反日はどこからくるの

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【コラム】米国に押し寄せるジャパン・マネー、「実は味方」という親韓派の育成を急げ

 旧日本軍の慰安婦問題の解決に向け、韓日両国政府が合意したが、米国では相変わらず、日本によるロビー活動が行われている。日本側は最近、カリフォルニア州で「慰安婦は給与のいい売春婦だった」という内容を教科書に記載するよう求める署名運動を始めた。元慰安婦たちの名誉を傷つけたことが認められ、損害賠償を命じる判決を受けた『帝国の慰安婦』の著者は最近、米国の代表的なシンクタンクに招かれ、見解を表明した。連邦議会は2007年、日本が責任を認め謝罪するよう求める決議を行ったが、「ジャパン・マネー」の力は強大だ。普遍的な女性の人権問題という点で韓国に分があるにもかかわらず、いつの間にか日本の刃(やいば)が韓国に向けられるようになった。

 最近、ワシントンで活動するシンクタンクのアジア専門家は、著述作業を支援するという韓国のある財団からの提案を断った。外国からのカネを受け取れば、専門家として認められ得る議会の聴聞会の証人などの任務を十分に遂行できなくなるからだ。連邦議会下院は最近、議会で証言する場合、外国からの支援金をどれだけ受け取ったのかを1週間以内に報告するよう義務付ける法律を成立させた。時刻に好意的な専門家を精一杯支援するのも難しくなった。最もハイレベルなシンクタンクとして知られるブルッキングス研究所は、ニューヨーク・タイムズが外国政府からの支援金の明細を公開した後、慎重な姿勢を見せるようになった。支援金の額と、シンクタンクの研究成果に相関関係がないかを調べ上げるメディアを意識せざるを得ないのだ。

 カネがあるからといって、支援の対象者を意のままに操るのは難しい上、資金や人脈を見ると、日本と韓国は雲泥の差だ。対米外交を担当する組織からして比べ物にならない。国際交流基金(JF)は、社会科学分野の人的交流のための資金だけで500億円も保有している。民間団体の笹川平和財団USAは、自己資金が300万ドル(約3億5600万円)に達する。日本からの支援金はまた別だ。一方、韓国では、韓国国際交流財団(KF)の予算15億ウォン(約1億4800万円)しかない。担当者の数も、JFは18人、笹川平和財団USAは13人なのに対し、KFは2人しかいない。

 このような状況で、安倍晋三首相は米国を訪問した際、270億ウォン(約26億5700万円)を投じて、米国の主なシンクタンクに勤務する若手研究員を毎年250人ずる招待する方針を打ち出した。外務省はこれとは別に、約2億ウォン(約2000万円)を投じて、米国の学部生まで日本に招くという。このような中でも、KFが韓国の専門家でない人たちを韓国に招くプログラムを50-60人規模に拡大しているのは幸いだ。日本を訪れた米国の「次世代の安全保障リーダー」たちの韓国訪問も実現させた。一たび韓国に来た人は、多くが「親韓派」になる。中途半端なセミナーを大々的にやるよりも、このような形で外国人を迎える方が、友好的な韓国専門家を育成する上でプラスになる。マーク・リッパート駐韓米国大使も、米国議会で活動していたときに韓国を訪問し、すっかり韓国好きになったとされる。

 問題は、いわば一部を切り取って全体を眺める「1件主義」的アプローチだ。一部の国会議員は「韓国からカネを受け取れば、韓国に有利な発言だけしなければならいのになぜそうしないのか」と、日本の数百分の一にも満たない予算すら削減しようとしている。露骨な肩入れは最悪の手だ。韓国にとっても、米国にとってもプラスになる論理で武装した親韓派の専門家を密かに育成するのが切実な課題だ。敵だと思っていたが、実は味方だったという、いわゆる「ミスターX」の育成プロジェクトが必要な時期だ。

ワシントン=ユン・ジョンホ特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版2016.2.7
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/02/05/2016020501660.html
 

日本が金使って慰安婦問題でロビーやってるとは思えないんだが
国際交流基金(JF=ジャパンファウンデーション)といえばこんなとこだし
国際交流基金・徳留絹枝 産経新聞の記事から

「連邦議会下院は最近、議会で証言する場合、外国からの支援金をどれだけ受け取ったのかを1週間以内に報告するよう義務付ける法律を成立させた」
うーん
これはどの国であっても露骨に金つかませるのが難しくなったという話だから
それで何で「ジャパンマネーがー <ヽ`д´>」っていう記事になるのか全然分からんね

外国勢力の金は日本でももっと問題視して欲しいですわね
例えば
旧ポラリスプロジェクト・現ライトハウスが米商工会議所から金を受け取って
とんでもないレポートを上げてそれが米国務省報告書に反映されて外圧になるとか
ポラリスプロジェクトを立ち上げたのは韓国系女性
こんなあからさまなマッチポンプがまかり通る現状っておかしいと思うわ

参考
NYT "Foreign Powers Buy Influence at Think Tanks" 2014.9.6
http://www.nytimes.com/2014/09/07/us/politics/foreign-powers-buy-influence-at-think-tanks.html?_r=0 
一応これ読んだ
日本が多額の献金をしていると書かれているのがTPPとか経済に関することで
歴史認識問題は関係なさそうなんだけど・・ 

それぞれの違いをお楽しみください
続き→中指立てて仲良くしようゼと言う187人の歴史学者

「慰安婦を否定するな」…世界歴史学者187人が安倍首相に警告状
慰安婦問題声明187人
世界の歴史学者187人が発表した声明書

 世界の歴史学者187人が6日(現地時間)、安倍晋三首相に対し旧日本軍の慰安婦など過去の歴史を歪曲せず直視することを促す集団声明を発表した。声明にはエズラ・ヴォーゲル・ハーバード大教授、アンドルー・ゴードン・ハーバード大教授、ブルース・カミングス・シカゴ大教授など権威ある東アジア・日本専門家が多数参加した。旧日本軍の慰安婦被害者に対する謝罪を避けてきた安倍首相と慰安婦の強制動員を否定してきた日本の右翼に対し、国際歴史学界が警告状を出したという評価が出ている。 

