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子宮頸がんワクチン患者 救済へ

若い女性のがんの中で最も多い「子宮頸がん」。これを予防するための「子宮頸がんワクチン」を巡って、接種後に原因不明の痛みなどを訴える人が相次ぎました。

厚生労働省が調査を行った結果、症状が回復していない人が若い女性を中心に186人にのぼることが分かり、救済に向けて動き始めることになりました。

子宮頸がんワクチンを巡る問題について、社会部の山下茂美記者と科学文化部の稲垣雄也記者が解説します。

子宮頸がんワクチンは
子宮の入口にできる「子宮頸がん」は、主に「ヒトパピローマウイルス」と呼ばれるウイルスの感染が原因で発症するがんです。20代や30代の若い女性がかかる「がん」の中で最も多く、国内で年間およそ3000人が亡くなっています。 

NHK子宮頸がんワクチン1

子宮頸がんワクチンはがんを予防する効果が期待されるとして、国内では6年前から接種が始まりました。おととし4月には小学6年生から高校1年生までの女子を対象に国と自治体が費用を負担する「定期接種」に追加され、これまでにおよそ338万人が接種したとされています。 しかし、接種後に原因不明の痛みなどを訴える人が相次ぎ、厚生労働省は「体じゅうの痛みを訴えるケースは原因不明のため、国民に注意点を説明することができない」と判断して、僅か2か月後の6月、ワクチンの積極的な接種の呼びかけを中止しました。

2NHK子宮頸がんワクチン

ワクチンの接種と症状の因果関係について厚生労働省の専門家会議は去年1月、「ワクチンそのものが原因ではなく、接種の際の不安や痛みなどで症状が出た可能性がある」とする見解をまとめていますが、原因は今もはっきりとしていません。

未回復の患者は186人
厚生労働省は、接種後に症状が出たすべての人を対象に医療機関や自治体を通じて追跡調査を行い、今月17日に結果が公表されました。去年11月までに接種し、何らかの症状が出た2584人のうち、状況が把握できた1739人について結果が報告されました。それによりますと、症状が出てから1週間以内に回復した人は1297人と全体の75%を占めた一方、痛みやけん怠感、認知機能の低下などの症状が回復していない人は全体の11%にあたる186人いることが初めて分かりました。

NHK子宮頸がんワクチン3

症状が続いている期間については1年以上3年未満が113人、3年以上と答えた人も51人いました。ワクチンを接種したのは中学生や高校生が多く、症状が回復していない患者に生活の状況を複数回答で聞いたところ、▽通学できなかったり、留年したりして学校生活に支障が出ていた人は135人にのぼり、73%を占めたほか、▽入院したことがある人は87人、▽介助を必要としたことがあると答えた人も63人いました。

国が救済に動き始める
厚生労働省は、今回の調査結果を受けて医療費などの給付に向けた審査を始め、接種との因果関係が否定できない場合は救済することを決めました。

NHK子宮頸がんワクチン4

病気を防ぐための予防接種は国や自治体が接種を強く勧める定期接種とみずからや保護者が判断する任意接種に分かれていて、「子宮頸がんワクチン」は、現在は定期接種に位置づけられていますが、任意接種の際も公費による助成が行われたため、この期間に接種した人が多くなっています。定期接種と任意接種では、症状が出た場合の医療費や医療手当に差がありますが、厚生労働省はこのワクチンについてこうした差を無くし、医療費や医療手当の救済を同じレベルで行うことにしています。症状が出てから3年以上続いている人も多く、一刻も早い救済が待たれています。

今も症状に苦しむ大学生
「何年にもわたって痛みや記憶力の低下などさまざまな症状に苦しんでいる人もいます。このうちの1人、埼玉県に住む酒井七海さん(21)は高校1年生だった4年前、子宮頸がんワクチンを接種しました。ワクチンは半年の間に3回受ける予定でしたが、2回目の接種の後、失神し、その後、右半身のしびれや記憶力の低下など、さまざまな症状に苦しむようになりました。

NHK子宮頸がんワクチン5

酒井さんはこの4年の間に25の病院を回りましたが、原因は分からず、根本的な治療は出来ませんでした。「ワクチンのせいだと思うから治らない」など、心ないことばをかけられたこともあったと言います。県外の病院に通いながら症状を抑える治療を受けていますが、今も右半身がまひや視野の欠損、記憶がしにくいなどの症状を抱えながらの生活を余儀なくされています。 大学生の酒井さんはひとりで通学することが難しく、家族の支援を受けて通っています。大学でも学内での移動やノートに書く際にボランティアの人たちの力を借りなければなりません。5歳から始めたピアノは県のコンクールで優勝するほどの腕前でしたが、右手に力が入りにくいため、ピアノを弾くことはほとんど無くなりました。

NHK子宮頸がんワクチン6

酒井さんは「元の体に戻して欲しいというのが唯一の願いです」と涙ながらに語り、国が救済を始めることには「治療費がかかるので救済はありがたいが、学校現場や福祉の支援を充実させることが必要だと思います」と話しています。

治療法模索する動きも
一方、医療現場でも症状の原因が分からないなか、治療法を模索する動きが広がっています。 桜島が間近に見える、鹿児島市内の小高い丘の上にある鹿児島大学病院。ここでは、全身の痛みや運動障害、それに認知機能の低下など重い症状に苦しむ患者30人近くの治療に取り組んできました。

NHK子宮頸がんワクチン7

治療にあたっているのは、厚生労働省の研究班のメンバーとして副反応が疑われる症状の治療法を研究する高嶋博教授です。高嶋教授が患者と接する際にまず気をつけたのは、彼女たちの訴えを丁寧に聞き取ることでした。鹿児島大学病院を訪れた患者は、他の病院で満足のいく治療が受けられなかったと感じている人が少なくありません。 診察を続ける中で高嶋教授が感じたのは、患者たちの症状が脳の神経の異常が原因で起こる病気とよく似ていることでした。血液中の異物が、神経の炎症を引き起こし、全身の痛みや運動障害などにつながったとの仮説を立て、人工透析のような方法で血液中の異物を取り除く治療を試みています。

NHK子宮頸がんワクチン8

さらに、この治療に痛みや炎症を抑える薬を組み合わせた治療を続けたところ、足に力が入らなかった人がつえを使って歩けるようになるなど、症状が改善するケースもみられたということです。ただ、この治療法は研究段階で、まだ、どんな症状の患者にどれくらい効果があるのか分かっていません。高嶋教授は「ワクチンと彼女たちの症状に因果関係があるかどうか、はっきりしたことは言えないが、さまざまな症状に苦しんでいる患者が目の前にいるのだから、わからないなりにきちんと向き合って治そうするのが医師として当然の務めだと思う。全国の医療機関が協力して有効な治療法を一刻も早く見つけられれば」と話していました。 治療法を模索するこうした試みは、全国のいくつかの病院で行われていますが、手探りの状態です。厚生労働省は、どのような症状の患者にどんな治療が行われ、どれだけ効果があったのか、詳しいデータを集める計画を進める方針を示していて、国や医療界が協力し、できるだけ早く有効な治療法を確立することが求められています。 
NHK NEWS WEB 2015.9.18
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2015_0918.html
 

創価学会の現金資産は10兆円超え? 財界でも存在感が増している

政財界が注視する創価学会のXデーは秒読み段階か

 2015年は創価学会創立85周年にあたる節目の年である。創価学会を長年にわたって牽引してきた池田大作名誉会長は1月2日に87歳を迎えた。池田大作名誉会長は創価学会創立80周年前後から人前に立つことは少なくなった。

 与党の一翼を担い、ときに政界再編のキャスティングボードを握る公明党は、創価学会の約830万世帯に支えられている。これまで、公明党と創価学会の不即不離な関係は暗黙の事実でありながら、新聞・テレビではタブー視されて黙殺されてきた。

強大な力を蓄える創価学会
 ところが、近年、そうした事情は変わりつつある。いまや選挙後に公明党代表がテレビで「支持母体の創価学会に感謝する」と謝辞を述べるシーンは当たり前に目にするようになり、池上彰さんが司会を務める番組では、たびたび公明党と創価学会の濃い関係を取り上げている。やろうと思えば、テレビでも創価学会と公明党の関係性を追求できるのだ。

 創価学会タブーが緩和されている一方で、創価学会・公明党は無視できないほどの力を着々と蓄え始めている。先の衆院選では自民党が議席を微減させたのに対して、公明党は4増やして35議席を獲得。

 議席の数では圧倒的多数の自民党も創価学会の票を頼みにしているのが現実だ。自民党は創価学会票を失えば議席は半減するとも試算しており、自民党は公明党を邪険に扱うことはできない。自民党議員の多くは公明党新聞だけではなく聖教新聞も併読して、公明党・創価学会のつなぎとめに必死だ。

 仮にアベノミクスの勢いに乗って自民党が衆参で3分の2議席を獲得しても、自民党が公明党を切ることは難しい。なぜなら、地方議会の自民党は公明党依存体質が国政よりも強い。公明党と手を切れば、自民党は地方で連戦連敗してしまう。

 創価学会の力は自民党だけにとどまらない。2009年に民主党が政権を奪うと、途端に秋波を送っている。また、橋下徹大阪市長が推進する大阪都構想に公明党は強硬に反対したことから、橋下市長は「市長を辞任し、公明党の選挙区から出馬する」と息巻いていた。

 大阪では、いまだに橋下市長・松井一郎府知事を擁する維新の党の人気は根強いが、公明党・創価学会は“常勝関西”とも呼ぶほど、強固な支持層のあるエリア。結局、公明党議員が立候補した小選挙区に維新の候補者が立てられることはなかった。あれほど目の仇にしていた公明党との全滅対決を避けたのは、公明党と橋下市長が大阪都構想をめぐり水面下で手打ちをしたからだ、とも囁かれている。

 このように、自民党のみならず民主党や維新の党にも公明党の影響力は浸透している。

 政界だけではない。創価学会は財界でも年を追うごとに存在感を増している。創価学会の現金資産は10兆円を軽く超えるといわれており、有価証券や不動産を含めれば、世界ナンバーワン企業のトヨタだって足元に及ばない。

 永田町関係者はこう話す。
「先の衆院選でJTBが公明党に投票するよう社内文書で呼びかけていたことが『週刊ポスト』のスクープで明らかになりましたが()、あれは序の口です。公明党は国土交通大臣ポストをずっと握っていますから建設業・不動産業者も頭が上がらないし、創価学会の膨大な資産を前に大手銀行も言うことを聞かざるを得ない」

 先の衆院選で公明党・山口那津男代表は消費税10%への対策として、盛んに軽減税率の導入を訴えた。軽減税率は生活必需品の消費税を低く設定するというもの。一見すると庶民救済策と思われがちだが、コメやパンはOKでソバはNGといったように品目ごとに税率を決めるので、「わが品目には軽減税率をお願いします」と業界団体が動き出すことは目に見えている。

 軽減税率の導入は業界団体との癒着を深め、公明党はその利権をも手にする。1月2日、山口那津男代表は新年早々から街頭に立ち、軽減税率を秋口には法整備の実現を進めると演説。もはや、業界団体の生殺与奪の権利は公明党・創価学会が握っていると言っても過言ではない。

 マスコミは消費税増税を煽りながらも、新聞は軽減税率を適用すべきだとご都合主義を振りかざした。新聞に軽減税率が適用されるかどうかは公明党が鍵を握っているのだから、マスコミも掌中に収めたことになる。

 今年、創価大学は箱根駅伝の初出場を果たした。順位こそ奮わなかったが、聖教新聞では「新たな歴史を開いた」と健闘を称えている。公明党のみならず創価大学の存在感も増しつつある。創価学会は単なる宗教団体とは言えない。

 しかし、Xデーは確実に近づいている。後継者レースも含め、政財界は池田名誉会長の一挙手一投足から目が離せない。
(文/小川裕夫)
DMMニュース2015.1.9 
http://dmm-news.com/article/907735/

公明党は国土交通大臣ポストをずっと握っています
【wiki】 国土交通大臣 
ずっと、という程でもないような気がするけど
国土交通大臣
北側一雄、冬柴鐵三、太田昭宏 三氏ですかね
気になるのは前原誠司議員
奥さんが・・・
日刊ゲンダイ・ASKAの女だけじゃない パソナ代表の元秘書“美女軍団”

JTBがグループ社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール

〈特定団体への協力依頼について〉──こう題された社内メールを受け取った大手旅行代理店「JTB」グループの中堅男性社員が明かす。

「任意の協力とはいえ特定の候補者の応援署名を集めろというのは入社してから初めて。しかも、それが創価学会からの要請で公明党を応援するというんだから驚きました」

 文書は11月27日付で、JTB取締役旅行事業本部長の名前で社員向けに送られた。文書にはこうある。

〈国内研修会をはじめとした各種需要を頂戴している創価学会様より、支援政党である公明党への支援要請がJTBグループにあり、営業政策上の観点から各事業会社においても可能な範囲での協力を求められております〉(以下、〈 〉内は文書から抜粋)

