反日はどこからくるの

反日を追っています。そして守るべき日本とは何か考えています。

タグ: 従軍慰安婦

マスコミがオバマ大統領発言を捻じ曲げて捏造報道している、と言う人がいるんですが

動画

【youtube】President Barack Obama Press conference with South Korea President Park Geun-hye 

ホワイトハウス議事録
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2014/04/25/press-conference-president-obama-and-president-park-republic-korea 


慰安婦発言の箇所
Finally, with respect to the historical tensions between South Korea and Japan, I think that any of us who look back on the history of what happened to the comfort women here in South Korea, for example, have to recognize that this was a terrible, egregious violation of human rights. Those women were violated in ways that, even in the midst of war, was shocking. And they deserve to be heard; they deserve to be respected; and there should be an accurate and clear account of what happened. 

I think Prime Minister Abe recognizes, and certainly the Japanese people recognize, that the past is something that has to be recognized honestly and fairly. But I also think that it is in the interest of both Japan and the Korean people to look forward as well as backwards and to find ways in which the heartache and the pain of the past can be resolved, because, as has been said before, the interests today of the Korean and Japanese people so clearly converge. They’re both democracies. You both have thriving free markets. Both are cornerstones of a booming economic region. Both are strong allies and friends of the United States. And so when you think about the young people of the Republic of Korea and Japan, my hope would be that we can honestly resolve some of these past tensions, but also keep our eye on the future and the possibilities of peace and prosperity for all people. 

That’s one of the most important lessons I think from the horrors of war, is being able to look back and learn lessons that allow people to avoid war in the future. 


terrible, egregious violation of human rights 
「慰安婦はひどい、おぞましい人権侵害と認識されなければならない」と言ってます
(まあおぞましい、にしなくてもいいかもしれない。言語道断とかなんかそういう)
海外メディアにはsexual enslaveryとか書いてるところがありますが
comfort womenです
 
「オバマ大統領、慰安婦の話はしていない」
「【慰安婦は人権侵害】←これ自体が、在日朝鮮電通メディアの捏造」
これらはさすがにデマです

なぜいきなりこのレベルのデマが沸いてくるのか考えてみました
1.アメリカは日本の味方のハズだ。少なくとも公正な第三者なハズだ
これは大変あり得ると思います
実際自分もついこの前までそう思っていました(遠い目

西村幸祐氏の動画を是非見て下さい

【youtube】「河野談話」早期撤廃を求める国民大集会⑳ 西村幸祐 米国を当てに出来ない! 
ただし、自分は「アメリカは日米韓で東アジア安定をはかるという時代錯誤な発想しかできない」という部分にはちょっと違和感
その理由はこちら→従軍慰安婦問題の黒幕 

2.偏向マスゴミがまたやらかした
1.の認識の上に立つと2.になるのは当然ですね
何せマスゴミには前科が山ほどあるので仕方ないです

3.故意に扇動した
これは憶測に過ぎないのですが
吉松育美さん騒動でも感じたことです

吉松育美さん騒動3 「慰安婦の証言は事実。疑うやつは右翼」 
騙された、とか、どうしちゃったのこの人?とか言ってるアナタ
ちょっとだけ落ち着いて考えてみて欲しい
吉松育美さんは外国人特派員協会会見の時からフェミ+日本サゲで
言ってることはそんなに変わっていない
なのになぜ【創価在日メディア】と戦うヒロインであるかのように思い込んでしまったのか?
ここにカラクリがある
この件はネットの側にも責任がある
吉松育美さんは「創価学会」「在日朝鮮人」など一言も言ってないのに【創価在日メディア】と戦うヒロインであるかのように持ち上げられた(そもそも谷口元一氏が創価学会というソースが見つからない:あるなら是非教えてほしい)
違和感を感じないだろうか
誰が最初に問題をすり替えてネットで火付け役をしたのか?


故意ではないかもしれません
知らず知らずのうちに扇動役を担ってしまうこともあるのかもしれません
くれぐれも思い込みで無意識に扇動役を担ってしまった人を非難したいのではないことをご理解下さい

ツイッター内を「吉松育美」で検索してみると
吉松育美bot

常時不気味なbotが複数、数分おきにツイートを流し続けています
吉松氏の慰安婦発言がある前ならまだしも署名締め切り前ならまだしも、後もずっと変わらず
(どころかたまに増えたりもする)

吉松育美サポートbot
吉松育美さんサポートBot
【拡散希望】テレビの変更報道によって、吉松育美さんは世論の助けを得ることなく、しの恐怖と戦っています。総務省がテレビの管轄なので、変更報道についてご意見をお持ちの方はこの窓口からご意見を提出してください。よろしくお願いします。
(日本語があやしい)

組織的な工作があるような気がして仕方がない....


私が恐れていることはこれです
繰り返し書いて恐縮ですが
【拡散希望】サイモン・ウィーゼンタール・センターと創価学会と中国共産党 
SWCと創価学会

クーパー氏は、諸外国ではヘイトスピーチを規制する法律があり、インターネット上の書き込みなどから犯罪が起きた場合は、書き込んだ人や掲載したプロバイダー(接続業者)を訴えられる仕組みがあることを紹介した。

インターネット上の書き込みから犯罪が起きたら、書き込んだ人やプロバイダーが訴えられる
インターネット上の書き込みから犯罪が起きたら、書き込んだ人やプロバイダーが訴えられる
インターネット上の書き込みから犯罪が起きたら、書き込んだ人やプロバイダーが訴えられる


実際にこのために動いていると思われる議員がいますね
有田芳生議員とか有田芳生議員とか有田芳生議員とかです

ネット世論を一定方向に誘導する人がいる
ネットの書き込みから犯罪を起こさせて法案成立に持ち込もうと手ぐすね引いている人がいる

これは恐ろしいことです


扇動者を手助けせぬよう
自覚なき扇動者にならぬよう
自覚なき扇動者になってしまったら必ずそれを打ち消すよう
ありたいものです(ー人ー)


踊った先には何があるか、考えてみよぅ.........((((;゜Д゜)))gkbr.......
有田ヨシフ・スターリン 
画像はネットで拾いました。作成者様に拍手。 

【まとめ】
▼扇動する人がいるかもしれない 
▼ネット起因の犯罪を起こさせて法案にしようとする人達がいる 

吉松育美さん騒動 
吉松育美さん騒動2 
吉松育美さん騒動3 「慰安婦の証言は事実。疑うやつは右翼」 
吉松育美さん騒動4 シナリオを描いたのは誰 
吉松育美さん騒動5 change.orgハリス鈴木絵美 続き (まさかこんなに書くとはなあ...)


「慰安婦に謝罪する必要ないという考えは恥ずかしい」 ミス世界一・吉松育美さんの発言に批判殺到


 「芸能事務所の役員からストーカー行為を受けた」などと訴え、2013年末に話題になった、ミス・インターナショナル12年グランプリの吉松育美さん(26)が、思わぬことがきっかけでまた話題になっている。

 いわゆる「従軍慰安婦」について、国内で「謝罪の必要はない」という意見が出ていることに対し、米国のラジオ番組で「恥ずかしい、憤っている」と発言したとして、日本のネットユーザーらが反発の声を上げている。

「sexual slaves」や「Japanese right wing」という言葉が飛び出す
 吉松さんは14年3月29日(現地時間)放送のCBSラジオ「Women's Media Center Live with Robin Morgan」に登場、世界的に有名なフェミニスト・Robin Morgan氏と英語で対談した。

 吉松さんが力を入れている「ストーカーゼロキャンペーン」について、安倍晋三首相の夫人・昭恵氏が協力してくれているという話から、Morgan氏が、安倍首相がいわゆる「従軍慰安婦」に謝罪する立場を取っているのは昭恵氏の働きかけによるものなのかと、「sexual slaves(性奴隷)」という言葉を使って吉松さんに質問した。

 吉松さんは「そうだと思います」と答え、「Japanese right wing(日本の右翼)」の中には、「慰安婦は売春婦だったので謝罪する必要はない」という意見も出ているが、生き残った慰安婦の証言を聞くとそうではなかったという意見もある。日本人としてこうした(謝罪の必要はないという)コメントを恥ずかしく、また謝罪することが問題とすら考えられているのに憤りを感じるなどと語った。

 この慰安婦に関する発言が一部の日本人の怒りに火を付けてしまったようだ①。放送の日本語訳を掲載したサイトがネット上で拡散され、吉松さんのFacebookに「慰安婦の問題を語るには相当勉強しないと足元をすくわれますよ。痴漢の冤罪に加担しているのに等しいです」「教養がないならデリケートな国際的政治問題を語ってはいけません!」「今回の発言によってあなたがただの"無知な美人"として世間に認知されたことは間違いない」など、非難が多数書き込まれる事態となった。

「勉強不足、言葉足らずで大変な混乱と誤解を招きました」
 騒ぎを受けて、吉松さんは14年4月4日、「お詫び」と題したブログを更新した。

 「先日のCBSラジオでの一部翻訳により皆さんに誤解と混乱を招いた事をお詫び申し上げます。みなさんが参考にしている翻訳は応援して下さる日本の方々が分かるようにとボランティアで第三者が作成したものであります。翻訳を作成してくださった方も英語と日本語という違う言語を一生懸命に伝えようとしてくれていたはずです。しかし、言葉とニュアンスの違いにより誤解を招くような表現となっていたため私からもお詫び致します。100人いれば100通りの意見や考えがあり、それを表現また発言する自由は100人全員に与えられています。それぞれの意見を批判や否定をするつもりも、私の意見を押し付けるような思いも一切ありません。また、どんなことでも関心をよせ、自分自身の意見をしっかり持つことは素晴らしいと思います。色んな意見を寄せてくださった方、ありがとうございます」

さらに4月7日にもFacebookで、

 「今回の発言には勉強不足、かつ英語でのインタビューで言葉足らずな部分もあり、皆さんに大変な混乱と誤解を招きましたことお詫び申し上げます。私は、女性がいきいきと生きていける社会になってほしいと願っています。ただ慰安婦という女性の生き方、またそのような状況に身を置かなければならなかった女性がいたことに対して、悲しく感じているのです」

と釈明した。

 それでも怒りがおさまらない人が少なくない①ようだ。Facebookのコメント欄には「『英語だったから』はミスインターナショナルのあなたの言い訳にはなりません。日本人が英語がわからないと勘違いしないで下さい。ごまかしは通用しません」「発言自体は撤回してませんよね。きっちり『撤回します』と、発言するべきではないでしょうか?」「とにかく日本代表と肩書が付いた人間が国際社会に発信してしまったのだから、FBでうわべだけの謝罪されても何の意味も持たない」などの意見が続々と寄せられ、騒ぎはしばらく鎮火しそうにない。j-castニュース2014.4.8
http://www.j-cast.com/2014/04/08201563.html?p=all

【wiki】ジェイ・キャスト 
ジェイキャストは1997年8月25日に、雑誌『AERA』元編集長・発行人の蜷川真夫によって設立された。ジェイはJapanや情報の略だと言う。
J-CASTニュースは、ミドルメディア的な独立系ニュースサイトである。発行人は蜷川真夫で、編集長は雑誌『週刊朝日』元編集長の大森千明である。

とりあえず朝日新聞社系列ということで
(それぞれのスタンスやカラーには違いがあるかもしれないが)
それが中国韓国に報道されるマッチポンプも毎度のことだけど
今回NYTやら欧米メディアが乗ってこなかったのは幸いといえる

さて
この記事は問題をすり替えている
どこでしょう?

慰安婦に関する発言が一部の日本人の怒りに火を付けてしまったようだ
 それでも怒りがおさまらない人が少なくない

慰安婦についての発言自体にも確かに怒っているが
例えばどこかの教授が慰安婦は強制連行だと言ってここまで怒ることはない
「ストーカー被害にあっている吉松育美さん」以外の別のミスが同様の発言をしてもここまで怒ることはない

ストーカー問題で署名したのに吉松育美さんは署名を利用して別の活動(ディスカウントジャパン)をしている
ことに怒り心頭なわけです


この記事の言いたいことはこうだ
一部の日本人Japanese right wing(日本の右翼)

100人いれば100通りの意見や考えがあり、それを表現また発言する自由は100人全員に与えられています
=思想信条の自由、言論の自由がある にもかかわらず

否定をするつもりも、私の意見を押し付けるような思いもありません
(一部の日本人と違って)
=否定したり押し付けたりします

自分が「右翼の言論弾圧」にされるから気を付けて欲しいと書いたのは
つい最近そういう事件について調べて記事にしたからだが
「ザ・カルト・オブ・ヤスクニ」騒動2 産経古森記者が言論弾圧? 
ジェイク・エーデルスタイン氏がNIKONサロン従軍慰安婦写真展の記事を書いていた
あの事件も「右翼と歴史修正主義者の抗議によって写真展が中止に追い込まれた」「表現の自由の侵害」という話になっていたが
NIKONサロンは利用規約に反しているから使用不可とした
それで裁判にまでなった
胡散臭い慰安婦写真展重重プロジェクト3 

いくら鈍くても同じパターンが続けば気付く


これを思い出して欲しい
【拡散希望】サイモン・ウィーゼンタール・センターと創価学会と中国共産党 

サイモン・ウィーゼンタール・センター クーパー氏は、
諸外国ではヘイトスピーチを規制する法律があり、インターネット上の書き込みなどから犯罪が起きた場合は、書き込んだ人や掲載したプロバイダー(接続業者)を訴えられる仕組みがあることを紹介した。

これが通ってしまうと日本が負わされた冤罪は永遠に晴らせない

そしてこれ
ケリーケネディ吉松育美ベアテシロタゴードン
ストーカーZEROの英文c.は誰に協力を要請してましたっけ....?
キャンペーンの英文3ページの違い



日本は「女性への犯罪に数世紀にも渡って沈黙してきた」女性人権無視の倫理的に劣った国なので
アジア女性を強制連行し性奴隷にしても謝罪すらしない
だからアメリカ様が与えてやった男女同権を記した憲法を押し頂いておけ

これが彼らの本音
吉松育美さん騒動3 「慰安婦の証言は事実。疑うやつは右翼」 


【youtube】【伊藤貫】アメリカと世界はどうなる[桜H26/3/20] 