 声明を主導したアレクシス・ダデン・コネチカット大教授は「日本国内の史学者を支持する声明」と題した英語・日本語声明書を日本首相室に伝えたと明らかにした。学者は声明で、「戦後日本で実現した民主主義、軍に対する文民統制、警察権の制限、政治的寛容などの歴史は、日本の科学の発展に対する寄与と他国に対する厚い支援とともに祝うべきものだ」としながらも「しかし歴史解釈の問題はこうした成果を祝ううえで障害になっている」と始めた。 

 学者は具体的に「最も意見が割れている歴史イシューが慰安婦問題」と指摘した後、「被害にあった国で慰安婦被害者の苦痛を民族主義的な目的のために悪用するのは国際的な解決を難しくし、被害女性の尊厳をさらに冒とくするものだが、被害者にあったことを否定したり無視することも同じく被害者を冒とくすることだ」と明らかにした。これは被害国の韓国・中国などと加害国の日本を同時に取り上げたものだ。 

 しかし声明は実際の内容では、安倍政権の一部が主張してきた日本軍慰安婦否定論理に正面から反論した。学者は日本軍慰安婦動員に強制性がなかったという主張に対し、「数多くの女性が自分の意思に反して連れて行かれ、ぞっとするような野蛮な行為を体験したという証拠は明らかだ」とし「歴史学者は日本軍が女性の移送と慰安所管理に関与したことを証明する数多くの資料を発掘した」と一蹴した。続いて「重要な証拠は被害者の証言にある」とし「たとえ被害者の話が多様で一貫性がない記憶に依存していても、被害者が提供する総体的な記録は説得力があり、兵士または他の人たちの証言とともに公式文書によっても裏付けられる」と強調した。

 学者は慰安婦被害者の数が誇張されたという主張に対しても、「数字が数万人であれ数十万人であれ、日本帝国と日帝の戦場で搾取があったという事実は変わらない」と断言した。 

 学者は「4月に安倍首相は米議会演説で普遍的価値である人権と人間安保の重要性および日本が他国に与えた苦痛に直面する問題に言及したが、このような情緒に称賛を送り、安倍首相がこれらすべてで果敢に行動することを促す」と明らかにした。 

 今回の声名には米国・英国・ドイツ・豪州・オーストリア・カナダ・シンガポール・日本など世界の権威ある研究者が含まれた。日本関連著書でピューリッツァ賞を受賞したハーバート・ビックス米ニューヨーク州立大教授ジョン・ダワー・マサチューセッツ工大教授などとともに、日本学研究を発展させた功労で日本政府とジャパンファウンデーションなどから賞を受けたピーター・ドウス・スタンフォード大教授入江昭ハーバード大学教授も参加した。 

 集団声明は、8月15日の第2次大戦終戦70周年を迎えて談話を準備中の安倍首相が米議会演説のように日本軍慰安婦など過去の歴史に対する明白な謝罪なく未来を述べる場合、世界の歴史学界と戦争をしなければいけないという予告だ、という指摘が出ている。
中央日報2015.5.7
http://japanese.joins.com/article/987/199987.html?servcode=A00&sectcode=A00

さらりと書かれているが
ジャパンファウンデーションとは悪名高き国際交流基金のこと
あの徳留絹枝氏も
国際交流基金・徳留絹枝 産経新聞の記事から 

アレクシス・ダデン コネチカット大教授
米公文書が暴いたベトナムの「韓国軍慰安所」

コメント欄に原文とは違うと書かれていたので探したら朝日新聞に訳文があった

日本の歴史家を支持する声明(全文)

 米国の歴史研究者らが公表した声明の全文は次の通り。(原文のまま)
     ◇

日本の歴史家を支持する声明

 下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第2次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。

 また、この声明は戦後70年という重要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに70年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。

 しかし、これらの成果が世界から祝福を受けるにあたっては、障害となるものがあることを認めざるをえません。それは歴史解釈の問題であります。その中でも、争いごとの原因となっている最も深刻な問題のひとつに、いわゆる「慰安婦」制度の問題があります。この問題は、日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言によっても、あまりにゆがめられてきました。そのために、政治家やジャーナリストのみならず、多くの研究者もまた、歴史学的な考察の究極の目的であるべき、人間と社会を支える基本的な条件を理解し、その向上にたえず努めるということを見失ってしまっているかのようです。

 元「慰安婦」の被害者としての苦しみがその国の民族主義的な目的のために利用されるとすれば、それは問題の国際的解決をより難しくするのみならず、被害者自身の尊厳をさらに侮辱することにもなります。しかし、同時に、彼女たちの身に起こったことを否定したり、過小なものとして無視したりすることも、また受け入れることはできません。20世紀に繰り広げられた数々の戦時における性的暴力と軍隊にまつわる売春のなかでも、「慰安婦」制度はその規模の大きさと、軍隊による組織的な管理が行われたという点において、そして日本の植民地と占領地から、貧しく弱い立場にいた若い女性を搾取したという点において、特筆すべきものであります。

 「正しい歴史」への簡単な道はありません。日本帝国の軍関係資料のかなりの部分は破棄されましたし、各地から女性を調達した業者の行動はそもそも記録されていなかったかもしれません。しかし、女性の移送と「慰安所」の管理に対する日本軍の関与を明らかにする資料は歴史家によって相当発掘されていますし、被害者の証言にも重要な証拠が含まれています。確かに彼女たちの証言はさまざまで、記憶もそれ自体は一貫性をもっていません。しかしその証言は全体として心に訴えるものであり、また元兵士その他の証言だけでなく、公的資料によっても裏付けられています。

