反日はどこからくるの

反日を追っています。そして守るべき日本とは何か考えています。

タグ: ロックフェラー

以前『シーシェパードの正体』という本を読んだのだが→エコテロリストというお仕事 
同じ著者の別の本を読んでみた

こちらの本の方が「正体」に近いかなと思ったり
環境テロリストについて読みやすくまとまっていて大変役に立つ
個人的には
映画『the Cove』の下地を作ったとしてジャパンタイムズのBoyd Harnell氏の記事に触れているのがなかなか嬉しいところ
敵は内部から渡される弾薬で攻撃している
 どーしようもない駄文 服部弘一郎

以下特に気になったところを引用



p132・133
 二つの世界大戦の後、各国で人権や自由をめぐる闘争は勢いを増した。その過程で高まったヒューマニズムは、地球の環境保全や我々の祖先と共通の遺伝子を持つ動物たちへの関心を向けさせた。数々の生物研究の中で、動物が痛みを感じ、高い知能や感情を持つこともわかってきた。類人猿のチンパンジーは群れの中で複雑な社会を作り上げる。動物のオスは賢明な努力でメスを振り向かせようとし、イルカの母親は子を外敵から守り、ゾウは真だ仲間を悼むことさえする。

 人種や性別による差別は、地球の支配層である人類が、動物や自然環境に対しても同じような惨い扱いをしているということを創造させた。こうした中で、1960年代、70年代に環境保護団体や動物愛護団体が次々に生まれていった。ロックフェラー・グループがスポンサーとなって設立されたシンクタンク「ローマクラブ」は71年に「成長の限界」を報告し、地球が枯渇する危険性を訴えた。各国で動物や自然環境を守る法整備が進んだのもこの頃だ。翌72年には、初の世界規模の環境集会である第1回国連人間環境会議がストックホルムで開かれ、商業捕鯨モラトリアムが提案された。

p141~143
 62年、アメリカの生物学者、レイチェル・カーソン(1907-1964)の告発書『沈黙の春』によって、農薬の危険性や生態系への悪影響を知った欧米社会は、経済成長一辺倒の路線を自戒し、一気に自然保護への傾倒を高めていく。

 70年4月、アメリカ各地の大学で「アース・デイ」というイベントが開かれた。ゼロ成長主義を掲げ、ロックフェラー・グループやフォード財団とつながりが深い政策研究機関がスポンサーをつとめた。会場ではこんな基調宣言が読み上げられた。
「より大きく、より速いものを限りなく求めるという愚かな考えを拒否しよう。こんな考え方は間違っている。人間が自然の法則を越えた存在であると考えるのは、明らかに間違いだ。自然との調和を求める代わりに、人類はすべての自然を従えようとした。そのつけが、いま人類に回ってきている」

 地球規模の破壊につながる必要以上の開発を抑えよう、というのである。そして、翌年のローマクラブの「成長の限界」。レポートは23カ国語に翻訳され、「いまのままでは地球と人類がつぶれる」とエコロジーの概念を世界中に広める潮流を決定づけた。

 72年、ストックホルムでの第1階国連人間環境会議では、地球規模の郊外や環境対策を担う実施機構として、国連環境計画(UNEP)の設置が決まった。会議で、議長を務めたカナダ人のモーリス・ストロングはこんな演説を行った。
「クジラは滅びゆく野生動物の象徴である。クジラを救えなくて、人間と地球を救うことはできない」

 こうして、クジラまで環境保護の対象として取り上げられた。

 しかし、70年代前半に盛り上がったエコロジー運動も、自然環境を犠牲にした経済活動の発展を完全に止めることはできなかった。そして、80年代、平和的なデモや政界ロビー活動では物事が動かないと悟った環境運動家たちが一つの急進派団体をアメリカ西部に作る。それが、エコテロ団体「地球解放戦線」の前身団体だった。

