられたと一時信じることができた、そういう取り組みだったのである。

 しかし、このような全ての努力にもかかわらず、結論を延ばしに延ばしたあげく、最後に自らの政治的思惑で一方的にこの「極み」の関係を切ったのが大田知事だった。それまでは「県は、地元名護市の意向を尊重する」と言っていたにもかかわらず、名護市長が受け入れた途端に逃げた。当日、同じ時に上京していた知事は、こちらの説得にも名護市長とは会おうともせず、官邸に来て徒に先送りの御託を並べるだけだった。

 太田知事にも言い分はあろう。しかし、私は、当時の総理の、次の発言がすべてを物語っているように思える。「大田知事にとっては基地反対と叫んでいる方がよほど心地よかったのだろう。それが思わぬ普天間返還となって、こんどは自分に責任が降りかかってきた。それに堪えきれなかったのだろう。」(続く)
http://www.eda-k.net/column/week/2009/11/20091130.html  

パンドラの箱を開けた(補論)・・ヤマトンチュとウチナー
2009.12.7

 確かに沖縄の問題は限りなく重い。60年以上苦しんできた沖縄県民が、普天間の移設先が県内では受け入れられないという気持ちもわかる。やはり「ヤマトンチュ(大和人)とウチナー(沖縄人)は通じ合えないのだ」とまで言われてしまえば、我々としては何をか言わんや、頭を抱えるしかないのだ。

 しかし、当時は、そんなことを超越して、本当に人間と人間との至高の営みとして、時の政権の首班と沖縄県の長が話し合った。十数回、何十時間にも及ぶ直接会談は、それを如実に物語る。

 この間の橋本総理の沖縄への思いは、以下の逸話に象徴される。当時は、一方で解散総選挙の時期をいつにするかが政治的に喫緊の課題だった。しかし、総理は、どうしても懸案の沖縄問題にある一定の道筋をつけなければ、政治的空白は絶対に許されないと考えていた。

 にもかかわらず、96年9月6日、新聞各紙に解散報道がおどった。心ない、ある党幹部が漏らしたのだが、これを見た総理は「これで沖縄に影響が及べば誰が責任をとるのか!」と激怒したのだ。内閣が神経をとがらせ真剣に考えている時に、解散が何日に決まったということが出れば、それだけで沖縄県関係者が不安に思うし、政府が培ってきた信頼関係も損なわれる、そういうことを、橋本総理は一番心配していたのである。

 この総理の沖縄への思い、真摯な態度は、ヤマトンチュとウチナーの厚い壁をはじめて打ち破った。96年12月4日、総理が沖縄入りした時の、基地所在市町村会での雰囲気がそれをよく表している。場所はラグナホテル。当時の日記を紐解こう。 

 冒頭、沖縄のことを最も考えてくれるのは橋本政権。できるだけ長く続いてほしいとの期待の挨拶があった後、

  那覇市長 「総理は沖縄の心を十二分に理解してくれている。その情熱が心強い。」
  名護市長 「沖縄に『お互いに会えば兄弟』という言葉があるが実感。沖縄の痛みがわかる総理にはじめて会った。あとは感謝で言葉にならない」
  宜野湾市長「一国の総理が心を砕き、国政への信頼が倍加した。普天間の跡地開発をしっかりやりたい」
  金武町長 「希望が見えた。町民全体が燃えている」
  読谷町長 「日本の生きた政治を見る思い。村長をして22年になるが総理がはじめてボールを沖縄に投げた。やるしかない」等々。

 そして橋本総理が最後に挨拶に立った。
「私がひねくれていた頃、数ある従兄弟連中と片っ端から喧嘩をしていた。その中で岡山にいた源三郎兄い、彼は海軍の飛行練習生だったが、唯一私をかばってくれた。

 最後に会ったのは昭和19年の初夏、その時彼は、継母になじむように私に小言を言ってくれた。そして、今度会うときは靖国でと言って、その年の10月、南西方面で還らぬ人となった。

 だから、これまで春と秋の例大祭には必ず私は靖国を参拝してきた。それが我が国の外交に影響するのであれば自制したいが、彼が戦死した南西諸島というのが沖縄だということを知ったのは、戦死公報が届いた後のことだった。」

 ここで私も不覚にも涙してしまったことを今でも記憶している。

 会議に出席した市町村長の何人かは、総理の言葉に感動して涙とも嗚咽ともつかない声を押し殺していた。地元新聞社社長の最後の言葉が忘れられない。
「こういう雰囲気は40年のマスコミ生活を通じて空前の出来事だ。これまでは被支配者の苦悩の歴史だった。総理本当にありがとう。どうか健康には留意してください、それがここにいる皆の願いです」。

 鳩山政権における普天間問題の迷走をみて、今、私が何を言いたいか。これまで、くどくどと経緯を述べてきたのは自慢話をするためではない。

 沖縄問題がこれまで解決できなかった理由は多々あるが、森政権以降、総理に「沖縄」の「お」の字も真剣に考えなかった人が続いたことが一番大きい。それに加えて、政治家や官僚にも、不幸なことに、足で生の情報を稼ぐ、県民の肉声に耳を傾ける、地を這ってでも説得、根回しをするという努力が足りなかった。

 そういう人たちによる政治や行政が沖縄県民に受け入れられることもなく、積年の不信感をぬぐい去ることもできなかった。そして政権交代がなり、また「お」の字も真剣に考えてこなかった政治家による不用意な発言が続いている。

 鳩山総理が「友愛」と言うなら、浮世離れした「宇宙人」的な感覚ではなく、人と人との肌のぬくもりが感じられる政治姿勢、政治手法というものを、安全保障という重要な職責を担うからこそ、強く求めたい。岡田外相には、今の窮地を招いたのは、自らの「嘉手納統合発言」だったということを強く認識してほしい。

 しかし、私には、「覆水盆に返らず」、周到に積み上げられた「ガラス細工」は既に崩れ去り、この問題は「橋本政権以前」にリセットされてしまった、との諦感がある。この分野で最もやってはいけない政治的なパフォーマンス。それが「パンドラの箱」を開け、その代償は限りなく大きいものとなる(終わり)。
http://www.eda-k.net/column/week/2009/12/20091207.html  

普天間橋本龍太郎モンデール
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201306010672.html 

【高橋昌之のとっておき】
集団的自衛権行使 元法制局長官を利用して反対する朝日、毎日の姑息さ

 集団的自衛権について「保有しているが行使はできない」としてきた政府の現行憲法解釈は、日本の安全保障体制にとって最大の欠陥でしたが、その見直しに安倍晋三政権が本格的に動き出しました。

 安倍政権はまず、時代や国際情勢が変化してもかたくなに従来の政府の憲法解釈を守り続けてきた内閣法制局の長官に、集団的自衛権行使に前向きな小松一郎前駐仏大使を起用しました。外務省出身者の起用は異例で、これは戦後の歴代首相が必要性を感じながらも世論の批判を恐れてできなかった内閣法制局の改革に初めて踏み出したことを意味しています。

 また、第1次政権で安倍首相が設置し、第2次政権で活動を再開させた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇、座長・柳井俊二元駐米大使)は、今秋にも集団的自衛権行使容認を求める報告書を提出する予定です。

 その後、安倍政権は国民の理解を得ながら集団的自衛権をめぐる憲法解釈の見直しの検討を進め、それに基づいた日本の安全保障政策の根幹を定める国家安全保障基本法案を、来年の通常国会にも提出することにしています。

 こうした安倍政権の取り組みについて、新聞メディアでは、日本の安全保障政策の現実を踏まえ、あるべき方向性を示してきた産経新聞と読売新聞は支持する社説を掲載し、国民に理解を深めてもらうための紙面展開をしています。一方、これに強い対抗意識をもって集団的自衛権行使反対の紙面を作り続けているのが、朝日新聞と毎日新聞です。

 私は言論機関である新聞社がそれぞれの社説をもって報道していくのは当然のことだと思いますが、問題は朝日、毎日の報道手法です。新聞社として集団的自衛権行使に反対なのであれば、堂々と社説を掲げ、それがいかに政策的な合理性をもっているかを記事で解説するという紙面作りをすべきだと思います。

 しかし、両社の今の報道姿勢はそうではなく、「まず反対ありき」が根底にあって、それに迎合する人物の発言を掲載する形で「自分たちの主張を肩代わりさせる」という、私からすれば“姑息(こそく)”な手法をとっています。

 たとえば、内閣法制局長官から20日付で最高裁判事に就任した山本庸幸氏の同日の記者会見での発言に関する報道です。その場で山本氏は憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認めることについて「私自身は従来の解釈を変えることは難しいと思う。実現するなら憲法改正が適切だ」と述べました。

 私はテレビのニュースで聞いて「判事がこんな発言をすることが許されるのか!」と驚きました。裁判所、それも最終的な憲法判断を行う最高裁の判事が、憲法解釈にかかわる問題について、個人の意見を述べることは極めて不適切だと考えているからです。判事は個別具体的にそれぞれの裁判において公正中立な立場で原告、被告双方の主張を聴き、検証したうえで判決を下すべきであって、予断を持つべきではありません。

 そのニュースで驚いた後、私はすぐに翌21日付の朝日、毎日両紙の扱いと報道ぶりが頭に浮かびましたが、やはりその通りでした。両紙ともこの発言を1面で報道し、丁寧すぎるぐらいに発言内容を紹介しました。「自分たちの主張をよくぞ言ってくれた」という思いだったのかもしれません。そして、記事には、最高裁判事が憲法解釈について政治的な発言をしたことへの批判はありませんでした。

 一方、産経、読売は同日付朝刊で山本氏の発言を淡々と報道しましたが、その発言がはらむ問題について、すぐに指摘しなかったのは個人的に残念でした。ちなみに産経新聞は22日付朝刊の社説で山本氏の発言の背景にある問題を指摘し、政治面で「司法による行政への越権的介入」にあたることを解説しましたが。

 その点、菅義偉官房長官は21日の記者会見で、すぐさま山本氏の発言について「非常に違和感をもつ」と批判しました。内閣の要として安倍政権を支えているだけあって、さすがというべき見識だと思いました。逆にこの菅氏の発言について朝日、毎日両紙は22日付朝刊で「官房長官が最高裁判事の発言を批判するのは極めて異例」と判で押したかのように批判的に報じましたが、これはもともと山本氏の発言の方に問題があるという認識に欠けた記事です。

 朝日、毎日両紙のこうした報道は山本氏の発言に始まったことではありません。両氏は政府が8月8日の閣議で小松氏を内閣法制局長官に充てる人事を決定した際に、やはり示し合わせたように阪田雅裕元内閣法制局長官へのインタビューを掲載し、「集団的自衛権の行使は憲法上、認められない」などと語らせました。

 その発言内容は従来の内閣法制局の立場を繰り返したのみならず、政権が憲法解釈を変更することは「邪道で政治的には自殺的行為」とまで踏み込んでいました。阪田氏はすでに退任しており、「政治的な発言をするな」とまでは言いませんが、それを金科玉条のように取り上げた朝日、毎日の報道姿勢はいかがなものかと思います。新聞社が自分たちの責任において主張を展開するならともかく、都合のいいことを言う元内閣法制局長官に代弁させるのは“姑息”だと言わざるをえません。

 そもそも内閣法制局がどんなところなのか、私はこれまで外交、安全保障政策の記事を書く度に取材してきたので、その本質をよく知っています。一言で言えば、彼らは国家、国民がどうなろうと関係なく、自分たちが積み重ねてきた憲法解釈を守りたいだけの「官僚中の官僚」なのです。

 忘れもしない私の経験を披露しましょう。平成2年8月に湾岸危機が勃発した際、海部俊樹政権は国連決議に基づく多国籍軍を後方支援するための国連平和協力法案を国会に提出しました。実はこの時、政権内部では集団的自衛権や武力行使の定義に関する憲法解釈の変更が検討されました。

 私は「湾岸諸国に石油の大部分を依存している日本が、多国籍軍を支援しなければ国際的に批判を浴びる」と危機感を抱き、憲法解釈の変更に反対していた内閣法制局の幹部に取材し、こう質問しました。

 「国際情勢は冷戦構造から大きく転換しました。これまでの憲法解釈が前提としていた国際情勢が変わったのだから、憲法解釈が見直されるのも当然ではないでしょうか。そうしなければ日本は国際社会の中で存立できない。憲法解釈を変更しないことこそ、前文に書かれた憲法の精神に反するのではないでしょうか」。

 すると、その幹部からは「オレたちの仕事はこれまでの憲法解釈を守ることだけだ。国がどうなろうとオレたちの知ったこっちゃない!」と怒鳴りつけられました。この種の発言は何もその幹部だけではなく、その後の内閣法制局幹部の取材でも聞かされました。