 「慰安婦」の正確な数について、歴史家の意見は分かれていますが、恐らく、永久に正確な数字が確定されることはないでしょう。確かに、信用できる被害者数を見積もることも重要です。しかし、最終的に何万人であろうと何十万人であろうと、いかなる数にその判断が落ち着こうとも、日本帝国とその戦場となった地域において、女性たちがその尊厳を奪われたという歴史の事実を変えることはできません。

 歴史家の中には、日本軍が直接関与していた度合いについて、女性が「強制的」に「慰安婦」になったのかどうかという問題について、異論を唱える方もいます。しかし、大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたことは、既に資料と証言が明らかにしている通りです。特定の用語に焦点をあてて狭い法律的議論を重ねることや、被害者の証言に反論するためにきわめて限定された資料にこだわることは、被害者が被った残忍な行為から目を背け、彼女たちを搾取した非人道的制度を取り巻く、より広い文脈を無視することにほかなりません。

 日本の研究者・同僚と同じように、私たちも過去のすべての痕跡を慎重に天秤に掛けて、歴史的文脈の中でそれに評価を下すことのみが、公正な歴史を生むと信じています。この種の作業は、民族やジェンダーによる偏見に染められてはならず、政府による操作や検閲、そして個人的脅迫からも自由でなければなりません。私たちは歴史研究の自由を守ります。そして、すべての国の政府がそれを尊重するよう呼びかけます。

 多くの国にとって、過去の不正義を認めるのは、いまだに難しいことです。第2次世界大戦中に抑留されたアメリカの日系人に対して、アメリカ合衆国政府が賠償を実行するまでに40年以上がかかりました。アフリカ系アメリカ人への平等が奴隷制廃止によって約束されたにもかかわらず、それが実際の法律に反映されるまでには、さらに1世紀を待たねばなりませんでした。人種差別の問題は今もアメリカ社会に深く巣くっています。米国、ヨーロッパ諸国、日本を含めた、19・20世紀の帝国列強の中で、帝国にまつわる人種差別、植民地主義と戦争、そしてそれらが世界中の無数の市民に与えた苦しみに対して、十分に取り組んだといえる国は、まだどこにもありません。

 今日の日本は、最も弱い立場の人を含め、あらゆる個人の命と権利を価値あるものとして認めています。今の日本政府にとって、海外であれ国内であれ、第2次世界大戦中の「慰安所」のように、制度として女性を搾取するようなことは、許容されるはずがないでしょう。その当時においてさえ、政府の役人の中には、倫理的な理由からこれに抗議した人がいたことも事実です。しかし、戦時体制のもとにあって、個人は国のために絶対的な犠牲を捧げることが要求され、他のアジア諸国民のみならず日本人自身も多大な苦しみを被りました。だれも二度とそのような状況を経験するべきではありません。

 今年は、日本政府が言葉と行動において、過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会です。4月のアメリカ議会演説において、安倍首相は、人権という普遍的価値、人間の安全保障の重要性、そして他国に与えた苦しみを直視する必要性について話しました。私たちはこうした気持ちを賞賛し、その一つ一つに基づいて大胆に行動することを首相に期待してやみません。

 過去の過ちを認めるプロセスは民主主義社会を強化し、国と国のあいだの協力関係を養います。「慰安婦」問題の中核には女性の権利と尊厳があり、その解決は日本、東アジア、そして世界における男女同権に向けた歴史的な一歩となることでしょう。

 私たちの教室では、日本、韓国、中国他の国からの学生が、この難しい問題について、互いに敬意を払いながら誠実に話し合っています。彼らの世代は、私たちが残す過去の記録と歩むほかないよう運命づけられています。性暴力と人身売買のない世界を彼らが築き上げるために、そしてアジアにおける平和と友好を進めるために、過去の過ちについて可能な限り全体的で、でき得る限り偏見なき清算を、この時代の成果として共に残そうではありませんか。