27:42頃
伊藤貫氏「問題は今ね、国務省もペンタゴンも尖閣ごときで戦争したくないと言うんですけどね。例えばね今国務省の高官は....日米安保があっても出てこない時は出てこないって分かってるんで、中国と戦争したくないって分かるんですけど、その一方で国務省は日本に自主防衛するなって言ってるわけでしょう。で僕がね自主防衛するって言うと国務省の役人はお前たち日本人が自主防衛するんだったら日本を孤立化させるぞと。それでねえ。
Just think about how damaging it will be for Japan ! 
要するにどのくらい、日本が自主防衛したらお前たちを孤立化させて、それがどのくらいダメージになるか考えてみろ!と。そうすると僕は本当にずるいと思うんだけど、東シナ海で戦争したくないと。でも日本にも自主防衛させたくないと。日本が自主防衛持とうとするとひどい目にあわせるぞと。脅かしてくるわけでしょう?そうすると結局守るつもりはないのにこっちが自主防衛しようとするとそれはさせないと。それってないって思う。要するにそれだけ日本を追いつめてるんです。彼らは。」

ヴォルデモートが追いつめようとまた次の手を考えているのだろう
ヴォルデモート卿
ヴォルデモート卿の気配 


ブログを書き始める前からの持論

戦闘はなくても戦争はある
我々は非常に不利な状況の中で何とかこの情報戦に勝たなければいけない

1.公開質問状を送付しました
☆お願い☆

お手数ですがこちらのツイートをRTして支援してください
どうか不安に思う皆様の声が届きますように
(一番下のRETWEETSと書いてあるあたりをクリックするとツイートに飛びます)  
      
http://www.twitlonger.com/show/n_1s1bfqk

2.署名を取り消したい方へ:署名取り消し方法

①署名の取り消し
署名後のメール一番下
     
 「Didn't sign this petition? Click here
     
  here」をクリック
  
②アカウント削除
 アカウント設定
       
 アカウントを閉じる
     
「一度アカウントを閉じてしまうと、すべての友達、
連絡先、メンバーシップ、および署名はすべて削除され、
回復することはできません。」


時間経過で署名数を見てみました
11・4:49
4/10 23:40 131,654 → 4/11 4:47 131,620
わずかに減っていますね

①の方法で削除すると
changeorg署名削除画像
こういう表示になるそうです
(削除した方に画像を送ってもらいました:提供ありがとうございます)

署名締め切り後に署名削除が反映されるのかどうかはchange.orgの返事待ちです


3.change.orgでの署名について
(ちょっと気になる情報を頂きました:提供ありがとうございます)
こちらのサイトによると
http://rara-avis.sblo.jp/pages/user/iphone/article?article_id=57237378
change.orgに一度でも署名すると、アカウントが自動作成され、記録が残るようになっているとのことです

実名、実住所で署名した方はこちらのリンク先を参考になさって下さい


自分は署名していないので署名取り消し方法等を確認していません
コメント欄に頂いた情報を転載しています
何かお気づきのことがありましたらコメント欄にお願いします
どんなことでも構いません
ツイッターでも構いません→ 右にツイッタープロフィールがあるのでクリック ajna@ithirdeyei
ツイッター相互フォローでダイレクトメッセージ(DM)も送れるのでそちらでも構いません
(私はフォローして頂いたら気づいたときに全部フォローし返しています)

追記2014.4.11 18:47
4.お知らせ
ストーカーZEROキャンペーンは
日本文1 英文3 の合計4ページ存在しています
同一キャンペーンで複数ページ存在するのはchange.orgFAQによると以下の通り
changeorgFAQ日本文英文複数ページの立ち上げ方

Q:キャンペーンを国際展開したいと思って、日本語版だけでなく英語版もつくりました。これを一緒に掲載しても大丈夫ですか?

A:同じページ内に英語版・日本語版が並ぶよりも、別ページにした方が、賛同が集まりやすい傾向にあります。どうしても、後ろの方にある言語まで読まずに、ページを離脱してしまう方が多いからです。
なお、英語版ページと日本語版ページを別で作成しても、スタッフの方で複数ページの賛同数を統合することができます。また、統合することで、双方で重複して賛同することを防止することもできます。
日本語版を作成した際には、ぜひスタッフ(info_jp@change.org)までご連絡下さい。

なのでchange.orgは複数ページが存在することを当然把握していたことになります
文章の違いを把握していたかまでは分かりません

公開質問状ですが現時点で返信がありません
気がすすまないながらも仕方がないので
〇リクエストフォームから法務部に公開質問状と同文を送信
〇メッセージ機能でキャンペーン発起人へ公開質問状と同文を送信
しようと考えています

changeorgFAQ法務部と連絡

Q:Change.org法務部と連絡をとるにはどうすればいいでしょうか。

A:法律上の懸念に関しての質問は、リクエストフォームで受け付けております。以下がリクエストフォームになります。
(http://helpdesk.change.org/anonymous_requests/new)

Change.orgはこれ以外の方法で送られた質問に対して回答することはできません。
なお、キャンペーンをめぐる法律の問題や削除に関しては、キャンペーン内容がChange.org利用規約に明らかに違反している場合のみ削除する可能性があることをご了承下さい。

Change.orgは署名サービスを提供するプラットフォームです。したがって、Change.org自体はキャンペーンを発信することはありません。Change.orgはアメリカの通信品位法第230条により責任の免除が保証されています。

特定のキャンペーンの改善や削除を求める際は、直接そのキャンペーンの発起人に連絡することをおすすめします。 以下の方法で発起人に直接コンタクトを取ることが出来ます。(1)キャンペーンページにのキャンペーンを開始した方の名前が掲載されています。そのリンクをクリックすると、発起人のプロフィールページにアクセスすることがが出来ます。(2)プロフィールページのプロフィール写真の下に「メッセージ」という機能があります。この機能を使うことでChange.org上で発起人に対してメッセージを送ることができます。

5.ストーカーZEROキャンペーンの英文の複数ページについて
ストーカーZEROキャンペーンは
日本文1 英文3 の合計4ページ存在しています

英文ページのそれぞれの違いを簡単に言うと
a.日本文にリンクされているページ  
b.a.よりストーカー被害について具体的に述べられています 
c.ケネディ駐日大使にも協力を求めることが書き加えられています

どのページにも私が例としてあげた2文(公開質問状の②)が含まれていて 
「女性に対する犯罪に沈黙する日本の文化を終わらせよう」という文面になっています 

追記2014.4.12 5:25
英文ページ確認方法
changeorg吉松育美請願ページ


追記2014.4.11 21:08
6.吉松育美さんが少子化危機突破タスクフォース第一回に出席したときの画像
『少子化危機突破タスクフォース(第1回)ミスインターナショナル2012吉松 育美 委員』
http://www.youtube.com/watch?v=t8cmlpLp3Pg
少子化危機突破内閣タスクフォース
マット・テイラー氏ですよね....

バンキシャ出演 2012.12.31 ここで拉致されそうになったわけですよね?
少子化危機突破タスクフォース出席 2013.3.28 でも一緒に出てるわけですよね?


◇拡散用画像◇ 
まだ請願文が日本文と英文が違うことに気づいてない方のために拡散してあげて下さい
ストーカーZERO請願文について
  

関連記事は【吉松育美さんSTALKER-0・TOP】からご覧下さい

J-cast(編集長は元朝日)が記事にして
http://www.j-cast.com/2014/04/08201563.html?p=all 
朝鮮日報(韓国語)が記事にするというマッチポンプがはじまりました
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2014/04/09/2014040901812.html?news_top
大変まずい状況です

18:45追記
今度は中国
http://etawill.com/c_int/56624/ 


change.org代表ハリス鈴木絵美氏のツイッターに公開質問状を出そうと思います
(でもツイッターは最近あまり更新されていない。別の場所の方がいいだろうか?)
ご意見を募集したいと思います
どうぞコメント欄に書き込んで下さい
皆さまのお力を貸して下さいお願いします

私の公開質問状も「右翼の言論弾圧」とされる危険性があります
文面に気をつけているつもりですがなるべくその危険性は排除したいです

訳は大意が分かるようにつけています。あまりよい訳でなくて申し訳ないです。

追記18:54
展開が早いのでご意見もしあったら早めにお願いしますどんなことでもいいです
今のところ2014.4.10 20:00頃に出そうと思っています
公開質問状はtwitlongerで出す予定です

追記20:07
請願文の日本文と英文とが異なることを知らない人のために拡散用画像
ストーカーZERO請願文について

追記2014.4.10
未確認情報ですが

吉松育美署名をしてがっかりしている方は、署名後に送られてきたメールの一番下の所「Didn't sign this petition? Click here」の「here」をクリックしたら、「削除しました」と書かれた画面に切り替わります。

もしこれで削除出来た方いらっしゃったら教えてくれませんか?
画像キャプチャしてツイッターなどで拡散するとみなさん大変助かると思います。お時間ある方是非お願いします。

追記14:10
実際に「署名を削除しました」という画像をキャプチャしてもらいました
changeorg署名削除画像
ただしこれで実際に人数が減っているのかどうかわかりません
締め切り後に人数が減っても対応しているのかどうかわかりません
この件は質問⑥に付けたしました

敵は「右翼の言論弾圧」にしようと手ぐすね引いて待っています
言質をとられないようにどうか書き込みには気を付けて下さい
★重要★右翼の言論弾圧

追記18:23
これも未確認情報ながら

アカウント設定からアカウントを閉じるへ進むと、
>一度アカウントを閉じてしまうと、すべての友達、連絡先、メンバーシップ、および署名はすべて削除され、回復することはできません。
と表示されます!

この件も質問⑥に付記しました

追記20:10
送信しました。果たして返事は来るのか?
ご協力下さった皆様ありがとうございます。返事次第ではまだまだ皆様のご協力が必要となるかもしれません。
その際はまたよろしくお願い致します。
☆お願い☆
こちらのツイートをRTして支援してください
どうか不安に思う皆様の声が届きますように  
      

 
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
change.org日本 代表 ハリス鈴木絵美 様

公開質問状
吉松育美氏のSTALKER-ZEROキャンペーンについて
change.orgにおける請願の公正を期すために

①請願文の日本文タイトルと英文タイトルは異なっています。これはなぜですか。

日本文 女性に対する暴力、犯罪、ストーカー行為をなくすために、タスクフォースの成立を!
英文 End the Japanese “Culture of Silence” toward crimes against women!
(女性に対する犯罪に沈黙する日本の文化を終わらせよう)


②請願文の英文には日本文には含まれていない内容が記載されています。これはなぜですか。

例)
Japan is plagued by a “culture of silence” toward crimes against women that has been the standard for centuries.
(日本は数世紀に渡って女性への犯罪に沈黙する文化が当たり前とされてきました) 
Out of all the industrialized nations, Japan is by far the lowest ranking country on Gender Equality. –A disgraceful 105 out of 136 countries.
(工業化された国々の中で日本はジェンダーギャップ指数が136か国中105位というとんでもなく低い順位)

③請願文が日本文と英文とで違うことを把握していましたか。把握したのはいつですか。

④署名した日本人の多くは日本文の請願文に賛同して署名したのであって、英文の請願文には賛同していません。ですが、CBSラジオ、Al-Jazeeraでの吉松育美氏の発言を聞くと、英文の請願文に賛同したかのように扱われています。
吉松育美氏の政治信条に賛同しているかのように署名が扱われていることに対し怒りの声が上がっています。
ストーカー被害にあっている吉松育美氏を何とか助けてあげたい一心で署名して拡散して応援してきた多くの人を欺く行為ではありませんか?

⑤請願文が日本文と英文とで異なっているのを知って、騙された、署名を撤回したい、署名自体を無効にして欲しいという声が多いです。change.orgの対応をお聞かせ下さい。
a.無効にできない・撤回できない→その理由を教えて下さい。
b.希望者は署名を撤回できる→その方法を教えて下さい。
c.署名自体無効にする

⑥以下の方法で署名を撤回している人がいます
a.署名後に送られてきたメールの一番下の所「Didn't sign this petition? Click here」の「here」をクリック
b.アカウントを閉じる
署名締め切り後にも署名削除に対応していますか?

以上6点
今回のことでネット署名そのものへの不信感が生まれています。
不信感を払拭するためにもお手数ですがどうかお答え下さいますようお願い申し上げます。

                                                ajna@ithirdeyei 拝 
☆☆☆☆☆☆ ☆☆☆☆☆☆ ☆☆☆☆☆☆ ☆☆☆☆☆☆ 

関連記事は【吉松育美さんSTALKER-0・TOP】からご覧下さい

吉松育美さんがCBSラジオに出演したようだ

(ロビン)お聞きの放送は1580kHz CBSラジオ、「Women’s Media Center Live with Robin Morgan」です。

(ロビン)番組を続けます。次は吉松育美さんの再登場です。先日この番組に出演して頂きました。覚えていらっしゃるでしょうか、日本人のビューティークイーンですがフェミニストに転向、暴力団=ヤクザからの嫌がらせに立ち向かっていた女性です。彼女がまだ米国にいらっしゃるうちに二回目の出演をお願いしたいと思いました。今回、女性に対する犯罪、そして日本の文化全体にも立ち向かおうとする彼女のキャンペーンの進展状況を伺いたいと思います。

(ロビン)育美さん、再びこの番組にようこそ!

(育美)ロビンさん、またまた(笑)出演させていただきありがとうございます!

(ロビン)いえ、先回は時間がなくてお話を全部聞けなかったですしね…それにしても大変な目にあいましたよね。あなたは継続して、そして以前よりも活発に日本の女性へのバイオレンスを防ぐため勇敢に活動されています。前回はヤクザ=暴力団により危機に直面したお話を聞きましたが、現在は一般の場で政府に直接働きかけるための活動をされているようですね。特に日本のファーストレディーと一緒に活動されているタスクフォースについて現在どのような状況かお話いただけますか。

(育美)はい。日本の芸能界を仕切るヤクザの大御所に仕えるタレント会社の幹部により私が拉致されそうになったことや、彼によるストーカー行為、脅迫行為など私自身に起こった出来事を公表したのが3ヶ月前でしたが、それ以来非常に大勢の女性が声をあげる権利を感じるようになり、このためメディアはこれまでになく女性に対する犯罪の報道を始めました。ストーカーに殺されたり自殺に追いやられた女性が初めて記事の一面に取り上げられるようになってきました。
 昨年、安倍総理大臣は国連に立ち、日本は女性が輝ける国にしたいと述べました。総理は昨年の4月に少子化危機突破タスクフォースの最年少メンバーとして私が作成した提案を実行してくださいました。それはすべての民間企業に対し女性を最低一名取締役会に含めるという提案です。

(ロビン)やったー!