 まず東京・神奈川・千葉に住む社員には比例代表向けに〈公明党の政治活動を支援します〉と題した用紙への署名集めを、太田昭宏国交相と前職の上田勇氏がそれぞれ出馬した東京12区と神奈川6区の居住者には各候補の支援者名簿を作るための署名集めを要請している。

 JTB社員向けメールでは、あくまで〈社員個人としての任意協力〉と強調しているが、〈出来る限りの協力をお願い致します〉と念押ししているのだから、控え目にいっても「支援要請」である。

 世界有数の旅行代理店であるJTBは修学旅行などの教育旅行や官公庁のイベントなど、公共性の高い業務を多く抱えている。大口顧客とはいえ、特定政党の支援を社員に一斉メールで堂々と要請するのは他の大企業では考えにくい。

 JTB広報室は「グループ2社で協力依頼した。あくまで任意の協力依頼であり、会社として特定の政党を支援することはない」と説明したが、取締役名で社内メールシステムを使っているのだから、「会社として支援」していないという説明はいかにも苦しい。

 民主党も共産党も、JTBの顧客なら頼めば協力してくれるのか。あまりにも国政選挙を軽く考えているのではないか。

※週刊ポスト2014年12月19日号
NEWSポストセブン2014.12.8
www.news-postseven.com/archives/20141208_290959.html

参考
観光庁と韓流1

関連記事はこちらから→【吉松育美さんSTALKER-0・TOP】

塩村文夏都議の質問に出て来た女性サポート、子育て支援だが
自分は最初からどうも引っかかりを覚えていた

平成二十六年東京都議会会議録第九号〔速報版〕
平成二十六年六月十八日(水曜日)
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/record/proceedings/2014-2/03.html#15

〇二十九番(塩村あやか君)
(略)
 続きまして、女性のサポート、子育て支援についてお伺いをいたします。

 東京の女性は、他の都市よりも晩婚、晩産です。都道府県別の第一子出産時の母の平均年齢は、東京都がずば抜けて高く、三十二歳近いことがわかっており、高齢生産や不妊治療を受ける女性が増加をしています。

 東京は、都会であるがゆえに周囲との関係が希薄で、女性が妊娠、出産、育児にかかわる悩みを一人で抱えてしまうという弊害があります。こうした問題を抱える女性たちのサポートを東京都は積極的に進めていくべきで、特に、周囲に相談ができる人がいない妊婦さんを支える仕組みはとても重要であり、私も所属する厚生委員会で、この件についての充実をお願いをしてきました。

 東京都として、今後、妊娠、出産に関して悩みを抱える女性たちの問題に対し、どのような対策を打っていくつもりなのか、具体的な取り組みをお伺いいたします。

〇福祉保健局長(川澄俊文君)
(略)
 次に、妊娠、出産に関して悩みを抱える女性を支える仕組みについてですが、区市町村では母子健康手帳の交付や新生児訪問等を通じて相談や指導を実施しており、福祉事務所等でも、妊娠中や出産後の生活相談に対応しております。

 また、都におきましても、女性のための健康ホットラインや不妊・不育ホットライン等で相談に応じてまいりました。

 さらに、来月一日には、妊娠、出産に関する専用の電話相談窓口、妊娠相談ほっとラインを開設いたします。この窓口では、看護師等の専門職による助言や相談内容に応じた適切な関係機関の紹介を行い、メールによる相談や夜間の電話相談にも対応することとしており、電車内の広告やリーフレット等により、都民に広く周知をしてまいります。今後とも、こうしたさまざまな取り組みを通じて、妊娠、出産に関して悩みを抱える女性を支援してまいります。


東京都福祉保健局HPを見ても
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/kosodate/ouen_navi/jouhou.html
「女性が妊娠、出産、育児にかかわる悩みを一人で抱えてしまう」というほど支援がないようにも思えず
これ以上の支援というときっとアレだと思って塩村文夏都議やじ騒動3に書いておいたのだが

塩村文夏都議やじ騒動3 騒動拡散に関わった人達と「女性支援」 
日経新聞『東京都、女性再就職で窓口 パソナが業務受託』2014.6.14
14
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO72702510T10C14A6L83000/

やっぱりキタ━ヽ( ゚∀゚)ノ┌┛)`Д゚)・;'━!!
28音喜多ツイッターパソナ

ハングルが堪能だったりチョゴリの女性と写ってる写真があったり在日朝鮮人がNPOにいたり
と駒崎弘樹氏は朝鮮がらみの人という認識でいたのだが
ツイッターで教えてもらってびっくり

参考:保守速報さん
『【続報】「安定のネトウヨクオリティwww」発言したNHKの駒崎弘樹氏、ハングル堪能ワロタwwwwwww』
http://hosyusokuhou.jp/archives/23752820.html

2駒崎弘樹
http://www.daisanbunmei.co.jp/3rd/2014_02.html

創価YOUTHFORUM駒崎弘樹
http://www.sokayouth.jp/peace-and-culture/youth-forum/2.html

聖教新聞
『総東京が4万人の青年大会 池田大作名誉会長がメッセージ 両国国技館で青春の乱舞』2014.7.21
聖教新聞駒崎弘樹
http://www.seikyoonline.jp/news/headline/2014/07/1213860_4443.html
(駒崎氏の他もなかなか気になる来賓)

ェェェェエエエエ工工(゜д゜)工工エエエエェェェェ
そうかそうか・・・・

舛添都知事も公明党の支持を受けているし、奥様が創価学会という話だし

聯合ニュース『舛添知事が朴大統領と会談 安倍首相のメッセージを伝達』2014.7.25
訪韓舛添
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/07/25/0400000000AJP20140725003200882.HTML

聯合ニュース『公明党の新人議員5人きょう来韓 国会議員らと会談』2014.7.31
29
apanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2014/07/29/0900000000AJP20140729001400882.HTML

そうかそうか・・・・
5
http://www.usio.co.jp/html/usio/index.php?mcd=117

参考
『結婚数の減少?日本でも「認定事実婚」制度を創ろう! | 駒崎弘樹公式サイト:病児保育・小規模保育のNPOフローレンス代表』 
http://hiwihhi.com/u/ab8e440ae8fb1ed2.html
駒崎弘樹認定事実婚
家族解体主義者なんですね
サルトルとボーヴォワールみたいな?

孫正義氏の義援金1 

追記2014.8.1
ASKA覚醒剤事件でパソナが話題になったときどこのオウム真理教だと皆がどん引きした
パソナシャドーキャビネット
パソナシャドーキャビネット
http://www.pasonagroup.co.jp/shadowcabinet/introduce/

寄付先がフローレンス
そしてこのサイト ジャストギビング
ジャストギビングパソナフローレンス
http://justgiving.jp/c/772

塩村あやかハリス鈴木絵美吉松育美
TOKYO ZERO 副代表理事 佐藤大吾(一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパン代表理事)

フローレンス駒崎弘樹氏×ジャストギビング佐藤大吾氏×ブリッジフォースマイル林恵子氏
駒崎弘樹ジャストギビング佐藤大吾
http://globis.jp/2605
 

慰安婦像訴訟と創価学会と子宮頸がんワクチンが繋がってる件 続き

175 - 参 - 予算委員会 - 2号
平成22年08月05日

〇松あきら君 引き続きまして、公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 菅内閣が誕生いたしまして初めての予算委員会でございます。今、山口代表もおっしゃいましたが、総理は今回の予算委員会、衆参通じてなるべく答弁には踏み込まずというような方針でいらっしゃるのかなと。これは、ひとえに九月の民主党の代表選をにらんでのことだなどと報じられているわけでございますが、是非、私は今日は踏み込んだ御答弁がいただけるものと御期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 さて、昨年、私どもの提案によりまして、女性特有のがん検診無料クーポンを実現させていただきました。しかし、残念なことに、鳩山政権はこの二百十六億円から三分の一の七十六億円にカットしてしまって、おまけに交付金にしてしまったんです。これでは不交付団体にはもちろん行かない。その上に地方が、地方自治体が半分出さなきゃならない。もう泣く泣くこの検診を断念するというところが出てまいりました。

 今日本は、この特に女性特有のがん検診、乳がんあるいは子宮頸がんの検診率はOECD三十か国中最下位であります。欧米はもう七〇から八〇、九〇というところもあります。日本は、この今回の無料クーポン、お手元へ行って初めて検診したという方も多くいらっしゃいますけれども、少し上がって、それでも二四・五%です。非常に低い状況。しかも、これは前、代表質問でも申し上げましたが、この子宮頸がんというのはウイルス感染、粘膜感染でございます。しかし、予防ができる唯一のがんがこの子宮頸がんなのであります。
 私は、この認識を広く国民の皆様に理解していただいて、そして子宮頸がんを制圧する、もう皆様とともに党派を超えてこれはやるべきだというふうに思っておりまして、私どもはさきの国会で子宮頸がん予防法案提出させていただきましたが、残念ながら審議未了で廃案となったわけでございます。
 是非、市民運動出身の市民派とおっしゃる菅総理、リーダーシップを発揮していただいて、国民の命を守る政治というのを私は行っていただきたい。
 まず、私どものこの法案に対する御見解を伺いたいと思います。

〇内閣総理大臣(菅直人君) 松議員あるいは公明党の皆さんがこうしたがん、特に女性特有の子宮頸がんなどについて熱心に取組を進められていることについて敬意を表したいと思っております。
 子宮頸がんについては、ワクチンとがん検診などを併せて進めることによりがんの予防効果が期待できることから、そうした予防措置の普及は大変重要だと認識をいたしております。
 御指摘の法案については、現在各党において議論が進められてきていると聞いております。今後、国会で議論が進められることを見守りたいと思いますし、私はできるだけ前向きな形で取り組むべきだと、このように考えております。

〇松あきら君 前向きに取り組むという御答弁はすごく私は勇気付けられております。何しろ、予防検診とそして予防ワクチン、車の両輪、これは両方がないと実は一〇〇%近い予防ができないわけでございます。
 昨日、当委員会でこの子宮頸がんが取り上げられましたけれども、長妻大臣の御発言にもう私はがっかりいたしました。余りにも御見識がないのかな、まさかこの方が厚労大臣なんて疑ってしまいました。

 なぜならば、子宮頸がんワクチンの効果が一種類しかない、一つにしか効かないとおっしゃったんですよ。一つにしか効かないってどういうことですか。これは、例えば今出ておりますサーバリックスも二価型でありまして、今一番多い十六型、十八型。ところが、最新ですね、カナダ・モントリオールで開かれました国際パピローマウイルス学会、臨床試験の結果、十六、十八、三十一、三十三、四十五、しかも四十五というのは一番悪性な腺がんなんです。これに有効だというのが出ているんですよ。一つにしか効かないなんて、全くこれは違います。

 そして、しかも、一定程度副作用があるということについてもきちんとお伝えと、何でもワクチンは一〇〇%安全性のあるものは残念ながらないです。けれども、今回のこの予防ワクチンは、言ってみれば、細菌培養をして作るワクチンではありません。細菌にそっくりな、つまり核抜きのワクチンでございますので、このワクチンを投与したということで万が一にも子宮頸がんになることはない。じゃ、一体何を指してこの一定程度の副作用があるとおっしゃっているのか、重篤なあれがあるとおっしゃっているのか、私は非常にこれでは国民の皆様が不安を抱くのもむべなるかなというふうに思います。
 そしてまた、今一部には悪質なうわさ、これを投与すると不妊になるというようなうわさが流れております。私は、是非、ここでワクチンを承認した厚生労働省にきちんとこの際お答えいただきたいと思います。

〇委員長(平野達男君) 長妻厚生労働大臣。

〇松あきら君 駄目駄目、いいです。もう専門家にお答えいただきたいんですよ。大臣になんて聞いてません。

〇国務大臣(長妻昭君) 今、誤解があるようですので、私からも答弁をいたします。 私も、この委員会で子宮頸がんワクチン、これについては予算要求をさせていただく、これは非常に重要課題の一つだと、そういうふうに答弁をいたしましたときに、ただ国民の皆様にこれは広く御理解いただかなきゃいけないのは、一定程度副作用があるということについてもきちっとお伝えしなければならないと、これを今私、申し上げたんです。
 これは実際の製品の注意書き等にも副作用書いてありますけれども、疲労とか筋肉痛、頭痛、あるいは嘔吐、あるいは下痢、あるいは関節痛などなどの副作用があるということをこの説明書きにも一定程度書いてあるところでありまして、こういうマイナス情報もきちっとお伝えした上で、それでも効果が高いということで私は推進をしていきたいと。こういう情報も隠さずに伝えるというのは私は重要だと思っております。