署名者一覧(名字アルファベット順)
ダニエル・オードリッジ(パデュー大学教授)
ジェフリー・アレクサンダー(ウィスコンシン大学パークサイド校准教授)
アン・アリソン(デューク大学教授)
マーニー・アンダーソン(スミス大学准教授)
E・テイラー・アトキンズ(北イリノイ大学教授)
ポール・バークレー(ラファエット大学准教授)
ジャン・バーズレイ(ノースカロライナ大学チャペルヒル校准教授)
ジェームズ・R・バーソロミュー(オハイオ州立大学教授)
ブレット・ド・バリー(コーネル大学教授)
マイケル・バスケット(カンザス大学准教授)
アラン・バウムラー(ペンシルバニア・インディアナ大学教授)
アレキサンダー・ベイ(チャップマン大学准教授)
テオドル・ベスター(ハーバード大学教授)
ビクトリア・ベスター(北米日本研究資料調整協議会専務理事)
ダビンダー・ボーミック(ワシントン大学准教授)
ハーバート・ビックス(ニューヨーク州立大学ビンガムトン校名誉教授)
ダニエル・ボツマン(イェール大学教授)
マイケル・ボーダッシュ(シカゴ大学教授)
トマス・バークマン(ニューヨーク州立大学バッファロー校名誉教授)
スーザン・L・バーンズ(シカゴ大学准教授)
エリック・カズディン(トロント大学教授)
パークス・コブル(ネブラスカ大学リンカーン校教授)
ハルコ・タヤ・クック(ウイリアム・パターソン大学講師)
セオドア・クック(ウイリアム・パターソン大学教授)
ブルース・カミングス(シカゴ大学教授)
カタルジナ・シュエルトカ(ライデン大学教授)
チャロ・ディエチェベリー(ウィスコンシン大学マディソン校准教授)
エリック・ディンモア(ハンプデン・シドニー大学准教授)
ルシア・ドルセ(ロンドン大学准教授)
ロナルド・P・ドーア(ロンドン・スクール・オブ・エコノミックス名誉フェロー)
ジョン・W・ダワー(マサチューセッツ工科大学名誉教授)
マーク・ドリスコル(ノースカロライナ大学チャペルヒル校教授)
プラセンジット・ドアラ(シンガポール国立大学教授)
アレクシス・ダデン(コネチカット大学教授)
マーティン・デューゼンベリ(チューリッヒ大学教授)
ピーター・ドウス(スタンフォード大学名誉教授)
スティーブ・エリクソン(ダートマス大学准教授)
エリサ・フェイソン(オクラホマ大学准教授)
ノーマ・フィールド(シカゴ大学名誉教授)
マイルズ・フレッチャー(ノースカロライナ大学チャペルヒル校教授)
ペトリス・フラワーズ(ハワイ大学准教授)
ジョシュア・A・フォーゲル(ヨーク大学教授)
セーラ・フレドリック(ボストン大学准教授)
デニス・フロスト(カラマズー大学准教授)
サビーネ・フリューシュトゥック(カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授)
ジェームス・フジイ(カリフォルニア大学アーバイン校准教授)
タカシ・フジタニ(トロント大学教授)
シェルドン・M・ガロン(プリンストン大学教授)
ティモシー・S・ジョージ(ロードアイランド大学教授)
クリストファー・ガータイス(ロンドン大学准教授)
キャロル・グラック(コロンビア大学教授)
アンドルー・ゴードン(ハーバード大学教授)
ヘレン・ハーデーカー(ハーバード大学教授)
ハリー・ハルトゥニアン(ニューヨーク大学名誉教授)
長谷川毅(カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授)
橋本明子(ピッツバーグ大学教授)
サリー・ヘイスティングズ(パデュー大学准教授)
トム・ヘイブンズ(ノースイースタン大学教授)
早尾健二(ボストンカレッジ准教授)
ローラ・ハイン(ノースウェスタン大学教授)
ロバート・ヘリヤー(ウェイクフォレスト大学准教授)
マンフレッド・ヘニングソン(ハワイ大学マノア校教授)
クリストファー・ヒル(ミシガン大学助教授)
平野克弥(カリフォルニア大学ロサンゼルス校准教授)
デビッド・ハウエル(ハーバード大学教授)
ダグラス・ハウランド(ウィスコンシン大学ミルウォーキー校教授)
ジェムス・ハフマン(ウイッテンバーグ大学名誉教授)
ジャネット・ハンター(ロンドン・スクール・オブ・エコノミックス教授)
入江昭(ハーバード大学名誉教授)
レベッカ・ジェニスン(京都精華大学教授)
ウィリアム・ジョンストン(ウェズリアン大学教授)
ジャン・ユンカーマン(ドキュメンタリー映画監督)
イクミ・カミニシ(タフツ大学准教授)
ケン・カワシマ(トロント大学准教授)
ウィリアム・W・ケリー(イェール大学教授)
ジェームス・ケテラー(シカゴ大学教授)
ケラー・キンブロー(コロラド大学ボルダー校准教授)
ミリアム・キングスバーグ(コロラド大学助教授)
ジェフ・キングストン(テンプル大学ジャパン教授)
ヴィキター・コシュマン(コーネル大学教授)
エミ・コヤマ(独立研究者)
エリス・クラウス(カリフォルニア大学サンディエゴ校名誉教授)
ヨーゼフ・クライナー(ボン大学名誉教授)
栗山茂久(ハーバード大学教授)
ピーター・カズニック(アメリカン大学教授)
トーマス・ラマール(マギル大学教授)
アンドルー・レビディス(ハーバード大学研究員)
イルセ・レンツ(ルール大学ボーフム名誉教授)
マーク・リンシカム(ホーリークロス大学准教授)
セップ・リンハルト(ウィーン大学名誉教授)
ユキオ・リピット(ハーバード大学教授)
アンガス・ロッキャー(ロンドン大学准教授)
スーザン・オルペット・ロング(ジョンキャロル大学教授)
ディビッド・ルーリー(コロンビア大学准教授)
ヴェラ・マッキー(ウーロンゴン大学教授)
ウォルフラム・マンツェンライター(ウィーン大学教授)
ウィリアム・マロッティ(カリフォルニア大学ロサンゼルス校准教授)
松阪慶久(ウェルズリー大学教授)
トレント・マクシー(アマースト大学准教授)
ジェームス・L・マクレーン(ブラウン大学教授)
ガビン・マコーマック(オーストラリア国立大学名誉教授)
メリッサ・マコーミック(ハーバード大学教授)
デイビッド・マクニール(上智大学講師、ジャーナリスト)
マーク・メッツラー(テキサス大学オースティン校教授)
イアン・J・ミラー(ハーバード大学教授)
ローラ・ミラー(ミズーリ大学セントルイス校教授)
ジャニス・ミムラ(ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校准教授)
リチャード・マイニア(マサチューセッツ州立大学名誉教授)
中村美理(ウェズリアン大学准教授)
ユキ・ミヤモト(デポール大学准教授)
バーバラ・モロニー(サンタクララ大学教授)
文有美(スタンフォード大学准教授)
アーロン・ムーア(マンチェスター大学准教授)
テッサ・モーリス=スズキ(オーストラリア国立大学教授)
オーレリア・ジョージ・マルガン(ニューサウスウェールズ大学教授)
リチャード・タガート・マーフィー(筑波大学教授)
テツオ・ナジタ(シカゴ大学名誉教授)
ジョン・ネイスン(カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授)
クリストファー・ネルソン(ノースカロライナ大学チャペルヒル校准教授)
サトコ・オカ・ノリマツ(『アジア太平洋ジャーナル:ジャパンフォーカス』エディター)
マーク・ノーネス(ミシガン大学教授)
デビッド・桃原・オバミラー(グスタフ・アドルフ大学准教授)
尾竹永子(ウエズリアン大学特別講師、アーティスト)
サイモン・パートナー(デューク大学教授)
T・J・ペンペル(カリフォルニア大学バークレー校教授)
マシュー・ペニー(コンコルディア大学准教授)
サミュエル・ペリー(ブラウン大学准教授)
キャサリン・フィップス(メンフィス大学准教授)
レスリー・ピンカス(ミシガン大学准教授)
モーガン・ピテルカ(ノースカロライナ大学チャペルヒル校准教授)
ジャネット・プール(トロント大学准教授)
ロジャー・パルバース(作家・翻訳家)
スティーブ・ラブソン(ブラウン大学名誉教授)
ファビオ・ランベッリ(カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授)
マーク・ラビナ(エモリー大学教授)
シュテフィ・リヒター(ライプチヒ大学教授)
ルーク・ロバーツ(カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授)
ジェニファー・ロバートソン(ミシガン大学教授)
ジェイ・ルービン(ハーバード大学名誉教授)
ケネス・ルオフ(ポートランド州立大学教授)
ジョルダン・サンド(ジョージタウン大学教授)
ウエスリー・佐々木・植村(ユタ州立大学准教授)
エレン・シャッツナイダー(ブランダイス大学准教授)
アンドレ・シュミット(トロント大学准教授)
アマンダ・C・シーマン(マサチューセッツ州立大学アマースト校准教授)
イーサン・セーガル(ミシガン州立大学准教授)
ブォルフガング・ザイフェルト(ハイデルベルク大学名誉教授)
マーク・セルデン(コーネル大学上級研究員)
フランツイスカ・セラフイン(ボストンカレッジ准教授)
さゆり・ガスリー・清水(ライス大学教授)
英子・丸子・シナワ(ウィリアムス大学准教授)
パトリシア・スイッペル(東洋英和女学院大学教授)
リチャード・スミスハースト(ピッツバーグ大学名誉教授)
ケリー・スミス(ブラウン大学准教授)
ダニエル・スナイダー(スタンフォード大学アジア太平洋研究センター副所長)
M・ウイリアム・スティール(国際基督教大学教授)
ブリギッテ・シテーガ(ケンブリッジ大学准教授)
ステファン・タナカ(カリフォルニア大学サンディエゴ校教授)
アラン・タンスマン(カリフォルニア大学バークレー校教授)
セーラ・タール(ウィスコンシン大学マディソン校准教授)
マイケル・ティース(カリフォルニア大学ロサンゼルス校准教授)
マーク・ティルトン(パデュー大学准教授)
ジュリア・トマス(ノートルダム大学准教授)
ジョン・W・トリート(イェール大学名誉教授)
ヒトミ・トノムラ(ミシガン大学教授)
内田じゅん(スタンフォード大学准教授)
J・キース・ヴィンセント(ボストン大学准教授)
スティーブン・ブラストス(アイオワ大学教授)
エズラ・ヴォーゲル(ハーバード大学名誉教授)
クラウス・フォルマー(ミュンヘン大学教授)
アン・ウォルソール(カリフォルニア大学アーバイン校名誉教授)
マックス・ウォード(ミドルベリー大学助教授)
ローリー・ワット(ワシントン大学(セントルイス)準教授)
ジェニファー・ワイゼンフェルド(デューク大学教授)
マイケル・ワート(マルケット大学准教授)
カレン・ウイゲン(スタンフォード大学教授)
山口智美(モンタナ州立大学准教授)
山下サムエル秀雄(ポモナ大学教授)
ダーチン・ヤン(ジョージ・ワシントン大学准教授)
クリスティン・ヤノ(ハワイ州立大学マノア校教授)
マーシャ・ヨネモト(コロラド大学ボルダー校准教授)
米山リサ(トロント大学教授)
セオドア・ジュン・ユウ(ハワイ大学准教授)
吉田俊(西ミシガン大学教授)
ルイーズ・ヤング(ウィスコンシン大学マディソン校教授)
イヴ・ジマーマン(ウェルズリー大学准教授)
ラインハルト・ツェルナー(ボン大学教授)