環境テロ組織とシー・シェパード

余談
TVタックル 2015.3.9O.A
TVタックル佐々木正明産経

(´・ω・`)日本国内から弾薬渡してるあたりを是非追及して欲しいっ 

関連記事はこちらから→【アンブロークン the unbelievable BROKEN story】

週刊文春 2015.2.12号
(記事画キャプは下)

p26・27
緒方貞子元JICA理事長秘書だった
後藤夫人の気丈


「私の名前はリンコ。私はケンジ・ゴトウの妻です」
 流ちょうな英語で、英国のフリージャーナリスト支援機関「ローリーペックトラスト(RPT)」を通じ、後藤さんの夫人が初めて声明を発信したのは、1月29日夜のこと。後藤さんの実母が記者会見などを開く一方、婦人がそこまで沈黙を守っていたのは幼い子供たちを思ってのことだった。 

「メディアの注目から自分の子どもたちや家族を守るため、今まで対外的にしゃべることはありませんでした」

 声明ではまずこう語り、2歳と生後3か月の女児がいることを説明した。

 そのうえで、イスラム国から届いた次のようなメールの明かした。

「リンコ、このメッセージを今すぐ公表して世界のメディアに伝えろ!さもないと次はケンジの番だ!」

 RPTのティナ・カー理事が語る。

「声明は彼女の周囲で手助けしている人たちの手によって持ち込まれた。我々はケンジのことも2010年から知っている。彼は私たちが主催するRPT賞(紛争地域などを題材にした映像ジャーナリズムの賞)に投稿する常連でした」

 後藤夫人は冒頭の声明のなかで「子どもの頃、私の家族はヨルダンに在住しており、私は12歳までアンマンの学校に通っていた」と明かしている。父親は途上国での通信インフラ整備に携わる会社に勤めていた。彼女は東京大学の大学院で都市工学を専攻後、JICA(国際協力機構)に就職した。所属した東大のゼミ関係者が語る。
「パリの都市工学が専門で2年間パリに留学し、4年かけて修士課程を修了しているはず。JICAではパリのOECD本部にも出向しています。就職してまもなく、JICAの理事長で国連難民高等弁務官だった緒方貞子さんの秘書に見出され、あまりに優秀だったためになかなか異動ができなかったと聞いています」

 緒方氏本人が語る。
「彼女は非常に立派な職員です。(秘書として仕えたのは)若い時ですから、古いでしょうねえ。(彼女の異動を引き止めたことがあるのかについて、否定せずに)もう少し残っていてほしいと思うことはあります」

 彼女は緒方氏は訪ねる先に陪席し、対外的な窓口の役割をはたしていた。

 一方、後藤さんも02年ころに緒方氏のドキュメンタリー番組制作に携わっている。その後も06年に緒方氏のフィリピン訪問の際の広報ビデオをJICAから随意契約で受注している。こうした関わりが2人の接点となったようだ。

 その後、2人は結婚。

 後藤さん一家と食事をしたことがある知人がいう。
「奥さんは子どもの世話をしながら料理を作ってもてなしてくれました。常にニコニコして知的な印象です。後藤さんの仕事については、『細かいことは話してくれないんです。あまり気にはしていませんけどね』と答えていました」

 そんな中で突然降りかかってきた、夫の拘束だった。

 妻がイスラム国からの最初の脅迫メールに気付いたのは12月2日。だがそれ以前に、帰国予定日を過ぎても夫が帰らないため、夫人はすでに行動を起こしていた。
「奥さんは11月には外務省に相談に行っています。一方、後藤さんはシリアに出発する前に付き合いのあるテレビや通信社などにはその旨を伝えていたため、『失踪したのではないか』ということは、この頃から噂となっていました」(外信部記者)