 内閣法制局は他の府省庁、部局と同様、官僚機構の一部にすぎません。官僚は国民の審判を受けませんから、政治的に責任を問われることはありません。したがって、他の政策と同様、憲法解釈についても官僚任せにするのではなく、政治が責任をもって行うのがあるべき姿でしょう。

 しかし、日本では長らく官僚主導の政治が続いてきましたから、それは良くないということで、朝日、毎日両社も含めてすべてのマスコミは「官僚主導の政治から政治主導へ」と主張してきたのではないでしょうか。それを内閣法制局に限ってはいいと言うのでしょうか。新聞社がそんなご都合主義で報道することは許されません。

 朝日、毎日両社が本気で「集団的自衛権を行使しなくてもいい」と考えているのなら、堂々とその社説を掲げ、集団的自衛権を行使しなくてもどうやって日本の国家、国民の平和と安全を守ることができるのか、国民に分かるようにきちんと政策で説明してもらいたいと思います。

 しかし、きっとできないでしょう。合理的な政策ではなく、空想的な平和論を展開するしかないのがオチだからです。朝日、毎日両社は恐らく自分たちでもそれが分かっているから、都合良く元内閣法制局長官の発言を引用する形で報道しているのだと見ています。

 私の知る限り、朝日、毎日両社でも安全保障政策をきちんと取材し、勉強している記者は、集団的自衛権の行使が必要であることは知っています。その通り、紙面で書けないことについて、ジャーナリストとしての良心から苦しんでいる記者も少なくありません。その意味で、過去の論調に縛られ、現実から目をそむけた紙面を作っているという点で、朝日、毎日両社も従来の内閣法制局と同じ体質なのかもしれません。

 しかし、多くの国民は政治、とくに外交・安全保障政策についてはマスコミを通じてしか、真実やあるべき方向性を知ることはできません。だからこそ、マスコミは自分に都合のいいように真実を曲げて報道するということはあってはなりません。

 日本の政治では、政策とくに安全保障政策については、政策的合理性というよりも右か左か、タカ派かハト派かといった情緒的論議が繰り返されてきました。その責任は政治家だけではなく、むしろ新聞社はじめマスコミの報道の仕方にあったと思います。

 マスコミの中でも、とくに新聞社は国民世論ひいては国家、国民の将来に大きな影響力を持っています。その自覚のもとに、しっかりとした取材に基づいて真実を報道し、現実に沿った政策論議をしようではありませんか。msn産経新聞2013.8.24
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130824/plc13082418000011-n1.htm  

参考
検証・内閣法制局(上) 首相に逆らう法の番人「憲法守って国滅ぶ」 











2chスレッドを見ていたらこちらのリンクがあって
http://mikoup.ebb.jp/src/file1424.pdf  (pdf注意)
面白かったのでツイートしてみました
(作成された方に拍手)

田母神さんが都知事になったら定例記者会見が楽しみだなー (0゚・∀・)




【wiki】スイミー
スイミーは小さな魚。ただ、兄弟がみんな赤い魚だったのに、スイミーだけは真っ黒な小魚だった。泳ぎも得意であり速かった。大きな海で暮らしていたスイミーと兄弟たちだったが、大きなマグロに兄弟を食べられてしまい、泳ぎが得意だったスイミーだけがなんとか助かる。

兄弟を失ったスイミーはさまざまな海の生き物たちに出会いながら放浪するうちに、岩の陰に隠れてマグロに怯えながら暮らす兄弟そっくりの赤い魚たちを見つける。 スイミーは一緒に泳ごうと誘うのだが、マグロが怖いからと小魚たちは出てこない。

そこでスイミーはマグロに食べられることなく自由に海を泳げるように、みんなで集まって大きな魚のふりをして泳ぐことを提案する。そしてスイミーは自分だけが黒い魚なので、自分が目になることを決意するのだった。かくして小魚たちはマグロを追い払い、岩陰に隠れることなく海をすいすい泳げるようになったのであった。

最近、組織の「可変」とか「可塑性」ということをよく考える
何のことかというと「危機管理」の話

【金曜討論】「緊急事態条項」 西修氏、徳岡宏一朗氏
 9条と並んで憲法改正の最優先課題とされる緊急事態条項。東日本大震災の発生で、その必要性が認識されるようになってきた。来るべき巨大地震や外部からの武力攻撃、大規模テロといった事態に現行憲法で十分に対処できるのか。駒沢大の西修名誉教授と弁護士の徳岡宏一朗氏に見解を聞いた。(溝上健良)

   ◇

 ≪西修氏≫
生命財産を守るため必要
--そもそもなぜ緊急事態条項か
 「国家の最大の任務は国の独立を守り、国民の生命・身体・財産を守ることだが、今の憲法は緊急事態の発生を予期していない。そして緊急事態の際には一時的に、基本的人権を制限する可能性が出てくる。立憲主義を守るために一時的に立憲主義を制約することはありうるわけで、これは憲法で規定すべきだ。世界のほとんどの国の憲法で緊急事態条項が設けられており、これは常識といっていいだろう」

--現行憲法に条項がない理由は
 「制定当時の日本には主権がなく、米国の方針として日本が将来、米国と世界の平和を脅かさないようにしておく必要があった。その流れの中に憲法が位置づけられていたことが大きい

--もし緊急事態条項があったら、東日本大震災への対応も違っていたか
 「それは政府の対応や国民の意識などが違っていたはずだ。予期せぬことが起きることを前提として、それにどう対処するか、ということだから」

--予期せぬことが起こる以上、条項の規定は包括的なものであるべきか
 「その通り。だから『国民の憲法』要綱でも武力攻撃や内乱などを例示した上で『その他の緊急事態』と盛り込んでいる。
 諸外国の憲法をみても『どんな場合に、どんな機関が、何をするか』を大まかに定めており、産経の要綱もそうなっている」

--諸外国の憲法の潮流は
 「1990年から昨年までに憲法を新たに制定した100カ国は、すべて緊急事態条項を定めている。国家には必ず置くべき条項だといえるだろう」

--護憲派からは、緊急事態における人権の制約への懸念が強い
 「東日本大震災でもあったが、ある場所に居住できないとか移転が必要ということは一時的にありうることだ。国民の生命・財産を守るため、一時的に人権を制限するのは当然のことだ。そうでないと人権がすべてで何もできないことになりかねない。緊急時には物価統制ということも考えられ、ドイツなどは1968年に憲法で緊急事態条項を定めるとともに、個別法で細かく規定している。不安や混乱を最小限に抑えるための法体制が必要だ」

--これまでと同様に、今後も緊急事態条項は不要との声もある
 「東日本大震災でも本来は災害対策基本法に基づいて災害緊急事態の布告をすべきだったし、安全保障会議も開くべきだった。震災直後にはロシア軍機や中国軍機の不穏な動きもあった。自然災害以外にもいろいろな事態が考えられ、条項は必要になってくる」

--人権の制限を憲法でなく法律で規定すれば十分という見解もあるが
 「憲法で定められた人権を法律で制限していいのか。そこは憲法できちんと歯止めをかけておく必要がある」

≪徳岡宏一朗氏≫
憲法で人権を制限するな

 --憲法に緊急事態条項は必要か
 「東日本大震災と原発事故でも首相の強権発動は必要なく、条項は不要だと立証されたと考える。浜岡原発の停止については自民党は『強引すぎる』と批判した一方で、今度は強権発動をできるようにしようとしているのは、矛盾している。法的拘束力のない行政指導で浜岡原発を止められたわけで、現状で首相の権限は十分に強く、憲法に新たに加える必要性はない」(それは法治国家といえるのだろうか...:筆者)

 --例えば今後、原発事故で「撤退は許さない」と作業員の人権を制約するような命令を出す場合、法的根拠が必要ではないか
 「だからといって憲法に緊急事態条項を設けて人権を制限すべきでなく、法律で綿密に規定しておけばいい。原発事故が想定外で法的に不備があったために大混乱したわけで、憲法改正に直結させる話ではないだろう」

 --世界の憲法では緊急事態条項を盛り込むことが主流になっているが
 「日本の場合、条項をつくると乱用される恐れが大きい。通常、各国では条項を発動するのは国がひっくり返るような事態に対してで、産経の『国民の憲法』要綱にあるような『内乱』程度では条項は発動しないものだ。要綱では『大規模自然災害』も例示しているが、例えば大洪水なども該当するのか。これではいつ緊急事態が宣言されるかわからず問題だ」

 --原発テロなどの場合、強制的に住民を避難させる措置が必要では
 「残っていたい人をむりやり移動させるのは居住の自由を奪うことになりやり過ぎではないか。一見、人命を考えているようではあるが、行き過ぎが生じかねない。選択肢は住民側にあることが大事で、強制的に出ていけ、ということはすべきではない」

 --南海トラフ巨大地震などの際の国会議員任期延長の是非について
 「緊急事態宣言が出ている限り議員でいられることになり適当でない。無能な議員が残り続けることにもなる。やはり緊急事態下でも選挙は必要だ。巨大災害でも被災地以外では選挙ができるはずで、そのための特別法をつくっておく必要はあるだろう」

 --想像できないような事態に対処することが国の責務ではないか
 「東日本大震災の津波も過去に同じような津波があり実際には『想定内』だったわけで、法律で事前に対処法を規定しておくべき問題だった。国会で事前に綿密に検討して、法律をつくって対処するというのが正道だ。国には各分野の専門家がおり、さまざまな事態を網羅することは可能だろう」

 --緊急事態条項を導入せず、基本的に法律で対処すべきということか
 「そうだ。やむをえず人権を制約する必要がある場合、法律で要件を明確にして規定すべきだ」

   ◇

【プロフィル】西修
 にし・おさむ 昭和15年、富山県生まれ。73歳。早稲田大大学院博士課程修了。政治学博士、法学博士。昭和55年から平成23年まで駒沢大教授。「図説 日本国憲法の誕生」など著書多数。
   ◇
【プロフィル】徳岡宏一朗
 とくおか・こういちろう 昭和37年、兵庫県生まれ。51歳。東大法学部卒。平成3年、弁護士登録。龍谷大客員教授。16~22年に関西学院大法科大学院教授。「宮武嶺」名義で執筆活動を行っている。
msn産経ニュース2013.7.26
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130726/plc13072607280006-n1.htm 


危機にあってみなが協力して「大きな魚の姿をとる」というきまりを作っておかなければいけない
それが緊急事態条項ではないかと思う

危機にあってみなが協力して「大きな魚の姿をとる」というきまりを守るのはいやなので
みなが勝手に泳いでいたらスイミー達はどうなるだろう?
(絵本を読む子供にもわかる話)

平成22年度東京都新島村合同総合防災訓練
(平成22年度東京都・新島村合同総合防災訓練→http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/tmg/training_24.html) 

自衛隊を交えての防災訓練にまで反対する人がいて、それで石原前都知事を叩いてる人がいたが
自衛隊員の人権は守らなくていいのか
そもそも訓練は何のためかというと

海をすいすい泳ぎ回る自由を守るため 
ではないだろうか
swimmy 

参考
【youtube】【東京電力】平成20年度 原子力総合防災訓練【福島第一】

田母神さん応援!「なぜ総理大臣が靖国神社に参拝してはいけないのか」 
民主主義とは平時にのみ機能しうる贅沢品

田母神俊雄氏が東京都知事に立候補したのでささやかながら応援記事


 
第三章 政治編
p94~98
なぜ総理大臣が靖国神社に参拝してはいけないのか

「A級戦犯が祀られている靖国神社に、総理大臣は参拝すべきではない」。こうした意見は、歴史的事実をまったく知らない人間の常套句です。

 52年4月28日、サンフランシスコ講和条約発効をもって日本は晴れて独立を果たしました。戦闘は45年8月15日に終わったわけですが、講和条約の発効をもって初めて、国際法的に戦争が終わったとされるのです。 p39~42でも詳しく説明しましたが、占領期間中にGHQが行ったことをここでざっと振り返っておきたいと思います。占領期間中、日本はアメリカから思想的な追撃戦によってガンガン攻め立てられました。検閲に焚書、公職追放と、好き勝手し放題をやられてしまったわけです。

 占領期間中、占領国は被占領国に恒久法を強制してはいけないと国際法では定められています。ところが日本は、憲法改正に教育基本法改正、教育勅語廃止までやられてしまいました。52年4月28日に正式に戦争が終了し、日本は独立したわけです。この時点で、占領期間中に決められたことなど全部無効と宣言しても問題はない。国際法上、なんら咎められる理由はありません。

 GHQから独立すれば、ようやく戦争は終わりになる。そうすれば「A級」「B級」「C級」と区別をつけられ牢獄につながれていた「戦犯」たちは、当然即座に解放されるものと日本国民は考えていました。お父さんやお兄ちゃんは、日本が独立をしたのだからようやく家に帰ってこられる。国民はそう期待した。しかし、「戦犯」たちはすぐには家族のもとへは帰ってこられませんでした。なぜでしょう。サンフランシスコ講和条約の第11条があったためです。条文にはこうあります。