この声明は、2015年3月、シカゴで開催されたアジア研究協会(AAS)定期年次大会のなかの公開フォーラムと、その後にメール会議の形で行われた日本研究者コミュニティ内の広範な議論によって生まれたものです。ここに表明されている意見は、いかなる組織や機関を代表したものではなく、署名した個々の研究者の総意にすぎません。
朝日新聞2015.5.7
http://www.asahi.com/articles/ASH575KGGH57UHBI01Y.html

英文
http://ajw.asahi.com/article/behind_news/politics/AJ201505070028

このごに及んでよく声明なんか出せるなぁ・・・・
日韓関係はもう修復しようがないんですが
ARE YOU GUYS ALL HAPPY NOW ?

慰安婦「20万人以上」明示せず 欧米研究者ら187人が声明 「中韓にも民族主義」と指摘

 【ロサンゼルス=中村将】欧米を中心とした日本研究者ら187人が、「偏見のない(過去の)清算を残そう」とする慰安婦問題などに関する声明を発表したことが分かった。声明は安倍晋三首相宛てに送付されたという。日本政府に過去の過ちを認めるよう促す一方、韓国側の主張を後退させた点でも注目される。

 声明には、ハーバード大のエズラ・ボーゲル名誉教授やマサチューセッツ工科大のジョン・ダワー名誉教授ら著名な学者が名を連ねる。一方で経歴から、日本研究者とはいえない人物の名前も含まれている。

 声明は「戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、政治的寛容さなどは祝福に値する」としながらも、「慰安婦問題などの歴史解釈が障害となっている」と指摘した。

 また、これまで責任の所在はすべて日本側にあるとしていた韓国側などの主張に対し、声明は「日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言にもゆがめられてきた」としている。

 慰安婦らが「女性としての尊厳を奪われた事実を変えることはできない」ともしているが、韓国側が「20万人以上」などと主張する慰安婦の数については、「恐らく、永久に正確な数字が確定されることはない」として明示を避けた