 第二子の出産直後であることに加え、杳として知れない夫の行方。噂を聞きつけた様々なメディアから取材依頼が相次いだが、全て断っていた。

 12月上旬には夫の同業仲間に対して、こう語っていたという。
「シリアで行方不明になるのはそんなに珍しいことではないでしょう。何があっても表にはでませんから」

 だがその後、最悪の結末を迎える。2月1日、妻はRPTを通じこのように発信した。
「大きな喪失感の中で、紛争地域の人々の窮状をリポートした夫に今でも大変な誇りを持ち続けています」

 気丈な夫人と子どもたちの人生が少しでも明るいものになることを祈りたい。

ローリー・ペック財団
後藤健二さんの妻とコンサルタント会社

緒方貞子氏とアンジェリーナ・ジョリー
国連大学アンジェリーナジョリー緒方貞子
KONY2012・アンジェリーナ・ジョリー・国連 資料

そもそも後藤健二氏救出署名とPOW研究会が繋がっていた
ISIL人質署名 西早稲田からアンブロークンまで 

これはどういう偶然なんだろう?


追記2015.2.25
アンジェリーナ・ジョリー湯川遥菜哀悼シネマトゥデイ
http://www.cinematoday.jp/page/N0070085

何でこんなに繋がってるんだろう・・・

追記2015.3.3
アンジェリーナ・ジョリーCFR
http://www.cfr.org/world/symposium-international-law-justice-session-three-darfur-case/p17515
(なぜか人食い日本兵デマのニコラス・クリストフが・・)
アンジェリーナ・ジョリー@CFR
アンジェリーナ・ジョリーは外交問題評議会(CFR)のメンバー
KONY2012・アンジェリーナ・ジョリー・国連 資料

緒方貞子CFR
http://www.unocha.org/humansecurity/chs/newsandevents/index.html
緒方貞子氏@CFR

【wiki】外交問題評議会
会員・関係者日本における会員・関係者としては、佐藤栄作首相の「密使」として知られる若泉敬や、長島昭久(上席研究員を経験)、International Advisory Board(IAB、国際諮問委員会)のメンバーには行天豊雄(元財務官)、小林陽太郎(三極委員会太平洋アジアグループ委員長)、緒方貞子(元国連難民高等弁務官)らがいる。また、橋本龍太郎は1996年9月24日、外交問題評議会(ニューヨーク)において講演を行った。

今更だけどCFR繋がりでもあるわけですね

追記2015.3.8
アグネス友人の後藤さん拉致にショック
アグネスチャン後藤健二

 歌手のアグネス・チャンが、イスラム国に拉致された後藤健二さんがユニセフの活動を通じた友人であることと、ショックを受けたことから更新を休むことを21日のブログで明らかにした。

 日本ユニセフ協会大使を務めるアグネスは報道を知った20日夜、「後藤さんはユニセフの活動を応援してくれる大切な仲間なので、胸が痛くなるほど心配です」と記した。

 そして「涙、涙。早く無事に解放される事を願っています。ちょっと何も考えられない状態になりました」と、混乱した内心を明かした。

 そして21日には、「友達がイスラム国に拉致された事で 気持ちが落ち着きません。気持ちが整理できるまで、しばらくブログを休みます」と平静ではいられないようだった。

 後藤さんは昨年4月、日本ユニセフ協会が主催したシリア緊急募金をアピールするための現地報告会で「激戦地アレッポは今」を講演するなど、ユニセフの活動に協力してきた
デイリースポーツ2015.1.21
http://www.daily.co.jp/newsflash/gossip/2015/01/21/0007677199.shtml
 
そういえばアグネス・チャン氏ってイギリス籍だったな・・・ 

追記2015.10.12


p171
『ロックフェラー回顧録』の中で、アメリカの外交政策を決めているのはロックフェラーとその仲間が主宰する民間シンクタンク「Council on Foreign Relations」(外交問題評議会、CFR)であるとロックフェラーは明言しています。この点は、国際政治の専門家の間では広く知られている事実ですが、なかなか公言されません。歴代のアメリカ大統領や主要閣僚はまず例外なくCFRのメンバーから選ばれ、彼らはCFRの政策提言に従った政策を実行しています。現在の国際情勢に関するアメリカの政策を巡り、オバマ大統領の指導力低下といった話がよく出ていますが、必ずしもオバマ大統領の責任ではありません。私たちはアメリカの外交政策を指導しているCFRの意向を正確に読み取って、対応する必要があります。