(育美)(笑) 私は5年以内に女性役員の率を北欧と並ぶ30%という数字にすべきと提案していたのですけれども、でもまずは女性が一人ということだけでも企業体質を変えることができると思います。

(ロビン)そうですね。

(育美)さて、Change.org のストーカーゼロキャンペーンについてお話させていただきますが、日本のこれまでのどのキャンペーンよりも多くの署名を得ることができました。またそのサイトは多くの女性が自身に起こった体験を書きこむ場ともなりました。(やはりchange.orgも仲間とみていいのでは:筆者)

(ロビン)育美さん、途中ですみません、これは欧米からでもアクセスして署名できるんですよね。

(育美)はい、その通りです。

(ロビン)リスナーの皆さん、Change.org のサイトに行って Stalker-Zero Campaign または育美さんのお名前 IKUMIとタイプして検索してください。 (訳注:本キャンペーンの日本語サイトは4月3日をもって打ち切られました ) 育美さん、どうぞお話を続けてください。

(育美)ありがとうございます。私はスペシャリストや法律の専門家の協力を集め、新しい厳格法制定の提案書を作成しそれを安倍総理大臣に渡すつもりです。最も力になっていただいているのは総理のご夫人です!(笑)お名前は安倍昭恵さん。彼女から聞いたのですが、昭恵さんが米国など諸外国を訪問すると、その国のファーストレディーがとても活発に社会や政治のために活動しているのを見るそうです。しかし日本に戻ると彼女が発言する行為が批判の対象となり、単に「よい妻」でいるように言われるそうです(苦笑)。私は総理大臣夫人でこのように活動されているのは昭恵さんが初めてではないかと思っています。もしかしたら彼女は総理の「倫理基準」になっているのではないでしょうか。

(ロビン)安倍総理といえば、第二次世界大戦時のいわゆる従軍慰安婦…これは朝鮮人やフィリピン人などの外国人女性、そして日本人女性らが実質的に性奴隷として日本軍から強制されていたわけですが…その彼女らに対して数年前に出されていた公式謝罪を取り下げると言ってましたよね。この公式謝罪は世界的な女性運動による強い圧力ののちに出されましたが、少し前、総理は愛国主義に鑑みその謝罪を取り下げると発表していました。しかしつい先週になって彼はこの立場を変え、謝罪を継続させています。これはもしかしたら総理夫人が働きかけたものなのでしょうか。

(育美)はい、そう思います。日本の右側の人たちの意見の中には、当時の約8万人~20万人の女性はみんな売春婦だったので謝罪する必要はないという意見が出ているようです。しかし、生き残った方の実際の証言を聞くとそうではなかったという意見も出ているようです。日本人としてこれらのコメントに対して恥ずかしく、一女性としてこの謝罪が問題視されていることに対し悲しく思います。このようなわけですので、言うまでもなく女性の権利のためこの百年にも及ぶ文化を変えなければなりません。そのためには規制や新しい厳格法を制定し、不平等という顔に現実の平手打ちを与えるべきなのです。(実際にはright wing=右翼と言っている:筆者)
 さて、ストーカーゼロキャンペーンの今後の方針をお話しますね。

(ロビン)ぜひお願いします。

(育美)ストーカーゼロキャンペーンが目指す方向ですが、1) ストーカー行為や脅迫行為を受けたすべての被害者たちの声を集約して、止めることのできない政治的な力にする。だいたいは女性ですが中には男性もいます。2) 無料で直ちに警護を受けられる仕組みをを提供する。ボランティア、法律専門家、アドバイザーのネットワークをつないで被害を受けている女性をサポートし、確実に地域の警察がストーカーを積極的に取り締まり、被害者を守れるようにする。3) 米国や他の国のような禁止命令(被害者に近づいてはならないという命令)の仕組みを作る。これは警察によるものですが、禁止命令の願書が当局からただちに認可されるようにする仕組みです。日本では男性が家や所有物について自分の思うがままというのが伝統です。警察はこのことについては一切関知しないので、女性たちは警察に行ったら自分の身に何が起こるか不安なのです。

(ロビン)実際に法制化の動きはすでにありますか。それともタスクフォースは(政府に)働きかけている段階ですか。

(育美)タスクフォースの中で話し合う予定です。そうですね…提案書を作り、それを私から安倍総理に直接渡したいと思います。

(ロビン)そうですか。そのあと総理は法制化のために別の担当官に受け渡すのでしょうかね。

(育美)はい、その通りです。

(ロビン)その点はこちらのシステムと少し異なっていますね。でも確実に始めなければなりませんね。関係はあれど少し違った観点でお聞きしますが、育美さん、あなたはこれほどまでに女性運動の活動をされておりますが、俳優としても活躍したいでしょうし日本で事務所を構えることは考えたことはないのですか。

(育美)沢山の方々が私に日本で事務所を持って欲しいと言っています。でもこちらには世界人口の53%が支持するあなたがいるので、何かがしたい場合はこちらの方が簡単でしょう(笑)。

(ロビン)あなたの今後の活動は他の人とは少し違うのかも知れませんが、それはインターネット、シンジケート、それとも放送でのトークショーなのでしょうか。何か始められるのですか。欧米の人々がそれを見ることはできるのでしょうか。それとも日本やアジアに限定されているのかしら。

(育美)はい、その質問をして頂きありがとうございます。私は現在テレビ番組を製作しており撮影を進めています。それは「Behind The Name」 という番組で、毎回有名人を招いてインタビューをして、その人はどういう人なのか、一般の人々が抱くイメージの裏側をお見せするという試みです。この番組がアメリカでも見れるようになればいいのですが、今のところ日本と中国向けです。

(ロビン)育美さん、それはいつから始まるのですか。

(育美)この夏からです。

(ロビン)こちらでは女性運動に関し「 Personal is Political」 (個人的なことは政治的なことである)というフレーズがあります。あなたご自身のお話をして下さいませんか。あなたがフェミニズム(男女同権論)に初めて出会ったのはいつだったのでしょう。

(育美)私のフェミニズムの物語は私が生まれたその日から始まっています。

(ロビン)ハハハハ…(笑)

(育美)(笑)当時私の父は陸上のオリンピック選手でしたが、1980年の(モスクワ)オリンピックは日本は米国に同調しボイコットしてしまいました。父の夢は打ち砕かれ、そして父にとって人生で二番目に大きく失望したことは、私の母が男の子ではなく女の子を産んだことでした。

(ロビン)なるほど…

(育美)私はいつもプレッシャーを感じ、女の子であることをずっと申し訳なく思いながら育ちました。実際私は自分のことを男だと思ったりしていましたし(笑)。男の子のように行動し、何をするにも父に褒められるように努力していたのです。それもあって高校時代は陸上競技の県大会のチャンピオンでした。父のように国際大会に進みましたが結局写真判定で負けてしまい、私は屈辱感を味わい故郷を離れました。その後大学で演技の勉強を始め、その時ビューティーコンテストの世界があることを知りました。世界で最も入賞困難な大会はミスインターナショナル。これは知性も美と同様に審査されるもので、単なる水着のコンテストではありません。私は2012年ミスインターナショナル日本代表に選ばれましたが、それまで日本人女性にとって世界チャンピオンは近づくことさえ難しいものだったのです。私は最終スピーチで「世界における女性の模範」について話し、日本人で初めてミスインターナショナルの世界大会でグランプリを頂きました。私は国民のヒーローとなりました。故郷の町に帰ったとき、町は私のためにパレードを開催してくださいました。それはその町でこれまでにない最も大きなパレードだったのです。父は国の代表として世界のステージに立ち優勝した私をとても誇りに思ってくれました。でも私は同時に、日本での女性に対する物事の実態がどのようなものであるかを見て考えが変わりました。そして私は自分の意見を活発に発言するアクティビストとなったのです。私の母は教育に携わっており、小学校で英語を教えています。彼女は典型的な日本人女性で、いつも父に従い、父が何をしようと文句をひとことも言いません。父は家では王様のようです(笑)。想像つきますよね。

(ロビン)ええ、よくわかります。

(育美)彼女は仕事では男性社会で生き抜き、いつも私には強い人間でいなさい、ポジティブでありなさい、すべてのものを大切にしなさいと言っています。母はすてきな女性です。
 ロビンさん、米国のメディアに私自身のお話をする機会を下さりありがとうございます。あなたの放送を聞き、Change.org にある私のサイトに署名をくれたすべての方々のその思いは女性の頬から涙をぬぐい去り、希望をあたえてくれることでしょう。
 私たちが正義と平等を得るまで、そして日本女性への犯罪に対する沈黙の文化、それは企業とか、裁判の場、警察所、そして人々の心の中にあるとしてもそれを最終的に変えるまで、私は絶対にあきらめません。
(ここで、crime againt women という表現を使っているが、これが慰安婦決議のcrime againt humanity とどうも重なる:筆者)

(ロビン)今まで本当にどうもありがとう。

(育美)こちらこそ感謝いたします。再びお招きいただいてありがとう、ロビンお姉さん(Sister)! 

(ロビン)Yes, Sister (笑)!
http://siconnection.net/3263762926085123982591836865.html

こちらにあったリンクから実際の音声も聞いて確かめてみたが翻訳は間違ってない
少なくとも言ってないことを言ったとしたり、意図することを歪曲したり反対にとれるように翻訳されたものではない

これに対して吉松郁美さんの「お詫び」

2014年04月04日(金)お詫び
先日のCBSラジオでの一部翻訳により皆さんに誤解と混乱を招いた事をお詫び申し上げます。
みなさんが参考にしている翻訳は応援して下さる日本の方々が分かるようにとボランティアで第三者が作成したものであります。
翻訳を作成してくださった方も英語と日本語という違う言語を一生懸命に伝えようとしてくれていたはずです。
しかし、言葉とニュアンスの違いにより誤解を招くような表現となっていたため私からもお詫び致します。
100人いれば100通りの意見や考えがあり、それを表現また発言する自由は100人全員に与えられています。
それぞれの意見を批判や否定をするつもりも、私の意見を押し付けるような思いも一切ありません。
また、どんなことでも関心をよせ、自分自身の意見をしっかり持つことは素晴らしいと思います。
色んな意見を寄せてくださった方、ありがとうございます。
http://ameblo.jp/ikumi-621/entry-11813541872.html

誤解を招くような表現にはなっていない=嘘
これはもう悪質な確信犯と言っていいだろう
英語で言ってるからどうせ聞き取れないとタカを括っているのか?
そもそも請願文が日本文と英文とで違う時点でそう思ってタカを括っているフシがあるし
実際多くの人が引っかかったわけだし

さぞかし笑いが止まらないことだろう

騙された、とか、どうしちゃったのこの人?とか言ってるアナタ
ちょっとだけ落ち着いて考えてみて欲しい
吉松育美さんは外国人特派員協会会見の時からフェミ+日本サゲで
言ってることはそんなに変わっていない

なのになぜ【創価在日メディア】と戦うヒロインであるかのように思い込んでしまったのか?

ここにカラクリがある
この件はネットの側にも責任がある
吉松育美さんは「創価学会」「在日朝鮮人」など一言も言ってないのに【創価在日メディア】と戦うヒロインであるかのように持ち上げられた(そもそも谷口元一氏が創価学会というソースが見つからない:あるなら是非教えてほしい)
違和感を感じないだろうか
誰が最初に問題をすり替えてネットで火付け役をしたのか?

ヴォルデモート卿
自分が感じたヴォルデモート卿の気配は気のせいではなかった
ヴォルデモート卿の気配 

今のうちに書いておく
フェミ押し付けには憲法改正阻止の意があると思われる
ケリーケネディ吉松育美ベアテシロタゴードン
https://twitter.com/CarolineKennedy/status/442214435747557376
ベアテ・シロタ・ゴードン フェミニスト 死後自分へ花を手向けるかわりに「九条の会」に寄付して欲しいと遺言
ベアテの赤い贈りもの 

ケネディ駐日大使だけではない
フランス大使館ベアテシロタゴードン
平和を愛する諸国民の公正と信義 

日本は「女性への犯罪に数世紀にも渡って沈黙してきた」女性人権無視の倫理的に劣った国なので
アジア女性を強制連行し性奴隷にしても謝罪すらしない
だからアメリカ様が与えてやった男女同権を記した憲法を押し頂いておけ

これが彼らの本音

あらためて問いたい
「平和を愛する諸国民の公正と信義」
そんなものがどこにあるのかと
「戦前の反省」の上に築いた「戦後日本」などという絵空事はとうに破綻している
あまりの虚しさにへたり込みそうになるが

「はたして日本の神々は敗れ去り、われわれは神を失ったのだろうか?」
あきらめるにはまだ早い 


追記2014.4.7
おそらくこの後「日本の右翼と歴史修正主義者からの抗議でイクミはツイッターアカウントを閉じた」とか「日本に住んでいられなくなった」とかいう記事が出てきます
今のうちから請願文の日本文と英文を変えるという卑怯なトラップを仕掛けたことを明らかにして
「右翼の言論弾圧」などと喧伝されないように予防線を貼りましょう
書き込みには気を付けて言質をとられないように

参考:よく似た事例
「ザ・カルト・オブ・ヤスクニ」騒動2 産経古森記者が言論弾圧? 