〇松あきら君 専門家。

〇委員長(平野達男君) 政府参考人から補足ありますか。

〇政府参考人(平山佳伸君) それでは、不妊の部分につきましてお答え申し上げます。 子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、グラクソ・スミスクライン株式会社より承認申請されたサーバリックスが昨年十月に承認されたところでございます。 このサーバリックスの承認申請におきまして提出されました動物試験が種々ございますけれども、その中で妊娠機能に影響を及ぼす結果というのは示されておりません。また、承認審査の段階で、海外の市販後の状況を含めまして国内外の臨床試験データを評価しておりますけれども、サーバリックスについて不妊を疑われるようなデータは認められておりません。
 さらに、我が国の、承認後でございますけれども、市販後におきましても、適宜国内外から副作用情報を集めるという体制がありますけれども、その報告制度の中でも不妊の副作用報告というものは確認しておりません。 したがいまして、動物のデータ、それから臨床からのデータ、その両方で不妊を疑わせるようなデータはないということでございます。 以上です。

〇松あきら君 これで国民の皆様は御安心していただけるのではないかと思います。異物を投入するのですから、赤くなったりはれたり、そういうことはあります。ビタミン剤を飲んだって、いろんな状況が起きます。けれども、今お答えになったことが非常に重要なことで、ここを誤解されては困るので、私は今の御答弁で安心、国民の皆様はされるというふうに思っております。
 総理、私もう時間がないのでお伺いいたしますけれど、私どもはまさに車の両輪、今回の予防検診とワクチンによって本当にもう多くの方が救われる。これ、両方がないといけない。命を救う、あるいは生活の質の向上等々がございます。しかし、例えば十二歳の対象者全員に公的助成をして投与すれば二倍の経済効果が上がる、費用対効果が上がると証明をされております。是非、私どもの今回の法案、頸がんの予防検診、ワクチン、双方を公的助成でやっていただきたい。これについてどうお考えかお伺いして、私の質問を終わります。

〇内閣総理大臣(菅直人君) 先ほど厚労大臣の方からも、この問題では厚労省としても予算要求を、どの範囲か、細かくは別として、含めて対応したいという意見を表明されました。 私も、冒頭申し上げましたように、がん、特に女性特有のがんについて、検診と同時にこうしたワクチン投与について大変重要だと思っておりますので、政府全体としても公費助成の在り方も含めて検討させていただきたいと、こう思っております。

〇松あきら君 終わります。 

追記2014.6.11
公明新聞『子宮頸がん予防に力合わせよう』2011.10.14
14
https://www.komei.or.jp/news/detail/20111014_6367


子宮頸がんワクチンは新日本婦人の会も推進してきた
子宮頸がんワクチン新日本婦人の会笠井貴美代
http://www.shinfujin.gr.jp/genre/wp-content/uploads/2013/06/yosei_wakuchin20130405.pdf

新日本婦人の会 会長 笠井貴美代氏
といえば朝鮮王室儀軌返還で韓国から感謝状を贈られ、慰安婦施設ナヌムの家を訪問したりしている共産党・笠井亮議員の妻である
お似合いの夫婦 共産党・笠井亮 

参考
 
【youtube】【山谷えり子】6.18 参議院内閣委員会、子宮頸癌予防ワクチンと障害者差別の問題[桜H25/6/20]

みなさまの情報提供で記事を更新しております。U.Tさんありがとうございます。

【LA発 米国通信】
グレンデール慰安婦像撤去訴訟 「表現の自由を守る」と被告側代理人…争点はそこか?!

 米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像の撤去を求め、日系住民らのNPO「歴史の真実を求める世界連合会」(GAHT)が同市を提訴した問題で、米大手法律事務所「シドリーオースティン」の弁護士が被告側代理人に就くことが分かった。弁護士は「表現の自由を守る」と語っているというが、争点は果たしてそこなのだろうか…。

 シドリーオースティンは世界有数の規模を誇り、米国、欧州、アジア、オセアニアなどに19の拠点を持つ。所属する弁護士の数は全世界で総勢1800人にも上るという。

 同法律事務所ロサンゼルスオフィスのフランク・ブロコロ氏は産経新聞に対し、弁護士が被告側代理人に就くことを認めた。

 報酬は「無し」だという。原告側が訴訟費用の支援金を募集していることをみれば、対照的だ。

 ブロコロ氏は地元紙「グレンデール・ニュースプレス」の取材に「グレンデール市に手を差し伸べたのは、われわれには表現の自由を守ってきた長い歴史があるからだ」と説明。「仮に原告の主張が認められれば、市は表現の自由を失い、市民は歴史的に大切なことを学んだり、話し合うことが制限されてしまう。提訴理由には裏付けがなく、市と市民の権利は守られるべきだ」とも述べている。

 発言からは、「表現の自由」に重きを置いている様子がみてとれる。

 だが、原告側の主張に「表現の自由」を脅かすくだりがあるのかどうか。

 原告側は、「グレンデール市は、連邦政府の専権事項である外交政策の形成に越権して慰安婦像を設置した。議論の多い、政治的に微妙な元慰安婦の歴史において、韓国側の立場のみを取った」と主張しているのがひとつ。

 さらに、像のそばには、《戦時中、日本軍が強制連行して性奴隷にした20万人の婦女子が慰安婦にされた》と書かれたプレートが設置されているが、原告側は「プレートの文言は市議会で承認されていなく、手続きに瑕疵(かし)がある」とも主張している。

 「日本軍が強制連行」「性奴隷」「20万人」という韓国や中国の主張で一人歩きしている部分が文言に刻まれているからだ。これを日本側が指摘すると、韓国側は「日本は慰安婦を認めない」と世論に訴えてきた。こうした背景がありながらも設置された像の撤去を求める行為が、「表現の自由」を侵害すると裁判所が判断するかは不透明だ。

 一方、像設置を決めた市議会は、そもそも韓国側の主張だけを議決に反映させてきただけに、「日本はもっと歴史を学ぶべきだ」といった態度が目立つ。

 原告側の「外交問題に踏み込んだ」との指摘にも「外交問題ではなく、女性の人権問題」(フリードマン市議)と反論している。昨年7月の像設置の採決に当たっても、「強制連行」「性奴隷」「20万人」の客観的な検証はなされていないのだ。

 像設置を推進した韓国系団体は、この「女性の人権問題」という論理を前面に出して、中国系やフィリピン系、日系人の一部などに呼びかけ、「包囲網」を敷く戦略を取っている。

 「外交問題への越権」と、「表現の自由」「女性の人権問題」が争点としてかみ合うのか。裁判所が公判までに争点をどのように整理するかが注目される。msn産経ニュース2014.3.30
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140328/amr14032802370002-n1.htm

シドリー・オースティン
【wiki】西川 知雄
西川 知雄(にしかわ ともお、1948年12月17日 - )は、日本の政治家、弁護士。西川シドリー・オースティン法律事務所・外国法共同事業の代表パートナー。衆議院議員を1期務めた。東北大学客員教授・監事、経済産業省コンテンツ関連有識者会議委員。 

【wiki】松あきら
松 あきら(まつ あきら、1947年12月3日 - )は、日本の女優、政治家。元宝塚歌劇団花組男役トップスター。公明党顧問。本名、西川 玲子(にしかわ れいこ)。旧姓、松本(まつもと)。 参議院議員(3期)、経済産業副大臣(第3次小泉改造内閣)、公明党副代表、参議院総務委員会常任委員長、政治倫理審査会幹部役員などを歴任。 夫は元新進党衆議院議員の西川知雄で、娘が一人いる。

松あきらといえば今副作用で問題になっている子宮頸がんワクチンの推進者として有名だが
子宮頸がんワクチン松あきら 参議院予算委員会議事録2010.8.5

『【IWJブログ】続報!子宮頸がんワクチン「承認」を軽率に進めた舛添氏、以前にも「薬害リスク軽視」の言動』
子宮頸がんワクチン松あきら
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/120656

 松あきら氏は、2012年8月、次期参院選には出馬せず、政界を引退することを表明し、現在は公明党の顧問を務める。この松元議員の夫である西川知雄弁護士は、サーバリックスを製造するグラクソ・スミスクライン社の顧問弁護士をしており、松元議員とグラクソ・スミスクライン社には、不透明な関係があるのではないかという疑惑がある。

シドリー・オースティンの人事異動に関する発表
シドリーオースティン西川知雄グラクソスミスクライン
http://www.businesswire.com/news/home/20100624006769/ja/#.U4blhPl_vUW
(中国ビジネスに力を入れているようですね)


このワクチンが認可され異例といえる額の助成金がついたわけだが
女性特有のガンということで何と男女共同参画と組んで推進されてきた

例えば
NPO法人オレンジティ男女共同参画静岡
http://sakuyahime.jp/?post_type=sakuyahime&p=1954

”ふじのくに”静岡にゆかりのある男女共同参画人財データベースを構築するプロジェクト
NPO法人女性特有のガンのサポートグループ オレンジティ 理事長 河村裕美

追記2014.6.10
グラクソスミスクラインオレンジティ河村裕美
http://www.shizuokawoman.jp/event/index.html
(グラクソ・スミスクライン協賛でイベント。黒すぎるわ)

追記2014.8.25
舛添都知事リコールの声の高まる今日この頃でございますが
『都知事 舛添要一が優先推奨し公明党が推進 【子宮頸がんワクチンまとめ】』
http://matome.naver.jp/odai/2139071603169248301
何気にこちらに見覚えのある方が
舛添要一子宮頸がんワクチン河村裕美
http://twrproject.blog22.fc2.com/blog-entry-11.html

佐賀新聞ニュース
キラキラ女子カレッジオレンジティ吉松育美
http://www.peeep.us/15a966ba
トークセミナー「キラキラ☆女子カレッジ」2013.3.23
「ミス・インターナショナル2012」に輝いた吉松育美さん(鳥栖市出身)を招いてのトークセッションや、子宮頸がん患者の支援活動を展開しているNPO法人「オレンジティ」理事長・河村裕美さんの講演などがあります。

吉松育美オフィシャルブログ 
『子宮頸がん啓発セミナーキラキラ女子カレッジ』2013.3.25
吉松育美blog子宮頸がん啓発イベントキラキラ女子カレッジ
http://ameblo.jp/ikumi-621/entry-11497798917.html 

(:.;´゚;盆;゚`;.:)オェェェェェェェェ

いい加減にしろよ!日本のためにならないことばっかりしやがって! 

ワクチンの副作用に苦しむ人達を何だと思ってるんだ
今身の危険をすら感じつつ海外で声をあげてる人達を何だと思ってるんだ

池田大作サイモンウィーゼンタール
池田大作@サイモン・ウィーゼンタール・センター
Iris Chang Abraham cooper
『レイプ・オブ・南京』アイリス・チャン
徳留絹枝
サイモン・ウィーゼンタール・センター副所長エイブラハム・クーパー

出版徳留絹枝アブラハムクーパー潮
アブラハム・クーパー 徳留絹枝文
潮出版社ってどこ系の出版社でしたっけ

国際シンポジウム 徳留絹枝松井やより清水澄子西野瑠美子
何か言い訳があるならどうぞ

参考
【拡散希望】サイモン・ウィーゼンタール・センターと創価学会と中国共産党 

『女性の健康を応援する公明党の政策「子宮頸がん対策を国の根幹に!」』 
公明党「子宮頸がん対策を国の根幹に」
http://www.komei.or.jp/policy/cervicalcancer/government/203.html 

百歩譲って子宮頸がんワクチンに全く問題がないとしても、
このように直接利害関係のある人がワクチン推進して公費を引き出すというあり方には疑問を覚えざるを得ないのだが 

アンネの日記損壊:容疑者「防犯カメラの死角で破った」

 ◇杉並区内の図書館での損壊で再逮捕へ

 東京都内の公立図書館などで「アンネの日記」や関連本が相次いで破られた事件で、器物損壊容疑などで逮捕された東京都小平市の無職の男(36)が警視庁捜査1課の調べに「館内の防犯カメラに映らない場所に移動してやった」と供述していることが捜査関係者への取材で分かった。男は一連の事件への関与を認めており、同課はこのうち、杉並区内の図書館で関連本を破ったとして4日にも同容疑などで再逮捕する方針。ただ、言動に不自然な点があることから再逮捕後に精神鑑定を実施①することも検討する。

 男は2月に杉並区立南荻窪図書館でアンネの日記など23冊を破ったとして、3月14日に器物損壊と建造物侵入容疑で逮捕された。その後の調べで、杉並区の別の図書館でも男が書棚から本を取る様子が防犯カメラに映るなどしていたことが判明した。

 捜査関係者によると、被害に遭った図書館の防犯カメラを解析したところ、本を実際に破っている姿は確認できなかったが、男は調べに「カメラの位置を確認し、映らない場所に移動して破った」と供述したという。

 動機については「インターネットで、アンネの日記はアンネ自身が書いたものではないとするサイトを幾つも見た。自分もアンネが書いていないと判断し、批判するためにやった」②などと供述している。アンネの日記の筆者を巡っては、欧州で論争が起きたこともあったが、筆跡鑑定などから現在はアンネ・フランクの作品との結論が出ている。【松本惇、山崎征克、神保圭作】毎日新聞2014.4.4
http://mainichi.jp/select/news/20140404k0000m040170000c.html 

やばい
何というかシナリオ通りすぎる

精神鑑定を実施
昨年障害者差別解消法という法案が成立して
障害者差別解消法≒人権擁護法案が参院通過
それを受けて障害者権利条約を批准した
(特定秘密保護法の騒ぎの裏でこんなことになっていたと)