≪日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内および国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。≫

 懲役×年、禁固△年と定められた刑期を、日本政府の責任で守りなさいというわけです。11条は次の条文へと続きます。

≪これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の韓国に基く場合の外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣言した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基づく場合の外、行使することができない。≫

 日本はサンフランシスコ講和条約第11条に従いながら、52年4月28日から約6年半かけて『戦犯』と呼ばれる人たちを逐次解放していきました。最後の人が解放されたのは、58年8月30日のことです。日本はサンフランシスコ講和条約違反はまったくしていない。律義に守ったわけです。本来であれば、独立後まで敗戦国を拘束するのは国際法違反です。しかしサンフランシスコ講和条約に調印する意外に、日本は独立しようがなかった。仕方なく、条約に書いてあることを日本は守ったのです。

 条約を律義に守ったために、お父さんやお兄ちゃんが家族のもとへなかなか帰ってこられない。そこで、戦犯釈放の署名運動が起きました。運動により、約4000万人もの署名が集まっています。当時の日本の人口は7000~8000万人でしたから、大人のほとんどが署名したということでしょう。戦犯は釈放されるべきだという署名運動をリードしたのは、日本弁護士連合会(日弁連)でした。現在の日弁連は完全に左傾化しているため想像もつきませんが、当時の日弁連はまだまともだったわけです。

 戦犯釈放のため、国会決議もなされました。共産党などのごく一部を除いてほぼ満場一致で、「戦犯は釈放されるべきである」という国会決議がなされています。国会決議をすべく奔走したのは、日本社会党(現在の社民党)の堤鶴代という女性議員でした。この議員の活躍のおかげで、52年6月9日には参議院で「戦犯在所者の釈放などに関する決議」が、同年12月9日には衆議院で「戦争犯罪による受刑者の釈放などに関する決議」が採択されています。

 同年4月30日には戦傷病者遺族等援護法という法律が制定され、さらに6月20日には恩給法という法律が変更されました。戦後軍人に支給された恩給は、犯罪人には払われないという決まりになっています。弔慰金についても、犯罪者の家族には出さない。「戦犯」と呼ばれる人たちやその家族には、恩給も弔慰金も払われなかったわけです。しかし、戦傷病者戦没者遺族等援護法制定と恩給法改正により、既に戦犯として処刑された人の家族にも、きちんと弔慰金が出されることが法律で決められました。

 大橋武夫(法務院総裁=現在の法務大臣)は、国会で次のように答弁しています。
≪いわゆる戦争犯罪人というものは、国内の犯罪とは性格的に違うものであります。従って、その呼び方についても同じような呼び方をしないほうがいいと考えております。≫(51年11月20日、参議院法務委員会)

 A級戦犯とかB級戦犯という呼び方は、適切ではないという答弁です。こうした歴史的経緯があり、今に至っていることを知っておくべきでしょう。現在も東条英機総理以下28名を「A級戦犯」と呼びたいのであれば、そのための国会決議を通してからにしてもらいたい。繰り返しになりますが、サンフランシスコ講和条約の発効時点で、国際法上は「戦犯」など既に存在しないわけです。

 戦後間もなく「戦犯」が収容されていた巣鴨刑務所には、彼らが気の毒だということで当時の芸能界の超一流どころが慰問に出かけています。長谷川一夫(俳優)、渡辺はま子(歌手)、笠置シヅ子(女優)、淡谷のり子(歌手)、藤山一郎(同)、柳家金語楼(落語家)、辰巳柳太郎(俳優)ー。そうした芸能人たちが、巣鴨刑務所まで何度も慰問に出向いたのです。「A級戦犯はけしからん」と言うような人は、当時はほとんどいなかった。そんなことを言っていたのは、ヘソが左側を向いた一部の人間だけです。

「戦犯には、戦争に負けた責任を取ってもらう必要がある。日本人自身の手で戦犯を裁かなかったから、いろいろ問題が起きているのだ」という主張をする人もいます。終戦直後の東久邇宮稔彦王内閣、幣原喜重郎内閣は、日本が自分の手で東京裁判を開き、連合国の手を借りて戦犯の裁判は行わないことを主張しました。しかし、ソ連の反対もあってGHQでは認められなかった。日本がGHQの占領下にあったため、東京裁判を日本人自身の手で開くことはできなかったわけです。結果的に東条英機総理以下7人が処刑されるなど、「A級戦犯」はGHQの手によって裁かれてしまった。今ごろになって「日本人自身の手でA級戦犯を裁くべきだった」などと主張しても、まったく意味がないのです。

 日本には、「A級戦犯」も「B級戦犯」も「C級戦犯」も存在しません。連合国の側が勝手にそういう呼び方をしていただけです。左翼が勝手にそう呼んでいるだけなのです。「A級戦犯が祀られている靖国神社に、総理大臣が参拝するのはおかしい」。これまで何度も繰り返されてきたこの主張が、まったくのお門違いだということをおわかりいただけたでしょうか。

戦犯釈放の署名運動をした日弁連
現在の日弁連はというと
8
https://twitter.com/utsunomiyakenji/status/420866062800797696
「安倍首相は12月末、突如靖国参拝を行ない、世界から非難されています。東京から平和のメッセージを発信する。それが今回のたたかいの一つの目標です」
赤すぎる!宇都宮けんじ東京都知事候補 
こんな体たらくでございまして

田母神論文で右往左往して慌てて田母神氏をやめさせた当時の自民党を批判する人も多いと思うし自分も批判しているが「自衛隊イラク派兵違憲訴訟」で名古屋高裁が違憲判決を出してしまったことは割り引いて考えて欲しいと思う
→ 自衛隊バッシング 

田母神論文騒動は東京裁判史観という虚構がついに音をたてて崩れ始めるきっかけとなった
一度決壊した堤防はもう元に戻らない

 
【youtube】 Truman Show Ending **  
トゥルーマンは真実を知って外に出て行った
(映画では視聴者は喝采を送ったが日本が外に出ていこうとしたらありとあらゆる手段で妨害するだろうに)

【wiki】靖国神社 
サンフランシスコ講和条約の第11条にある裁判・判決によって死亡した者等(極東国際軍事裁判等の軍事裁判によりA級戦犯・BC級戦犯であるかないかに関わらず死刑になった者等。なお、日本政府は「法務死者」と呼び、靖国神社では「昭和殉難者」と呼称している)。

 田母神俊雄みたままつり
https://twitter.com/okada014/status/423030271655440384/

朴大統領、新年の最初の日にハンビット部隊の将兵に励ましの電話
【ソウル=ニューシース】パク・ジョンギュ記者=朴大統領が新年の最初の日を迎えた1日南スーダン再建の任務を遂行しているハンビット部隊など国軍将兵たちに電話して実績を称えて激励した。

朴大統領はこの日午前、大統領府の執務室で、南スーダンハンビット隊長と海軍の文武大王艦の艦長とビデオ通話を持って任務の遂行に万全を期するよう要請したと、大統領府が明らかにした。

朴大統領はこの日、ハンビット部隊長であるゴドンジュン大佐とのビデオ通話で、「将兵たち皆が健康で福たくさん受けるように願う」と新年の挨拶を伝え、アフリカで大韓民国を代表して、国際連合(UN)のメンバーとしての任務を果たしている部隊員たちの苦労を治下した。

また、南スーダン現地の状況とハンビット部隊の態勢を確認して、「どのような場合でも、将兵たちの安全を最優先して任務を遂行してほしい」と強調した。

朴大統領は続いて西海上で警備任務を遂行している文武大王艦の艦長キム・ジョンヒョン大佐に電話して励ました。

この日の通貨では、朴大統領は「過去の延坪海戦や天安艦襲撃など、西海地域は、南北が尖鋭に対立しているところなので、西海の北方限界線(NLL)守護のために万全を期してほしい」とし、「もしことが挑発時には断固とした対処してくれ 」と頼んだ。newsis.com2014.1.1
http://media.daum.net/politics/dipdefen/newsview?newsid=20140101105806699 
(google翻訳)

2chスレで見た時には「どのような場合でも将兵たちの安全を最優先して任務を遂行してほしい」という部分がなかったので
こ、ここ、これ読んで下さいくねver
何かこういうイメージかと思った。まあ手紙ではないわけだが

それにしても南スーダンは一体どうなっているのか

韓国軍、対立派の妨害受け銃弾補給できず
 内戦の危機にある南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に参加し、陸上自衛隊から緊急に銃弾1万発の提供を受けた韓国軍部隊が、同国政府が送った銃弾を含む追加の支援物資を4日になっても受け取れずにいることが分かった。韓国軍合同参謀本部の話として韓国メディアが報じた。

 部隊が展開する東部ジョングレイ州の州都ボルが、政府と対立するマシャール前副大統領派に掌握され、物資輸送用の国連ヘリコプターが飛べない状況にあるとみられる。同本部は、部隊は安全だと主張しているが、孤立の危機との報道も出始めた。

 韓国軍部隊は昨年12月23日に陸自から銃弾の供与を受けた。その後韓国政府は、世論の警戒心が強い安倍政権の「積極的平和主義」の推進を後押しする結果を招いたと国内で批判され、支援要請は国連にしたと主張し、銃弾の補給が終われば1万発を国連に返却すると表明した。

 韓国軍は同27日にボルから約200キロ離れた首都ジュバの空港に数万発の銃弾などを運んだものの、その後部隊に届けられない状態が続いている。このため1万発の返却も見通しが立っていない。(共同)nikkansports.com2014.1.4
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20140104-1239644.html 

地図
南スーダンwsj
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303745204579275173400965620.html


【youtube】平成23年12月06日【沖縄・PKO】参議院外交防衛委員会 佐藤正久.part2
【youtube】平成23年12月06日【沖縄・PKO】参議院外交防衛委員会 佐藤正久.part3
part2の13:00頃から
〇佐藤正久君 
(略)
 それでは、南スーダンのPKOについて質問を移します。
 官房長官、なぜ南スーダンの首都のジュバの砂利敷きや整地をするのに自衛隊を派遣しないと駄目なんでしょうか。JICAとか民間企業では駄目なんでしょうか。何で自衛隊が首都のジュバで砂利敷きとか整地をやらないといけないんでしょうか。

〇国務大臣(藤村修君) これは、国連の潘基文事務局長からの御要請もあり、日本政府としては、PKOを派遣したいということを検討し、調査隊を出し、そして結果としては今、司令部要員二名を出したところでございます。さらに、今後施設部隊、おおむね三百人ぐらい予定されているかと思いますが、これを出す準備を進めているというところでありまして、PKOの案件にこれはなじむと、このようだと思います。

〇佐藤正久君 官房長官、ごまかさないでくださいよ。国連から要請があったら全部行く、そんな主体的でない政府なんかありませんよ。何のための、意義を国民や隊員に言わなければ、何で民間とかJICAとかがアスファルト舗装をやっているときに、自衛隊が砂利敷きのために同じ首都のジュバまで行かないといけないのか、それを聞いているんですよ。しっかり責任者として答えてください。

〇国務大臣(藤村修君) アフリカと日本と、こういう観点がございます。南スーダン、これはスーダンから分離独立されたということ、そしてその周辺国との関係、これも日本の外交問題であります。こういうことを総合的に勘案して、PKOに今回は、もちろん参加可能かどうかを十分に検討した上でPKO派遣をしたと、こういうことでございます。

〇佐藤正久君 官房長官、責任者として全くその一番根本のことが分かっていない。派遣の意義を説明できなくて、隊員は単なる何でも屋じゃないんですよ。そこが一番根本で、何でジュバでほかが、民間がアスファルト舗装をやっているときに砂利敷きをやらないといけないのか。
 防衛大臣、何で今回の派遣隊の自衛隊、アスファルト舗装をする機能を持っていかないんですか。わざと持っていかないんですよ。何で持っていかないんですか。

〇国務大臣(一川保夫君) 最終的にどういう装備品をどう持っていくかというのはこれから最終的に詰めると思いますが、私は、先生今御指摘のように、民間企業がやっているところに行かなくてもいいじゃないかということの御指摘ですよね。
 私は、基本的には今、南スーダン、独立して間もない国でございますけれども、その国づくりの当初の段階で国連のミッションに参加する強い要請を受けていると。そういう中で、非常に緊急性の高いものについて、インフラ的なことについて自衛隊が貢献していくということは、私はそれは非常に意義があるというふうに思いますし、国際的にやはり日本の存在感を示していくという意味合いにおいても、私は、今回は南スーダンに施設部隊を派遣する検討をするということは、それなりに意義があるということで検討させてまいりました。