追記2014.4.21
changeorg憲法9条ノーベル賞
憲法9条をノーベル平和賞に、と呼びかけたのが西早稲田2-3-18関係者らしいが
Change.orgで署名を集めていたとまでは知らなかった
自分が「フェミ押し付けには憲法改正阻止の意があると思われる」と書いたのも的外れではなかったようだ

賛同者
changeorg憲法9条ノーベル賞賛同者
YMCA、日本キリスト教団、9条の会、そして
松浦悟郎カトリック正義と平和協議会司祭
          
九条の会おおさか呼びかけ人
http://osaka9.web.fc2.com/

「反日」の仮面をかぶった元慰安婦支援団体の陰に潜む従北派(上) 
挺対協の尹美香代表 縁類に多数の国家保安法違反者 夫は李石基議員と親しい同窓
統一日報慰安婦従北

 韓国のインターネットニュース「スカット・ドットコム」に、挺身隊問題対策協議会(以下挺対協)の活動の背後に「従北」と「北韓」があるのではないかという疑惑を提起する記事が掲載され、大きな話題となっている。挺対協は元従軍慰安婦を支援する団体で、韓国で社団法人として登録されている。挺対協は以前からたびたび従北団体と指摘されてきたが、今回改めて、内乱陰謀罪で有罪判決を受けた(控訴中)統合進歩党の李石基議員①との関係が明らかになった。

 スカット・ドットコムに『「従北」は、どのように「反日」の仮面をかぶって現れるか』というタイトルの投稿があったのは2月12日。内容は挺対協の尹美香常任代表(49)の夫であり、「水原市民新聞」の金三石代表(49)が、内乱陰謀罪で有罪判決を受けた統合進歩党の李石基議員と親交があるというものだった。

 金三石氏は93年、妹の金銀周氏(45)とともに「兄妹スパイ団事件」で有罪判決を受け、懲役4年の刑に服したことが明らかになっている。この事件で金氏は在日スパイに包摂され、韓国内で収集した軍事機密資料を北韓の工作組織に渡して工作金50万円を受け取ったという。なお、金氏も尹氏も容疑はでっち上げだと主張している。

 金三石氏は04年、自身を「スパイ」と呼んだとして、当時のハンナラ党代表を務めていた朴槿惠大統領と一部のメディアを名誉毀損で刑事告訴した。しかし訴えは無嫌疑で処理され、関連メディアの民事訴訟も「(金三石氏がスパイであることが)虚偽であると断じることはできない」と原告の敗訴で結審した。一方、金三石氏は2000年、保安観察法違反の疑いでも起訴され、有罪判決を受けている。

 スカット・ドットコムで報じられた内容によると、金三石氏と李石基被告は韓国外国語大学で先輩と後輩の関係にあった。李議員は12年12月2日付の自身のブログで、挺対協22周年の記念行事に参加し、金氏と再会を果たしたとして写真とともに報告している。

 また金銀周氏の夫、崔基永氏(48)は07年12月、「一心会事件」で国家保安法違反に問われ、最高裁から懲役3年6カ月を宣告されている。崔氏は当時、民主労働党の主要人物300人の人物データや各種会議の議事録などを北韓に渡した容疑などを受けた。なお崔氏も韓国外国語大学を卒業しており、現在は統合進歩党の政策企画室長として活動中だ。

 夫(金三石)と義妹(金銀周)、そして義妹の夫(崔基永)に従北派の疑いがあるとはいえ、それだけで尹美香代表も同じと断じることはできない。しかしスカット・ドットコムに掲載された記事の第2弾は、尹代表も「従北」の疑いを免れないと指摘している。

 尹代表は韓神大の神学科卒だ。韓神大神学科は、従北活動の大物と評される故・文益煥牧師が長年にわたって教授を務めており、特に従北派の影響力が強いといわれるのが神学科だ。また尹代表は13年、従北団体の一つである社団法人「統一マジ」から「ヌッポム(晩春)統一賞」を受賞した。ヌッポムは文牧師の号で、同賞の歴代受賞者には尹伊桑、文奎鉉、李泳禧、白楽晴、宋斗律など、従北的な言動を残してきた人物が名を連ねている。

 何よりも尹代表の従北疑惑を深めているのは、挺対協の動きだ。 90年に発足した挺対協は97年、韓国政府に対北コメ支援を促すなど、本来の元慰安婦支援とは関係のない政治的活動を始めた。2000年には北韓産の松の花粉を販売し、その販売収益金の一部を北韓に支援する事業を展開。慰安婦問題の提起に関連する活動のためには、北韓とも手をとらなければならないという理由だった。

 挺対協は2011年12月の金正日死亡の際には、「突然の悲報に北の同胞の皆さんに深い哀悼の意を伝える」と北韓に弔電を送り、大きな波紋を呼んだ。慰安婦問題で活動しているという”政治的盾”がなければ、国家保安法による処罰を逃れられなかっただろうと当時は言われた。

 挺対協は、日本における代表的な従北団体である朝鮮総連とも緊密な関係を維持しているといわれる。13年1月には尹代表が、日本の朝鮮学校支援運動を隠れ蓑に従北活動をしているのではないかと疑われ、韓国の警察当局が国家保安法違反の疑いで尹代表が送受信したメールを押収捜索した②こともある。(→(下)に続く)
統一日報2014.3.5
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=74815

統合進歩党の李石基議員
従北地下革命勢力2 李石基事件 

②日本の朝鮮学校支援運動を隠れ蓑に従北活動をしている
橋下市長との会見から逃げた方清子氏も同じですね
良い朝鮮人は存在するか? 南北ズブズブの在日朝鮮人 


「反日」の仮面をかぶった元慰安婦支援団体の陰に潜む従北派(下) 
目的は日本と戦うこと?元慰安婦への「償い金」拒否
統一日報慰安婦従北李石基

 挺対協は元慰安婦の女性を助ける目的で活動しているはずだが、元慰安婦への補償に反対するなど、解決を妨げているとの指摘も受けている。挺対協結成初期に活動したソウル大の安秉直名誉教授は「挺対協の目的は、慰安婦問題の解決ではなく、日本と戦うことといえる」と述べている。

 かつて挺対協で活動していた梨花女子大学女性学科のキム・ジョンランさんは、自らの経験をもとに書いた博士論文で、挺対協の活動の背景が本当に慰安婦問題の解決なのかと疑問を呈した。論文の中でキムさんは、日本側がアジア女性基金の設置を推進しようとすると、挺対協の活動家らは「これで私たちがすることはなくなる」と「不安」を口にしたという事例などを取り上げた。

 挺対協とは別の慰安婦団体で、元慰安婦の女性ら33人が結成した「ムクゲ会」の沈美子会長は「(挺対協のような団体は)私たちと何の相談もせずにいる。募金で集まった額や使途はわからない」と挺身隊対策協の資金運用との関連疑惑を提起した。挺対協の尹代表は98年、元慰安婦の女性8人から横領の疑いで告訴されたが、無嫌疑で結審している

 沈代表は「女性部には元慰安婦のために策定した予算があるが、ムクゲ会にはその予算が来ない」と指摘する。沈代表は「元女性部長官の池銀姫氏も挺対協出身」と述べ、挺対協への不信感を示している。池元長官は、2000年から02年まで挺対協の共同代表を務め、盧武鉉政権の発足と同時に03年から05年まで女性部の長官職に就いていた。

 元従軍慰安婦への償いを目指して日本政府などが出資した「アジア女性基金」(07年解散)の専務理事を務めていた東京大学の和田春樹名誉教授は2月26日、同基金からの「償い金」を受け取った韓国人の元慰安婦が60人だったと公表した。韓国政府が認定した207人の3割にも満たない数だ。

 背景には、「償い金」を受け取ると「公娼だったと認めたことになる」などと非難されることへの危惧がある。97年にはアジア女性基金からの一時金を受け取った元韓国人慰安婦7人に対し、国内から猛烈なバッシングが浴びせられた。

 挺対協などは「国家賠償を求めるべきであり、民間基金は受け取るべきではない」と主張。韓国内の民間募金で集めた支援金を7人には渡さなかった。金大中政権時代の98年には韓国側から「償い金」の支給中止と、基金事業の内容変更を求める動きもあった。

 アジア助成基金の設立は「賠償は1965年の日韓基本条約で解決済み」とする日本政府としては、最大限に譲歩した措置だった。それを挺対協や一時の韓国政権が拒否したため、事実上の補償は不完全になった。挺対協らは日本政府に謝罪を求めているが、実現の可能性は乏しい。

北韓や総連、中国の団体とも共闘
 挺対協は毎週水曜日にソウルの日本大使館前で抗議行動を行っている。2011年には慰安婦の銅像を違法に設置。しかし、「聖域化」した慰安婦問題の象徴であったためか、韓国政府は黙認している。

 韓日の離間は北韓の狙いだ。北韓側が慰安婦問題に関与し始めたのは挺対協発足から2年後の92年2月。平壌で開かれた南北首相級会談で、日本に対して慰安婦問題で共闘しようと呼びかけた。韓国側はそれに応じ、同年8月には北韓で朝対委(朝鮮日本軍慰安婦および強制連行被害者補償対策委員会)が結成された。統一戦線部の偽装部署といわれる朝対委は、挺対協のカウンターパートだ。

 挺対協と朝対委が初めてともに活動したのは92年末。場所は東京だった。07年5月にソウルで挺対協が主催した「第8次日本軍慰安婦問題の解決のためのアジア連帯会議」では、平壌からは「朝対委」の洪善玉委員長、孫哲洙書記長、および「民和協」(民族和解協議会。労働党統一戦線部のダミー組織)の局長ら5人が参加。日本からは韓国で「反国家団体」に指定されている朝鮮総連女性同盟の丁熙子副委員長らが複数の国会議員とともに出席した。

 洪善玉氏は会議で慰安婦を「性奴隷」と位置づけ、米議会で「慰安婦関連決議案」を必ず通過させるために力を集中すべきだと強調。その年の7月、米下院は慰安婦問題に対して日本の謝罪を求める決議案を可決した。これにはワシントン慰安婦問題連合(WCCW)という団体が積極的に関与したことがわかっているが、WCCWは挺対協や在米中国系団体と深く結びついている。同様の動きはオーストラリアやオランダ、カナダでもあった。

 韓国だけでなく、米国と日本の間にもくさびを打ち込むため、従北派は慰安婦問題に「反日」の仮面をかぶせているといえる。「従北勢力が『親中反日』路線の後ろに隠れて大韓民国を赤化しようとしている」との分析も説得力を増している。統一日報2014.3.5
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=74816&thread=01r04


いい記事だとは思うのだが
従軍慰安婦問題が北朝鮮による日韓離反工作であることはとうにわかっていたことで何を今更(唾棄)

それを安倍首相が指摘しているのだが
安倍晋三私は北鮮に狙われた01-4jpg
従軍慰安婦問題は北朝鮮の工作 

従北にのせられて現在進行形で安倍首相を貶めている以上もう後戻りはない
時既に遅し
韓国デモ安倍菅籾井お面

朝鮮半島有事には在日米軍基地を使用するのに日本の集団的自衛権行使に反対しているという
どころか反基地運動にも加担しているし
自ら滅亡したがっているとしか思えないがお望みとあらば仕方ない(笑)
ニダー高い高い他界
ヾ(^_^) byebye!! 

仏マンガ祭暴挙 「慰安婦漫画」韓国OK 日本は撤去 テキサス親父も激怒 「目の前で許せない事件が」
アングレーム漫画祭展示
仏アングレーム国際漫画祭での韓国政府の慰安婦企画展(内藤泰朗撮影)

アングレーム漫画祭韓国企画展
30日、フランスのアングレーム国際漫画祭で開幕した韓国政府の企画展「散ることのない花」に集まる報道陣ら。「日本がやってきた歴史の真実」として慰安婦被害を訴える内容となっている=アングレーム劇場(内藤泰朗撮影)

アングレーム漫画祭慰安婦展示を見る人
30日、フランス・アングレームで始まった国際漫画祭で、韓国政府による従軍慰安婦をテーマにした企画展を見る人たち(共同)

 欧州最大級の漫画フェスティバル「アングレーム国際漫画祭」(フランス南西部)で、暴挙が行われた。漫画祭には、慰安婦問題をめぐる日本と韓国の作品が出展されたが、主催者側は「強制連行はなかった」「真実を伝えたい」とする日本側の漫画を「政治的」として強制撤去したが、韓国政府による日本を貶める漫画企画展は実施されたのだ。現地入りしていた「テキサス親父」こと、米国の評論家、トニー・マラーノ氏が激怒した。

 ◇

 みなさん、聞いてくれ。俺の目の前で、許せない事件が起こった。漫画祭の担当者が激高し、日本側ブースの看板などを引きずり下ろし、印刷物などを勝手に持っていった。盗んだんだぜ。

 この担当者は、日本側の記者会見まで妨害して「お前たちは出ていけ!」と怒鳴り散らした。当然、日本側は「盗んだ物を返してくれ」と求めたが、彼は拒否した。警察を呼ぶように頼んだが、24時間たっても警察は現れなかった。フランス警察は現場到着まで1日以上もかかるのか?

 慰安婦問題は、基本的に日本と韓国の問題だ。2国間の歴史的問題は、2つの側面からの見方がある。片側だけの見方を取り入れて、もう一方を拒否することは、歴史をごまかすことになる。

 フランスは建国理念として「自由」「平等」「博愛」を掲げているんじゃないのか? 韓国側による漫画の展示を認めるなら、日本側の展示も認めるべきだろう。三大精神はウソだったのか。

 今回、アングレーム市で起きたことは、韓国政府の10年間にわたる洗脳のたまものといえる。韓国側は長年にわたり、主催側との関係を構築してきたようだ。

 日本のみなさんに言いたいのは、「ヤツら(=韓国人)は諦めない」と言うことだ。これからも、憎悪にもとづくひどい工作を続けるだろう。

 ただ、韓国の漫画を見た人はすべて「これで日本のイメージが落ちることはない」と言っていた。ウソつきたちが日本のイメージを汚すことは困難だ。

 日本は今後、「慰安婦の真実」を世界に伝えていく決意を持って、その努力を怠らないことだ。日本人の多くが、韓国の暴挙を知り、慰安婦問題の正しい見方が広がるきっかけになればいい。zakzak2014.1.31
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140131/frn1401311532006-n1.htm
(親父さんありがとう)


仏漫画祭の組織委員長 韓国側「逸脱」に注意


 「アングレーム国際漫画祭」のフランク・ボンドゥ組織委員長は30日、共同通信のインタビューに応じ、従軍慰安婦をテーマにした韓国政府の企画展が漫画祭の本来の趣旨から「逸脱」しないよう注意を払ったと語った。
──展示内容についての組織委の立場は
 「韓国の趙允旋女性家族相が『(戦時下の女性への暴力は)日韓間だけでなく普遍的な問題』と語ったことは間違っていない。ただし展示内容は漫画家個人の見方で、必ずしも歴史的真実ということではない」

──日本側とのやりとりは
 「漫画家の往来などに関連して日本大使館とは長年の付き合いがあり、企画展についても意見交換をした。圧力を受けたことは一切ない」

──韓国側とは
 「彼らは写真など漫画以外の展示を再三求めてきたが、断った。企画展が漫画祭の本来の趣旨から逸脱しないよう気を付けた」

──韓国側に政治的意図があったと思うか
 「韓国政府は漫画家を財政的に支援したが、漫画家らは『自由に制作した』と断言している」(共同)zakzak2014.1.31
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140131/frn1401311829008-n1.htm

今までの経緯はこちらのまとめが良いかと
どやさ速報さん
『【仏アングレーム漫画祭】主催者側が日本ブースを破壊、展示物を持ち去り?│仏アングレーム国際漫画祭の問題まとめ』
http://blog.livedoor.jp/doyasoku2ch/archives/36752891.html

nicolas finet
【youtube】アングレーム漫画祭で日本ブースを破壊したニコラ・フィネが更に日本人に暴力を振るう
最低ですね

自由平等博愛
【wiki】 自由、平等、友愛
(ちなみに鳩山元首相の友愛はここからきている→何ゆえにこうも豪快に間違うのか?2) 

平等はないからフランス国旗はトリコロールにする資格はないんじゃないかしら
本当のフランス国旗
以降これで
まあ、自由の方もあやしいわけだが

フランス大使館のFacebookを見に行ったら
フランス大使館ベアテシロタ講演会+上映会
https://ja-jp.facebook.com/ambafrancejp
フェミニストでユダヤ人のベアテ・シロタ・ゴードンですか
(婚外子平等相続で民法改正になったのはこの人のせいですよ)
ベアテの赤い贈りもの

でも日本人は馬鹿じゃない
この講演会の意味するところはちゃんと分かっている
フランス大使館ベアテシロタ講演会+上映会コメント
(日本を敗戦国のままにしておくと都合がよいということですね)

これが「平和を愛する諸国民の公正と信義」ですよ
彼らの「公正と信義」に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意できますか?