公明新聞『国内法整備、公明が道筋 差別禁じ社会参加を促進』2013.12.8
08
https://www.komei.or.jp/news/detail/20131208_12850
日本障害フォーラム(JDF)の嵐谷安雄代表も「公明党は批准の前提となる国内法の整備へ、私たちと一緒に取り組んでくれた」と話しています。
   
        

日本障害フォーラム(JDF)の中に全国「精神病」者集団が入っている
人権擁護法案と同様のものを目指しているということが分かりますね
オリンピック招致のためにこんな法案を通したんですよ
JDF+全国精神病者集団
テロ、ヘイトクライムの横行するやさしい社会に 

②「インターネットで、アンネの日記はアンネ自身が書いたものではないとするサイトを幾つも見た。自分もアンネが書いていないと判断し、批判するためにやった」

サイモン・ウィーゼンタール・センター クーパー氏
「諸外国ではヘイトスピーチを規制する法律があり、インターネット上の書き込みなどから犯罪が起きた場合は、書き込んだ人や掲載したプロバイダー(接続業者)を訴えられる仕組みがあることを紹介した。」
視界に入るノイズ:サイモン・ウィーゼンタール・センター(SWC) 
 
インターネット上の書き込みから犯罪が起きた場合は
書き込んだ人や掲載したプロバイダーを訴えられる

まさに狙い通り
狙い通りすぎる犯行がこうも都合よく起きるものなのだろうか

次に来るのはネットのヘイトスピーチ規制法案です
よく注視していて下さい

参考
【拡散希望】サイモン・ウィーゼンタール・センターと創価学会と中国共産党 
SWCと創価学会
 

はじめて拡散希望の記事を書きます
と言っても今までの記事を繋ぎ合わせただけなんですが

「アンネの日記」被害、ユダヤ系団体が捜査を要請
杉並区中央図書館でページを破られた「アンネの日記」
東京都杉並区立中央図書館で、ページを破られた「アンネの日記」=6日(杉並区提供)

 ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」(本部・米ロサンゼルス)は20日、東京都内の図書館で「アンネの日記」や関連書籍計200冊以上が破られたことに「衝撃と深い懸念」を表明、捜査と実行者の特定を求める声明を発表した。

 声明で、同センターのクーパー副所長は、一連の被害についてホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)に関する人々の記憶を「侮辱する組織的な試み」だと非難した。

 著者のユダヤ人少女アンネ・フランクが多くの日本人に親しまれていることに言及し、「アンネの歴史的な勇気、希望、愛の言葉を破壊しようとするのは偏見と憎悪に満ちた者だけだ」と指摘。

 その上で「この中傷活動の実行者を特定し、対処するため努力を強めるよう求めていく」と述べた。(共同)
msn産経ニュース2014.2.21
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140221/amr14022113230006-n1.htm

このサイモン・ウィーゼンタール・センター(SWC)がどこと繋がっているかというと
〇創価学会
池田大作サイモンウィーゼンタール
池田大作氏@サイモン・ウィーゼンタール・センター(1996)

創価学会HPアンネフランク展
創価学会公式サイト 『勇気の証言ーアンネ・フランクとホロコースト展』

公明党SWCヘイトスピーチ
公明新聞『サイモン・ウィーゼンタール・センタークーパー副所長と懇談』2013.11.6


〇世界抗日戦争史実維護連合会(Global Alliance)
(グレンデール慰安婦像などでおなじみの在米華僑系団体:中国共産党と繋がっている)
SWCとglobalalliance
The New York Times 『Japan Rebuffs Requests for Information About Its Germ-Warfare Atrocities』1999.3.4

Iris Chang Abraham cooper
『レイプ・オブ・南京』アイリス・チャン氏 SWCエイブラハム・クーパー氏
ヘイトクライムの仕掛け人 エイブラハム・クーパー 

SWCと創価学会
ツイッター用に作った画像

クーパー氏は、諸外国ではヘイトスピーチを規制する法律があり、インターネット上の書き込みなどから犯罪が起きた場合は、書き込んだ人や掲載したプロバイダー(接続業者)を訴えられる仕組みがあることを紹介した。

彼らが今何を目論んでいるかお分かり頂けましたね

〇ヘイトスピーチについて
ヘイトスピーチ師岡康子クリスチャン新聞
多文化強制 

女性(反差別国際運動事務局長:原由利子氏)の持っている図を見ると
誤った歴史認識→人種差別→ヘイトスピーチ
となっている
彼らにとって言葉使いや差別などは口実に過ぎず、歴史認識を封じるためのツールでしかない
ヘイトスピーチ規制法が通ってしまえば
強制連行、従軍慰安婦、南京虐殺など数々の冤罪を永遠に晴らせないことになってしまう

彼らの目的は思想弾圧である

〇なぜこの時期なのか
これは憶測だが田母神61万票に対するカウンターなのだろう
岩上安身アンネの日記ツイート
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/126433
【IWJブログ】「アンネの日記」事件と蔓延する歴史修正主義 国際世論から警戒される安倍政権
これを読むと、彼らがどういう理屈で更なる日本への冤罪を生みだそうとしているかよくわかる

田母神俊雄氏は著書にこう書いている
「私が論文を寄稿したことにより、なぜ航空幕僚長を解任されてしまったか。なぜこれほどまでに猛烈に攻撃されたのか。私が情報戦に一歩踏み込んだからです。痛いところを衝かれた人間があわてて反撃をしてきたのです。
田母神さん応援!4 「だから日本は舐められる」より 

あぶり出される敵をよく観察しましょう

参考
視界に入るノイズ:SWC 
世界抗日戦争史実維護連合会(Global Alliance) 
反日ネットワークの正体  

このネットワークの根は深いです。ヘイトスピーチ規制だけで終わりではありません。

SWC慰安婦イベント2
従軍慰安婦展@サイモン・ウィーゼンタール・センター 2013.7.29
ヘイトクライムの仕掛け人 エイブラハム・クーパー
旧日本軍の慰安所への関与 米国では「あり」結論済み

【コラム】エマニュエル家がドイツを許した理由

 安倍晋三首相は自身の靖国神社参拝について「戦争をしないための誓い」と主張した。同首相が帝国主義だった日本の歴史に無知で発した言葉ならまだしも、知りながらそう言ったとしたら、うそを覆い隠すための弁明に過ぎないだろう。靖国神社に太平洋戦争のA級戦犯・東条英機が合祀(ごうし)されていることを見ても、平和を誓う対象でないことは明らかだ。東条は陸軍大臣だった1941年、軍人に下した「戦陣訓」という訓令で「生死を超越し一意任務の完遂に邁進(まいしん)すべし」とした。真珠湾攻撃を11カ月後に控えた時点に出されたものだった。

 慶応大学の片山杜秀教授は、日本の軍国主義の滅亡理由を明らかにした本『未完のファシズム「持たざる国」日本の運命』で、これを「肉体は死んでも魂は靖国神社で生き続けるという生死一如の価値観」と解釈した。東条は日本の軍人たちに「戦争に行って死ね」と言った人物だ。安倍首相はそのような人物の前で「戦争をしない」と誓い、それを韓国に向かって「信じろ」と言うのだから、こじつけ、あるいは詭弁(きべん)そのものだ。

 同じ戦犯国のドイツで、メルケル首相がヒトラーの魂に頭を下げた後、「不戦を誓った」と主張すれば、精神障害者扱いされて政界から追放される覚悟をしなければならないだろう。ドイツ首相がヒトラー参りをしなかった理由は明確だ。ドイツ国民がこれを容認しないからだ。逆に言えば、安倍首相の背後には、戦犯を追悼する同首相に拍手する人々がいるということだ。

 米オバマ政権1期目で大統領主席補佐官を務めたラーム・エマニュエル現米国シカゴ市長はユダヤ系だ。ホロコーストを経験した母親は、ドイツの物を買いも使いもしなかったし、ドイツに行くことも拒んだ。1971年にヨーロッパ旅行をした時はルクセンブルクから次の目的地デンマークに行く際、間にあるドイツの土地に足を踏み入れなくて済むよう車を借り、ドイツ領土580キロを一度も止まることなく通過するという計画を立てたという。『エマニュエル家の兄弟たち』という本には、ドイツに対するエマニュエル一家のこうした怒りが許しに変わるきっかけとなった出来事が書かれている。

 ラーム氏の兄であり、ペンシルバニア大学教授を務めた医師エゼキエル氏は、90年代半ばにドイツの学界から招待を受けた。彼がユダヤ系であることを知ったドイツの参加者たちは次々とやって来て「申し訳ない」と半世紀前の過ちを謝罪した。年老いた学者はもちろん、20代の学生まで彼の前で頭を下げた。国としての謝罪はすでにあったが、日常生活で会ったドイツ国民まで心からの謝罪をするのを見て、彼はドイツを許すことができたという。彼はこの和解の経験を「喜び」と表現した。

 安倍首相の靖国神社参拝に対し、韓国や中国はもちろん、米国も非難している。しかし、日本国民の間で戦争と植民地統治の責任を認め謝罪する世論が形成されていないなら、例え安倍首相がこれ以上、参拝しないとしても「第2、第3の安倍首相」が現れ、靖国神社でこうべを垂れるだろう。私たちもエマニュエル一家のように許すことの喜びを享受したいと思っている。そのためには、日本国民が行動しなければならない。

金泰勲(キム・テフン)文化部次長
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版2014.2.2
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/02/2014020200184.html 
(韓国が何でこんなことに詳しいんでしょうねえ..それにしてもユダヤ人の執念深さときたら)

【wiki】ラーム・エマニュエル 
また、1991年の湾岸戦争では、イスラエル国防軍に民間ボランティアの資格で参加し、イスラエル北部の基地でトラックのブレーキ修理をしていた。つまり、イスラエルとの二重国籍を持った「シオニスト」で、自他共に認める「ユダヤ・ロビー」の一人である、と反ユダヤ的イデオロギーの強い敵対勢力から中傷されることがある。

ラームエマニュエル
http://www.huffingtonpost.com/2010/03/21/rahm-emanuel-finger-white_n_507679.html
指が欠けているのはミートスライサーでの事故だそうで

ラームエマニュエルホロコーストセンター
http://www.yadvashem.org/yv/en/about/events/2010/emanuel.asp
息子さんとヤド・バシェム・ホロコースト博物館を訪れる(2010.5.28)


日本の慰安婦犯罪、世界の人々に告発する
5月から全世界に「ユダヤ人の慰安婦」一緒に照明することに
ヤドバシェムホロコースト博物館

【ニューヨーク=NEWSIS】ノチャンヒョン特派員
慰安婦問題が、世界的なイシューとして拡散される。

ニューヨークロングアイランドのホロコーストメモリアルセンター(HMATC)が慰安婦被害者問題を、ヨーロッパのユダヤ人の慰安婦問題と連携して、全世界にこれを告発するキャンペーンを展開すると22日明らかにした。
ニューヨークホロコーストセンターは、特にイスラエルにある世界最大のホロコーストセンターであるヤド・バシェムミュージアム(Yad Vashem Holocaust Museum)の協調の下、大規模なプロジェクトを行うという計画である。
このため、ニューヨークホロコーストセンターのスティーブ・マルコウィッツ(Steve Markowitz) 会長が来月イスラエルを訪問する予定だ。

スティーブマコウィッツNYホロコーストセンター会長
ニューヨークホロコーストセンターのスティーブ・マルコウィッツ会長

 これに先立ち、ニューヨークホロコーストセンターは21日、日本軍強制慰安婦の特別展示を美術館の中に作ると発表している。
 米公共政策委員会のイチョルウ会長は、ビジネスワイヤとのインタビューで、「慰安婦の特別展示もすごい成果だ世界最大のホロコーストセンターと一緒に慰安婦問題を浮き彫りにさせるという壊滅的なニュースを伝えてと驚いた」と話した。
 イチョルウ会長によると、マルコウィッツ会長をはじめとホロコーストセンターのディレクターが韓国の慰安婦被害者の話を聞いて、これまで公然の秘密であった​​ユダヤ人の慰安婦事件を歴史の前面に立てようというインスピレーションを得たということだ。
 ユダヤ人の慰安婦(Jewish sex slaves)事件は、第2次大戦時にアウシュビッツなどナチスドイツの収容所に収監されたユダヤ人女性が組織的にドイツ軍の人々の性奴隷に搾取されたものをいう。これらはホロコーストの悲劇に埋もれ、ほとんどの照明ませんでしたが、ユダヤ人のキャンプだけでおよそ500ヶ所のドイツ軍慰安所(売春宿)が存在したことが分かった
 マコウィッツ会長は「戦後のホロコースト被害者や生存者たちは、その実像が完全に明らかになったが、性奴隷として搾取されたユダヤ人の女性は、戦争が終わっても恥と絶望自暴自棄になったか、家を保護するために公開されることを極力気にした"と言って" しかし、日本軍の蛮行を告発した韓国女性たちの勇気に力づけられて、私たちも、今は問題を提起することができるようになった」と強調した。
しかし、日本軍の蛮行を告発した韓国女性たちの勇気に力づけられて、私たちも、今は問題を提起することができるようになった」と強調した。ユダヤ人の慰安婦問題は、これまで公式に問題化されたことがなく、過去のナチスの兵士のために売春婦に描いたB級小説が出版され、ユダヤ人社会の怒りをかもし出したことがある。98年UIC大学でホロコーストの悲劇と関連したセミナーで、アウシュヴィッツ収容所で性奴隷生活をした女性の事例を通じて、ナチス軍人の組織的な性的虐待行為が扱われることもあった。