15後藤健二妻26
15後藤健二妻27

魚介類消費を柱に ロックフェラーJr.の団体が食育プログラム発表
デビットロックフェラー夫妻と安倍昭恵
夕食会で乾杯するロックフェラーJr.夫妻と安倍晋三首相夫人の昭恵さん=7日、横浜市西区

 海洋保全を目的に米ロックフェラー財団のデイビッド・ロックフェラーJr.会長が平成16年に設立した米の団体「セイラーズフォーザシー」の日本支局(横浜市西区)は7日、同区内のホテルで、豊富に獲れる魚介類を「ブルーシーフード」として登録し、積極的に消費していくことを柱とした食育プログラムを発表した。

 ブルーシーフードに登録されたのはヒラメやマダイ、近畿大学が世界で初めて完全養殖に成功した近大マグロなど19種。今後、これらの魚種を消費者向けに推奨していくという。

 世界文化賞の名誉顧問でもあるロックフェラーJr.会長は「100年後も同じように魚を楽しめるようにしたい」と述べた。

 夕食会には安倍晋三首相夫人の昭恵さんも出席。東京・銀座のすし店「銀座久兵衛」の今田洋介社長が、ブルーシーフードを使ったすしを振る舞った。産経新聞2013.11.7
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131107/trd13110721370016-n1.htm 


首相夫人、棚田視察 米ロックフェラー氏と和歌山へ
棚田視察ロックフェラー安倍昭恵
和歌山県有田川町の棚田「あらぎ島」を視察する安倍昭恵首相夫人(中央左)と米国のロックフェラー夫妻(右)

 安倍昭恵首相夫人が9日、和歌山県有田川町の棚田を視察し、棚田の文化的意義や、農家の高齢化が進み全国的に活用が難しくなっている現状の説明を受けた。昭恵夫人は「中山間地域を諦めるのではなく、本当に豊かな暮らしの見本になってほしい」と述べた。

 視察したのは、江戸時代に開墾された棚田「あらぎ島」。有田川町で作られたサバのすしなどに舌鼓を打った。米ロックフェラー財団会長のデービッド・ロックフェラー・ジュニア氏と妻スーザンさんが同行した。産経新聞2013.11.9
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131109/plc13110916540006-n1.htm 

キャロラインケネディ駐日米国大使ツイ馬車
https://twitter.com/CarolineKennedy/status/402725082239209472/photo/1 

ケネディ大使馬車で皇居に 天皇陛下に信任状
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131119/k10013177971000.html 

追記2014.1.31
この時何だか嫌な予感があったのだがやっぱり的中してしまった(-_-)というか予感以上に悪かった
不吉な使者 キャロライン・ケネディ 

参考
従軍慰安婦問題の黒幕 

コミンテルンの陰謀 日米同盟解体 から再掲

【youtube】4/4【討論!】民主党政権は何が危ないか?[H22/5/29]
0:58頃から
江崎道朗氏「アメリカにおいてですね、ベトナム反戦運動。あの時にソ連を中心に世界共産化をやろうと思っていた。ところがベトナム戦争に勝ってアジア共産化ドミノをやろうと思ったが出来なかった。それはなぜか。何でベトナム反戦運動は成功しなかったか。アメリカの学生運動家の連中はずっと総括するんですね。で、出た結論は簡単なんです。日米同盟があったから。日米同盟があったがゆえに日本がアジア反共の砦になってしまった。これからアジア共産化のために我々がやっていかなければいけないのは日米同盟を解体することである