ふふふ

こんなに空疎な言葉はない


追記2014.2.3
2chの書き込みを見て調べたら
korea times ソウル観光nicolas finet
http://www.koreatimes.co.kr/www/news/biz/2014/01/382_148368.html
ソウル観光本を書いてらっしゃると
(とりあえず統一協会は関係してるみたいな→韓国観光公社に“青い目”社長=統一協会信者


余談
この件には現地の朝鮮カルトや教会などの関与が疑われるがもう一つ
ちょっとした盲点
フランスチュチェ思想研
h ttp://www.amitiefrancecoree.org/categorie-11726978.html
「朝鮮の自主的平和統一のための国際連絡委員会」HP 
平たく言うとフランスのチュチェ思想研です 

あの武者小路公秀氏はフランス人クオーターだったりもします
エセ人権活動家 武者小路公秀 

あの曹渓宗(北と繋がりアリ)もフランスに行って「禅は韓国起源ニダ」とか言ってるので
ちょっと気になるところ
パクってまじぇまじぇ 


参考
憲法前文はパクリ!その目的は日本精神の破壊 
弟の死はこやし ←フランスでのパクリイベントKorean-Connection  

不吉な使者 キャロライン・ケネディ 続き

自分が最初にシーシェパードが変だと思ったのはHPに
南京大虐殺と従軍慰安婦の記述があったから
8
シーシェパードの裏にいるのは
「日本は未だ南京大虐殺を否定し、”従軍慰安婦”として韓国と中国の女性を奴隷にしたことも否定している。戦争中に捕虜を拷問したことも否定し、インドネシアの熱帯雨林を破壊、世界の海洋で乱獲を行っていることを未だ否定する国である。」

だから最初から鯨やイルカを口実にした侮日団体で裏には某国がいたのだろう 


日米地位協定の改定論議、「基地の環境問題」とケネディ家の意外な関係とは? - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代


 在日米軍および軍人・軍属に関する法的地位を定めた「日米地位協定」に関しては、米兵が刑事事件を起こした場合の日本側への引き渡しに制限がある点が問題になっています。ですが、この問題に関しては、取り調べプロセスの可視化、特に弁護人の同席が認められていない日本の刑事司法制度に自国民を引き渡すことへの米軍組織としての強い抵抗感があり、日本側の制度改革がなければ交渉自体が困難というのが実情です。

 取り調べプロセスの可視化の問題は刑事司法の根幹に関わる問題ですから、地位協定問題を理由に「外圧に屈した」格好で制度改正を行うというのは、国家の独立性を揺るがせてしまいます。そう考えると、この可視化問題については日本の司法改革の一環として進むのを待つしかないわけです。この点から改定論議を進めるというのは現時点では非現実的です。

 ですが、現在、沖縄県の仲井眞知事が提起しているのは別の問題です。今回の改定論議は、「環境条項」を新設するというのが中心で、返還が予定される米軍基地の敷地に関して、返還前のタイミングでの環境調査(アセスメント)や浄化措置(クリーンアップ)を行うためのルール作りをしようというものです。

 この問題ですが、同じ改定論議と言っても、犯罪容疑者の引き渡しに関わる議論とは性質が違います。アメリカの国務省は「協定改定の必要性は認めない。当面は運用で対応する」と言っていますが、これは「とりあえずのリアクション」であって、いずれは真剣な外交交渉へと進むのではないかと思われます。

 まず、この改定論議が直接的に意味するのは「普天間基地の返還」です。本当に普天間を返還するのであれば、基地跡地の環境浄化は必須です。ですが、その浄化にかかるコストを全て日本側が負担するというのは、沖縄の世論としても、日本全体の世論としても納得感は薄いと思われます。また、返還の準備作業の一環として、事前に日本側が調査をするというのも必要な措置です。

 こうした問題は、米国務省の言うような「運用で対応」というレベルを超えていると思います。地位協定に「環境条項」を入れて、双方がキチンとした合意に基づいて作業と費用の分担を行うということは何としても必要であると思います。

 アメリカ側から見ていますと、基地返還後の環境汚染問題ということでは、プエルトリコのビエケス島にあった海軍射撃場のケースが思い起こされます。ビエケス島というのは、プエルトリコ本島の東10キロちょっとの沖合にある島ですが、長い間、米海軍が様々な種類の砲弾を着弾させる射撃場として使用していました。

 1990年代になって各種の砲弾の爆発による環境汚染が問題となると、抗議活動がだんだんとエスカレートしていきました。重金属類から弱い放射性物質など、色々と毒性のある物質がこの島を汚染していたのです。抗議活動は、最初はプエルトリコ人だけの運動だったのですが、1999年頃からはアメリカ本土からも環境活動家たちが参加して大きな運動になっていったのです。

 有名なエピソードとしては、2001年の4月に、以前から環境運動家として活動していたロバート・ケネディ・ジュニア氏(故ロバート・ケネディ司法長官の息子、JFKの甥)がビエケス島に乗り込んで「砲弾の飛び交う射撃訓練の近くでキャンプをする」という実力行使に出たという「事件」があります。

 ケネディ氏は逮捕されてしまいます。これに対しては、ニューヨークの元知事であるマリオ・クオモ氏(現知事のアンドリュー・クオモ氏、CNNキャスターのクリス・クオモ氏の父親)が弁護士として奔走したのですが、ケネディ氏は収監されてしまいました。ちなみに、アンドリュー・クオモ現ニューヨーク州知事は、その逮捕されたロバート・ケネディ・ジュニアの娘と結婚していたのです(その後、離婚)。

 結果的にブッシュ政権は、「反テロ戦争」遂行に向けて国内の分裂を避けるため、おそらくはヒスパニック票の支持を失いたくないという計算からか、2003年になって、このビエケス島の射撃場を閉鎖するという判断に追い込まれました。プエルトリコと環境運動の側としては勝利した格好となったのです。

 このロバート・ケネディ・ジュニアという人は、現駐日大使のキャロライン・ケネディ氏の「いとこ」に当たります。この2人、2008年の大統領選でキャロライン氏はおじのエドワード・ケネディ上院議員と一緒にオバマを支持した一方、ロバート氏の方はヒラリー・クリントンを支持し、対応が分かれました。

 またキャロライン氏自身は、元「いとこの娘婿」であったアンドリュー・クオモ現ニューヨーク州知事との間で、2008年にヒラリーが「上院議員から国務長官への転出」したときには、「ニューヨーク州選出の上院議員」の座を争ったこともあります。 

 そんなわけで、離婚やら対立やらのファミリードラマが絡まる中での1つの重要な事件として、「ケネディ家とビエケス島」の問題というのは大きなつながりがあるのです。ですが、いくら大統領選で支持候補が異なったとか、議員のイスを争ったというエピソードがあったにしても、キャロライン・ケネディという人は、ニューヨークのリベラルな政界の中にいたわけです。ということは、政治的にはこの「ビエケス島問題」に関しては、環境保護側の視点で関わっていたのは間違いないと思います。

 勿論、この問題は日米中の3カ国の外交と安全保障も絡みますし、普天間返還ということは辺野古の問題、あるいは垂直離着陸機のオスプレイ増備といった問題とも「セット」になっているのは事実です。そうした複雑な背景に関しては、もしかしたらケネディ大使は目下のところは「学習中」なのかもしれません。

 ですが、とりあえず普天間の返還を前提にして、新たに「環境条項」を設ける地位協定の改定という形で日米合意に持っていくのは、大変に意味のあることだと思います。こうしたタイミングで、「ビエケス島の射撃場を閉鎖に追い込んだ」政治的経緯に関わるケネディ家のキャロライン・ケネディ氏が駐日大使であることも、何かの縁なのだと思います。ニューズウィーク日本版2013.12.19 
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20131219-00116512-newsweek-nb  

15
http://www.seashepherd.org/news-and-media/2013/02/15/robert-f-kennedy-jr-inspires-attendees-at-sea-shepherds-national-press-club-briefing-on-monday-1488 

シーシェパードのHPに出てますね(2013.2.15)

12
http://www.theaustralian.com.au/news/world/anti-whalers-harpoon-rfk-jr-to-cause-in-us-supreme-court/story-e6frg6so-1226575883307

米国最高裁判所で日本の捕鯨団体と争う際のシーシェパード側の法定代理人で環境弁護士だと(2013.2.12)

ふーん

この人エコテロリストじゃん(爆)

ブッシュテロとの戦い
http://www.afpbb.com/articles/-/2301803?pid=2273159

America and our friends and allies join with all those who want peace and security in the world, and we stand together to win the war against terrorism.
アメリカと私たちの友邦、同盟国は、世界の平和と安定を望むすべての人々に加わり、そして、私たちはテロリズムに対する戦いに勝つために共に立ち上がります。
http://www.ps23.org/tamio/diary/Bush_010911.txt

テロリストの身内、キャロライン・ケネディをわざわざ同盟国に送ったと
(いとこというだけならともかく主張が同じようでは)
テロとの戦いは大切なんですよねえ?
それともアメリカはテロ支援国家ですか?

そもそもアメリカに慰安婦がどうこう言う資格などありませんよ
【wiki】特殊慰安施設協会 

(やはり普天間、辺野古について何か腹があるとみていいだろう)

琉球新報『基地撤去へ連帯/県内市民団体がビエケス島に出発』2001.11.2
2
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-104032-storytopic-86.html
琉球新報 『基地撤去へ連帯/県内市民団体がビエケス島に出発』2001.11.2

【まとめ】
▼シーシェパードは元々侮日団体で某国が後ろにいる気配
▼ロバート・ケネディ・Jr.
 キャロライン・ケネディ大使のいとこは環境活動家でシー・シェパードの最高裁での法廷代理人
 ロバート・ケネディ・Jr.は米軍射爆撃演習場になっていたビエケス島の返還闘争に関わり逮捕される
 =エコテロリスト

余談
ルース前大使は良かったのにという声が上がっておりますが全く同感です
被災地訪問時の動画に子供が思わず駆け寄って抱きつくシーンがあり
被災地で罵声を浴びる菅元首相のクズっぷりとの対照的なルースさんの人柄が分かります(残念ながらこの動画は削除されてしまった)

参考
エコテロリストというお仕事 
シーシェパード中国黒幕説2 媚中ルパート・マードック 
映画『パンドラの約束』なぜ環境保護派が原子力を支持するのか2 ←ロバート・ケネディJr.氏の対談 

藤原紀香が特定秘密保護法案反対と言ってしんぶん赤旗に出たということから
バーニングというプロダクションにはおかしなところがあるのだと思うが
それとは別に自分の持つ違和感を書いておこうと思う

 
【youtube】Ikumi Yoshimatsu: Miss International 2012 "The Dark Side of Japan's Entertainment Industry" 

40:00頃
吉松郁美外国人記者クラブピオデミリア
ピオ・デミリア....
元菅首相の顧問でイタリア極左過激派・赤い旅団関係者
反原発と極左テロリスト1 
(電気料金が値上がりした原因の一端はこの人にあるんですよ)

そして吉松育美さん
〇なぜ日本の女性タレントはこのような扱いを受けると思いますか?という問いに対して
「日本のジェンダーギャップ指数(追記2014.2.25参照)は世界136カ国中2013年は105位、2012年は101位で、日本はこれだけの先進国なのにこんな順序です。原因は日本の文化にあると思います。」
(なぜこの時に正確な順位まで答えることが出来たのか:つまり質問者と打ち合わせ済だった?)