〇佐藤正久君 大臣、全く説得力がない。分かってないですよ。官僚から報告まともに受けてないんじゃないですか。もう、砂利舗装やると、アスファルト機能持っていかないということはみんな説明しているんですよ、各政党にも、防衛省の方が。大臣が知らないだけじゃないですか、今回持っていきませんと。
 今回は国づくりでしょう。今回の一番の任務はロングターム・ステートビルディングなんですよ。こういう表現を使うPKOって今までなかったんです。長期的な国づくりですよ。誰が考えたって、それは応急復旧ではなくてやっぱりアスファルト舗装ですよ。だから、JICAも、あるいは日本のODAでも、あるいはアメリカのUSAIDでもそういうインフラ整備をやっているんです。砂利舗装とかあるいは国連施設の整地。国連施設の整地だったらいいですよ。国づくりのためだったら、それは、ちゃんとアスファルト機能あるんならそれを持っていくべきですよ。わざとそれを持っていかない。
 しかも、国連から、調査団が行って言われているのは、橋とか河川港、港の整備を期待している。今回の自衛隊の派遣、これにナイル川に架ける橋を造る能力とか、河川の港、河川港を造る能力、これ自衛隊にありますか。

〇国務大臣(一川保夫君) 橋梁を架けるということについては、今自衛隊がその対応をするという話は我々は考えておりません。

〇佐藤正久君 国連の方はそれを求めているんですよ、インフラで。実際、調査団が行ってもそう言われているんですよ、みんな。河川港を期待していると、向こうの特別代表から。でも、自衛隊はその能力ないんですよ。ちょっと短いとかパネル橋とか、そういうのはありますよ。でも、それは国づくりにはならないんですよ。応急復旧、砂利舗装やって整地やっても、雨が降ったらまた同じですよ、雨季に入ったら。そんなもののために自衛隊を使うんではない。
 それは、民間が入れないようなちょっと離れたところとか、そういうところなら分かりますよ。だから、ほかの国はジュバではなくて離れた地域、本当、応急復旧でも砂利舗装でも整地でも、それでもニーズが足りるというところをやっているんですよ。首都のジュバで今どんどんお金が入っている。二〇〇八年のデータでも、いいですか、USAID、八・五億ドルやっているんですよ。今もっと増えていますから。そういう状況の中で何で砂利舗装なんですか。
 いいですか、ダグ・ハマーショルドさん、前の事務総長は言っていました。PKOというのは軍人の仕事ではない、だけれども、軍人でなければできない仕事だ。そこがポイントなんですよ。民間ができるところは民間でいいんですよ。しっかり国づくりやるなら、自衛隊の能力と向こうのニーズがマッチングしているところに行くべきなんですよ。非常に慌てている。派遣ありきで、単に国連に参加している隊員の数を増やすとか、ほかに、いい格好しい、そういう関係で派遣されたらたまったものじゃないんですよ。
 その根本の部分、官房長官、この辺りはしっかり押さえないと、国民に説明して、まともに、私から、今隊員を、もう司令部要員を派遣しているのに、何でこの国づくりの関係で砂利舗装か、まともに答えられていない。これは本当に情けないですよ。行く前、昨日、担当の方といろいろ話しても、すごく詰まっていない。本当に大丈夫かと思いましたよ。
 官房長官、これから派遣に向けて、もう司令部要員二人出ていますけれども、更にこの派遣の意義とか実際の体制、あるいは武器使用を含めて体制をしっかりつくって派遣をする、これは責任者として明確に答弁をお願いしたいと思います。

〇国務大臣(藤村修君) 佐藤委員おっしゃることはごもっともでございます。当然、今後、三百人になる施設部隊を派遣するということに当たって十分な準備を進めていきたいと考えております。

〇佐藤正久君 官房長官、国づくりを支援する、これは意義で言われました、当たり前です。でも、それは自衛隊だけじゃないんですよ。いろんな手段、外務省の手段もあればNGOも、いろんなこと、政府は国づくりの中期計画を作って、その中に自衛隊が組み込まれるはずなんですよ。そうでしょう。自衛隊を派遣する前に、やっぱりその中期計画とか出口戦略、これを作ってから自衛隊を派遣する、約束してください。政府の責任ですよ、それは。

〇国務大臣(藤村修君) 今、その国づくりの中期計画というふうな御質問なんですか。(発言する者あり)国づくりは、やっぱりあくまで南スーダン国がされるということであります。我々はそれを、国づくり、アフリカの安定も考えて大事なその役割を果たすということで、今後、南スーダンにおいて、自衛隊施設部隊の活動とともに、やっぱりODAによる事業が適切に、これは外務省の方でやりますが、役割分担されることを確認した上で、相互補完的に効果を上げられるように留意しつつ連携を図っていきたいと思っております。

〇佐藤正久君 官房長官、全く理解していないですね。 自衛隊を派遣をする、これは国づくり支援の一環なんですよ。日本政府の国づくり支援の中期計画を作ってそこに入れ込まなかったら、何のためにやっているのか分からないんですよ。しっかりここで、国づくりの支援のための中期計画と自衛隊の出口戦略、これを、自衛隊の出口戦略を作って派遣をする、当たり前のことですよ。何でも屋じゃないんですから。
 官房長官、しっかり約束してください。これは大事なことですよ、これ。官房長官の責任ですよ、これPKO協力法で出しているんですから。

〇委員長(福山哲郎君) どちらがお答えになりますか。

〇国務大臣(一川保夫君) 私の方からちょっと。 今の議論をちょっと聞いておりまして、私は、自衛隊というのは、先ほど先生御指摘のように、民間ができることをなぜ自衛隊が行くかというような議論からスタートしていろんな議論が行われましたが、私は、やはり現地に入って、当然のことながら、自衛隊が、施設部隊が対応する部分、それからODA事業で対応する部分、そのほかいろんな国連機関なりそういったところで対応する部分の役割分担というのはやはりそれなりにしなきゃならぬというふうに思っております。
 ですから、自衛隊はそれなりに緊急性のあるところについてしっかりとした責任を果たしていくと思いますし、これまでハイチの事例においても、やはり瓦れき処理的なものは自衛隊がしっかりと責任持ってやる、それから上の部分については別のところで対応すると、ODA関係で対応するというようなことも含めてですね。役割分担は、これまでのODA活動の中でも役割分担で民間と同時にやっているケースが幾つかあるわけでございますので、そこはしっかりとそういう役割分担ということも考えながら国づくりに貢献していきたいということでございます。

〇佐藤正久君 大臣、全く分かっていないですよ。役割分担するのは当たり前の話であって、私が言っているのは中期計画を言っているんですよ。役割分担の下に中期計画を作るんですよ。
 じゃ、大臣、自衛隊を派遣する前に出口戦略を作ってから派遣する、これは当たり前のことですけれども、それは約束できますか、大臣。防衛大臣。

〇国務大臣(一川保夫君) これは、出口政策というか、その考え方は、もちろんこれから国連側と調整をして、その辺りのことも含めて中長期的な考え方というのはそれなりに我々も整理しなきゃならないというふうに思っております。

〇佐藤正久君 今やっと大臣から前向きな答弁がいただけました。派遣する前に、当然、中期的な計画も作る、出口戦略も作る、当たり前ですから。そのために、自衛隊は自分の位置、役割がそこで明確になるわけですから。
 それと、今回、五原則にもあるように、何かあったら撤収させますよね、PKO協力法に基づいて。じゃ、その撤収計画、これもしっかり作ってから派遣をする。大臣、これは当たり前ですよね。いいですよね、それは。

〇国務大臣(一川保夫君) 撤収する場合にはどういうことが想定されるかということも含めて、当然そういうことも念頭に入れながらの派遣だというふうに私たちは考えております。

〇佐藤正久君 大臣、これは非常に大事なんですよ。今回の南スーダンというのは内陸国なんですよ。展開するのに物すごく大変なんです、人も物も。これを緊急撤収する、そのときどういうような手段で三百名の人間を帰すか。これを計画せずに派遣する、こういうのは絶対やっちゃいけませんからね、文民統制として、責任として。
 官房長官、今二名の隊員と、それと一名の連絡調整要員、これを派遣していますけれども、当然、PKO協力法に基づいて、緊急撤収計画、こういうものを作った上で派遣しているんでしょうね。中身は当然聞きませんけれども、計画を作って出している、これは間違いないかどうか、これだけ確認します。

〇国務大臣(藤村修君) 五原則の一、二、三、四番目のとおり、様々な想定をして今派遣をしているところでございます。

〇佐藤正久君 様々な想定、派遣ではなくて、今、撤収の話聞いているんですよ。派遣じゃなくて撤収。様々なケースに基づいて、緊急撤収計画、これを作った上で派遣していますよね。もう一度お願いします。大事なところです、そこ。

〇国務大臣(藤村修君) 先ほど言いましたように、PKO五原則の四番目は、すなわち業務の停止、要員の撤収でありますから、様々な想定をしているところでございます。

〇佐藤正久君 明確に言えないというのは何でなんですか。作っていますと言えばいいじゃないですか、想定していますと言わなくて。それは、緊急撤収計画もなくて派遣する、そんなのは政治として責任放棄ですよ。普通のところじゃないんですよ、南スーダンのジュバ。モンバサから二千キロ離れている、そういうところですよ。自分たちでそういう移動手段も、司令部要員いないでしょう。車持っているわけでもないし、飛行機も持っているわけではない。
 官房長官、明確にそこだけ、想定して派遣するのではなくて、司令部要員の話ですから、司令部要員、その計画を持って派遣していると、それだけ明確に答弁してください。

〇国務大臣(藤村修君) 様々な想定をし、撤収マニュアルも作っています。

〇佐藤正久君 そこが大事なんですよ。そこがなければ、行くだけ行け、それではやっぱり文民統制できないんですよ。
 さらに、今回、防衛大臣、今我々が説明受けているところでは、医療、レベルワンしか持っていかない。今までのPKOの部隊派遣で、この三百人規模でレベルツーを持っていかない、余り聞いたことないですよ。しかも、今回歯医者もいない。歯医者がいない。極めて向こうでエイズが怖い状況で歯医者を持っていかない。何でこんな中途半端なんですか。今二百七十五名がUNEであっても、NSEは自分たちで増やせるわけでしょう。自分たちのNSEでしっかり医療部隊の部分を充実する、当たり前じゃないですか。さっき言ったように、簡単に撤収できるところではない。緊急患者空輸だって、盲腸になったりいろんな場合がある。なのに、レベルワンしかない、歯医者も行かない。
 これは本当に隊員が安心して活動できますか、大臣。しっかり医療体制充実すると約束してくださいよ。

〇国務大臣(一川保夫君) 先生御指摘のこの医療の問題というのは、それは隊員がしっかりと任務を果たす上で最低限の条件を整えていくということですから、そこはしっかりと我々は責任を持って、そういう状態のときにはどういう対応をするかということも含めて、隣国とのいろいろな協力関係も含めて、しっかりとした計画に基づいた中で派遣したいというふうに思っております。

〇佐藤正久君 検討だけではなくて、対応しないといけないんですよ、対応しないと。現場は本当に必死で動いていますから。それは、体制を取るのは、武器使用を含めて、それはやっぱり大臣の責任なんですよ。しっかり体制を取って派遣する、これは基本ですから。それについては、今後また議論いたします。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。


あらためて聞くとめまいがする
今民主党政権じゃなくてよかった本当によかった(´;ω;`) 
(憲法改正したら米国のいいなりに自衛隊派遣して日本の若者が犠牲になるとか言ってたが、民主党のやったことは米国を国連に置き換えただけというね)

南スーダン反政府組織SPLA
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304273404579273240864582908.html 

(九条の会よ今こそ南スーダンに行って持論を実践する時ではあるまいか)

参考
ヒゲの隊長 
潘基文国連事務総長と統一協会 

特定秘密保護法案を問う(8)国際指針「ツワネ原則」に照らし見直しを
海渡雄一
海渡雄一弁護士

 国家の秘密保護と国民の知る権利は対抗する。しかし、バランスを取ることは可能だ-。政府による秘密の指定において知る権利や人権など配慮すべき点を示した「ツワネ原則」と呼ばれる国際的なガイドラインがある。特定秘密保護法案の今臨時国会での成立が見込まれるなか、日本弁護士連合会は「原則に照らし、秘密指定の範囲や方法、期間、解除方法、処罰対象など多くの欠陥がある」と指摘。「法案をいったん白紙に戻し、全面的に見直すべきだ」と訴える。

