【阿比留瑠比の極言御免】
民主と日教組の関係はどうなのか

 安倍晋三首相が先月の衆院予算委員会で、閣僚の献金問題を追及する民主党議員に「日教組はどうするんだ」とやじを飛ばした問題が物議を醸している。首相はこのほか「教育会館から献金をもらっている民主党議員がいる」と答弁し、後に事実誤認を認めて発言を撤回、陳謝した。

 自らの答弁が勘違いであると分かれば、ただちに訂正するのは当然だ。ただ、首相が質問者と直接関係ない日教組に言及し、それに民主党側が「デマ首相」(枝野幸男幹事長)と批判するほど強く反発したのはなぜだろうか。

 ここをきちんと押さえておかないと、何が問われているかが分からない。そこで「日教組のドン」と呼ばれる民主党出身の輿石東(こしいし・あずま)参院副議長の地元、山梨県の元教員に感想を聞くと、こんな答えが返ってきた。

 「山梨の場合、教育会館は山梨県教組の選挙資金の集配所になってきた。同時に、ここに組合員を集めて投票依頼の電話をさせる選挙活動の拠点だった。安倍さんは言い方はともかく、本質的に間違ったことを言ったわけではない」 

■選挙で半強制カンパ
 日教組は民主党の有力支持団体であり、中でも山梨県教組は組織率9割を背景に高い集票力を誇る。昨年12月の衆院選でも「活発に選挙活動を展開し、自民党候補を選挙区で落選させた」(元教員)とされる。

 また、長年にわたって国政選挙など重要な選挙がある年には、選挙資金としてボーナス時に校長3万円、教頭2万円、一般教員1万円、OB教員5000円の半強制カンパが行われ、数千万円単位のカネが使途不明のまま闇に消えていた

 例えば山梨県教組の政治団体「県民主教育政治連盟」の政治資金収支報告書は当初、平成11~15年の寄付金額をゼロと記載していた。ところが、産経新聞がこの不透明な資金の流れを報じると15年の報告書の寄付金額を1021万円と修正し、輿石氏の選挙があった16年には5142万円を計上したのである。

 あまりに不自然だが、輿石氏はこの政治団体の役員である「顧問」を務め、国会で「私自身の政治団体」と述べたこともある

 この問題をめぐっては政治資金規正法違反の罪で山梨県教組幹部らが略式起訴され、教育公務員特例法に抵触したとして停職などの処分を受けた教員らは24人に上る。にもかかわらず、輿石氏は民主党内で何も問題視されず、それどころか現在の地位に上り詰め、いまだに参院民主党で隠然たる勢力を維持している。

 ちなみに16年12月の自民党による調査報告によると、山梨県内に9つある県教育委員会所管の公益法人である教育会館のうち、中巨摩(なかこま)では事務室内に輿石氏のポスターが貼られ、東八代(ひがしやつしろ)では輿石氏の顔写真が額に納められて掲示されていた。さらに各教育会館の管理責任者は山梨県教組支部の書記長だったという。

 加えて政治資金収支報告書によると山梨県民主教育政治連盟の本部は、県教育会館内にあることになっていた。民主党は首相の勘違いをそんなに偉そうに非難できる立場だろうか。

■「中立などありえぬ」
 「(日教組は)政権交代にも手を貸す。教育の政治的中立などといわれても、そんなものはありえない」

 民主党が政権を取った21年の日教組の新春の集いで、輿石氏はこう高らかに宣言していた。民主党が日教組に触れられると激烈な反応を示すのは、うしろめたいものがあるからではないか。(政治部編集委員)
産経ニュース2015.3.5
http://www.sankei.com/premium/news/150305/prm1503050014-n1.html

【wiki】日本教職員組合
日教組系の単組の関係した活動に関する論議
山梨県の事例

輿石東と山教組の関係について
山梨県教職員組合(略称:山教組)は、民主党の輿石東参院幹事長(当時)の2004年夏に行われた参議院議員選挙に向けて、校長、教頭を含む小中学校教職員らから組織的に選挙資金を集めたとして、産経新聞に報道された。