25
http://mainichi.jp/english/english/newsselect/news/20131025p2g00m0dm026000c.html 
この記事によると日本は女性の国会議員の数の減少が問題で、太平洋地域の国ではフィリピンが5位、ニュージーランドが7位。
だそうですよ

〇将来仕事を通じて取り組んでいきたいことは?という問いに対して
「子供の教育について、今ボランティアで、the global student diplomacy network という活動をしています。デジタル時代に生きる我々はボタン一つで繋がることが出来る。幼少期に世界中の友達のネットワークが出来れば、その友達のいる国に対し怒りやネガティブな感情は抱かないと思う。そうして世界は一つになっていくことを信じて活動しています。」

追記2014.5.20
the global student diplomacy network
吉松育美氏と参加していたピーター・ヤロー氏はピースボート水先案内人で
マット・テイラー氏のWorld Peace Music Award@ベトナムに参加予定で
ジョン・ケリー国務長官と45年来の知己(民主党支持)
吉松育美さん騒動12 ベトナム反戦運動とピースボート

自分は9条の会臭がしてドン引きしたのだがミスコンとはそもそもこういう花畑なものだから仕方ないのか...
例えば
miss congeniality world peace
【youtube】Miss Congeniality - Trailer HD
サンドラブロックも「world peace!」と言ったわけだし....
(映画で笑うところになってるあたりお約束的にそういうものなんだろう)

自分と同様に気になっている人もいたようだ
こちらのスレッドから
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/ms/1387448755/

928 :可愛い奥様:2013/12/22(日) 22:00:38.68 ID:vNb4BE3i0
 16 名前:名無しさん@13周年[] 投稿日:2013/12/17(火) 23:33:39.18 ID:GYMcRNSR0 
  こう言うことがあると 
  韓国の言ってる慰安婦問題も本当だったんじゃないかと思えてくるよな。 
  歴史認識だって韓国が正しいのかもしれない。 
  戦時中も無慈悲に自国の若者に特攻や玉砕させたり・・・ 
  日本自身がブラック国家なんだよ。 

  自民も芸能もマスコミも裏社会も皆グルでデタラメばかりやってる。 
  戦争にも負けて当たり前。 

  ちょうど今、グレンデール市の慰安婦像撤去の署名活動も行われてるんですが 
  吉松さん問題と一緒に>>744「日本のヤクザは朝鮮人」の認識が海外の方に広まってないと、
  タイミング的に慰安婦問題が危ない予感がします。
  海外へ発信される方は さりげなくその旨入れて頂ければ幸いです。

(アメリカも大概ブラックだから戦争に負けたのはそれが原因じゃない)

安倍さんが首相就任直後に「女性の活用」と言い出したのが唐突だと思ったがこれは「従軍慰安婦=sex slave」というイメージ払拭目的もあるのではないか
国連を通じて北朝鮮に圧力をかけていることからそういう意図もあるだろうと自分は思っている
国連人権委員会における攻防

13
http://www.nikkeibp.co.jp/article/matome/20130612/354019/?rt=nocnt
 
そして記者会見の司会のジェイク・エーデルスタイン氏
【wiki】ジェイク・エーデルスタイン 
人物
ミズーリ州出身のユダヤ系アメリカ人で、19歳当時の1988年に渡日し上智大学で日本文学を専攻。
1992年から読売新聞の記者となった。
読売新聞の記者として日本の暴力団界のルポに12年間にわたり携わったものの、山口組系後藤組組長後藤忠政の米国での肝臓移植手術に際してのFBI取引の件をすっぱ抜こうとしたことを後藤組に察知され、のちに示談の場で死の脅迫(家族を含む)を受けたことから読売新聞社を退社し帰国。以来、米国と日本の両国において警察当局の保護下にある。
ワシントンポスト、ウォールストリートジャーナル、BBC、インデペンデント、ガーディアンなどの新聞にしばしば寄稿している。

ジェイク・エーデルステイン氏は動画の冒頭で「Japan Times」の記者であると言っている

Japan Times と言えば
映画『the cove』の元になった『'Secret' dolphin slaughter defies protests』という記事を載せた新聞で、ピオ・デミリア氏も記事の著者にインタビューをしている
→ 反原発と極左テロリスト2 映画『the Cove』の裏にいる人達 

そしてwikiの一番下になぜか「ポラリスプロジェクト」のリンクがある
調べてみたところ
http://www.youtube.com/watch?v=Q5iKAqZ9yVU この動画の説明文
ジェイクエーデルシュタインポラリスプロジェクト
ジェイク・エーデルスタイン氏はあのポラリスプロジェクトの役員であるようだ
ポラリスプロジェクトといえば
日本では人身売買が横行していて主な被害者は韓国人女性という胡散臭い(失礼)団体
え?それは日本のせいなの?(゚ロ゚ノ)ノ
でもブローカーは韓国人なんですけど

この騒動が
「日本は女性差別の国=韓国人女性をsex slaveにしていてもおかしくない」
というイメージ作りに利用されないか大変危惧するところである

徐勝釈放運動
韓国民主化運動という赤化運動
統一協会信者拉致監禁訴訟
無間地獄
のように一方に問題があるからと言ってそれに対立する方が正義とは限らない
『the Cove』という前科がある以上自分は疑いの目を持たざるを得ない

逆に朝鮮人ブローカーを追及していく動きになるなら歓迎なんですが
(谷口元一氏が創価大学出身のソースはどこに) 

追記2013.12.30
 ミスインターナショナル吉松育美パソナ
http://mantan-web.jp/2012/10/29/20121029dog00m200033000c.html 
パソナの社員なのか....
パソナといえば竹中平蔵なわけだが
(そしてパソナも創価の噂があるわけだが)

追記2014.4.25
日本のジェンダーギャップ指数
内閣府男女共同参画局総務課

日本のジェンダーギャップ指数内閣府男女共同参画局
http://www.gender.go.jp/public/kyodosankaku/2012/201301/201301_04.html
ジェンダーギャップ指数を出してるのは世界経済フォーラム

【wiki】竹中平蔵
世界経済フォーラム竹中平蔵wiki
これは...(::..;゚;ж;゚∵)ブブ

the Global Gender Gap report 2013
スポンサーを見ると
ジェンダーギャップ指数2013マンパワーマッキンゼー
http://www.weforum.org/reports/global-gender-gap-report-2013
マンパワー(人材派遣)
マッキンゼー&カンパニー

マッキンゼーはchange.orgハリス鈴木絵美氏が勤務していたところですね


続き
吉松育美さん騒動2 

吉松育美さんのはじめた署名活動の請願文は日本文と英文で内容が異なっています
署名する際には内容の違いを確かめてから署名なさることをおすすめします 

朝日新聞・ここが問題1 特別管理秘密の現状 
朝日新聞・ここが問題2 ←問題なのは朝日 
朝日新聞・ここが問題3 尖閣ビデオ社説でブーメラン 続き

【阿比留瑠比の極言御免】
メディアの煽りと恣意性-慰安婦報告書非開示にはなぜ沈黙するのか

 戦前の新聞はかつてこのようにして国民感情をあおり立て、戦争へと突き進ませたのではないか-。安全保障に関する秘密を漏らした公務員らの罰則を強化した特定秘密保護法に反対する一部メディアの異様な報道ぶりに、そんな不気味さと息苦しさを感じている。

 「朝日新聞は戦前はあれだけ戦争をけしかけ、戦後はサンフランシスコ講和条約、日米安全保障条約、自衛隊の海外派遣に反対した。日本は戦後、全部朝日の考えと反対をやってうまくいってきた。これだけ反対されると、逆に政府は正しいと確信が持てる」

 外務省幹部は皮肉混じりにこう指摘し、一連の報道のあり方に「異常で理不尽だ」と憤る。特定秘密保護法の成立によって変わることといえば、「米国相手にぎりぎりと交渉する際などに、軍事情報や衛星写真を少しもらいやすくなる」ことぐらいなのだという。

 実際、同法に相当する法律は米、英、独、仏…と主要各国にあり、日本が突出しているわけではない。

 「秘密が際限なく広がる、知る権利が奪われる、通常の生活が脅かされるといったことは断じてない」

 安倍晋三首相はこう強調し、担当の森雅子消費者担当相も「一般の人が特定秘密と知らずに情報に接したり、内容を知ろうとしたりしても処罰の対象にはならない」と明言している。

 つまり、スパイか工作員かテロリストでなければ、この法律は日常生活にも表現活動にも影響しない。にもかかわらず、成立翌日の7日の各紙社説は、まるで開戦前夜のようにおどろおどろしく書いたのだった。

 「憲法の根幹である国民主権と三権分立を揺るがす事態だ」(朝日)

 「民主主義を否定し、言論統制や人権侵害につながる法律」(毎日)

 「われわれは奴隷となることを拒否する」(東京)

 もちろん、メディアが政治や行政を監視し、問題点を指摘するのは当然だし、新聞がそれぞれの主張に基づき論陣を張ることも必要だろう。また、現在の情報公開制度が不十分である点は、もっと真摯(しんし)に再検討されてしかるべきである。

 ただ、「この法律では行政が特定秘密を恣意的(しいてき)に指定できる」(日経)といった批判には「何を今さら」という感想を抱く。これまでも、行政は(1)国の安全、諸外国との信頼関係を害する(2)公共の安全、秩序維持に支障を及ぼす-などと判断した情報について、一方的に「不開示」としてきたからである。

 現状の恣意性と曖昧さは甘んじて受け入れ、今回の法律だけは許せないというのでは説得力に欠ける。

 11月26日の衆院国家安全保障特別委員会でのことだ。日本維新の会の山田宏氏は、河野談話の根拠となった韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査結果が、特定秘密にも当たらないのに「不開示」とされている問題でこう問いただした。

 「特定秘密以外の秘密で、永遠に国民の目に触れないものはかなりある。特定秘密よりひどい。日本の名誉がかかっている。こういう不明朗なものがあるのは、非常に問題だ」

 この重要な指摘にメディアは一切反応しなかった。こんな報道の恣意性こそが、国民の不信を招いている。(政治部編集委員) 
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131212/plc13121211140006-n1.htm 


【ニコニコ動画】H25/11/26 衆議院国家安全特別委・山田宏【河野談話聞き取り資料の件等】

2013.11.26(平成25年)185 - 衆 - 国家安全保障に関する特別委員会- 19号

〇山田(宏)委員 るる、いろいろとお話をお聞きしてまいりました。ちょっと時間の制限があるんですけれども、私、ちょっと心配なことがありまして、この特定秘密の議論をしながら、特定秘密については、みんな、特定秘密、こう思って議論をしていたんですけれども、やはりそれ以外の秘密みたいなもので、永遠に国民の目に触れないものというのはかなりあるんじゃないか、こう思っているんですよ。
 例えば、この委員会でも私、お話しいたしましたけれども、かつて慰安婦の聞き取り調査をやりましたね。あの聞き取り調査のもとで河野談話がつくられたわけです。この慰安婦十六名の聞き取り調査の内容というものは、今、一部のマスメディアでは報道されています。
 私は、先日、これは特定秘密に当たるのかと聞いたら、特定秘密には当たりませんということでした。では、これを開示してください、こう申し上げましたら、いや、個人が特定される可能性があるからだめです。第二番目は、これは聞き取りのところで非公開を前提に調査したんだからだめです、こういうことなんですね。
 個人が特定されるといっても、報道されているものを見ると、名前の明らかじゃない人はいっぱいいますよ。名字だけとか、片仮名で書いてあるとか、それから名前だけじゃなくて生年月日、出身地すら不明な人たちばかりなんです。どうやって個人が特定されるのかねと、私は、まずこの点を疑念に思っています。
 さらに、この聞き取り調査の後、韓国の新聞に、何名かの元慰安婦の方々がインタビューに答えています。こういったことを見れば、どこまでが個人特定性があるのかというのは非常に疑問です。
 それから二つ目は、非公開を前提に調査したんだということは、そうすると、そういうことを文書にしたんですか。非公開を前提だったら、それは永遠に、百年、千年、一万年もこれは秘密なんですか。冗談じゃないですよ。これだったら、特定秘密よりひどいじゃないですか。こういう不明朗なものがあるというのは、私は非常に問題だと思っているんですよ。日本国の名誉がかかっているんです、これは。
 この慰安婦の問題についての聞き取り調査の内容について、例えば、例を挙げましたけれども、これは今後どうされるか、お聞きをしておきたいと思います。

〇加藤内閣官房副長官 今、委員から御指摘のありましたように、この証言については、安全保障の条項には該当しないので、特定秘密には当たらないと。
 その上で、情報公開については、この聞き取り調査の結果については、今御指摘もありましたが、特定の個人を識別することができる情報を記録しているということと、また、非公開を前提として聞き取ったということで、その内容については公表しないということ、前回も御議論させていただいたところでありますし、また加えて、その一部についてということもありますけれども、たとえ氏名を伏せた等々、一部を非公開とする形であっても、他の文書や資料とあわせて個人を特定することが可能になるおそれがある、そういうことで、公表はしないということで対応させていただいているところでございます。

〇山田(宏)委員 ちゃんと答えていただいていないんですけれども、質問時間が来ました。
 ということは、これは永遠に秘密ということですよ。特定秘密以上のものじゃないですか。こういうものは何とか基準をつくっていただきたいと改めて要望させていただきます。 

こーれーはーゆゆしき大問題ですねえ
是非国民の知る権利を守っていただきたいです

【まとめ】
▼朝日の逆が正解
▼河野談話の根拠となった(自称)従軍慰安婦の聞き取り調査は特定秘密ではないのになぜか公開されない 

ブーメランが刺さった朝日にトドメをさすような阿比留記者の鮮やかな一撃でございました 

【高橋昌之のとっておき】
慰安婦報道 産経vs朝日 河野氏を国会に呼んで決着つけましょう

 産経新聞は16日付朝刊1面トップで、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の河野洋平官房長官談話の根拠となった、韓国での元慰安婦とされる16人の聞き取り調査報告書について、不正確な発言や食い違いが多数あるなど、ずさんな内容だったことをスクープしました。報告書を入手したうえでの報道ですから、記事は事実で衝撃的な内容ですが、これによって「河野談話」の正当性は根底から崩れたといえます。

 河野談話は元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明し、慰安婦の募集については強制連行の存在を示す政府資料が一切見つかっていないにもかかわらず、「官憲等が直接これに荷担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」と強制性を認定したものです。

 以降、歴代政権はこの談話を継承し、韓国だけでなく諸外国からこの問題について日本は批判され続けてきたわけですが、今回の産経新聞の報道によって談話の正当性が崩れた以上、政権は今後、継承するのかどうか、改めて問われることになるでしょう。

 産経新聞が入手した報告書を改めて説明すると、元慰安婦とされる16人への聞き取り調査の結果として、慰安婦になった理由や経緯、慰安所での体験などが記されており、そこには無理やり連れて行かされ、客を取らされるなど悲惨な境遇が描写されています。

 しかし、当時、朝鮮半島では戸籍制度が整備されていたにもかかわらず、生年月日が記載されているのは半数の8人しかおらず、出身地についても12人が不明・不詳となっています。氏名も名字だけなど不完全なものが見当たります。

 また、連れていかれた場所も大阪、熊本、台湾など、戦地ではなく一般の娼館はあっても慰安所はなかった地域で「働いた」との証言もあります。

 そもそもこの調査は証言者の人選を韓国側に任せたあくまで「聞き取り」であって、「事実確認」はしていませんでしたから、信憑(しんぴょう)性が疑われていました。その報告書自体がこれほど不正確、曖昧だったとすれば、それをもとに官房長官談話という国を代表する談話を出したことは、重大な問題だといっていいでしょう。