 「この法案には、ツワネ原則への適合性を検討した形跡が全くない。政府は原則の存在を知らなかったのだろう。いまからでも遅くない。勉強し直すべきだ」

 日弁連秘密保全法制対策本部で副本部長を務める海渡雄一弁護士は、横浜市内で開かれた講演会でそう切り出した。

 ツワネ原則の正式名称は「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」。今年6月、南アフリカの都市ツワネで公表されたことに由来する。国連や欧州安全保障協力機構など国際機関の関係者、安全保障や人権、法律の専門家が参加した。その数は70カ国、500人超。2年間、14回の会議を経てまとめられた。

 50の原則からなり、うち15項目は特に重要視すべきとされている。

 原則はまず「誰もが公的機関の情報にアクセスする権利を有する」という前提に立つ。

 防衛計画や兵器開発、情報機関で使用される作戦・情報源など限られた範囲で情報の制限を認め、その上で「知る権利を制限する場合、政府がその正当性を説明しなければならない」とする。知る権利を「配慮する」とし、さらに努力規定にとどまる法案は出発点からして国際水準から外れている。 

秘密にしてはならない
 原則では「人権、人道に関する国際法の違反についての情報は決して制限してはならない」などと、秘密指定してはならない情報についても規定する。

 一方、法案は特定秘密として(1)防衛(2)外交(3)特定有害活動(スパイなど)防止(4)テロ防止-の4分野23項目を定める。だが、抽象的な表現な上、それぞれの分野に「その他の重要情報」という文言があり、解釈次第で対象は広範囲に及ぶ恐れがある。

 そして何より、「何を秘密にしてはならないかという観点からの記述が全くない」と海渡弁護士。

 「政府が違法な行為をしているという事実は当然、隠されてはならない。しかしその規定がなく、秘密指定されてしまえば、これまでかろうじて暴かれたような違法行為は永遠に明らかにならなくなる」

 例えば米国では、法令違反や行政上の過誤といった情報は秘密指定してはならないと明文化されており、「米国からの要請に言いなりで法整備をするのなら、同程度の規定を盛り込むべきではないか」と皮肉る。

 政府の暴走や不正隠しを防ぐためには秘密指定の妥当性を検討できる監視機関が必要で、それは独立した第三者機関でなければ意味がない。

 法案はどうか。当初案には明記されておらず、野党との修正協議で議論となった。監視機関の設置検討で一致したが、行政トップの首相が関与するという。これでは政府の恣意的な秘密指定に歯止めをかけることができる保証はない。

 指定期間についても「必要な期限に限るべきで無制限であってはならない。最長期間は法律で定めるべき」とする原則との違いは明らかだ。上限5年の指定期間は延長ができ、与野党の修正協議の結果「最長60年」としながら、7項目の例外が設けられている。

 原則が求める国民や第三者が秘密指定の解除を求める手続きについての規定もない。海渡弁護士は「指定の解除は行政の長の全面的な裁量に委ねられ、秘密解除の請求権もないというのはひどい話だ」と嘆く。 

問われる人権への認識
 弁護士の立場から問題点を強調するのが、法案の罰則規定や罪に問われた際の秘密の扱いだ。

 原則では「ジャーナリストや市民が秘密を得たり、公開したり、探ったりしても処罰されるべきではない」と明記。法案では公務員以外も処罰され、漏えいを共謀したり、そそのかしたりしたとみなされれば罪に問われる。刑事裁判は、問題とされた秘密が明らかにされないまま進行する恐れもある。

 内部告発者に関する規定もない。「内部告発者が特定秘密を明らかにしたとしても、それによって社会が受けた利益の方が大きければ、その告発者を罰してはいけない。原則は処罰できる場合を制約しているが、法案には示されてもいない」

 国会議員であっても秘密を漏らせば処罰対象となり、「国会が行政を監視するのではなく、行政によって国会が支配されかねない。それでは国の最高機関としての性格を奪われてしまう」。

 ツワネ原則に照らし、次々と欠陥を指摘する海渡弁護士だが、見直しを求めるのは今回の法案にとどまらない。国家公務員法、自衛隊法など情報漏えいへの罰則を定めた他の法律についても「いずれも国際水準に達していない。全面的な見直しが必要だ」。問われているのは、民主主義の基礎をなす国民の知る権利、広くは人権に対するこの国の認識だ。政府は、安全保障において同盟国との情報共有ができないと法案の成立を急ぐが、かえって国際社会の軽蔑を招きかねない。「法案の成立を止められるかどうかに、この国の未来がかかっている」

◆かいど・ゆういち 東京大学法学部卒。81年弁護士登録。第二東京弁護士会所属。前日弁連事務総長。58歳。

 ツワネ原則の重要15項目 
(1)国民には政府の情報を知る権利がある
(2)知る権利を制限する正当性を説明するのは政府の責務である
(3)防衛計画や兵器開発、諜報機関など限定した情報は非公開とすることができる
(4)しかし、人権や人道に反する情報は非公開としてはならない
(5)国民は監視システムについて知る権利がある
(6)いかなる政府機関も情報公開の必要性から免除されない
(7)公益のための内部告発者は、報復を受けない
(8)情報漏えいへの罰則は、公益を損ない重大な危険性が生じた場合に限られる
(9)秘密情報を入手、公開した市民を罰してはならない
(10)市民は情報源の公開を強制されない
(11)裁判は公開しなければならない
(12)人権侵害を救済するための情報は公開しなければならない
(13)安全保障分野の情報に対する独立した監視機関を設置しなければならない
(14)情報を無期限に秘密にしてはならない
(15)秘密指定を解除する手続きを定めなければならない カナロコ by 神奈川新聞 2013.11.22
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131122-00000019-kana-l14 

参考
『国家安全保障と情報への権利に関する国際原則』
日弁連による資料
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/statement/data/2013/tshwane.pdf(pdf注意)

そうなんだ!国際基準無視の悪法なんだ!

なんて思うわけがありません
海渡雄一氏は福島みずほ議員の夫
夫婦別姓でバレないとでも思ってるのでしょうかこの〇〇〇(罵詈雑言は自粛致します

追記2014.5.20
このツワネ原則どこが出してるのか知ってびっくり
オープンソサエティ財団ツワネ原則
project99.jp/wp/wp-content/uploads/2013/11/ツワネ原則1.docx
この原則は、アメリカの財団(Open Society Justice Initiative)の呼び掛けの下

オープン・ソサエティ財団=ジョージ・ソロス
陰謀論じゃない。ウクライナで起こったこと。 
(馬渕睦夫氏が「左翼はウォールストリートの代弁者」と言ったのは本当ですねえ)


原水禁海渡雄一山本太郎
山本太郎議員とも仲がよろしいようで
クソ左翼オールスターズ


特定秘密保護法案 徹底批判(佐藤優×福島みずほ)その2
(後半抜粋)
外国人と結婚すると出世できない

佐藤 それが常態化してくると官僚たちはどうなるか。仕事しなくなりますよ。私がこの法律にどうして反対するか、ちょっと違う位相から説明すれば、実質的な秘密を守れなくなるし、実質的な情報活動ができなくなるし、ひいては国家体制を弱くするからです。私はそういう法案だとみているんです。

福島 それが本当にいいかどうかという議論すら省内でできなくなる。これでは硬直的な組織になると思いませんか。民間企業もそうだけれど、人は結婚したり離婚したり、借金を負ったり病気になったり、配転したりする。秘密チームを作ったら秘密の保持のために異動させないんでしょうか。非常に硬直的な変な感じになると思うんですよ。しかも秘密だらけ。

佐藤 立ち往生したまま動いていかないですよね。
 それから、外務公務員法にはかつて外国人条項があったんです。機関によっても違いますが、最後の頃は〈配偶者が外国人である場合、二年以内に日本国籍を取得できない配偶者、もしくは外国籍を放棄しない場合においては自動的に身分を失う〉という条項があった。今はその身分条項はなくなっているわけです。

福島 はい、そうですね。

佐藤 いまの日本の政治体制からすると、中国人や韓国人、ロシア人、イラン人などと結婚している外務省員は全員、特定秘密保護法案が定める適性評価に引っかかりますよね。適性評価では、評価対象者の家族及び同居人の氏名、生年月日、国籍を調べることになっていますから。しかも、配偶者には事実婚が含まれます。
 外務省で秘密を扱っていない部局は、文化交流部とか外務報道官組織とか、そのぐらいのところですよ。どこの部局に行っても、必ず秘密が出てくる。アフリカでもテロの話が出てくる。
 そうすると外務省のなかにおいて、中国人や韓国人、ロシア人、イラン人などと結婚している人たちはもう将来の出世が閉ざされる。

福島 かつては、外国人の配偶者では大使になれないとなっていました。でも最近は、妻が外国人だっていう大使は増えていますよね。

佐藤 ええ。それに昔は配偶者の国には赴任させなかった。たとえばお連れ合いさんがドイツ人の場合はドイツには絶対に赴任させなかった。ある意味、そこが一番人脈もあるわけなのに、ものすごく硬直した戦前の体制みたいなものが残っていました。それがなくなったのはいいことだったと思うんですよ。ところが今度の特定秘密保護法案で逆行する流れになる。事実上、外務省では外国人と結婚すると出世できないってことになります。

福島 大使ですら配偶者が外国人ではダメだとなっていたのをやめたのに、今回の特定秘密保護法案は多くの公務員の「配偶者や家族が外国人かどうか」を調べる。外国人ではダメだとはなっていないけれど、実際は、特定の国の人と結婚している人はバツですよ。

佐藤 私の知っている外務省の職員でも、日本国籍を取得した人がいます。もともと韓国籍だったとかね。親が在日韓国人、在日朝鮮人で日本国籍を取得した人は何人もいますよ。そういう人たちはどうなるのか。こういう人たちの力をきちんと活用しないのか。ようするに公務員というのは日本国民と日本国家に対して忠誠を誓っている人。そういう人が公務員として受け入れられるのに、特定秘密保護法案は、一種の人種条項みたいな使われ方になりますよね。

福島 はっきりとした人種条項ですね。

佐藤 ユダヤ人から公民権を奪ったナチスの「ニュルンベルグ法」(「帝国市民法」と「ドイツ人の血と名誉を守るための法律」)の現代版じゃないかと思うんですよ。それなのに、この人種差別条項に対して議論が起きない。議論を徹底的に尽くすということすらしないで、勢いで通しちゃうのはよくない。これは権力の弱さですよ。こういうことは弱い権力がやることなんです。 
週刊金曜日ニュース2013.12.4
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=3937 

ツワネ原則重要15項目のいの一番に
(1)国民には政府の情報を知る権利がある
って書いてありますけど

読めないんですかね?
(夫婦漫才か?)

審議妨害する民主党のみなさん
本当にひどい審議の連続でございました(特に福山哲郎さん)

185 - 衆 - 国家安全保障に関する特別委員会 - 15号
2013.11.19(平成25)

〇青山参考人
(前略)
 一旦この法案を廃案にすべきだという声は、特に、私は共同通信の出身ですけれども、マスメディアにも満ちあふれております。それは、言い方をかえれば、すなわち、日本の現状でよいということにつながります。

 しかし、敗戦後の日本の現状というのは、本当に平和国家であったでしょうか。

 例えば、具体的に拉致事件を考えていただきますと、北朝鮮の工作員が日本の原発でテロを準備するために情報を集めた、その帰途、たまたま出会ってしまった日本国民を誘拐、拉致した例もあると思われますが、同時に、その日本国民の技術、技能、そして人柄のよさ、あるいは、女性であれば、未婚の女性であって子供を産むことができるということもスパイ活動によって調べ上げた上で誘拐したケースも、実は、私なりに捜査の手順を追いますと、現実にあります。

 例えば、拉致被害者の家族が私に直接証言なさった内容によれば、これは日本海に面した町でありますけれども、今でもスーパーマーケットに行くと、うちの娘が手に職、技術があって、人柄もよくて、まだ未婚で、そして健康であるということを調べ上げて北朝鮮側に教えたと思われる人物とスーパーマーケットで毎日のように顔を合わせる、しかし、スパイ防止法がないために、個人的な恨みを果たすことは日本国民としてしないので、毎日血が出る思いで、この方は御主人でいらっしゃいますが、家内とともに買い物をしていますという証言もあるわけです。本当は参考人としてそういう方にもこの場に来ていただきたいというのが、実は私の本心でもあります。

 それを考えますと、拉致事件が起きた原因は幾つもありますけれども、そのうちの一つが、そういったいわゆる外国人による、あるいは外国人と連携をした日本人によるスパイ活動を残念ながら防止できなかった、それが長年の捜査によってある程度輪郭がはっきりしてきても、なお罪を問うことができない。ということは、これは過去の問題に限らず、朝鮮半島の情勢によっては、また新たな拉致事件を生むおそれも実はあるわけです。決して過去の問題ではありません。