米公共政策委員会イチョルウ会長
イチョルウ会長

 日本軍慰安婦とユダヤ人の慰安婦の連携は、今後多大な波及効果が期待される。 20世紀の戦争の最大の被害者であり、強力な力を持っている全世界のユダヤ人社会をサポーターに得ることになるからである。
さらに重要なのは、ドイツのような戦犯国でありながら、全く別の道を歩いている日本の歩みが克明に浮き彫りにされるという事実である。前後ドイツは戦犯処罰とホロコーストの犠牲者への補償はもちろん、歴史教育を通じて、絶え間ない謝罪と懺悔をしている。
 しかし、戦犯の処罰をいくつかの壁に最小化した日本は慰安婦被害者等に対する公式謝罪と補償を無視するのも足りなくて、軍国主義ギトバトを公然と翻して歪曲された歴史を教科書に収録している状況である。
したがって、今後、慰安婦問題に対する画期的な転換点が出てくることができるという期待感も広がっている。イチョルウ会長は「ユダヤ人の慰安婦問題が公式提起されると、ドイツ政府が謝罪と補償を当然することになるだろう。日本が時間を切った場合はUN決議案をはじめ、全世界的な非難を受けることになる明らかだが、公式謝罪と賠償をしないことができないだろう」と展望した。NEWSIS2013.3.23
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20130323_0011944610&cID=10104&pID=10100
(google翻訳)
(ユダヤ人もこれから慰安婦ニダ賠償するニダとやるつもりらしい)


アウシュビッツ訪れた潘国連事務総長、「平等と尊厳の世界を望む」

潘基文アウシュビッツ訪問
潘基文事務総長が18日アウシュビッツ強制収容所を訪れ手を振っている。

 潘基文(パン・ギムン)国連事務総長が18日午後、ナチス蛮行の象徴であるポーランドのアウシュビッツ強制収容所を訪問した。ワルシャワで開かれている気候変動枠組み条約締約国会議(COP19)出席前に訪れた潘事務総長は柳淳沢(ユ・スンテク)夫人と3時間余り滞在した。 

 国連68年の歴史で事務総長がここを訪れたのは1995年のガリ事務総長以来2番目だ。歴代事務総長がアウシュビッツを訪れないのは政治的敏感さのためとみられる。国連は1947年のパレスチナ分割決定と翌年のイスラエル建国承認でアラブ諸国の恨みを買った。ユダヤ人に振り回されているということだった。

 収容所で生き残ったマリアン・トゥルスキさんの案内を受けた潘事務総長は、即決処刑場だった「死の壁」の前に献花、黙祷し、アウシュビッツから3キロメートル離れたビルケナウ強制収容所も訪れた。ナチスが毒ガスでユダヤ人を集団虐殺したガス室などがある所だ。潘事務総長は、「人類は大虐殺の惨劇を忘れたり否定してはならない」とし、芳名録には「だれもが平等と尊厳性を保証される世界を作るため努力する」と記した。中央日報2013.11.20
http://japanese.joins.com/article/509/178509.html?servcode=100&sectcode=140  


参考
【日米韓】米ユダヤ人社会も‘旭日戦犯旗’退出に参加~ユダヤ人らと日本帝国主義最大被害者の韓民族が強力な連帯(2013.2.16)
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360951099/ 

視界に入るノイズ:SWC 
 ユダヤ人権団体サイモンウィーゼンタール・センター アブラハム・クーパー氏
 と懇談する公明党・遠山清彦議員ら
公明党SWCヘイトスピーチ 

個人的に大変興味深かったのでしんぶん赤旗(2002.11.23)よりコピペ

北朝鮮問題

「反省」すべきは公明党ではないのか

 北朝鮮による拉致事件という重大問題を利用した、公明党の党略的な反共攻撃にたいしては、本紙10月19日付の見開き特集で、事実にそくして反論しました。これにたいして、公明新聞10月29日付が「なぜ日本共産党は過去の過ちを認めないのか 拉致、帰国事業などで見苦しい自己弁護」と題する見開き特集をのせています。そこで、「過去」の北朝鮮との関係で真に「反省」すべきはどちらの党か、あらためて事実に照らして検証しておきます。(肩書はいずれも当時)

問題は、北朝鮮が国際的な無法行為をすすめた時期にどういう立場をとったか、にある
 今回の公明新聞特集は、本紙の特集が一九七〇年代以降の公明党と北朝鮮との関係を問題にしたのにたいして、六〇年代の日本共産党と朝鮮労働党との友好関係を問題にすることで相打ちにしようとしています。

 しかし、問われているのは、それぞれの党と朝鮮労働党との友好関係がどういう時期におこなわれたかです。北朝鮮が国際的に問題になっている無法行為を犯したときに、その問題には抗議せず、「友好関係」を続けていたとすれば、それは無法への「迎合」にほかなりません。

日本共産党--
道理があれば共同に努力
無法行為はきびしく批判
 日本共産党についていえば、北朝鮮との関係は、一九五九年二月の日本共産党代表団(宮本顕治書記長)の初訪朝以来一九六〇年代後半まで、友好関係が続いていました。この時期は、問題になるような北朝鮮による国際的無法行為があらわれていなかった時期です。朝鮮労働党も国際活動の分野では、比較的まともな態度をとっていました。

 本紙十月十九日付特集でも明らかにしたように、朝鮮労働党は、ソ連が一九六〇年代前半、日本共産党を破壊するために、ソ連追従の志賀一派を手先として乱暴な干渉をおこなったときには、この干渉に公然と反対する立場を鮮明にした数少ない党の一つでした。六六年、日本共産党の代表団が、中国、ベトナム、北朝鮮の三カ国を訪問したときも、アメリカのベトナム侵略反対の国際統一戦線を推進する点で、共通の立場を確認しました。六七年、中国で毛沢東派が「文化大革命」をとなえ、当時、北京にいた二人の日本共産党員に暴行を加えたとき、両氏の帰国のさい、迎え入れて援助したのも、朝鮮労働党でした。

 ところが北朝鮮は、六七年の終わりごろ、北から南に武力介入する「南進」のくわだてを露骨にし、六八年一月には韓国の大統領官邸のある青瓦台を「武装遊撃隊」に襲撃させました。こうした下で日本共産党は、自主独立の立場から、六八年八月~九月、宮本顕治書記長を団長とする五人の代表団を北朝鮮に送り、「南進」の企ての危険性と有害性を率直に指摘、金日成指導部の対外政策の誤りを正す努力をつくしたのです。

 この時、金日成は、両党会談で、北朝鮮には「南進」の意図はないことを言明し、それ以後、韓国での「遊撃隊」活動も下火になって、問題は一応解決されました。しかし、この時期以後、北朝鮮の国際舞台での活動には、異常な問題が目立つようになりました。その一つが、七〇年代の初頭に始まった、金日成個人崇拝を国際的に押しつけようとする企てでした。日本共産党は、金日成個人崇拝の押しつけに反対したのをはじめ、八〇年代に入ってからのラングーン爆弾テロ事件、公海上の日本漁船銃撃事件、大韓航空機爆破テロ事件など、北朝鮮のかかわった国際的な無法行為にたいして、きびしい批判をくわえてきました。そのために、日本共産党と北朝鮮の関係は、八三年から今日まで、断絶したままです。

 拉致事件も、この時期に起きたことでした。北朝鮮とのかかわりは最初の段階では明らかでありませんでしたが、日本共産党国会議員団は、一九八八年、大韓航空機爆破事件に関連して拉致被害者の存在が問題になってきたことを契機に、各地での行方不明事件そのものの調査をおこない、北朝鮮による拉致事件という疑惑があることを明らかにして、国会で取り上げ、政府にその疑惑を認めさせました。

 このように、日本共産党は、自主独立の立場にたって、北朝鮮にたいしても、共同すべき道理のあるときには共同の態度をとり、間違いをおかせば堂々とそれを批判し、無法行為にたいしてはこれを追及する、こういう活動をすすめてきたのです。

公明党--
金日成個人崇拝に迎合
無法行為の批判も回避

 これにたいして公明党は、北朝鮮が金日成崇拝を顕著につよめた七〇年代以降、北朝鮮との関係をつよめ、無法行為への批判もできるだけ回避する態度をとってきました。

 その出発点となったのが、竹入委員長を団長とする一九七二年の公明党訪朝団です。このときの北朝鮮との共同声明では、「公明党代表団は朝鮮人民が敬愛する金日成(キム・イルソン)首相のチュチェ思想を指針として、千里馬(チョンリマ)の勢いで駆け社会主義建設で大きな進歩をとげたことに対し祝賀した」と、金日成個人崇拝体制を礼賛しました。この共同声明はその後の公明党と北朝鮮との関係の基調となりました。

 八〇年代のラングーン爆弾テロ事件や大韓機爆破テロ事件では、事件からほぼ一年や二年たってから「批判」を口にしたり、北朝鮮の犯行をやっと認めたりといった回避ぶりです。日本漁船銃撃事件では事実上北朝鮮の立場を弁護する国会質問をおこなっています。

 拉致問題でも、公明党は日本共産党の橋本議員の質問で拉致実行犯容疑者であることが明らかになっている辛光洙をふくむ韓国大統領あて釈放要望書に公明党議員六人が署名するなど、拉致疑惑追及に逆行することまでおこなっています。

 このように公明党は、一九七二年から金日成個人崇拝に迎合し、無法行為への批判も回避してきたのです。

公明党の日本共産党非難のこっけいさ
在日朝鮮人の帰国事業への支援は「犯罪」だったか
 公明党が持ち出している日本共産党非難は、こっけいきわまるものです。
 それは、日本共産党が在日朝鮮人の「帰国事業」に協力し、北朝鮮の「犯罪」を擁護した、というものです。これほど、ばかげた非難はありません。

赤十字国際委員会の勧告で始まった帰国事業
 第一に、在日朝鮮人の帰国問題は、一九五六年に赤十字国際委員会が日本、北朝鮮、韓国の赤十字と政府に送ったよびかけの覚書から始まったもので、基本的人権と人道にかかわる問題です。

 もともと在日朝鮮人の多くは、戦前の日本の植民地時代に強制的に朝鮮半島から日本に連れてこられた人たちです①。日本の敗戦によって朝鮮半島は三十八度線を境に南北に分断され、在日朝鮮人は韓国とは往来ができても、北朝鮮には行くことができませんでした。当時、韓国は軍事独裁政権下でひどい経済的混乱と圧制にあり、在日朝鮮人は帰国を見送ることを余儀なくされていました。

 朝鮮戦争後、日本政府の北朝鮮敵視政策によって、帰国がますます困難となるなかで、一九五六年には、赤十字国際委員会の帰国事業についての勧告があり、一九五八年八月には、在日朝鮮人の間で、北朝鮮への帰国運動が展開されるようになりました。九月には北朝鮮政府も受け入れを表明しました。

 日本国民も世界人権宣言の「自国に帰る権利」を支持する立場から超党派で在日朝鮮人帰国協力会を十一月十七日に結成。この会には、岩本信行・自民党衆院議員、小泉純也・自民党衆院議員(小泉首相の実父)、山本熊一・日朝協会会長、鳩山一郎元首相、浅沼稲次郎・社会党委員長、宮本顕治・日本共産党書記長なども参加していました。日本共産党も在日朝鮮人の北朝鮮への帰国事業を「人道上の立場」(一九五八年十一月二十三日第三回中央委員会総会での「在日朝鮮人の帰国を支持する決議」)からその実現を支援。

 こうした運動の前に、帰国事業は五九年十二月から、日本政府の了解のもと、日朝両国の赤十字が主体となって実施の運びとなったのです。

 公明党は、この帰国事業の支援活動にくわわったということで、日本共産党を「犯罪」者よばわりしようというのです。いったい、帰国事業を最初に呼びかけた赤十字国際委員会も、帰国事業の主体となった日本赤十字社も、在日朝鮮人帰国協力会に参加した、自民党の鳩山一郎氏、小泉純也氏ら多くの保守政治家なども在日朝鮮人を「凍土の地獄」へ送った“主役”だというのでしょうか。

 第二にこっけいなことは、公明新聞が、公明党や創価学会自身が、この帰国事業の賛成者であった事実を、どう説明するのでしょうか。

創価学会、公明党の帰国事業賛成をどう説明
 帰国事業が最初に問題になった一九五〇年代には、公明党はまだ生まれていませんでしたが、創価学会の幹部は、東京都議会に参加していました。そして、五八年十二月に都議会が決議した「在日朝鮮人帰国促進に関する意見書」では、当時、創価学会理事長だった小泉隆都議も提出者の一人となっていました。