 産経新聞は同日付政治面で、談話作成時に事務方トップだった石原信雄元官房副長官のインタビューを掲載しました。その中で石原氏は、当時について「証言内容をチェックする時間はなかった。私は担当官の報告を聞いて判断した。紙(報告書)は見ていない。報告を聞いて心証で談話をまとめた」と証言。報告書が曖昧で不正確だったことについては「(談話の)基本がおかしくなる。もともとの証言の信憑性が揺らいでくる」と述べました。

 談話のとりまとめにあたった責任者がこう述べているのですから、産経新聞の報道で談話の新たな欠陥が明らかになったと言えます。それにしても、慰安婦問題にいつも熱心な朝日新聞、毎日新聞がなぜ、これほどの事実を報道しないのでしょうか。報告書を入手するだけの取材力がないのかもしれませんが…。

 産経新聞の報道を受けて、22日の衆院予算委員会で、日本維新の会の中田宏氏は河野談話に関する集中審議を開き、報告書の公表と、談話を発表した河野氏と作成にかかわった石原氏の参考人招致を行うよう求めました。

 ぜひ、やろうではありませんか。河野談話に賛成の党もあれば、反対の党もありますが、事実を解明することにはだれも反対する理由はないはずです。報告書も内容からいって国家機密には当たりませんから、公表してもらいましょう。そのうえで事実を明らかにし、談話を今後、どうすべきか議論すべきだと思います。

 日本は河野談話を発表したことによって、韓国をはじめ諸外国から「レイプ国家」とまで批判されてきたわけですから、国家、国民の威信にかかわる話です。国会には真相を明らかにする責務があります。 

 一方、産経新聞の報道の3日前の13日、朝日新聞は1面トップで「慰安婦問題拡大を阻止 政府、東南アで調査せず」との“スクープ”を掲載するとともに、「慰安婦問題 政治の意志があれば」との社説を掲載しました。

 記事は、河野談話が出る直前の平成5年7月30日付の極秘公電の内容として、当時の武藤嘉文外相が日本政府が韓国で実施した元慰安婦とされる人物からの聞き取り調査に関連し、フィリピン、インドネシア、マレーシアにある日本大使館に対し「関心を徒(いたずら)に煽(あお)る結果となることを回避するとの観点からもできるだけ避けたい」と伝えていたというものです。

 しかし、私が記事を読んでまず思ったのは、3カ国から調査の要請があって、それを内密に拒否していたというわけではありませんから、1面トップで問題にするほどのことかということです。3カ国は政治問題化させて強硬に調査を求めていた韓国とは状況が全く違うのですから、同列に扱うのはいかがなものかと思います。

 さらに、この記事には《解説》もつけられていて、内容は3カ国のことを問題にするのではなく、韓国での聞き取り調査の方に話題を転換し、元慰安婦に対して「救済どころか、実態調査さえ行われていない」と、日本政府の対応を厳しく批判するというものでした。朝日新聞が韓国の元慰安婦の事実をそれほど知りたいのなら、なぜ、3日後の産経新聞の報道を取材して後追いしないのでしょうか。

 また、社説は「野田(佳彦)前政権と韓国の李明博前政権が昨年、旧日本軍の慰安婦問題の解決に向け話し合いを進め、政治決着の寸前までこぎ着けていたことが明らかになった。解決に向けた強い意志が指導者にあるならば、歩み寄りは可能だということがわかる」とし、「この時を逃さずに交渉を引き継ぎ、最終解決を導く話し合いを早急に始めるべきだ」と主張しました。

 さらに、社説によると、その政治決着とは「駐韓日本大使が元慰安婦に会って謝罪。それを受けて日韓首脳会談を開き、日本側が償い金などの人道的措置をとることを表明する。人道的措置の原資には、政府予算をあてる」というものだそうです。元慰安婦の強制性について事実確認が行われてもいないのに、そんな決着を行うことが果たして正しいことなのでしょうか。

 そもそも1965年の日韓基本条約には「一方の国及びその国民に対するすべての請求権であっても、1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする」と明記されています。つまり、この条約によって韓国と韓国国民は戦前の事案について請求する権利を放棄したのです。

 それにもかかわらず、日本の政府予算つまり国民の税金から「償い金」を出すということは、条約に反することになります。仮に政治決着させるというなら、日本国民の意思を問うたうえで、条約を改正してから行うべきでしょう

 そして、朝日新聞の報道から3日後、産経新聞によって、元慰安婦とされる人物に対する調査の「聞き取り」の不正確さ、曖昧さが明らかになりました。私は改めて、日韓の前政権が「誤った政治決着をしなくて良かった」と思った次第です。

 朝日新聞が本当に元慰安婦について事実を明らかにしたい、問題を“決着”させたいと考えるのなら、聞き取り調査報告書の公表と、河野氏らの国会招致に賛成すべきではないでしょうか。国会、それもテレビ中継されている中で、つまり国民の目の前で正式に提起されたことですから、朝日新聞もきちんと報道し、社説で見解を示してもらいたいと思います。

 国会で報告書の公表と河野氏らの招致が実現したら、それをもとに元慰安婦への対応をどうすべきか議論しましょう。産経新聞と朝日新聞の報道のどちらが正しいのか、それこそ早期に決着させようではありませんか。産経新聞2013.10.27 
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131027/plc13102707000003-n1.htm 

 
ある内閣の官房長官談話に未来永劫国民全員が縛られる法的根拠はない
謝罪外交は国際法違反である
村山富市のしでかしたこと 

参考
河野談話の立役者 清水澄子 

歴史認識-慰安婦問題 河野談話「朝毎VS産読」鮮明に

 慰安婦問題が誤解を招くようになった最大の原因は平成5年8月に出された河野洋平官房長官談話だ。

 談話は「従軍慰安婦」という戦後の造語を使い、その募集について「官憲等が直接これに加担したこともあった」と日本の軍や警察による強制連行を認める内容だった。河野氏も会見で「強制連行」があったと明言した。

 当時、産経だけが「政府が何を根拠にこうした結論を導き出したのか必ずしもはっきりしない」「慰安婦のほとんどが『強制連行』だったということが歴史的事実としてひとり歩きしてしまうのは危うい」と河野談話に疑問を提起した。

 他紙は談話を当然の結論として受け止めた。
 朝日「被害者の名誉回復への前進である」
 毎日「政府がこれまでの行きがかりから抜け出て率直に歴史を直視したことは一歩前進と認めたい」
 読売「河野官房長官が『心からのお詫(わ)びと反省』の意を表明したのも当然だ」

 当時、宮沢喜一内閣が内外で集めた慰安婦に関する公式文書も発表された。総数は二百数十点に及び、4年7月と5年8月の2回に分けて発表された。

◆破綻した「強制連行」説
 ところが、9年3月、河野談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官の証言により、日本政府が集めた公式文書には強制連行を示す証拠がなく、談話発表直前に韓国政府の要請で行った韓国人元慰安婦16人からの聞き取り調査だけで「強制連行」を認めたことが明らかになった。

 談話に基づく慰安婦「強制連行」説は破綻した。

 産経は、河野談話が「韓国を満足させるための政治決着の産物だったことも明瞭になった」として河野氏に国会での説明を求めた。

 朝日はなお、「全体として強制と呼ぶべき実態があったのは明らか」と河野談話を擁護した。強制連行を示す資料が見つからなくても、「広義の強制性」はあったとする主張だ。

 読売は「近年のいわゆる従軍慰安婦問題なども、とかくバランスを欠いた形で論じられることが多い」「日本の場合、官憲が『強制連行』したことを示す資料はない」と指摘し、朝日や毎日と距離を置くようになった。

 読売は、元慰安婦への償い金支給事業を行ったアジア女性基金に関する17年2月6日付で「日本政府の一連の対応も、『不見識』としかいいようがないものだった。代表的なものは、一九九三年八月、宮沢政権下の河野洋平官房長官談話だろう」と明確に河野談話を批判した。

 その後、河野談話を擁護する朝日・毎日と、談話見直しを求める読売・産経の主張がしばしば対立した。

◆「偽りの見解」是正要求
 昨夏、慰安婦問題での日本の対応を不満とする李明博・韓国大統領の竹島不法上陸などを機に、日韓関係が急速に冷え込んだ。

 朝日は、河野談話の見直しを求める一部政治家を批判し、野田佳彦首相に河野談話踏襲を改めて内外に明言するよう求めた。

 これに対し、読売は「河野談話という自民党政権時代の『負の遺産』」の見直し、産経は河野談話の破棄を求めた。

 今年7月末、米カリフォルニア州グレンデール市で、韓国系住民の反日運動により慰安婦の少女像が設置された。

 毎日は「日本政府が国際社会に、こうした河野談話やアジア女性基金などの説明を十分にしてこなかったという、外交発信の失敗も大きい」として、あくまで河野談話などの丁寧な説明を求めた。

 これに対し、読売は「歪曲(わいきょく)された歴史が、全米に喧伝(けんでん)されようとしている」と憂慮し、「河野談話が誤解の火種となった」と談話の見直しを求めた。

 産経は河野談話から20年の8月4日付で「偽りの見解」を正すよう求めた。

 日経は河野談話をあまり取り上げていないが、今年8月16日付で「談話を見直せば、政府が一度決めたものを覆すとして、国際的な不信感を募らせることにならないだろうか」と見直し論を疑問視し朝日・毎日に近い立場を示した。

■誤報が独り歩き
 慰安婦問題をめぐる誤解の原因は、日本の一部マスコミの誤報にもある。

 戦時中、山口県労務報国会下関支部動員部長だったという吉田清治氏の「韓国・済州島で女性をトラックで強制連行した」との“証言”を、朝日などが平成3年から4年にかけ、勇気ある告白として報じた。

 朝日は4年1月23日付夕刊の論説委員室コラム「窓」でも、「木剣を振るって若い女性を殴り、けり、トラックに詰め込む」「吉田さんらが連行した女性は、少なくみても九百五十人はいた」などと詳しく書いた。

 しかし、現代史家、秦郁彦氏の現地調査で、吉田氏の証言は嘘と判明した。

 朝日の前主筆、若宮啓文氏は先月出した著書『新聞記者』で、「力ずくの『慰安婦狩り』を実際に行ったという日本の元軍人の話を信じて、確認のとれぬまま記事にするような勇み足もあった」と書いているが、朝日自身はまだ、新聞で訂正していない。

 また、朝日と毎日は当初、慰安婦が「女子挺身(ていしん)隊」の名で集められたと繰り返し書いた。

 「挺身隊」は昭和19(1944)年8月の女子挺身勤労令に基づき、軍需工場などに動員された女子勤労挺身隊のことだ。主に女衒(ぜげん)ら民間業者が軍隊用に募集した慰安婦とは異なる。

 その後、慰安婦と挺身隊を混同した記述は、韓国の教科書や日本の教師用指導書などで独り歩きした。

 この誤報も、訂正されていない。

 ★河野洋平官房長官談話(平成5年8月)
 【朝日】8・5 戦後補償を正面の課題に
 【毎日】8・6 歴史の教訓として生かそう
 【読売】8・5 「強制性」認めた「慰安婦」調査
 【産経】8・5 すべてが「強制」だったのか
 【日経】8・5 戦争責任の総括的清算を
 ★石原信雄元官房副長官が証言(9年3月)
 【朝日】3・31 歴史から目をそらすまい
 【読売】4・13 まだ残る“日本性悪説”の呪縛
 【産経】3・14 河野氏は国会で事実語れ
 ★米下院外交委で慰安婦決議(19年6月)
 【朝日】6・28 首相は深刻さを認識せよ
 【毎日】6・28 安倍外交にも問題がある
 【読売】6・28 米議会の「誤解」の根元を絶て
 【産経】6・28 事実を示し誤解を解こう
 ★日韓首脳会談(23年12月)
 【朝日】12・19 人道的打開策を探ろう
 【毎日】12・19 原則曲げずに対応を
 【読売】12・19 慰安婦で安易な妥協は禁物だ
 【産経】12・19 「融和」外交が禍根残した
 【日経】12・19 経済主導で日韓の対立を乗り越えよう
 ★李明博・韓国大統領の竹島不法上陸(24年8月)
 【朝日】8・31 枝でなく、幹を見よう
 【毎日】8・25 頭を冷やして考えよう
 【読売】8・29 「負の遺産」の見直しは当然だ
 【産経】9・ 1 偽りの河野談話破棄せよ
 ★橋下徹・大阪市長の発言(25年5月)
 【朝日】5・15 これが政治家の発言か
 【毎日】5・15 国際社会に通用しない
 【読売】5・16 女性の尊厳踏みにじる不見識
 【産経】5・15 女性の尊厳損ね許されぬ
 【日経】5・16 橋下氏への内外の厳しい視線
 ★米グレンデール市に慰安婦像(25年7月)
 【毎日】8・4 丁寧な説明今からでも
 【読売】8・1 憂うべき米国での「反日」拡大
 【産経】8・2 官民あげ曲解正す発信を
産経新聞2013.10.16
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101615070019-n1.htm 

参考 従軍慰安婦問題は北朝鮮の工作 

「韓国を信頼し『公正・冷静に語れる人を』と言い韓国は約束した」 石原元官房副長官
石原信雄

 河野談話作成時に事務方トップだった石原信雄元官房副長官は15日までに、産経新聞のインタビューに次のように語った。(阿比留瑠比、佐々木美恵)

 --聞き取り調査結果を見ると生年月日や氏名、出身地の明記がない者が多い

 「証言者の身元がかなりあやふやという印象を持ったわけですね。(身元は)証言内容を判断する上で非常に重要な要素だ」

 --16人の中には、安秉直ソウル大教授(当時)らの調査で信頼性が低いとされ、韓国側の証言集から省かれた人が含まれているようだ

 「信用できない人について日本政府が聞き取りしたと?」

 --日本の複数の新聞や韓国側の調査に対し、それぞれ異なる証言をした人も含まれている

 「うーん。そういう話になると、基本がおかしくなる。もともとの証言の信(しん)憑(ぴょう)性(せい)が揺らいでくる」

 --そういうことになる

 「証言者の人選は韓国側が行った。私たちは韓国側を信頼し『反日運動をやっておらず、公正・冷静に自分の過去を語れる人を選んでくれ』と言い、韓国側がそれを約束したから調査に行った。その根っこが揺らぐと何をか言わんやだ」