 また、元慰安婦の証言は多様で、記憶に一貫性がないものもあると認めた上で、「証言は心に訴え、それ以外にも公的資料によって裏付けられている」としているが、資料の詳細などに具体的に触れていない
産経ニュース2015.5.7
http://www.sankei.com/world/news/150507/wor1505070046-n1.html
学者の名に値しない声明ですね(知ってた

マサチューセッツ工科大のジョン・ダワー名誉教授
報道特集2015.5.2OA
 報道特集ジョンダワー敗北を抱きしめて
報道特集ジョンダワー「戦争の美化」
「戦争の美化」←アメリカに言え

名前は知っていたが本人を引っ張り出すあたりTBSは強力なツテでもおありなんですかねぇ
以前油井大三郎氏を出して来た時はびっくりしたわけだが

この人の名前をどこで知ったかというと
バンクーバー9条の会乗松聡子氏のサイトでございます
→ カナダの反日拠点 バンクーバー9条の会乗松聡子 

今また沖縄に災厄をもたらそうとしているようですが
この方々が平和を騙ると吐き気が致します 

昨日の記事→国際交流基金・徳留絹枝 参議院予算委員会2003.3.6 

これはたまたま見つけた魚拓から検索して分かった
http://www.angelfire.com/wv2/kijyo2ch/cyudangi/rekishi_onweb.html
どなたか分かりませんが本当に感謝(ー人ー)
今日はこちらから 


米で対日糾弾セミナー 外務省の下部機関 
ワシントン 古森義久

 日本政府機関の国際交流基金が、日本は過去の戦争に関して謝罪も賠償も十分にはしていないという前提からの対日糾弾の国際セミナー・シリーズを1月末から1年の予定でスタートさせ、注目を集めた。ワシントンで開かれた第1回では中韓米独各国などの代表はみな日本の戦後の対応は非道徳だとか厚顔だとする非難を述べ、日本人発言者も日本の態度への反対論者ばかりで、断罪される日本側見解の説明がないという一方的展開となった。

 日本外務省管轄下の政府機関の国際交流基金(藤井宏昭理事長)は1月末から「記憶・和解とアジア太平洋地域の安全保障」と題する連続セミナーを開始した。同基金の日米センターが米側の社会科学研究評議会と協力しての共催という形だが、資金はすべて日本側が出し、主体は同基金となっている。

 同セミナーは第1回をワシントンで開き、参加者による研究発表の形で1月30日に公開セミナー、次の2日間を非公開セミナーとした。その公開セミナーが「日本とアジアの和解」と題されたように、全体として日本は戦争行動に対し謝罪や反省をまだせず、アジアとの和解がなされていないという前提が大まかながら立てられていた。

 セミナー推進にあたる参加者二十数人の学者、専門家は、日本は過去の残虐行為を謝罪、反省していないという非難を続ける中国系や韓国系の学者が主体。そのうえ日本の戦争関連行為はドイツのユダヤ人虐殺のホロコーストに等しいという前提が受け入れられ、ドイツ人学者や米国政府機関のホロコースト処理担当専門家が「ドイツはきちんと対応したが、日本はしていない」という趣旨の立場を表明した。

 日本人の発表者も日本はドイツのように謝罪と賠償をすべきだと主張する橋本明子ピッツバーグ大学準教授、日本の首相の靖国参拝などへの反対を赤旗や朝日新聞で日ごろ表明している藤原帰一東大教授、米国人元捕虜の日本側への賠償請求を全面的に支持する徳留絹枝氏(在米研究活動家)と記者(古森)の4人。

日本の態度が主題なのに日本政府の立場や謝罪・賠償はすんだとする立場を当事者側として主張する日本人参加者が1人もいないという偏向ぶりとなった。 

 このため日本政府機関が公的資金を出して日本の政府や国民の態度をテーマとする国際的学術会合を開きながら、その討議の場で肝心の日本側の政府あるいは多数派の立場を表明する当事者代表を含まないという奇妙な結果となっている。 

 米側のセミナー関係者は当初、「新しい歴史教科書をつくる会」メンバーの坂本多加雄氏を招く予定だったが、坂本氏が昨年10月に死亡したため、そのままになった、と述べた。国際交流基金日米センターでは「人選は米側の社会科学研究評議会に任せているため、こちらの意思は反映できない」と説明している。

 同セミナーは、今後も同じ参加発表者たちへの研究委託を進め、論文集をまとめる一方、12月には日本で発表の会合を開くことを予定している。産経新聞2003.2.12



《主張》 交流基金は公正な人選を 対日糾弾セミナー

 外務省の特殊法人である国際交流基金が日本とアジアの和解を目指した連続セミナーを始めたが、早々からつまずいている。出席した内外の学者や専門家の発言が対日非難に偏り、日本政府の側は説明の機会すら与えられていなかったからだ。もう少し日本の立場を踏まえた人選を考えたらどうか。 

 先月末、米ワシントンで開かれた第一回セミナーでは、「日本は慰安婦や元捕虜などの問題で、十分に謝罪、賠償していない」とする中国系や韓国系の学者らによる日本政府を非難する発言が相次ぎ、日本人学者らもそれに同調して対日非難を繰り返した。 

 民間の私的な資金で賄われた催しなら、こうしたやり方もあり得よう。しかし、このセミナーは国際交流基金の日米センターと米側の社会科学研究評議会の共催という形をとりながら、資金はすべて日本側が出している。国際交流基金は百八十億円の年間予算のうち百四十億円を国からの補助金で賄っている。日本国民の税金を使って一方的なセミナーを開いたことになる。

 米国では、中国系アメリカ人のアイリス・チャン氏が書いた信憑(しんぴょう)性に乏しい著書「ザ・レイプ・オブ・南京」がベストセラーになったこともあり、日本の戦争犯罪をナチス・ドイツのホロコーストと同一視する誤解が一部に広がっている。 