 そして、もしも、今までの日本のあり方で、それが平和国家であって、よかったのであって、それを変えるならば特定秘密保護法に反対する、あるいは廃案にするとおっしゃる意見であれば、それは、その方とその家族がたまさか誘拐、拉致されなかっただけであって、平和国家と申しながら、日本の一番大切なポイントは、私たちこそ日本の主人公であって、私たちこそ最終責任者であって、恐れながら、国会の皆様も私たちの代理人にすぎません。

 その一番大事な主権者を実は区別して、北朝鮮に誘拐されたままの横田めぐみちゃんであれ、有本恵子ちゃんであれ、場合によっては百人を超えるおそれすらある拉致被害者の方々はそのまま放置して、敗戦後の日本の歩みは平和国家であったと言うならば、では、その方々は日本国民ではないんでしょうか。そのことをできれば謙虚に問うていただいて、それだからこそ、修正論議というのを活発にやっていただきたいと思います。
(後略)

〇西村参考人 西村幸祐と申します。
 きょうは、このような場にお招きいただき、大変ありがとうございます。
 私なりに、この特定秘密保護法案について所感を述べさせていただきたいと思います。

 きょう述べるつもりであるものは、お手元の紙には書いてございますが、まず最初に、特定秘密保護法案、要するに国家機密ということだと思いますが、それを保護する法案が日本にないということ自体が異常な事態である、それがまず一番この法案で感じることなんですね。

 それで、我が国は、昭和二十七年、一九五二年四月二十八日に独立をした、主権を回復した、つまり、敗戦後の六年八カ月の占領期が終わって、独立国家、主権を回復したということになっていますが、本当にそうだったんですか。この六十一年間の政治に携わってこられた方々に、私は強くそのことを申し上げたいですね。本当に主権国家だったのか。自分たちの国の国家機密も管理できる、保護しようという法律すらなければ、主権国家とは言えないではないですか。そんな当たり前のことがなぜ最初にこの法案を論議するときに問題にならないのかということは、まず大きな疑問として感じました。

 翻ってみれば、先ほど青山参考人からもお話があったように、実は、昭和六十年、一九八五年に、スパイ防止法というものが一度成立させるべく上程されましたが、廃案になっております。もし、あの時点でスパイ防止法ができていたら、ひょっとしたら拉致事件の進行はかなり防ぐことができていたのではないか、そういう類推も可能になるわけです。つまり、この二十五年間以上、そのままの状態でずっと来ているのが我が日本という国であるわけです。

 実は、冷戦崩壊後、ソ連が崩壊した後にKGBの秘密文書が流れました。そして、KGBの職員であったミトロヒンの文書が一冊の本となってイギリスでは出版されておりますが、驚くべきことに、その本の中を見れば、昭和三十年代からの日本の与党、野党を問わず、政治家の実名が列記されていて、つまり、それはKGBのエージェントとして働いていたということですね。それと同時に、各メディアの中には、多くのメディアですよ、コードネームで呼ばれる人物が存在していたんですね。これはもう歴然たる事実なわけです。そして、その状況は今も続いているということなんです。

 だから、どこかで歯どめをかけなければ日本はますます独立国家としての歩みを確保することができなくなってくる、そういう瀬戸際のぎりぎりの状況にあるということを最近は多くの国民も肌で感じてきています。それは、この十年間の政治の流れ、日本を取り巻く外交の変化、そして北東アジアの情勢、そういったものを見れば国民はわかるわけですね。

 まさに今申し上げた北東アジアの例ということで申し上げますと、具体的に言うと、今から九年前、上海の日本領事館で一人の職員が首をつって亡くなりました。その方は当時四十六歳、もし御存命なら五十五歳です。その自殺した方の遺書を発見した読売新聞はこう伝えていますね。

 自殺した館員は、総領事館と外務省本省との間でやり取りされる機密性の高い文書の通信を担当する「電信官」。遺書は総領事と家族、同僚にあてた計五通があり、パソコンで作成されていた。総領事あての遺書は計五枚の長文で、中国側の接近から自殺を決意するまでの経緯が個条書きで記され、最後に「二〇〇四年五月五日」の日付と名前が自筆で書き込まれている。

 それによると、情報当局は、まず〇三年六月、館員と交際していたカラオケ店の女性を売春容疑で拘束。処罰をせずに釈放し、館員への連絡役に仕立てた。
というように、要するに、完全に、よく言われるハニートラップの工作が上海領事館の職員に対して、しかも機密文書を扱う電信官に対して、明らかに組織的そして計画的に、中国共産党によって日本に対する対日工作の一環として行われているわけですね。しかし、これは氷山の一角にすぎないではないですか。

 なぜこういう悲劇を生んだのか。この職員は遺書に残した言葉で、「日本を売らない限り私は出国できそうにありませんので、この道を選びました。」という言葉を残してこの領事館員は自殺されているわけです。しかし、この領事館員とは別に、日本を平気で売っている政治家あるいは企業の経営者たち、そういう人たちは一体何人いたのか。そういう人たちのオンパレードが今のこの日本の状況をつくっているのではないでしょうか。

 そういう意味でいえば、この特定秘密保護法案は、こういった善良な、国のために働いている一公務員を守る機能も果たさなければいけないわけですね。

 特定秘密を保護するという、その保護ということは、相手国つまり日本以外の外国、あるいは敵国、戦後六十八年間、日本では敵国という概念はなくなって、敵国という言葉を恐らく使いませんね、外国、敵国の特定秘密をとる能力もなければ実は保護する能力もできないんですね。

 これは、最近盛んに言われております、今防衛省でも進められておりますサイバー攻撃に対する防衛の体制が整えられています。しかし、何人かの方を取材して私もはっきりわかっているんですが、サイバー攻撃に対して防衛の能力を高めるためには、実はサイバー攻撃で相手を攻撃する能力がなければちゃんとした防御もできないんですね。

 こういった二律背反性といいますか、そういったものを全て備えた上で今回の法案を、修正審議を進めるのであれば、そういった部分をもっともっと見詰めていただきたいというのが私の願いであります。

 日本国憲法の前文には、平和を愛する諸国民の信義と公正に云々ということで、みずからの生存を諸国民の信義と公正に任せる、つまり、自分たちのアイデンティティーを諸国民に任せるというのが日本国憲法の前文に書かれているわけですが、しかし、世界は腹黒いというその前提を何で日本人は忘れているのか。それがなければ、これからますます厳しくなるこの国際情勢の中で、本当に日本国民を政治家の方々は守っていけるのか、日本国が日本国民を守っていけるのかということを考えていただきたいと思います。

 もう一つ、これは盛んに出ている言説ですが、この法律によって国民の知る権利が侵害される、そういう報道が非常に多い。しかし、知る権利を侵害しているのは、実は、そういうことを言っているメディアにあるのではないか、そういう一面もあるわけですね。

 事実、例えば、三年前に、海上保安官の人が自分の職を賭して、そして、海上保安庁が特別に機密指定をかけたものでもない尖閣ビデオを時の政権が公開しなかったときに、なぜ海上保安官がビデオを公開したのか。ユーチューブになぜ投稿したのか。そして、彼はそれをなぜメディアに持っていかなかったのか。その後で、当時、海上保安官だった一色さんは、メディアの信頼性が疑われたからだということをはっきり言っているわけです。ですから、彼はユーチューブに尖閣ビデオを投稿したわけです。

 それと、これも一つの事例として、今回の問題を考えるときに私すぐ思い出した出来事があったのは、昨年の十一月に、経済学者の飯田さんという方が、インターネットのニコニコテレビの生放送とBSフジテレビの番組がジョイントした、コラボレーションになっている、そういった情報番組に出演したときに、民放のテレビに出演したときに、経済政策について選挙の争点になっていて、昨年の総選挙のことですね、ハイパーインフレになる、そして財政破綻するんだということを言ってくれ、そういうように各テレビ局から要請される、強い縛りがある、だから、なかなか自分の思ったことが言えないんだということを、そのBSフジとニコニコ生テレビのコラボレーションの特別番組のときにふと漏らした。そういう一例もありました。

 ということは、やはり、メディアの中で恣意的に情報を操作して国民に流していこうという力が働いたときに、国民は明らかに知る権利をそこで奪われるわけですね。

 例えば、ことし、これもつい最近ですけれども、靖国神社に放火しようとした韓国人のテロリストがいました。しかし、その報道は、何とNHKでは全国ニュースでは流さず、ローカルでしか流さなかった。なぜそういうようなことが行われるのか。それも、翻って言えば、国民にとって知る権利がやはり阻害されているということが言えるんじゃないでしょうか。

 そういったことも含めて、今回の法案を十分に考えて、修正協議に入るのであれば、その辺を議論していただきたいと思います。

 とにかく、これは日本人と日本国のための法律であるというその原則を忘れてはならないと思います。
(後略)


北朝鮮側に教えたと思われる人物とスーパーマーケットで毎日のように顔を合わせる、しかし、スパイ防止法がないために、個人的な恨みを果たすことは日本国民としてしないので、毎日血が出る思いで、この方は御主人でいらっしゃいますが、家内とともに買い物をしています

「日本を売らない限り私は出国できそうにありませんので、この道を選びました。」という言葉を残してこの領事館員は自殺されているわけです


二度と
こんなことが起こらないように....

参考
「日本侵入など「飯を食いトイレに行く」くらいに簡単」
「金正日政治軍事大学で成績の悪かった者が清津連絡所配属(=対日工作員)となる」 
亡命工作員の語る対南工作1 
 あなたの隣にいるかもしれない朝鮮人工作員 

【注意】ヒゲの隊長と書くと無効票になってしまいます

選挙が近いので今日はこちらの本から
【Amazon】イラク自衛隊「戦闘記」 佐藤正久著 

p185~p187
日本の歴史が築いた偉大なもの

 イラクでは先人の偉大さも思い知らされた。イラクの人々は日本に対して憧れと尊敬を抱いている。どこでも出るのが日露戦争と日本の戦後復興である。
「同じアジア人が西欧の大国ロシアに勝った。日本は凄い」 

 日露戦争の日本の勝利は、彼らの民族主義をくすぐることもあって、日本への褒め言葉として何度も聞いた。修理の調整を行うために、サマーワ市内のカディーシア大学に出かけたときのことだった。イラク人教授が学生たちに日本海海戦を教えているではないか。これには驚いた。

 また、日本の戦後復興はイラクの人々の憧れでもある。アメリカに二度も原爆を落とされながらも、高度経済成長を成し遂げ、世界有数の経済大国となった日本に、彼らは希望の光を見出す。いつかは俺たちも日本のようにと。

 日本の企業戦士たちがイラクに残した功績にもずいぶんと助けられた。イラン・イラク戦争が始まる前、1970年代後半には数多くの日本企業がイラクに進出していた。その後も一部の地域では、日本企業の出先があったが、サマーワに限れば、イ・イ戦争を契機に、日本企業はすべて撤退した。自衛隊が二十年ぶりに大挙して押し寄せた日本人だった。

 イラクには日本人の先輩たちの足跡があちらこちらにあった。たとえばサマーワで最も高い建物である総合病院は総合商社の丸紅がODAで建てたものである。

 建物だけではない。イラクの人々の心のなかには二十数年前の日本人の姿、信頼という基盤が今も残っていた。砂漠の小さな街でひとりの男が近づいてきて、英語で自慢げにいった。
「こういう日本人をお前は知っているか。いっしょに働いたんだ。俺の友達なんだ」

 そしてあるときは、サマーワから200キロ以上離れたバスラから宿営地に一人のイラク人が訪ねてきた。バスラはかつて日系企業の進出が相次ぎ、ジャパンマネーで潤い、飛躍的に発展を遂げた。彼は、昔のお礼を日本人である私たちにいうだけのために、わざわざ遠い道のりをやって来たのだった。

 長い歳月を経ても、イラクの人々のなかに生き続ける先輩たち。当時の人々と日本の企業戦士たちの間にむすばれた絆と信頼は今も色褪せてはいなかった。先輩たちの誠実な仕事が現地の人々の心を掴んだのだろう。

 他にこのような国があるだろうかーー私は日本人であることに誇らしさを感じて、目頭が熱くなった。と同時に、果たしてわれわれは、先輩たちのように、二十年後もイラクの人々の心に留まれるだろうかと思った。

(この本が講談社から出ているのが驚き)


【youtube】参議院議員・防衛大臣政務官 佐藤まさひさPV「絆の道」(高画質)

佐藤正久PV

p80~82
「Understand」の精神とは

 住民との信頼関係を築くためには、徹底して現地の人々の目線でものを見る必要がある。しかし、これがいうは易く、行うは難しなのである。

 ヨーロッパのNGOの方々も現地の習慣、文化を尊重し、住民と同じ目線で、現地に飛び込むことが最も大事だと口ではいっている。しかし、実際にはなかなか行動が伴わない。支援に来た側は、支援される側をついつい上から見下ろしてしまいがちだからだ。