日米同盟を解体するにはどうしたらいいか。連中はずっと研究して ハーバート・ノーマンという占領政策を作った極左の学生、アメリカ共産党員でソ連のスパイだということが分かっている。ハーバート・ノーマンの理論を使って東京裁判史観を再評価して徹底して日本に自虐史観を植え付ける。と同時に平和主義を言う。1950年代までの平和主義というのは我々日本国民が軍国主義によって被害を被ったかという自虐史観だったが、アジア地域に対する加害史観に転換したんです。その理論を作ったのが湯井大三郎という東大教授なんですが彼は『未完の占領改革』という本を書いています。この本で彼は占領政策も東京裁判も不十分だった。天皇を戦犯に出来なかった。アジアに対する加害を裁けなかった。 これを日本人自らの手でさせなければいけない。これと日米安保の解体ですよ。平成になってからの20年間この流れにいいようにやられてきたと。」

サヨクの方々の「反戦」「平和」「人権」「環境」などの一見正しい言葉は日米同盟解体のためだった
江崎氏の説に大変衝撃を受けたので記事を探してみた

『米を巻き込んだコミンテルンの東亜赤化戦略』 別冊正論15号2011.6.22発売
http://hassin.org/01/wp-content/uploads/War-responsibility.pdf (pdf注意)
アメリカを巻き込んだコミンテルンの東アジア戦略① ~③まで

大東亜戦争に至るまでのコミンテルンの謀略が書かれている
中共が被害者であるような猛烈なプロパガンダが米国で行われ日本は加害者に仕立て上げられてしまった
人民統一戦線を理論的に支えたのが、当時アメリカ最大のアジア問題のシンクタンク「太平洋問題調査会(IPR)」だった。

IPRは、アジア太平洋沿岸国のYMCA(キリスト教青年会)の主事(教会の牧師にあたる)たちが国際理解を推進すると共にキリスト教布教を強化する目的で1925年、ハワイのホノルルで汎太平洋YMCA会議を開催した際に創設された。

ロックフェラー財団の資金援助を受けたIPRはアメリカ、日本、中国、カナダ、オーストラリアなどに支部を持ち、二年に一度の割合で国際会議を開催、1930年代には世界を代表するアジア問題についてのシンクタンクへと成長することになる。

このIPRを、アメリカ共産党は乗っ取ったのだ。 
YMCAが反日活動の拠点となっていたのは戦前からのことだった....
15ツイ用


『コミンテルンとルーズヴェルトの時限爆弾』江崎道朗著
現代「歴史戦争」の国防白書
 著者の問題意識は、A・シュレージンガー元ハーバード大教授が1992年の自著に記した言葉に集約される。ポスト冷戦とは「民族的、人種的抗争」の時代であり、そこでは歴史が重要な「武器」となる。すなわち「過去を解釈するものこそ未来を勝ち取る」(本書第4章)。
 この「予言」が的中した姿を、われわれはいま目の当たりにしている。中国は日本が尖閣諸島を日清戦争で「盗んだ」と主張し、韓国は日本の「植民地支配」で竹島を「奪われた」と叫んでいる。彼らの猛烈かつ不当な国際宣伝を放置すれば、日本は必ず領土を失う。日本は歴史教科書や靖国神社問題で中国や韓国の内政干渉に無原則に譲歩し続けてきたが、「加害責任」を認めて全面的に謝罪すれば解決する問題では決してない。
 この抗争の「最後の砦(とりで)」は国民の歴史認識である。しかし、日本は侵略国家だったとする連合国や中韓の「過去の解釈」に知的空間を支配されたわが国の現状では、強固な「砦」など望めない。歴史認識の正常化は待ったなしの安全保障上の課題であり、そこで不可欠かつ豊富な情報を本書は与えてくれる。