 また、帰国事業がいったん打ち切られ、その再開が問題になった一九七〇年には、国会で、公明党議員が「人道的立場」から帰国事業の促進を要請する質問をおこなっています(沖本泰幸衆院議員、七〇年四月十三日、衆院運輸委、内閣委、地方行政委、法務委連合審査会)。

 公明党の言い分によれば、一九五八年に都議会で創価学会がとった行動も、一九七〇年に国会で公明党がとった行動も、すべて北朝鮮の「犯罪」に加担して、在日朝鮮人を「凍土の地獄」に送りこむ行動だということになるではありませんか。ありもしない「罪」を日本共産党になすりつけようとして、帰国事業への協力を「犯罪」呼ばわりした結果、自分で自分をぶんなぐるというこっけいなことになってしまったのです。

 今の北朝鮮と一九六〇年代の北朝鮮を同じ状態に見立てて、人道的な事業を「犯罪」扱いするようなばかげたことは、もうやめたらどうでしょうか。

金日成個人崇拝への迎合が出発点(72年)

 北朝鮮では、一九七〇年代にはいると、金日成個人崇拝が顕著に強められました。それと同時に、元北朝鮮外交官・高英煥氏の証言(九二年)で明らかにされたように、七〇年代はじめごろから、金日成の指示によって“日本共産党は、マルクス・レーニン主義の道からはずれ、時代の流れに反する、国際的に受け入れられない組織になった。今後は、日本共産党との関係を清算して、日本社会党との提携に転換しなければならない”という外交方針を採用しました。

 公明党の北朝鮮訪問は、金日成個人崇拝の強まりのなかで、それに迎合しない日本共産党を排除して、社会党などをとりこもうという動きにそうかたちでおこなわれたのです。

訪問団を派遣
 公明党は七二年五~六月、北朝鮮訪問団(団長・竹入義勝委員長②)をはじめて派遣しましたが、この訪問自体が金日成礼賛への迎合を一貫した基調としたものでした。

歓迎集会で
 七二年六月二日、平壌でおこなわれた「公明党訪朝団歓迎市民集会」では、竹入委員長があいさつ。「私たちは昨夜、この国を解放し、この国を本当に廃虚の中から革命思想によって立ち上がらせた、皆さまの敬愛する金日成首相にお目にかかり、対日友好にあふれた雰囲気の中で親しく懇談することができました」とのべました(公明新聞七二年六月四日付)。

共同声明で
 さらに七二年六月六日、公明党代表団が北朝鮮の「朝鮮対外文化連絡協会」とむすんだ「共同声明」には「公明党代表団は朝鮮人民が敬愛する金日成(キム・イルソン)首相のチュチェ思想を指針として、千里馬(チョンリマ)の勢いで駆け社会主義建設で大きな進歩をとげたことに対し祝賀した」と、はっきり書かれています(七二年六月七日付)。

 公明新聞は最近の特集(十月二十九日付)で、「だいたい、公明党が『金日成の個人崇拝に迎合する共同声明』など、出すわけがない」「『朝鮮人民が敬愛する金日成首相』と、あくまでも『朝鮮人民が』とことわっている」などといっていますが、言い訳にもなっていません。金日成に「朝鮮人民が敬愛する」というまくら言葉をつけたこと自体、金日成個人崇拝への迎合そのものです。しかも「チュチェ思想」とは、金日成の言動を唯一絶対のものとし、それへの無条件服従を人民に強要する思想体系です。それを持ち上げた「共同声明」が、金日成個人崇拝への迎合以外のなにものでもないことは明白です。

 これにたいして日本共産党は、北朝鮮が金日成個人崇拝を他国に押しつける動きを顕著に強めた七二年当時、いち早く相手国の指導者の崇拝運動、指導者の誕生日などにかんする行事への協賛や礼賛などの日本へのもちこみを批判していました。

ラングーン事件(83年)
日本漁船銃撃事件(84年)にたいして
 一九八〇年代にはいると、北朝鮮は国際的な無法行為を相次いでひきおこしました。

ラングーン
 八三年十月九日、ビルマの首都ラングーンで韓国全斗煥大統領一行が爆弾テロにあい、韓国とビルマの高官二十一人が死亡しました。ビルマ政府は十一月四日、テロが北朝鮮の工作員三名のしわざだと発表。日本共産党は、その日のうちに「テロは断じて共産主義運動の態度ではない」(宮本顕治議長)と批判し、以後、一連の見解を発表しました。

 これにたいして在日本朝鮮人総連合会傘下の日本語新聞「朝鮮時報」(十一月二十八日付)は、「謀略に同調する行為」だとして日本共産党に非難をくわえました。党は、論文「『朝鮮時報』の日本共産党非難に反論する」(「赤旗」十二月八日付)を発表し、北朝鮮の司令官や参事官の氏名まで具体的にあげた供述調書を「噴飯もの」とする「朝鮮時報」の主張をきびしく批判しました。この事件以降、日本共産党と朝鮮労働党との関係は断絶しました。

「不幸な事件」というだけ(公明党委員長)
 一方、公明党は、公明新聞八三年十月十六日付「主張」で「ビルマ政府は…犯人の国籍については朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)であるか否かも含め、明確にしていない」「事件の真相は、まだ今後の捜査を待つしかないであろう」とのべていました。

 しかしその後、ラングーン地方裁判所は十二月九日、実行犯である北朝鮮の二人の軍人に死刑判決を言い渡しましたが、公明党は「不幸な事件」(八四年一月二十五日、竹入委員長)とよぶだけでした。

 事件からほぼ一年たって、公明新聞は「われわれもこれを、平和統一を妨害する有害なものとして批判したことはいうまでもない」(八四年十月二十一日付)とか「国際的な政治犯罪に対してはわれわれも強い批判を加えてきた」(八四年十一月三日付)と最初から批判していたかのようです。

北朝鮮が一方的に設定した「軍事境界線」
漁船銃撃
 八四年七月二十八日、公海上で操業していた石川県のイカ釣り漁船「第36八千代丸」が北朝鮮警備艇の銃撃をうけて拿捕(だほ)され、船長が死亡しました。これは、北朝鮮が国際法を無視して一方的に設定した「軍事境界線」内に漁船が侵入したとして、銃撃・拿捕したものでした。

 日本共産党は八月三日、立木洋国際部長が「朝鮮の漁船銃撃事件は国際法上も不法行為である」と題する党見解を発表して北朝鮮を批判、「軍事境界線」の不当性を指摘しました。これにたいして朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、日本共産党の見解を「不当ないいがかり」「内政干渉」などと中傷し、日本漁船銃撃を当然視する態度をとりました。党は、論文「人道も国際法も無視する立場の自己暴露―『労働新聞』の日本共産党攻撃にたいして」(「赤旗」八月十六日付)、「『労働新聞』の乱暴な覇権主義の論法」(同九月二十七日付)で、北朝鮮側の主張を全面的に論破しました。

国会でも日本の責任だけを追及
 一方、公明党・国民会議の和田教美参院議員は、国会質問で「(北朝鮮の)経済水域ですけれども、……現在は漁業協定が失効しておりますから、当然法律的に見ると向こうの方に分があるといいますか、そういうことだろうというふうに言われておる」とのべ、北朝鮮の無法を事実上弁護しました(八四年七月三十一日、参院外務委)。

 武田一夫衆院議員も、日朝民間漁業協定の失効後、北朝鮮当局による拿捕・銃撃事件が増えていると指摘したうえで、「軍事境界線」は不問に付したまま、「民間協定が失効している、その間の対応について、私はやはり関係漁船あるいは組合等々にしかるべききちっとした指導やあるいはまた監督、警戒の態勢を十分にやっておくべきでなかったのか」と、日本政府の責任だけを追及しています(八四年八月二日、衆院農水委)。

北朝鮮を「安定した発展」と(公明党副書記長)
 八七年十二月十五日、朝日友好促進親善協会の金寿萬書記長ら同協会代表団が公明党を訪問。公明党からは、塩出啓典副書記長(参院議員)、神崎武法副書記長・国際局長(衆院議員)らが出席して懇談しました。

 席上、塩出氏は、北朝鮮と公明党との友好関係を語った上で、「(北朝鮮が)安定した発展を遂げてきたことをうれしく思うとともに、朝鮮半島が平和的統一を果たすよう心から願っている」と強調しています(公明新聞八七年十二月十六日付)。

 公明党は、八〇年代後半、北朝鮮を「凍土の地獄」どころか、「安定した発展」と評価していたのです。

公明新聞北朝鮮外交
1972年に訪朝した公明党代表団と北朝鮮の対外文化連絡協会との共同声明を報じる公明新聞72年6月7日付

大韓航空機爆破事件(87年)
拉致問題・辛光洙事件(88・89年)にたいして

 八七年十一月二十九日、韓国の大韓航空機がビルマ上空で、時限爆弾によって爆破されました。翌八八年一月十五日、韓国当局から、事件の実行犯は北朝鮮の秘密工作員だったという衝撃的な事実が発表され、記者会見に同席した北朝鮮工作員・金賢姫は、金正日の指示をうけて爆発物をしかけたことを具体的に証言しました。

 日本共産党の宮本顕治議長は、一月二十二日、韓国当局の発表や生き残った金賢姫の犯行告白などをふまえ、北朝鮮による犯行は明らかだときびしく批判しました。

政府の断定後も「重大疑惑」というだけ(公明党国際局長)
 日本政府も一月二十六日に北朝鮮の犯行と断定します。公明党も同じ日に神崎武法国際局長の談話を発表しますが、北朝鮮の犯行を「重大な疑惑」というだけでした(公明新聞一月二十七日付)。公明新聞が大韓機爆破事件を「北朝鮮工作員」の犯行と書くようになるのは、金賢姫証言から二年半もたってからでした(九〇年十月十二日付)。 

赤旗大韓機爆破事件
大韓機爆破事件は北朝鮮の犯行であることは明らかだと言明した宮本議長(当時)の発言(1月22日)を報じる1988年1月24日付の「赤旗」 
 拉致釈放署名公明党2拉致釈放署名公明1
「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」と題する韓国大統領あて要望書の公明党議員6人の署名

六人の公明党議員が拉致実行者の釈放を要望
 北朝鮮による日本人拉致事件が問題になったのも、この時期のことです。

 八八年三月、日本共産党の橋本敦参院議員③は、七八年に福井、新潟、鹿児島で相次いで発生した男女失踪事件を国会質問でとりあげ、大韓機爆破事件の実行犯の金賢姫証言などを示して追及。これにたいし梶山静六国家公安委員長は「一連のアベック行方不明事犯、恐らくは北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚でございます」と答弁し、日本政府として初めて北朝鮮による拉致疑惑を公式に認めました。

 橋本質問では「辛光洙(シン・グァンス)事件」もとりあげました。これは、行方不明になった大阪の中華料理店員・原敕晁(はら・ただあき)さんになりすまして韓国に潜入した、北朝鮮の工作員・辛光洙が八五年に韓国政府に摘発された事件です。橋本質問に日本政府は「不法に侵入した北朝鮮の工作員であろう」(城内康光・警察庁警備局長)と認め、共犯者の金吉旭が「四十五歳から五十歳の独身日本人男性と二十歳代の未婚の日本人女性を北朝鮮へ連れてくるようにという指示を受けていた」(同)と答弁。橋本議員は「事実とするならば、恐るべき許しがたい国際的謀略」と批判しました(八八年三月二十六日、参院予算委)。

 驚くべきことに、八九年七月、公明党・国民会議の国会議員六人は、来日する韓国の盧泰愚大統領あてに提出された「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」と題する要望書に署名しています。その政治犯のなかには、辛光洙容疑者と金吉旭容疑者がふくまれていました。「辛光洙事件」が国会で問題になってわずか一年後に、公明党は、日本人拉致実行容疑者の釈放を「要望」していたことになります。署名した六人とは、鳥居一雄、小川新一郎、西中清(以上衆院議員)、猪熊重二、和田教美、塩出啓典(以上参院議員)の各氏です。

91年にも「両党関係を一層深める」ことを確認
 大韓機爆破事件や「辛光洙事件」への北朝鮮工作員の関与が明らかになった後も、公明党はこれらの問題を不問に付したまま、朝鮮労働党との友好をすすめます。

 八九年一月二十七日、朝鮮労働党代表団の金養建団長(党中央委副部長)ら一行が社会党の招待で来日したさい、公明党本部を表敬訪問。応対した大久保直彦書記長は、朝鮮労働党が「自主的、平和的な朝鮮統一に努力していることに深く敬意」を表明しましたが、大韓機爆破事件への言及はみられません(公明新聞八九年一月二十八日付)。

 九一年二月二十六日には、自民・社会両党の招へいで来日した朝鮮労働党代表団(代表・金容淳書記)④が公明党を訪問し、石田幸四郎委員長(衆院議員)と会談。会談では「両党間の関係を一層深めていくことで一致した」と報じ、北朝鮮側は公明党代表団の訪朝を招請しました(九一年二月二十七日付)。