 賠償問題は解決済みであるにもかかわらず、元米兵捕虜などから対日賠償を求める訴訟が次々と起きている。そのような時期に、あえて誤解を増幅させるような今回のセミナーの人選は極めて疑問である。

 少なくとも、「賠償問題は講和条約などで解決している」とする日本政府の立場をきちんと説明できる担当者やこれを支持する米国の学者らにも、対等に発言の機会を与え、公正な議論を期すべきである。国際交流基金は一民間団体ではなく、日本の公的な機関であることを忘れてはならない。 

 同じような意味で、民主党の岡崎トミ子参院議員が今月十二日、ソウルの日本大使館前で韓国の慰安婦問題支援団体が主催する反日デモに参加した行為も、日本の国会議員として極めて不適切である。どちらの国の国民を代表しているつもりなのか。党内からも釈明を求める声があがっているが、岡崎氏はこれに答えるべきだ。産経新聞2003.2.17



対日糾弾セミナー、本紙報道を批判 「日本側当事者が不在」最大の論点には触れず 
ワシントン 古森義久

 日本政府機関の国際交流基金が一月末から開いた日本の過去の戦争への態度を糾弾する国際セミナー・シリーズについての産経新聞の報道に対し十八日までに意見発表側の中国、米国、日本の参加研究者五人から抗議や反論が寄せられた。

 これらの抗議は同報道を偏向や歪曲(わいきょく)だと非難し、「人種差別主義」と断じてまでいるが、断罪される日本側の見解を表明する当事者が含まれていない偏りという最大論点にはなにも触れていない

 同セミナーは「記憶・和解とアジア太平洋地域の安全保障」と題され、日本の過去の戦争に対する態度が主テーマで、日本は謝罪や反省をまだ十分にせず、アジアとの和解がなされていないという認識が大まかな前提となった。日本、米国、中国、韓国、ドイツなどの意見発表参加者二十数人の大多数は日本の戦後の態度への批判的な立場をすでに明確にした研究者らだが、日本側の謝罪や補償の実績を当事者として説明する立場の参加者は一人も含まれていない。

 この偏りを報じた本紙記事に対して記者(古森)あての電子メールで抗議を寄せたのはまず同セミナーの非公開部分で「日本の対韓謝罪テクニック」について論文を発表したアレクシス・ダデン・コネティカット大学助教授。ダデン氏は「貴紙のこのセミナーの描き方は偏った歴史の知識、偏った引用、そして前向きな思考を拒む勢力の基盤をあおる人種差別主義のいつものパターンに沿っている」と述べた。

 セミナーは戦争への贖罪(しょくざい)に関し日本に対しての「ドイツのモデル」というセッションを設け、日独の戦時の行為を同列においたのが特徴の一つだが、この日独比較を論じた橋本明子ピッツバーグ大学準教授は本紙報道に対し「私は日本がドイツのように謝罪と補償をすべきだと単純に主張したことはないし、日本のいまの(戦争の過去にからむ)困難が恥の文化と関係があると主張したこともない」と抗議した。

 しかし橋本氏は公開セミナーではドイツと日本の戦時の行為は同じ糾弾を受けるべきだという前提でドイツの対応をたたえる一方、日本については「適切な解決はまだ実現していない」とか「右翼知識人たちが戦争の肯定的な側面を強調したがる」という批判に終始した。

 同じ公開セミナーで「日本の対中和解努力」という題の発表をした楊大慶ジョージワシントン大学準教授は「産経の記事はセミナーの公正で均衡のとれた報道のための努力をしておらず、中韓の学者の日本バッシャーとしてのステレオタイプを強めた」と述べた。楊氏は「私が『日本は戦争での侵略や残虐を忘れ、謝罪や賠償をまともにしていない』と主張したとするのは推測あるいは歪曲だ」とも述べた。

 だが楊氏は同発表では日本側の一部の親中派の贖罪や和解の言動を伝えながらも、「日本は過去を悔いず、日本社会は『集団記憶喪失症』にかかったといわれる」という「一般評価」を強調していた。さらに日本の態度について「顕著な地位にいる人物多数を含む少なからぬ日本人が日本の対中戦争での行動を正当化」したとし、国民の多数派も日常生活に追われ、戦争の責任などを考えなかった、と分析していた。

 非公開セミナーで靖国問題を論じた馬暁華・大阪教育大学助教授も「貴紙の記事は(和解への)新たな障害を増し、相互不信を強めた」と述べた。公開セミナーで米国人元捕虜問題についての見解を発表した徳留絹枝氏(在米ジャーナリスト)からも産経記事への意見の表明があった。

 しかしこれら五人の抗議あるいは見解の表明はいずれも本紙記事の主眼である「日本が糾弾されるのに日本側当事者の参加がない」という批判にまったく触れていない。このセミナー・シリーズは国際協力基金の日米センターが米側の社会科学研究評議会の協力で開き、日本の歴史認識問題では中立とされるマイク・モチヅキ・ジョージワシントン大学教授やチャールズ・バレス・サンフランシスコ・クロニクル紙記者も進行役を兼ねて参加している。

 だが参加者二十数人の大多数は日本の政府、あるいは多数派の戦争の歴史に対するこれまでの態度に批判や敵対をすでに明確にしてきた研究者、学者で、日本政府が直接にからむ米人元捕虜や従軍慰安婦への補償問題などを日本側の立場から当事者として説明できる参加者は一人もいなかった。

 記者は中国の歴史教育について報告するための研究者・ジャーナリストとして招かれて加わり、日本の謝罪や賠償はもうすんでいること、戦時の日本の行動とドイツのホロコーストとはまったく異質であり並列化はできないことなどを一貫して主張し、孤立した。産経新聞2003.2.19

さすが古森義久記者

従軍慰安婦問題というのは
冷戦終結後の対ナチス戦後賠償をモデルに日本への賠償を再度蒸し返そうとする枠の中で出て来たもので
この時期何があったのかよくよく検証すべきだろう