 第1章は、いわゆる「南京大虐殺」「従軍慰安婦」問題を媒介に、中国が韓国・北朝鮮を巻き込んで80年代後半以降に築いた国際的反日ネットワークの検証である。評者の知る限り、国連や欧米はじめ世界中に張り巡らされた反日包囲網のすさまじい実態を国内で初めて報告したのは著者だが(この項の初出は月刊「正論」2005年7月号)、その後も大手メディアが取りあげることはなかった。
 一方で、日本が絶望する必要のないことも本書は教えている。第2章は、日本人に「正しい歴史観を持て」とメッセージを送る東南アジアやアメリカの人々の紹介である。ソ連と中国共産党、そして共産主義の戦争責任や米ルーズベルト政権の過ちを内外の最新研究とともに論証する第3章は、自虐史観の愚かさを突きつける。「最後の砦」を築く絶好の手引きとなる本書は、現代の「歴史戦争」における国防白書である。(展転社・1995円)
 評・中西輝政(京都大名誉教授)産経新聞2012.12.9
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121209/bks12120908250009-n1.htm 

この月刊「正論」2005年7月号を手に入れて読んでみた
『知られざる反日国際ネットワークの脅威と実態を暴く』
以下気になるところを抜粋
日本の戦争責任を蒸し返し、改めて日本に謝罪と保証を求める中国系組織がアメリカで初めて結成されたのは1987年のことで、その名は「対日索賠中華同胞会」という。

次いで91年、ニューヨークで「南京大虐殺の非人間性を広く世界に訴え、終局的に日本政府から正式な謝罪と賠償を引き出すこと」と目的に「紀念南京大虐殺受難同胞連合会」が結成される。翌92年にはカリフォルニアで、「日本画再び不当な侵略行動を開始することを阻止するために、アメリカ、中国、日本及び他の諸国で、過去の日本の侵略に対する批判が高まるよう国際世論を喚起すること」を目的にした「抗日戦争史実維護会」が結成された。

その後も次々と同主旨の組織が各地で結成され、94年12月、これら訳30もの中国系組織の連合体として「アジアにおける第二次大戦の歴史を保存する世界連盟」(以下「世界連盟」)が結成された。これ以後、アメリカにおける「日本の戦争責任追及の動き」のほとんどに「世界連盟」が係わっていると言っても過言ではない。
 在米の反日組織「世界連盟」と表立って接触することを避けて来た中国政府だが、2002年2月、「世界連盟」の幹部を上海に招き、「第二次世界大戦保証問題に関する国際法律会議」を開催したのである。(略)

その二ヶ月後の三月下旬、今度は南京において、日本の戦争責任を追及する中国、韓国、日本の関係者が一堂に集い、第一回「歴史認識と東アジアの平和フォーラム」を開催した。主催は、中国の「南京大虐殺記念館」「中国社会科学学院駐日歴史研究センター」、韓国の「韓国学術団体教会」「日本の教科書を正す運動本部」(別名「アジアの平和と歴史教育連帯」)、日本の「日本の歴史責任資料センター」「子どもと教科書全国ネット21」の6つの団体で、日本からはほかにも日教組やピースボートの代表も参加している。
このブログのタイトルの通り私は反日がどこから来るのかどうしても知りたくて調べていた
反日においては韓国が一番目立つので韓国を一番の敵と思っている人が多いし
自分もそうだと思っていたが
本当の敵は人為的に作られた「反日ネットワーク」ではないだろうか

(それにしても江崎道朗氏はもっと知られるべき)

参考 
連帯する左翼  
コミンテルン(笑)←笑ってる場合じゃない
異教徒との戦い
仏像はほんの始まり
世界抗日戦争史実維護連合会(Global Alliance) ←上記「世界連盟」と同じもの
従軍慰安婦問題の黒幕 
ソ連のスパイ GHQ幹部ハーバート・ノーマン ←ハーバート・ノーマン
吉松育美さん騒動12 ベトナム反戦運動とピースボート


追記2014.8.4
TBS『サンデーモーニング』2014.8.3O.A.
風をよむ油井大三郎
堂々と油井大三郎氏を引っ張り出してくるとはさすがTBS

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