 会談直後の公明新聞の「主張」はこうのべています。「公明党と北朝鮮との関係は、十九年前の七二年(昭和四十七年)五月、竹入義勝委員長(当時)を団長とする代表団が初めて北朝鮮を訪問したことに始まる。訪朝団は金日成主席とも会談し、相互の人民の間の理解・友好関係を深めることに大きな役割を果たしたのである」(九一年三月二日付)。

 九四年七月八日、北朝鮮の金日成主席(朝鮮労働党総書記)が死去しました。公明党の石田幸四郎委員長は九日、金正日書記あてに次のような弔電を送りました。

 「金日成閣下の突然のご逝去の報に接し、深い悲しみに堪え難く存じます。日本国公明党を代表し金正日閣下をはじめ朝鮮民主主義人民共和国の全人民に衷心より深甚の哀悼の意をささげるものであります。私ならびに公明党は変わらぬ両国関係の発展を目指し微力を尽くす所存であります」(九四年七月十日付) 

公明新聞金正日祝電
公明新聞1997年10月10日付

最近5年間でも同じ態度(97年以降)
 九七年二月、北朝鮮から亡命した元工作員・安明進(アン・ミョンジン)⑤の証言から、七七年に新潟で失踪(しっそう)した女子中学生の横田めぐみさんは北朝鮮に拉致されたのではないか、とマスコミで大きく報道されました。これをきっかけに、三月二十五日に「『北朝鮮による拉致』被害者家族連絡会」が結成され、翌日の記者会見で公表されました。四月十五日には日本共産党をふくむ超党派国会議員による「北朝鮮拉致疑惑日本人救援議員連盟」が結成され、政府も北朝鮮に拉致された疑いのある日本人は「七件十人」(九七年五月一日、参院予算委)と発表するに至ります。

「金正日閣下の指導体制の下でのご繁栄」と「公明」代表祝電
 北朝鮮による日本人拉致疑惑に国民の関心が高まるなか、公明党は北朝鮮との友好関係をいっそう強めていきます。

 九七年十月九日、金正日の朝鮮労働党総書記就任にあたっては、「公明」の藤井富雄代表(現・公明党常任顧問)が次のような祝電を送りました。

 「建国の父、故金日成閣下の《を継承され、金正日閣下の指導体制の下でのご繁栄が、極東アジアひいては国際の平和と安寧に寄与されんことを願います」(公明新聞九七年十月十日付)。

 公明新聞は、最近この藤井代表の祝電について「個人崇拝でも何でもない」(二〇〇二年十一月十四日付)などといっていますが、肝心の「建国の父、故金日成閣下の《を継承され、金正日閣下の指導体制の下でのご」までの部分は引用せずに、「(北朝鮮の)繁栄が、極東アジアひいては国際の平和と安寧に寄与されんことを願います」と改ざんしたうえでいっていることです。

 北朝鮮が金日成時代の一九七〇年代から異常な個人崇拝の「指導体制」下にあり、金正日総書記就任はまさにその個人崇拝の「指導体制」を継承したものです。それでもあえて「金正日閣下の指導体制」とうたったこの祝電が就任祝いの「儀礼」をもこえて、金正日個人崇拝の「指導体制」をたたえたものであることは明白です。

00年8月「公式訪問団を派遣したい」と神崎代表
 二〇〇〇年八月には、東順治衆院議員(現・国会対策委員長)を団長とする「公明党有志訪朝団」が北朝鮮を訪問しました。この時の福岡県議の北原氏の手記には、「十一日、平壌の人民文化宮殿で行われた会談の席上、東団長が『近い将来、公明党の公式訪問団を派遣したい』とする神崎武法代表の伝言を伝えたところ、宋会長は即座に反応した。『公明党の公式訪問を心から歓迎する。訪朝はいつになるのか』」と記されています(二〇〇〇年八月十八日付)。

 ことし八月三十日、小泉首相の北朝鮮訪問決定について、神崎武法代表は、「首相の訪朝を歓迎したい。公明党は独自の訪朝団(二〇〇〇年八月)を派遣して、(国交正常化に向けた)環境づくりに努めてきたので大変うれしく思っている」と評価しました(八月三十一日付)。

三十年間一貫する北朝鮮への迎合姿勢
 公明新聞の特集記事は、「共産党は……公明党としては公式のたった一度の72年訪朝団が北朝鮮と交わした共同声明を鬼の首でもとったように取り上げ」と非難しています。しかし、これまで見てきたように公明党は七二年の訪朝団いらい三十年間にわたり、北朝鮮の個人崇拝体制に一貫して迎合してきたのが実際です。

 そして公明党は、日朝首脳会談の直前までは、二〇〇〇年の「独自の訪朝団」派遣などの同党と北朝鮮との関係を、国交正常化に向けた「環境づくり」として“手柄話”にしようとしていたことがわかります。

 ところが、九月十七日の日朝首脳会談で拉致事件の衝撃的な事実が明らかになると、公明党は、手のひらを返したように北朝鮮を「凍土の地獄」とよびだし、帰国事業や拉致事件を利用して党略的な日本共産党攻撃をくりひろげはじめたのです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-11-23/14_0401.html 

①「もともと在日朝鮮人の多くは、戦前の日本の植民地時代に強制的に朝鮮半島から日本に連れてこられた人たち」と言ってる時点で事実誤認もはなはだしく、自分から見ると共産党も公明党もどっちもどっちなのだが、
公明党がこんなに北朝鮮擁護とは率直に意外に思う

②竹入義勝氏といえば日中国交正常化
中南海の100日p83
 『中南海の100日:秘録・日中国交正常化と周恩来』
p83
 野党の中では社会党に続いて、代表団を送って日中国交正常化に積極的に取り組んだのは、公明党であった。特に、委員長である竹入義勝がいち早く日台条約の破棄を打ち出したことを、中国は高く評価していた。

③日本共産党の橋本敦参院議員
橋本敦参院議員がはじめて国会で拉致問題を取り上げてくれた

④朝鮮労働党代表団(代表・金容淳書記) 
金容淳書記のこと 

⑤元工作員・安明進(アン・ミョンジン) 
亡命工作員の語る対南工作1 
 亡命工作員の語る対南工作2 

以前731部隊を調べた時に見つけた
いい加減にし731 
今月12日に公開された機密文書は、ナチス・ドイツと日本の「戦争犯罪」を調査するため、クリントン政権当時の 99年に米政府の関係機関で構成された記録作業部会(IWG)が、米中央情報局(CIA)や前身の戦略情報局 (OSS)、日本を占領した連合国軍総司令部(GHQ)などの情報文書を分析し、機密解除分をまとめて公開した。
 IWGの座長を務めるアレン・ウェインステイン氏は、「新たな資料は学者らが日本の戦時行動を理解する上で光 を当てる」と意義を強調するが、作業は「日本の戦争犯罪」を立証する視点で行われた。日本語資料の翻訳と分析 には中国系の専門家も加わっている

これがIWGのHPだが
サイモン・ウィーゼンタール・センターでフォーラムが開かれたと

IWGsimonwiesenthalcenter
http://www.archives.gov/iwg/research-papers/kleiman-june-1999.html

そもそもこのIWG設立が
サイモン・ウィーゼンタール・センター①世界抗日戦争史実維護連合会②の後押しだし
「ナチスドイツの戦争犯罪」と言ってるあたりで関わっているのはお察しなのだが
731部隊を追及する二つの団体 

【wiki】サイモン・ウィーゼンタール・センター 
サイモン・ウィーゼンタール・センター(英:Simon Wiesenthal Center、略称SWC)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州のロサンゼルスにある寛容博物館を運営する組織。

歴史
サイモン・ヴィーゼンタールは、オーストリア=ハンガリー帝国出身のユダヤ人であり、第二次世界大戦中にはナチス党政権下のドイツによってクラクフ・プワシュフ強制収容所、グロース・ローゼン強制収容所、ブーヘンヴァルト強制収容所、マウトハウゼン強制収容所などに収容されていた。戦後まで生き延びたヴィーゼンタールは、戦後リンツやウィーンに事務所を構えてドイツ敗戦後に逃亡した戦争犯罪の疑いがあるナチス党員の追及に尽力した。

1977年にアメリカのロサンゼルスにサイモン・ヴィーゼンタール・センターが開設された。創設者たちのヴィーゼンタールへの好意によってヴィーゼンタールの名が冠されたものである。1982年公開のホロコースト記録映画『ジェノサイド ナチスの虐殺 ホロコーストの真実』の制作に協力した。同映画はアカデミー長編ドキュメンタリー映画賞を受賞した。

1987年にはカリフォルニア州議会の決議によってサイモン・ヴィーゼンタール・センターの中に「寛容博物館」が建設された。同博物館ではアメリカにおける人種差別の歴史の展示、そしてホロコーストに関する展示が行われている。ワシントンD.Cにある「アメリカ合衆国ホロコースト記念博物館」とともに「アメリカの二大ホロコースト博物館」と称されている。

寛容博物館はホロコーストの展示場とアメリカの偏見・差別・暴力の歴史の展示場の2つの施設を中心としている。アメリカ人の差別の体験の中にホロコーストを位置付けることで理解しやすくなっている。またそれ以外の20世紀の大量虐殺についての展示もある。ホロコーストに関する展示は大きく3つに分けられており、まず1932年から1933年のドイツにおける自由選挙下でのナチス党の権力獲得について、ついで1930年代終わり頃のドイツ政府と国民によるユダヤ人やその他劣等とされた人々に対する迫害の激化の様子、そして大戦中のドイツ政府と国民によるユダヤ人狩り・ゲットー・強制収容所・大量虐殺についてという順番になっている。


「寛容博物館」は”Museum of Tolerance” の訳(Untoleranceの間違いだろ)
【wiki】マルコポーロ事件 
最近では麻生太郎副総理の「ナチス」発言に抗議してきた団体として記憶に新しい

創価学会HPアンネフランク展
http://www.sokanet.jp/hbk/heiwa.html
創価学会公式サイト
「勇気の証言ーアンネフランクとホロコースト展」
同展は、アメリカの著名な人権保護団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」と創価大学、創価学会平和委員会の協力で、実現の運びとなった。

創価学会HP子どもの人権展
同じく創価学会公式サイト
WHAT’RE 子どもの人権展
本展は1991年、ユニセフ(国際連合児童基金)の協賛日本ユニセフ協会の後援を得て、全国55会場で開催され、約80万人が鑑賞した。創価学会女性平和委員会が、「子どもの人権」を守る具体的な「行動」の第一歩として企画したのが本展である。

日本ユニセフ協会といえば
赤松良子・日本ユニセフ協会会長は『ベアテの贈りもの』という映画に関わっている
鳩山・ユニセフ・創価・中共 
ベアテは憲法起草者の一人 ベアテ・シロタ・ゴードン氏
サイモン・ウィーゼンタール氏と同じオーストリア出身のユダヤ人
ベアテの赤い贈りもの
ベアテの贈り物公式HP

②世界抗日戦争史実維護連合会は米国各地に慰安婦碑を建て、アイリス・チャン『ザ・レイプ・オブ・南京』を宣伝した在米中国人団体である
世界抗日戦争史実維護連合会(Global Alliance) 

『ザ・レイプ・オブ・南京』を出版したBasic Booksはルパート・マードック系列の出版社
ルパート・マードック氏と孫正義氏と繋がりがあり
マードック・孫正義・フジテレビ
孫正義氏は東日本大震災で日本ユニセフ協会に義援金を送っている
日本ユニセフ協会はソフトバンクかんたん募金ということもやっている
孫正義氏の義援金1 
 子どもの権利条約と朝鮮学校無償化 

反日を追っていると視界に入ってくるノイズ
それがSWC


【まとめ】
▼SWCは米国に慰安婦碑を建てている在米中国人団体「世界抗日戦争史実維護連合会」と共に731部隊追及。中共と繋がりアリ
▼「アンネフランク展」で創価学会と繋がりアリ
▼SWCと中共が反日で共闘。創価学会、日本ユニセフ協会はそれらの活動を支えている。

参考 湯田屋さん 

追記2013.11.17
公明党SWCヘイトスピーチ
https://www.komei.or.jp/news/detail/20131106_12592 

憎悪表現(ヘイトスピーチ)への対応
異文化尊敬を出発点に
サイモン・ウィーゼンタール・センター
クーパー副所長と懇談
遠山国際局長ら

公明党の遠山清彦国際局長(衆院議員)らは5日、衆院第1議員会館で、世界的なユダヤ系人権擁護団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」(SWC)のアブラハム・クーパー副所長と懇談した。伊佐進一、岡本三成の両衆院議員、石川博崇、新妻秀規の両参院議員も同席した。

席上、遠山氏らは、ヘイトスピーチ(憎悪表現)と呼ばれる差別的発言の問題に取り組んできたクーパー氏に敬意を表明。日本でも隣国への中傷が行われている現状に懸念を示し「どう具体的に行動すべきか」と聞いた。