 ある人から飢餓難民を支援している犬養道子さんの体験談を聞いた。犬養さんが飢えに苦しむ地域に出かけ、ひとりの少女と話をした。

 彼女の飲んだスープ皿にハエが止まっているので、追い払おうとした。すると、少女は「やめてくれ」という。理由を訊くと、「ハエを捕まえて、ハエの足についたスープをなめるからだ」という。犬養さんは、「自分は相当目線を低くして、飢餓に苛まれている人たちに接してきたつもりだが、まだ足りなかった」と感じたそうである。

 私はこの点について、隊員に「Understand」の精神が重要と繰り返し説いた。以前、ある人物から聞いた話だ。

 「Understand」は「理解する」という意味だが、良い支援をするためには、まず相手を理解することが重要。また、英英時点で調べてみると、もともとは「Understandom」で「間に立つ」という意味とあった。相手を理解するためには「Up(上)」ではダメで、「Under(下)」に「Stand(立つ)」、すなわち、自ら目線を相手より下げ、低くする
ことが必要である。人間はどうしても、慣れてきたり疲れたりすると、目線が上がりがちである。皆で「Understand」を耳にタコができるくらい繰り返すことで目線を低く保ち、信頼を維持し続けようと考えた。

 では、実践に必要なものは何か。「日本人がもともと持っている優しさ、思いやりを心から出そう。そして、現地の人々に負けないぐらいサマーワを愛し、イラクの人々を愛そう」
ーーこれが私の行き着いた結論だった。

参考 石油がない韓国3 イラク石油開発失敗の遠因かもしれないこと

佐藤正久わさび
「午後の戦いに向け腹ごしらえ。今日は、静岡名物「わさび漬け」をお供にチョイス。これで寝不足も夏バテも吹き飛ばすぞ!あっ・・・!ワサビが・・・き、きたっ!!」 
https://twitter.com/SatoMasahisa/statuses/356625308625027075 

p72
 おたがいが武器を取って戦闘することだけが戦いではない。撃ち合わないための戦いのほうがはるかに重要だ。そもそも日本の武士道が、この考え方に立つ。武士の武は「戈(ほこ)」を「止」めると書く。つまり、武器を使って戦わず、平和裏に解決する道を探るのが武士道精神なのだ。

yahoo知恵袋2009.3.5から
ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」― Bipartisan report concerning Japan ―
1、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

2、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

3、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

4、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行う。

5、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

6、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。

とありますが ソースは何処にあるのでしょうか?探しても見つかりまんでした。
過去の質問には、「デマ」とありますが、この「対日超党派報告書」― Bipartisan report concerning Japan ―自体は存在するのでしょうか?
また、存在するとしたら、何処で見られるのでしょうか?
ネット上でも閲覧可能なのでしょうか?
宜しくお願いします 

ベストアンサーに選ばれた回答
redman_exさん

私も気になって探しましたが、どこにも見当たりません。それを書いたとされるジョセフ・ナイさんは知日派で、同じく知日派のアーミテージさんと超党派で第二次アーミテージレポート"The u.s.-japan alliance Getting asia Right through 2020"①を作成されてますね。

そもそもアメリカの立場なら共同開発を提案する事もできるでしょうし、日本としても共同開発できたほうが安全な気もしますが。
上のアーミテージレポート読んだ後だと、子供の考えた陰謀論みたいに思えました。読めば意味が分かると思います。

追加:アーミテージレポートでは、日本の防衛力を高め、同盟を強化し一緒に貢献してもらおう、という主旨になってます。そうなると東シナ海で悪さをしたい国にとっては、困ることもあるのでしょう、人海戦術の情報戦になったら、日本なんてひとたまりもないですよ。と逆の陰謀論を展開する事もできます。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1323822933  

上記コピペは主に陰謀論好きの小沢信者さんがよく貼っているので以前から気になっていた
結局ソースは確認されていない様子

①"The u.s.-japan alliance Getting asia Right through 2020"
アーミテージthe us-japan alliance csis2007
http://csis.org/files/media/csis/pubs/070216_asia2020.pdf(pdf注意)

参考 防衛研究所ニュース2007年3月号
    『新アーミテージ・レポートー望ましいアジア地域秩序の構築と中国への対応』
http://www.nids.go.jp/publication/briefing/pdf/2007/briefing3191.pdf(pdf注意)

これを読むと日本と中国を戦わせてアメリカは漁夫の利を得よう的なニュアンスはどこにもなく、アジア安定のためには日米同盟が重要であると書かれている
自分は、まあ本音はどうなんだろうね、くらいにしか思っていなかったのだがたまたま読んでいた本にこのレポートが出て来たので該当箇所を紹介したい

【Amazon】日本人が知らないアメリカの本音 藤井厳喜著 
p255~256
アーミテージ・ナイ・レポートと日本核武装
 日米関係に関して論ずる際に忘れてはならないのが、2000年に発表されたアーミテージ・ナイ・レポートと、その続編です。この2000年の通称「アーミテージ・レポート」では、アメリカの日米関係に携わる民主・共和両党の専門家が、「日本をイギリス並みの同盟国として扱う」という提案を日本に対して投げかけました。この提案に対して実は、日本側は国家として責任ある答えをしないままに今日に至っているのです。レポート執筆にかかわった複数の人間から聞いたところによれば「イギリス並みの同盟国としての扱い」とは、「これ以上は考えられない、日本に対する最高の提案であり、これを日本人が拒否するならば、日米関係の未来はありえない」とまで彼らは考えていたのです。

 にもかかわらず、個人的にさまざまな論評は出ましたが、日本側がアメリカに対して超党派の委員会をつくり、意見をまとめて応答するということはついにありませんでした。ボールは日本側のコートにおちたままになっています。アーミテージ・ナイ両氏を筆頭にレポート執筆関係者が大いに落胆したのは想像に難くありません。行間を読めば、イギリスは核保有国です。アーミテージ・レポートの中には「日本の核武装を歓迎する」とは書いていませんが、「イギリス並みの同盟国」という言葉が意味するところは深長です。同レポートの骨子は日本が共同防衛により大きな負担を担うならば、それに応じて日本の独自の判断や自主性を尊重するということです。日本はこのアーミテージ・レポートの提案に即して、積極的に新しい日米関係の構築を提案していくべきでしょう。

 現在、アメリカが経済的に衰退しつつあるのは確かであり、イデオロギーの問題ではなく、予算上の制約から、アメリカ軍は海外へのコミットメントを減らさなければならない状況にあります。アメリカの経済力・軍事力が絶対的なナンバー1の地位から滑り落ちつつあるのは確かですが、いまだにアメリカの力を、特にその軍事力をみくびることは許されません。それゆえに日本が友好国としてアメリカとの同盟関係を築いていくことは、日本自身の国益のために絶対に必要です。しかし衰退しつつあるアメリカに、いつまでも過剰に頼り続けることは許されません。

 「安保タダ乗り論」は1960年代から批判の的でしたが、今やアメリカの経済力の衰退からも、アメリカに日本の防衛を依存し続けることはできなくなっているのです。これが新しいリアリティーであり、また最近流行の経済用語を使っていうならば、「ニュー・ノーマル」(新常識)でもあります。
 
上記コピペは何を目的として書かれたのか明らかではないだろうか
日米同盟解体を目論む人達がいるのを忘れてはいけない
コミンテルンの陰謀 日米同盟解体 
あなたは中国の「沖縄侵略計画」を知っていますか?


【youtube】田母神俊雄 コメディアンデビュー1/4 元航空自衛官・航空幕僚長 

4:26頃
田母神コメディアンデビューキャプチャ
青山繁晴さん「今年4月の名古屋の高裁判決だと思います」

え、何だそれ

 
【youtube】11.11 参院外交防衛委員会 田母神氏の参考人招致
浅尾慶一郎議員「一年前には全く問題になってなかったと。今回問題になったのはどういう主旨でそうなったと理解されているのかという質問です。」

田母神参考人「多くの人の目についてマスコミで騒がれたからだと思います。」 

犬塚直史議員「侵略の定義は安全保障に関わる論議の中の中心的な課題であります。第一次世界大戦と第二次世界大戦で数千万人の犠牲が出た。その上でようやく戦争を含む武力行使の違法化というのが出来た。それについて唯一許されるのは自衛権の行使と集団安全保障であると。それ以外のものは侵略である。しかし侵略の定義というのはまだなされていない。この定義がなされるのは多分2010年になされる20カ国以上の政府代表で徹底的に議論するローマ規定検討会議の中だと思うんです。私が思うのはこういうことは行政府のことではないんですよ。こういう話は立法府が徹底的に議論するべき話であって田母神参考人が自説を述べられるのは悪いとは思いませんけれども」

ヤジ「じゃいいじゃないかw」

犬塚議員「それで良くないんだよちっとも!」 
田母神氏の参考人招致キャプチャ犬塚
「侵略」表現にこだわり、ヤジに切れた犬塚議員 長崎県民主党公認 前回の参議院選挙で落選している

犬塚氏「純真な自衛隊員にとっては航空幕僚長は雲の上のような人です。その幕僚長がこのような政府見解と違う論文を出すということについて大きな危機感を感じます。」
田母神氏「統幕学校の学生は一等空佐でもとても純真とは言えません。40過ぎてますので。」
会場(笑)

犬塚HPキャプチャ
ユ偽フ協会募金のリンクもある 元参議院議員犬塚直史公式政策ブログより 
http://blogs.yahoo.co.jp/ti_r2p4japan/MYBLOG/yblog.html?m=lc&p=6 
平岡秀夫議員と言えば「加害者にも事情が」「朝鮮大学校創立祭に出席して祝辞を述べた」
平和フォーラムは(また貼って申し訳ないが)
平和フォーラムさようなら原発集会キャプチャ

自衛隊イラク派兵訴訟弁護団
イラク自衛隊派兵差し止め訴訟の会キャプチャ
http://ikeben.jp/link.html 
この訴訟団が大掛かりで資金源も豊富であることがうかがえる
イデオロギーのためにここまでやるとは

内河惠一 弁護士
静岡県出身。イラク訴訟弁護団長。内河・雑賀・近藤法律事務所。他に三菱女史勤労挺身隊訴訟の弁護団長なども務める。また、四日市公害訴訟などの歴史的な訴訟も手がけてきた。愛知県弁護士会の重鎮。弁護団会議の度におにぎりを買ってくるなど、優しい人柄から、誰からも慕われている。
http://ikeben.jp/intro.html 

韓国で三菱重工提訴へ 元挺身隊の女性ら
 【ソウル共同】太平洋戦争中に名古屋市の三菱重工業の軍需工場などで働いた元朝鮮女子勤労挺身隊の韓国人女性ら9人が、来月にも同社に損害賠償を求める訴訟を韓国で起こす方針であることが26日、分かった。女性らを支援する韓国の市民団体が明らかにした。

 24日に韓国最高裁が、強制徴用された韓国人が同社などに損害賠償を求めた訴訟で、1965年の日韓請求権協定では個人の請求権は消滅していないとの初判断を示したのを受けた動きで、具体的な訴訟の動きが新たに判明したのは初めて。

 市民団体によると、女性らは1人につき1億ウォン(約670万円)の損害賠償を求める方針。共同通信2012.5.26
http://www.47news.jp/CN/201205/CN2012052601001373.html 
挺身隊は慰安婦ではないし日韓基本条約も無視ですか
これから先いかなる条約も無効となる可能性があるなら韓国とは一切関わるべきではないですね

また、自衛隊イラク派兵訴訟団HPのリンクに森住卓氏HPがあるが
fotgazet重重プロジェクト森住卓
【youtube】Fotgazet通信・問われる表現の自由~ニコンサロン写真展中止事件 
従軍慰安婦写真展擁護の方ですかそうですか

他の弁護士についてもいちいち書かないが
反貧困に関わっている弁護士が多いようだ
【国民が知らない反日の実態】派遣村の正体 「結局麻生政権叩きのネタになった」

自衛隊反対と言ってる人は大体朝鮮人の代弁者と見ればいいんでしょうか

【wiki】自衛隊イラク派遣
社民党の照屋寛徳議員が国会において、インド洋やイラクなどへの派遣任務に就いた自衛官の中に、自殺等による死者が多数に上っている点を問題視して、質問を行なったのに対して、延べ約1万9700人の自衛隊員のうち、16人が在職中に自殺していたことが、政府が閣議決定した2007年11月13日の答弁書で明らかにされている。
14
この中に上記HPの弁護士達も混じっているのだろうか
危険を背負って行くのにデモされたり訴訟されたり抗議されたりしているようでは
なぜ任務を遂行しなければならないのか疑問に思ってしまわないだろうか....勿論これは個人の勝手な想像だが