産経新聞は、この資金集めが山教組の9つの地域支部や傘下の校長組合、教頭組合を通じ、「カンパ」や「選挙闘争資金」の名目で、山教組の指令により、半強制的に実施されていると報じた。同紙には複数の教員による「資金は輿石東への政治献金として裏口座でプールされた」という証言が掲載された。教員組合による選挙資金集めは、教員の政治活動などを禁じた教育公務員特例法に違反する疑いもあるほか、献金には領収書も発行されておらず、政治資金規正法(不記載、虚偽記載)に抵触する可能性も指摘された。山梨県教育委員会は、山教組委員長や校長ら19人を処分したが、文部科学省は再調査を求めた。

また国会でもこの問題が取りあげられ、「法令が禁じた学校での政治活動だ」との追及がなされた。その後、山教組幹部ら2人が政治資金規正法違反で罰金30万円の略式命令を受け、山梨県教育委員会も24人に対し、停職などの懲戒処分を行った。山教組幹部らは「教育基本法改正を前に狙い撃ちされた」と批判したが、こうした山教組の姿勢には批判の声もあがった。また、全国で日教組の組織率が低下している中、山教組は100%近い組織率を維持している。

山教組が呼びかけた募金について
産経新聞の報道によると、2009年5月に開催された、山梨県教職員組合(山教組)の定期大会で「子どもの学び保障救援カンパ」が採択され、主にあしなが育英会奨学金への寄付を名目として約1億7000万円が集まったが、実際にあしなが育英会に寄付された金額はそのうちの7000万円のみであった。残りの1億円については日教組が加盟する日本労働組合総連合会(連合)に寄付され、その後連合から日教組に助成金として3750万円が交付されたとされる。 この報道に対し連合と日教組側は、寄付金の使途は就学支援に限定し、募金の趣旨に沿っているので問題ないとしている。(寄付金の連合経由での使用は募金の要項でももとから明記されている) 。

ところで
2015.3.3衆院予算委員会で民主党・大串博志議員が「安倍首相がTVに圧力をかけたニダ~」と言っていたが

「電波止めるぞ!」民主党幹部が目の敵にする表現の自由
自由がないのが民主党輿石東

「間違った情報ばかり流すなら、電波を止めてしまうぞ!政府は電波を止めることができるんだぞ。電波が止まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」

 いまどき、こんな暴言を吐く政治家がいたとは驚くほかないが、これは民主党の輿石東幹事長の発言である。

「2月23日の幹事長番記者たちとのオフレコ懇談での発言でした。『野田政権が、税と社会保障の一体改革から社会保障の部分を切り離し、消費増税法案を先行させる見込み』というフジ他各社の報道を問題視し、『間違った情報を流しやがって!裏を取っていない情報を流すな!』と恫喝した」(大手メディア幹部)

 輿石氏は「間違った情報」と言うが、報道の元になったのは、同じ日の前原誠司・政調会長の会見。前原氏が年金一元化など社会保障関連法案の提出を4月以降に先送りすると発言したため、前述のような報道になったのだが・・・・・・。

「民主党幹部の言うことがバラバラなんですよ。原因は党をまとめられない輿石氏の力量不足に他ならないのですが、自分のことは棚に上げ、マスコミに八つ当たりしている」(同)

 それにしても、野田政権幹部のメディアに対する高圧的な姿勢は悪質だ。輿石氏は2月1日にも、朝日新聞の見出しが気に入らないとして、「またやったな!政治部長を呼んで抗議するからな」と吠えている。

 前原氏も、産経新聞に「言うだけ番長」と揶揄されて激怒し、同紙記者を会見から排除。与野党からの批判で撤回したが、政治家としての器量の小ささを、自ら曝け出した。

 さらにポスト野田の有力候補とされる玄葉光一郎外相も、2月9日の番記者とのオフレコ懇談で、沖縄の米軍基地再編問題に関する報道が気に入らないとして、「とくに共同通信の解説が酷い」などと、くどくどクレームをつけたという。

 かつて小泉進次郎議員から「自由があるのが自民党。自由がないのが民主党」と揶揄された民主党だが、意に添わない報道を目の敵にする姿勢は目に余る。

 この人たちには報道や表現の自由という常識は通じないらしい。
『週刊現代』2012年3月17日号より 
現代ビジネス2012.3.13
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31976

うわぁ何これ!
これ安倍さんが言ったんだったら連日ワイドショーだろうなぁ・・・ 

参考
週刊新潮・「日教組」教研集会で発表された亡国の授業光景
「平和教育」という名の虐待