クーパー氏は「異なる価値観を持つ人を認め、尊敬し合うことが出発点だ」とした上で「政府だけでなく、民間の責任も大きい」と指摘。諸外国ではヘイトスピーチを規制する法律があり、インターネット上の書き込みなどから犯罪が起きた場合は、書き込んだ人や掲載したプロバイダー(接続業者)を訴えられる仕組みがあることを紹介した。

また、公明議員からは、シリア政府による化学兵器使用疑惑に関して、国連中心の取り組みで、米国による軍事行動を回避できたことに触れ「世界が混沌とする中、国連中心に行動すべき時が来ているのではないか」との意見が出された。

クーパー氏は、国連に加え、NGO(非政府組織)が果たす役割の重要性を強調。「NGOを巻き込み、コミュニティーをつくることが、世界的に合意を形成し、平和的な対話で問題を解決する手法として光を浴びるのではないか」と応じた。公明新聞2013.11.6

色々見えてきますね 

追記2013.12.28
27
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131227/amr13122711180006-n1.htm 

追記2014.2.23
 Iris Chang Abraham cooper
http://www.us-japandialogueonpows.org/CouragetoSpeakOut.htm
アイリス・チャン氏とエイブラハム・クーパー氏 

池田大作サイモンウィーゼンタール
http://www.daisakuikeda.org/main/philos/buddhist/buddh-07.html
池田大作氏@サイモン・ウィーゼンタール・センター (1996)

池田大作rabbimarvinhierサイモンウィーゼンタールセンター
http://www.sgiquarterly.org/global2001Oct-1.html
池田大作氏@サイモン・ウィーゼンタール・センター (1993)
 

選挙が近いせいか「安倍=統一協会・創価学会 朝鮮カルト自民」のような書き込みをよく見る
大体小沢支持者が書きこんでいるので、では小沢氏はどうなのかというと
宗教法人課税法を主張しているためにマスコミや創価学会員から不当にバッシングされているという言い分であるようだ
その根拠としてあげられる記事↓

宗教法人課税強化議論 小沢氏失脚で立ち消え公明党命拾いか
 消費税増税を巡って激論が巻き起こっているさなか、朝日新聞に掲載された記事が波紋を呼んでいる。

「耕論 宗教法人なぜ非課税」(2012年4月3日付朝刊)と題されたオピニオン記事だ。「政府は増税にやっきと思いきや、宗教法人に課税する話は最近耳にしない。やっぱり、聖域なの?」と提起し、3人の識者の意見を載せている。課税に慎重な立場をとる識者もひとり含まれているが、残り2人は課税推進派だ。「課税すべし」の論調が色濃い。

 消費税増税の旗振り役だった朝日新聞が、これまで黙殺していた宗教法人課税問題を突然持ち出したのはなぜなのか。
 ある公明党関係者は「記事の背景に財務省のカゲが見え隠れする」と話す。
 民主党増税派と自民党増税派の談合で消費税法案を成立させようとしている財務省にとって、ネックとなるのが公明党だ。
 同党は自公政権時代には「消費税率引き上げはやむを得ない」という立場だった。しかし、支持母体の創価学会では野田政権の増税路線に批判が強く、税と社会保障の一体改革法案には慎重な姿勢を取っている。
 前出の公明党関係者も「野党なのに民主党の増税に加担して批判を浴びるなど冗談じゃない。増税法案を廃案にして、野田首相を解散・総選挙に追い込む方が選挙も有利になり、最も望ましい展開」と増税反対を明言している。
 それでは財務省は困る。自民党の増税推進派議員が語る。
「公明党を賛成に転じさせなければ自民党も法案に乗りにくい。そこで財務省は学会のアキレス腱である宗教法人課税問題を大新聞に提起させ、“国民の批判に火をつけるぞ”と公明党を揺さぶりに出た。朝日の記事はほんのジャブだ」
 国民は消費税増税に怒っている。そこに大新聞が「宗教法人は税制優遇を受けてぬくぬくしている」と煽れば、怒りの矛先が宗教法人に向かうのは明らかだ。

 もっとも、今回の記事は、財務省が背後にいようといまいと公明党・創価学会には打撃が大きい。事実、宗教法人は税制面で手厚く保護されており、しかも、もともと「宗教法人に課税すれば、消費税を上げなくてもいい」と主張していたのは、宿敵の小沢一郎・元民主党代表だからである。

 小沢幹事長時代の鳩山政権下、2009年10月の政府税制調査会で、増子輝彦・経済産業副大臣(当時)と峰崎直樹・財務副大臣(当時)は「宗教法人に対する課税の在り方を見直すべき」と問題提起した。民主党内には「宗教と民主主義研究会」(池田元久・会長)も発足し、宗教法人課税強化に向けた議論が進められた。

 しかし、一連の裁判によって小沢氏が失脚したため、その動きは立ち消えとなった。公明党は命拾いしたわけだが、いまだもっとも恐れるタブーであることに変わりないのである。
※週刊ポスト2012年5月4・11日号
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20120426/Postseven_104342.html?_p=1

最近こんな記事があった
習近平氏 池田大作・創価学会名誉会長を通じ日中協議要請か
 親中派として知られる池田大作・創価学会名誉会長を通じて、中国は沖縄県の尖閣諸島問題について「領有問題や共同管理に関する日中間の定期協議」などについて、両国間で話し合いができるよう政治的、社会的な環境整備を要請していたことが分かった。

 このほど中国共産党の総書記に就任し、対日強硬派といわれる習近平国家副主席が指示したもので、習氏は日本側が話し合いを拒否すれば、これを口実にして、軍事的手段も辞さない構えだ。香港の中国筋が明らかにした。

 創価学会は8月中旬、次期会長との呼び声が高い谷川佳樹副会長を団長とする訪中団を上海市に派遣。「池田大作写真展」の開幕式に出席するためだが、その後、谷川氏は中国外務省関係者や李小林・中国人民対外友好協会会長と非公式に会談した。

 当時は香港の民間団体メンバーが尖閣諸島に上陸するなど尖閣問題で日中関係が悪化していたことから、李氏から谷川氏に「池田名誉会長の力で、両国間で協議の場を持てるような環境整備ができないだろうか」と持ちかけられたという。

 李氏は故李先念・元中国国家主席の娘。夫の劉亜洲氏は中国国防大トップの同大政治委員で中国人民解放軍上将という最高位の称号を持つ軍最高幹部の一人だ。習副主席とは同じ太子党(高級幹部子弟)勢力に属し、二人の関係は極めて近いことから、同筋は「李氏の要請は習副主席の意向が働いているのは確実だ」と指摘する。

 谷川氏は帰国後、池田氏に李氏との会見内容を報告。池田氏は、大規模な反日デモが収まった10月に入って、公明党を通じて、尖閣諸島問題に関して日中間で話し合いが持てるようにできないか検討を命じたとされる。同筋によると、創価学会側は駐日中国大使館の程永華大使ら大使館幹部と協議し、非公式に日中間の話し合いの必要性を自民党などに打診する方向で検討しているという。

 「習副主席は8月に創設された対日外交指導小組のトップでもある。その一方、対日強硬派で、尖閣問題では『軍事的手段も辞さず』との立場。対日工作が不首尾に終わっても、軍事的手段強化の口実ができるだけに、硬軟両様の構えで事態に臨む構えだ」と同筋は指摘する。newsポストセブン2011.11.24
http://www.news-postseven.com/archives/20121124_155763.html
この記事に対しては
「中国もパイプがないってホントだったんだな」
「そのルートはだめだろ」
「ズブズブなのがよくわかる記事だな」
などのコメントが並んでいた
が、創価学会・公明党と中国共産党との繋がりは日中平和友好条約締結まで遡る

世界交友録 周恩来氏

託された「日中友好の未来」
5北京
1974.12.5
1960年代初めから、「創価学会は、民衆のなかから立ち上がった団体である」ということに着目していた周総理。1968年に池田名誉会長が発表した「日中国交正常化提言」も高く評価していた。
「20世紀の最後の25年間は、世界にとって最も大事な時期です」——周総理は、日中の友好、アジアの平和、さらには世界の平和と安定について、万感を込めて語る。
「中日両国人民の友好関係の発展は、どんなことをしても必要であることを何度も提唱されている。そのことが私にはとてもうれしいのです」「あなたが若いからこそ大事につきあいたいのです」この時、周総理76歳、池田名誉会長は46歳だった。
池田名誉会長に日中の未来を託したい——病状を心配する側近の制止のメモを振り切って、切々と総理は語り続けた。医師団から「会見すれば、命の保証はできません」と、反対されても「池田会長とは、どんなことがあっても会わねばならない」と譲らず、実現させた会見だった。

友好の心を次代へ
会見の翌春、新中国からの初の国費留学生6人を日本で唯一受け入れたのは、池田大作名誉会長が創立した創価大学であった。
周総理が日本に留学した時、大学で学ぶ機会を得られず、苦労したことに報いたいとの池田名誉会長の真情だった。留学生の身元の保証から日常生活にいたるまで、池田名誉会長はこまやかに心を砕いた。そして同大学構内に、桜の木の植樹を提案。日中友好と平和への願いが込められた桜は「周桜」と命名され、今も青年の成長を見守っている。
創価学会HP http://www.sokanet.jp/sokuseki/koyu/zhouenlai.html

自公連立の下地は既にこのあたりから出来ていたということか

小沢氏といえば1カ月ルールを無視して習近平氏を陛下に会わせ
→ 【ドス子の事件簿wiki】習近平 
陛下・習近平
更に600名以上の大訪中団
小沢訪中団

以前この習近平氏が創価大学に留学したとwikiにあったのだが
習近平創価大学留学
今は消されてしまって見つけられたのはこれだけとなってしまった
誤報かもしれない

また、小沢夫人が創価学会員という話もあるようだ
(自分には真偽は分からない)

【wiki】自公連立政権 
自民党の55年体制時代
1955年に始まった55年体制の段階では公明党は中道であり、親自民と非自民の狭間を揺れていた。選挙に勝てば日米安保・自衛隊に賛成、負ければ反対と、特に外交・防衛政策で立場の不鮮明が目立った。また、支持母体である創価学会においても、壮年部が親自民もしくは自公民路線、婦人部と青年部が非自民もしくは社公民路線を支持するなど内部の路線対立も存在していた。
1970年、創価学会が起こし問題となった言論出版妨害事件における問題を契機に公明党と田中角栄(自民党田中派)と良好な関係を構築、田中派が竹下派へ移行した後も、公明党の矢野・竹入・市川といった党幹部と自民党竹下派の議員との個人的なパイプが構築されていった

55年体制崩壊と公明党の連立参画
1992年、竹下派(経世会)の分裂により端を発し、翌1993年、総選挙で自民党は過半数割れした。公明党は、自民党を飛び出し新党を結成した小沢一郎等とともに細川連立政権へ参画、自民党の一党優位体制が崩壊。さらに翌1994年、公明党は新進党へ合流する。一方下野した自民党は創価学会・公明党への攻撃姿勢を全面に出し、1994年には有志議員における勉強会憲法20条を考える会を結成。その後自民党は、社会党と手を結び政権を奪還したが1995年7月の第17回参議院議員通常選挙で与党である自民党・日本社会党・新党さきがけが連立を組んだ村山富市政権は大きく議席を減らした。この時、自民党を初めとする与党は新進党を構成する旧公明党の支持母体である「創価学会」に対する攻撃を展開した。当時、宗教法人法の改正に伴う池田大作名誉会長の証人喚問要求や週刊誌に掲載された池田会長のレイプ疑惑などを自民党は政局として利用、自民党の機関誌に継続的に掲載し反創価学会キャンペーンと呼ばれるまでに至った。

確かに今は自公連立で公明党は民主党とは組んでいないが
「安倍=統一協会・創価学会 朝鮮カルト自民」と叩けるほど小沢氏はクリーンで
宗教法人課税法が朝鮮カルト潰しのためだといえるだろうか?

参考 統一協会と小沢一郎  民主党と中国共産党

 「田母神論文問題」で私は解任されたのですが、当時公明党の幹事長だった北側一雄氏は、私が星4つの幕僚長から3つの空将に降格されて定年退職ということになったとき、「ちょっと待て。懲戒免職でなくていいのか。あのまま退職金をだしていいのか」と言い出しました。

 北側一雄氏は、2007年11月に開かれた「民団」主催の「永住外国人に地方参政権を!」という全国決起大会に出席して、「小・中学校時代から多くの在日韓国人と友好を結んできた」とか「在日朝鮮人は、納税もし、地域社会にも貢献してきた」などという挨拶をしています。

 彼に限らず、公明党の議員は、結局は創価学会との関係を切ることはありません。したがって、池田名誉会長が黒いカラスを白いサギだといえば、全員が「そうです」と言うような体質を持った組織です。

 池田氏は胡錦濤や温家宝までが直々に単独会見するほど中国首脳からの信頼は厚く、宗教家ではなく、社会活動家という肩書で中国のメディアは報じています。公明党議員の発言に、こうした背景が見え隠れしていると感じているのは私だけでしょうか。


「どっちかおっかない!?中国とアメリカ」田母神俊雄・青木直人より抜粋

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