日本を貶めようとする悪意 映画「闇の子供たち」 
日本を貶めようとする悪意2 杉原千畝「命のビザ」キャンペーン 続き

追記2014.12.21
映画がどの程度原作本を反映したものかは筆者は分かりません
その点考慮した上で読んで下さい
ついでに気になることも書いておきます
▼日本地図の入ったポスターは公式のものではありません
▼MIYAVI氏自身は在日朝鮮人ではありません(父親が帰化人)
▼映画公開中止の署名がありますがchange.orgという署名サイトの問題点は知っておいてください
(個人的には公開中止ではなく、「true story」ではなかったと表明させるのがいいと思います)

参考
【拡散希望】サイモン・ウィーゼンタール・センターと創価学会と中国共産党
国際交流基金・徳留絹枝 参議院予算委員会2003.3.6
国際交流基金・徳留絹枝 産経新聞の記事から
【 #unbroken 】サウラビギタリストMIYAVIが赤いZE 
【 #unbroken 】アンブロークンの裏の赤い人脈 
#アンブロークン で更なる芋が 


みなさまからの情報提供で記事を更新しております。萌えるわかめちゃんさん、Christine ♡ クリスティーヌさん
ありがとうございます( 一人一)

こちらのツイートをベースに書いていきます
とてもよくまとまっています【必読】
http://twishort.com/qcCfc

「人食いの風習で生きたまま食われた」と大嘘書いてるにも関わらず
「信じられない事実」と銘打ってるアンジェリーナ・ジョリー監督の侮日映画『unbroken』だが
反日感情をあおる本が米国で大人気 なぜいま、日本軍の捕虜虐待なのか

大変気になるサイトが『unbroken』の記事を載せている

unbroken徳留絹枝
http://www.us-japandialogueonpows.org/Unbroken-J.htm
徳留絹枝さんまたあなたですか

unbroken徳留絹枝月刊潮
http://www.us-japandialogueonpows.org/KinueTokudome'sArticle,Unbroken.htm
月刊『潮』 はどこの出版社から出てましたっけ(すっとぼけ
徳留絹枝氏のご著書は概ね潮出版社から出ているわけで

徳留絹枝氏の素敵なお知り合いの方々
 Iris Chang Abraham cooper
『ザ・レイプ・オブ・南京』アイリス・チャン氏
サイモン・ウィーゼンタール・センター エイブラハム・クーパー副所長
視界に入るノイズ:サイモン・ウィーゼンタール・センター(SWC)

河野太郎エイブラハムクーパー
河野太郎議員

岡崎登美子エイブラハムクーパー
岡崎トミ子元議員
ヘイトクライムの仕掛け人 エイブラハム・クーパー 

マイク・ホンダ徳留絹枝
マイク・ホンダ議員


ナンシーペロシイヨンス
ナンシー・ペロシ下院議長
→ 吉松育美さん騒動8 ナンシー・ペロシと慰安婦問題

この徳留絹枝氏は外務省所管の独立行政法人「国際交流基金」の安倍フェローであったらしい
『日米センターNEWSLETTER SUMMER2000
 vol15』
安倍フェロー徳留絹枝
http://www.jpf.go.jp/cgp/info/nl/paper/pdf15.pdf

国際交流基金 日米センター
安倍フェローリスト 平成11年度
日米センター安倍フェロー徳留絹枝
http://www.jpf.go.jp/cgp/fellow/abe/list/h11.html

公費で反日活動させているということだろうか

そしてですね
国際シンポジウム 今なぜ、真相究明なのか (2000.10.15)
国際シンポジウム 徳留絹枝松井やより清水澄子西野瑠美子
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/5481/Intersymp.htm
松井やより、清水澄子、徳留絹枝、西野瑠美子...と香ばしいラインアップ
清水澄子→河野談話の立役者 清水澄子 

この映画の裏に誰がいるのか見過ごしていい訳がない
アンジェリーナ・ジョリールイスザンペリーニ
http://cia-film.blogspot.jp/2014/02/unbroken.html

【まとめ】
▼アンジェリーナ・ジョリー監督の映画『unbroken』は信じがたい事実というコピーがついている
▼『unbroken』の記事が徳留絹枝氏のサイト(www.us-japandialogueonpows.org)に掲載されている
 主人公ルイス・ザンペリーニ氏との画像アリ
▼原作者ローラ・ヒレンブランド氏への徳留絹枝氏のインタビューが月刊『潮』(創価)に掲載
 徳留絹枝氏の著作は概ね創価関連出版社から出ている
▼徳留絹枝氏
 在米ジャーナリスト
 国際交流基金日米センター安倍フェロー
▼徳留絹枝氏のサイトのアドバイザーはサイモン・ウィーゼンタール・センターのエイブラハム・クーパー副所長
▼サイトに登場する人達
 アイリス・チャン
 マイク・ホンダ
 河野太郎
 岡崎トミ子
 ナンシー・ペロシ下院議長 など
▼ジョージ・ヒックス、松井やより、清水澄子、西野瑠美子などと戦後賠償シンポジウムに出席

サイモン・ウィーゼンタール・センター(SWC) 
世界抗日戦争史実維護連合会(Global Alliance for Preserving the History of WW II in Asia)
創価学会
これらを繋ぐキーパーソンが徳留絹枝氏では?

余談
朝鮮総連の代理人の元日弁連会長・土屋公献氏
【wiki】土屋公献
土屋公献徳留絹枝
http://www.us-japandialogueonpows.org/Tsuchiya-J.htm 

追記2014.12.29
何か知らん間に動画になってるんですけどwww
作成者さんご苦労様でございます
 
【youtube】 【KSM】反日映画「アンブロークン」の正体 「徳留絹枝」「潮」「ディスカウントジャパン」これらを知ってますか?

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