区役所を使った自衛隊の「災害対処」訓練に抗議
のの山けん自衛隊訓練反対
防災訓練反対
昨日と本日の2日間で、陸上自衛隊による23区展開訓練がおこなわれています。
「災害対処」を名目としていますが、自衛隊の災害派遣は通常、自治体からの要請にもとづいておこなわれます。ところが、今回は自衛隊単独の訓練です。市街地を舞台にした大規模な軍事訓練という要素がたいへん強いもので、自治体の側がこれを容認し施設を提供する必要はまったくありません。
この間の日本共産党北区議員団の申し入れにより、区役所駐車場での〝宿営〟計画は中止させることができました。しかし、今朝は2人の自衛隊員が区役所の屋上から練馬駐屯地と連絡を取り合う通信訓練をおこなうというので、北区平和委員会のみなさんが自主的によびかけた抗議行動に参加することにしました。
朝8時すぎ、「軍事訓練はNo」のプラカードを掲げて区役所入口に並ぶ行動参加者。そねはじめ前都議や、党区議団も全員かけつけました。

ちょうど8時30分に、自衛隊車両が区役所に侵入してきました。
区役所内の駐車場わきに車を停車させ、2人の隊員が降りてきました。
早朝だからまだ人は少ないものの、白昼堂々とこの車両が乗り込んでくれば、区役所を利用する区民の方々はどう感じるでしょうか。
正面玄関から区役所内へと入ろうとする自衛隊員。ヘルメットには「防災訓練」と書いてありますが、迷彩服姿はやはり違和感がぬぐえません。
結局、区役所の屋上にあがり、1時間ほど通信訓練をしたようですが、区の関係者に聞いても「こちらから声をかけるような雰囲気ではなかった」とのこと。

自治体の意向をふまえることなしに無理やりおしかけ、とにかく「区役所を使った」という実績をつくるためだけの訓練のようにも思えてなりません。
災害時に自衛隊の組織や装備を最大限活用することは当然ですが、平時から区民をまきこんでの市街地軍事訓練には断じて協力できません。これからも自衛隊の動向には注意を払ってゆく必要がありそうです。
日本共産党 東京都北区議会委員 のの山けんHP2012.7.17(火)より
http://kyoukita.jp/nonoyama/blog/2012/07/17/protested-a-training-of-the-sdf-using-the-city-hall/ 

敵は国内にいる

参考 田母神俊雄氏辞任の話
     いおきべまこと 
    自衛隊員の人権は守らなくていいのか

「迷彩服を区民に見せるな」 自衛隊の防災演習、東京の11の区が庁舎立ち入り拒否

 16日夜から17日午前にかけて行われた陸上自衛隊第1師団(東京都練馬区)の連絡要員の自衛隊員が23区に徒歩で出向き、被害状況や出動要請の有無などを確認する統合防災演習で、自衛隊側が23区に「隊員を区役所庁舎内に立ち入らせてほしい」と要請していたにもかかわらず、11区が拒否していたことが22日までの産経新聞の調べで分かった。区職員の立ち会いも要請していたが、7区の防災担当者は立ち会わなかった。要請を拒否した区には「区民に迷彩服を見せたくなかった」と明かした担当者もいた。(三枝玄太郎)

 隊員の立ち入りを認めなかったのは、千代田▽中央▽港▽新宿▽目黒▽世田谷▽渋谷▽中野▽杉並▽豊島▽北の11区。大半は「自衛隊から要請がなかった」と断った理由を説明した。

 防災担当職員が立ち会わなかったのは千代田▽中央▽港▽墨田▽世田谷▽渋谷▽中野の7区。各区とも「要請がなかった」と口をそろえる。千代田区の担当者は「いつ来て、いつ帰ったかは分からない」という。

 しかし、自衛隊は口頭で23区に(1)庁舎内に立ち入らせ、通信訓練を行う朝まで待機させてほしい(2)庁舎の駐車場を使わせてほしい(3)防災担当の職員に立ち会ってほしい-の3項目を要請していた。

 自衛隊の担当者は「区によって要請の中身は変えていない。お願いする立場なので強くは言わなかったし、文書は出さなかったが、確かに要請した」と話す。

 陸上自衛隊第1師団第1普通科連隊の石井一将連隊長は16日、記者団に対し、全面的な協力を得られたのは7区で、残りは「休日で人がいない。庁舎内の立ち入りを断られた区もあった」と明かした。

 庁舎使用を認めた区担当者は「区民のためになる」「有意義だ」などと話していたが、3項目すべての要請を拒否したある区の担当者は「区民との接触を避けてほしい」「迷彩服姿を庁舎内で見せないでほしい」と申し入れたという。

 16日午後7時。「市街地での災害訓練反対!」「基地へ戻れ」という反対派のシュプレヒコールと、「自衛隊頑張れ」という励ましが交差するなか、陸自第1師団の隊員は練馬駐屯地を2人1組で出発した。

 最も遠い大田区に向かった隊員は17日午前3時50分、大田区役所に到着。大田区側は課長1人が対応したが、区庁舎内には入らなかった。2人を訓練終了後、練馬駐屯地まで乗せて帰る予定の自衛隊車両も、区庁舎から約300メートル離れた大田区消費者生活センターの駐車場で待機した。

 通信訓練の際には自衛隊員は大田区庁舎の中に入り、防災担当部長は区庁舎内で隊員を休憩させるなどしたが、17日未明には立ち入らせなかった。

 世田谷区には自衛隊員2人が16日午後10時~午後11時の間に到着したとみられる。世田谷区の防災担当職員が立ち会っていないため、到着時間は不明確だ。渋谷区、中野区なども(1)(2)(3)すべて実現しなかった。

 江戸川区では約3キロ離れた公園の駐車場で、江東区に着いた隊員は木場公園に泊めた車両で夜を明かした。文京、品川区は庁舎の駐車場に止めた車中泊だった。

 なぜ区側は夜通し歩いてきた自衛隊員に冷たい対応をしたのか。 

 例えば練馬区には市民団体が待ち構えて「市街地での災害訓練反対!」とシュプレヒコールを上げていた。「庁舎内に立ち入らせるところを見せるのはまずいという判断があった」とある区の職員は明かした。

 こうした「外圧」は23区のうち12区が「自衛隊に区の施設を使わせるな」といった内容の申し入れを区議会会派や市民団体から文書で受けていたことを取材に認めた。今月12日には練馬区が住民監査請求を受けた。申立人の弁護士は「自衛隊員に区役所の水、電気を使わせるのは自衛隊法などに照らして違法だ」と主張している。弁護士は「訓練前に23区に電話してどういった対応を取るのか確認した」とも話した。

 自衛隊の担当者は「訓練実施が決まると、反対運動が激しくなり、拒否派の区が増えた」と説明する。

 ある区の職員は「私自身は受け入れたかった。だが話が上に行くと、プレッシャーがきつくなった。共産党などが反対するし、正直辛かった」と話した。

 もっとも自衛隊側に「根回しのまずさ」を指摘する声も複数の区の担当者からあった。「何度も内容が変わった」という担当者もいる。新宿区は16日深夜まで職員6人で待機したが、いつまでたっても来ないので練馬駐屯地に電話したら「帰りました」と言われ、面食らったという。「到着時に電話がほしかった」

 訓練の意義はほとんどの区が認めた。

 台東区の担当者は「実際に自衛隊に駐車場を使ってもらうことで、地下駐車場には自衛隊車両が入るスペースがないことが分かった。やってみないと分からない」と話した。 

 自衛隊員の庁舎内立ち入りを許可したのは、台東▽荒川▽板橋▽練馬▽足立▽葛飾の6区。庁舎内の会議室などで待機した。文京、品川区は庁舎駐車場で車中泊。墨田区では、区の本庁舎に入らず、墨田清掃工場で待機した。

 石井連隊長の「協力してくれた」という7区は、以上の台東区など6区と墨田区を指すものとみられる。

 17日朝は、千代田区を除いたすべての区で朝から通信訓練を行った。千代田区では、同じ建物にある総務省関東総合通信局の通信に障害が生じるとして行わなかった。産経新聞2012.7.23 
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120723/plc12072301070002-n1.htm 


【youtube】国旗の重み~サマーワ市民と自衛隊員~ 

サマーワに着くと番匠一佐は現地の人々に繰り返しこう語って理解を求めた。
「我々はあなた方の友人としてサマーワに来た。我々日本も、60年前の先の大戦で敗れ、国土は焦土と化した。すべてが無に帰し、食糧にも困る日々が続いた。そんな廃墟の中から、私達の祖父母、父母の世代は立ち上がり、大変な努力をして、日本を復興させた。そして、その結果いまや世界第二位という日本を築きあげることができた。
メソポタミア文明という人類にとって偉大な歴史を有するあなたたちイラク人は偉大な国民だ。あなた方におなじことができないはずはない。
われわれは友人としてあなた方が立ち上がるお手伝いにきたのだ。」
自衛隊サマワ支援活動


【youtube】「Cafe Sta(β)」「第4回みんなで聞こうZE」石破茂政調会長の素顔に迫る! 
27:40頃から
石破議員「私は自衛隊というのは本当に日本の誇りだと思いますよ。また、私が防衛庁長官にあたる防衛大臣をやっていた時にイラクに出し、インド洋に出しました。あるいは東ティモールにも出しました。こんなに素晴らしい組織があるんだねと。

東ティモールの大統領が防衛庁に来ましたよ。 皇居や首相官邸には行くけれど大統領が防衛庁に来るってはじめてでしたからね。私と浜田副長官で会いました。頼むから自衛隊帰らないでくれ。どうしてですか?って聞くと、グスマン大統領は、私は色んな国の軍隊を見て来たけど日本の自衛隊ほど素晴らしい軍隊は見たことがない。東ティモールの人達と共に笑って、共に汗を流して、一緒に泣いてくれた。他の国の軍隊であればこれやっとけ、だけど自衛隊は一緒にやろうということだった。こんなに素晴らしい組織を持っている日本はきっと素晴らしい国だ。

全く同じ話をイラクで聞きました。秘書官が、「大臣、デモが来ました」って言うんでね、いよいよ自衛隊帰れっていうデモが来たのかと思ったら、「いや違うんです。自衛隊帰らないでくれってデモです」「本当か?」本当でした。それ程高く海外から評価されてるのが自衛隊です。だけど日本ではそういうことは宣伝されない。

私はTVに出て、街頭で一生懸命宣伝をした。だけども政権が替わったらそんなことなくなっちゃいましたね。政治家が努力することは大事ですが、アメリカでは、私はアメリカが全て正しいというつもりはありませんが、アメリカ合衆国で一番名誉ある勲章は大統領には与えられません。軍人に与えられます。軍人が命をかけて国家を守っているからアメリカがあるんだ。だから一番名誉ある勲章は軍人にということですよ。日本は統合幕僚長という自衛官が一番トップの人がもらう勲章は私より下ですからね。命かけて国を守る人間が政治家より下なんてことがあっていい訳がない。同時に規律はその国で最も厳しい。最も厳しい規律と重い栄誉。それが軍隊というものです。日本ではそれが語られない。私はずっと言い続けているけど、誰も振り向いてくれない。

20
野田首相国立ソウル顕忠院訪問2011.10.20
【wiki】国立ソウル顕忠院 
2009年5月には新潟日赤センター爆破未遂事件に係わった工作員12名が戦没者として祀られた  
参考→ 北送阻止隊 
靖国には行かないのに...

14



【youtube】福島瑞穂社民党党首「自衛隊は合憲です」 
自衛隊は合憲とどうしても言いたくないために審議を散々長引かせた福島みずほ議員

各々の思想はどうあれ今現在違憲ではない以上自衛隊員の人権を損なうような抗議の仕方に正当性はない
普段人権をうたっているのになぜそこには目をつぶる?

自衛隊4


日本軍部隊に来て遊ぶ中国人の子供(天津)
サマーワの自衛隊、被災地の自衛隊と何が違うのだろう
たかだか数十年で日本人は変わらない

続く→ 「戦争と差別あおる石原都政にNO」(゚Д゚)ハア? 

2012.7.24 お知らせ&訂正 
冒頭 『11の区が庁舎立ち入り拒否』の産経新聞の記事について各区HPで抗議文が掲載されています。事実と違う記事が出てしまったようです。但し抗議した団体や区議がいたのは事実です。

2012.7.25 追記
 記事のおわびと削除

 23日午前1時7分にアップされた「自衛隊の防災演習、東京の11の区は庁舎立ち入り拒否」の記事について、11区で実施されなかったのは待機(宿泊)訓練でした。通信訓練については自衛隊の立ち入りを認め、実施されていました。関係者におわびして、削除します。  産経新聞2012.7.25 13:40
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120725/plc12072513410014-n1.htm   

このページのトップヘ