 --対日裁判を起こした当事者も5人含まれる

 「反日運動に関わっている人は外してくれと言い、韓国側はそうします、と言っていた」

 --石原さんら日本側の理解はそうでも、現実は違っていた可能性が高い

 「残念ながら、当時の状況では身元調べというか、裏打ちするまで能力がなかった。だから信頼関係でやったわけだ、あくまで。その信頼が崩れるとなると何をか言わんやだ」

 --裁判を起こした5人についても、訴状と安氏、日本政府の聞き取りに対する証言が食い違う

 「ああ、そういうことになると、何が真実かということになってくると、証言自身の信憑性というか、価値が下がってくる」

 --調査報告書では台湾の地名を「娼家」と間違えている箇所もあった

 「証言内容をチェックする時間はなかった。私は担当官の報告を聞いて判断した。紙は見ていない。報告を聞いての心証で河野談話をまとめた」

 --河野談話が強制性を認めた根拠は、16人の証言が決め手だったはずだが

 「そうだ。担当官の報告を聞いて、大部分は家が貧しく泣く泣くなったのだろうが、中には筋の良くない人たちが相当悪(あく)辣(らつ)な手段で集めたということが否定できない。そういう心証であの文書(談話)になった」

 --業者の悪辣な行動は日本軍の責任ではない

 「だから『加藤談話』(平成4年の加藤紘一官房長官談話)は、わが方が直接連行したことを裏付けるものがないので(軍の関与は)ないとした」

 --聞き取り調査は証拠資料たり得ないのでは

 「(証言者は)真実を語れる人、というのが調査の前提だった。その日本側の善意が裏切られたということになる。それに基づいて世界中に強制的に慰安婦にされたということが事実として広まっていくとなると、全く心外な話だ」

 --強制性を認めるための調査ではなかったか

 「そんな意図は私にはなかった。国の名誉が関わる問題だから。ただ、役人としては時の政権の方針に従ってやるしかない。一切の弁解はしない」産経新聞2013.10.16
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101610180011-n1.htm 

元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる

 産経新聞は15日、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。

 5年7月26日から30日までの5日間、ソウルで実施した聞き取り調査に関しては9年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で「(強制性認定の)明確な根拠として使えるものではなかった」と証言している。ところが政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。

 産経新聞が今回入手した報告書はA4判13枚で、調査対象の16人が慰安婦となった理由や経緯、慰安所での体験などが記されている。だまされたり、無理やり連れて行かされたりして客を取らされるなどの悲惨な境遇が描写されている。

 しかし、資料としての信頼性は薄い。当時、朝鮮半島では戸籍制度が整備されていたにもかかわらず、報告書で元慰安婦の生年月日が記載されているのは半数の8人で空欄が6人いた。やはり朝鮮半島で重視される出身地についても、大半の13人が不明・不詳となっている。

 肝心の氏名に関しても、「呂」と名字だけのものや「白粉」と不完全なもの、「カン」などと漢字不明のものもある。また、同一人物が複数の名前を使い分けているか、調査官が名前を記載ミスしたとみられる箇所も存在する。

 大阪、熊本、台湾など戦地ではなく、一般の娼館はあっても慰安所はなかった地域で働いたとの証言もある。元慰安婦が台湾中西部の地名「彰化」と話した部分を日本側が「娼家」と勘違いして報告書に記述している部分もあった。

 また、聞き取り調査対象の元慰安婦の人選にも疑義が残る。調査には、日本での慰安婦賠償訴訟を起こした原告5人が含まれていたが、訴状と聞き取り調査での証言は必ずしも一致せず二転三転している。

 日本側の聞き取り調査に先立ち、韓国の安(アン)秉(ビョン)直(ジク)ソウル大教授(当時)が中心となって4年に行った元慰安婦への聞き取り調査では、連絡可能な40人余に5~6回面会した結果、「証言者が意図的に事実を歪(わい)曲(きょく)していると思われるケース」(安氏)があったため、採用したのは19人だった。

 政府の聞き取り調査は、韓国側の調査で不採用となった元慰安婦も複数対象としている可能性が高いが、政府は裏付け調査や確認作業は一切行っていない。

 談話作成に関わった事務方トップの石原信雄元官房副長官は産経新聞の取材に対し「私は報告書は見ておらず、担当官の報告を聞いて判断したが、談話の大前提である証言内容がずさんで真実性、信(しん)憑(ぴょう)性(せい)を疑わせるとなると大変な問題だ。人選したのは韓国側であり、信頼関係が揺らいでくる」と語った。

河野談話 平成5年8月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。慰安婦の募集に関し、強制連行の存在を示す政府資料が国内外で一切見つかっていないにもかかわらず、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。閣議決定はされていない。産経新聞2013.10.16
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101608380010-n1.htm 

以前からこの聞き取り調査結果が非公開になっていることは分かっていた
これは産経のスクープ

参考 河野談話の立役者 清水澄子  

韓国民主化運動という赤化運動 
徐勝英雄にされた北朝鮮のスパイ
再び『徐勝 英雄にされた北朝鮮のスパイ』(張明秀著)から

第七章 社会党政権に潜む北の代理人たち
p176
 去る6月12日、朝鮮総聯機関紙『朝鮮新報』は一面トップで「『親愛なる指導者金正日元帥様に』<アジアの平和と女性の役割>に関する第4次東京討論会実行委員会代表委員たちが感謝の手紙を送って来た」との見出しで、その手が身の全文と差出人9名の名前を紹介した。

 手が身の差出人9名は、土井たか子衆議院議長(当時衆議院議員)と社会党参議院議員で日本婦人会議議長の清水澄子、社会党の前参議院議員田中寿美子、YWCA会長江尻美穂子など、日本社会党の女性議員を中心とする錚々たるメンバーである。

 見出しにある「<アジアの平和と女性の役割>に関する討論会」というのは、彼女たちの呼びかけによって4月24日から東京都大阪で行われてたシンポジウムのことで、従軍慰安婦の補償が主な議題となり、朝日などの新聞各紙でも報じられた。彼女らが金正日にあてた手紙とは、「厳酷な国際情勢の中」にもかかわらず、北朝鮮がそのシンポジウムに代表団派遣の「勇断」を下したことに感謝するという内容である。
(略)

好色な独裁者に感謝する婦人運動家
 金正日といえば、常日頃から、好色とのうわさがつきまとう人物である。
(略)
 ポルノ映画ぐらいなら害はないが、ハレムとなるとどうだろう。それを裏付ける証拠が日本でも公開された。93年7月31日、テレビ朝日の『ザ・スクープ』で放送された、美女グループ「幸福組」と「悦楽組」の映像だ。
(略)
私は番組スタッフのつてで、その「金正日のハレム」の二時間にも及ぶ未編集の映像素材を放送前に見る機会を得た。しかし、我が同胞を過酷な圧政で苦しめながら、金正日が美女を集めて酒池肉林の宴に興じている証拠を目の前にして、私は怒りと恥ずかしさで最後まで見通すことができなかった。

 土井たか子ら婦人運動家たちは、従軍慰安婦の救済を訴えながら、ハレムの主である金正日に感謝したのである。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
【wiki】清水澄子
清水 澄子(しみず すみこ、1928年3月1日 - 2013年1月14日)は日本の政治家。元参議院議員(2期)。日本社会党を経て社会民主党に所属した。

選択的夫婦別姓制度
選択的夫婦別姓制度導入に賛成している。「人にはそれぞれ固有の姓があります。基本的人権です。 ところが、結婚と同時に法律で夫婦の姓を一つにすることを強制し、別姓を選んだ場合は、 法律上の結婚とは認めず、法定相続人にはなれない。子どもには「婚外子」という制裁まで加えています。この不条理を、政府はいつまで女性に受忍しろというのでしょうか。夫婦別姓と婚外子差別の問題は、憲法制定に伴う1946年の民法改正以来の宿題」である、と述べている。

従軍慰安婦問題
1990年12月18日の参議院外務委員会において、いわゆる「従軍慰安婦」について女子挺身隊として「強制連行」があったのではないかという趣旨の質問をした。これに対し厚生省担当者は明確な答弁をしなかった。

朝鮮問題での活動
参議院同期当選の深田肇と共に政界随一の親北朝鮮派政治家として知られ、政界入り前からたびたび北朝鮮を訪問している。
2001年1月には、日本労働党の機関紙「労働新聞」のインタビューに対し「謝罪と補償にもとづく、朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化がもっとも緊急の政治課題だということが、政治家はもちろん、国民の中でも十分認識されていないのが問題だ」「日本は過去の問題があるにもかかわらず、これを急ごうとしていない。常に、『ミサイル』とか『李恩恵』、今度は『拉致疑惑』など、自分自身の過去の清算が第一の課題なのに、他の問題を同列にもちこんでいる。これは、やはり、朝鮮民族に対する決定的な差別意識があるからだろう」と答えて北朝鮮の主張を忠実に代弁し、政府を批判した。

落選後の2005年10月以降、朝鮮総連に対する強制捜査が複数回にわたって行われたが、清水は2006年9月に開催された警察の捜査に抗議する総連主催の集会に親北朝鮮派大学教授浅野健一・吉田康彦らとともに参加。またこれに先立つ2006年5月、清水らが開催した「06権利とくらし平和のための女性集会」で清水は「軍事化とジェンダー」と題して講演、「東京都(石原慎太郎知事)や埼玉県(上田清司知事)において男女共同参画が執ような攻撃に晒されている」「拉致問題以降の日本の現状はまるで朝鮮人といえば悪のイメージが形成され、総聯や在日朝鮮人を弾圧しても気にならない、許されるという恐るべき風潮を正すべき」「社会の隅々まで行き渡っているデマにふり回されてはならない。戦前も日本は敵国に対し鬼畜米英と徹底的に悪のイメージを植えつけた。現在、メディアをあげて北に対して同じような悪質なデマ宣伝が行われている。嘘を100回聞くと真実のように思い込まされるというが、私たちは、日朝国交正常化を支持し、真の平和に向けて連帯を強めよう」と述べた。 

2009年12月1日、外務省を訪問し、北朝鮮への人道支援を再開すること、在日朝鮮人に対する「法の厳格適用」という名のハラスメントを中止し、彼らの人権保障に向けた措置を講じることなどを要請した。2011年9月29日にも朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会代表として関連諸団体関係者とともに外務省を訪れ、野田佳彦首相・玄葉光一郎外相に宛てて「朝・日国交正常化の早期実現を求める要望書」を提出。同要望書は、日朝国交正常化交渉を早期に再開し、日朝間の問題は日本の植民地支配という過去の清算から進め、2012年秋までには国交正常化すること、北朝鮮に対する制裁措置を直ちに解除すること、万景峰号の日本入港禁止を直ちに解除すること、朝鮮学校への補助金停止と高校授業料無償化措置の不履行により民族教育権が侵害され差別されておりその是正を要求している。 

政界引退後
落選後も拉致問題の「終結」や日朝国交正常化推進、北朝鮮人権法反対、朝鮮人遺骨返還問題解決などを訴えた。また議員在職中以来「女性国際戦犯法廷」に加わっており、「従軍慰安婦」問題や日本の「戦争責任」追及、更に護憲、人権、アジアにネットワークをつくると称するフェミニズム・ジェンダー・フリー関連の市民運動やNGOに参加した。
2010年には、「韓国併合100年 日本と朝鮮半島の今を問い日朝国交正常化の実現を!女性集会」の実行委員長に就任。和田春樹、内海愛子らを含む、200人の参加者を集めた。
2012年4月9日、キム・イルソン主席の生誕100年の祝賀行事に出席のため10名の訪朝団の団長として北朝鮮に赴く。

晩年の役職
朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会代表
I女性会議(旧、日本婦人会議)常任顧問
フォーラム平和・人権・環境副代表
北京JAC世話人 

I女性会議清水澄子
http://www.joseikaigi.com/_userdata/Back_No/ayumi_s5.pdf
1989 年、清水事務局長を組織内候補として参議院に送り込むことができました。そこから日本軍「慰安婦」問題の国会における追及が始まり、1993 年には遂に「河野談話」が発表され、政府は日本軍の関与を認め、謝罪しました。 
I女性会議清水澄子金学順
91 年 12 月に韓国の金学順(キム・ハクスン)さん(写真左)が賠償を求める裁判をおこし、アジア各地の被害者の裁判も続きました。しかし、補償問題はいっこうに進展せず、オモニたちの年齢から「もう待てない」との判断で村山内閣の下でのアジア女性基金となりました。この時ほど、私たちの政治的非力を痛感させられたことはありません。この「慰安婦」問題での共闘は、国連での「女性に対する暴力撤廃宣言」となり、武力紛争下における女性の人権問題として、現在、世界の女性の共通の課題に発展しています。

(母親にキーセンに売られたと証言なさった金学順さんですね→【wiki】金学順) 

清水「従軍慰安婦」を否定する安倍首相清水澄子
http://www.kokuminrengo.net/old/2007/200704-shimizu.htm

「従軍慰安婦」を否定する安倍首相
元参議院議員  清水 澄子

国会で「従軍慰安婦」問題追及
 「従軍慰安婦」について「狭義の意味で強制を証明する事実はなかった」という安倍首相の発言は、一九九三年の「河野談話」(資料参照)を真っ向から否定するものです。
 戦後五十年を目前にした一九九〇年から、当時参議院議員だった私は「従軍慰安婦」問題で政府を追及してきました。しかし、政府の態度は「解決済み」、「資料が見当たらない」という不誠実なものでした
 「政府は『解決済み』と言うが、それは国家間で約束したことで、これは個人の人権回復の要求だ。個人の人権回復の請求権を消滅させた国家があるのか」と追及したら、政府は「それはない」と答えざるを得ませんでした。一九九一年に、金学順(キム・ハクスン)さんが「従軍慰安婦」だったことを公表し、日本国を相手に提訴しました。日本政府は「個人の人権回復を国家に請求する権利はいかなる理由があろうと消滅させることはできない」ことを認めざるを得ませんでした。
 政府は「朝鮮に関する資料がない」と答弁しましたが、敗戦直後、軍から二週間以内に都合の悪い役所の資料は焼却せよ、という指令が出されていました。この指令で他の必要な資料まで燃やしてしまったと、岩波から出ている本に書かれています。戦後調査したものも焼却していたようです。私は「徹底して真相解明すべきだ」と要求しました。
 そうした追及をしている時に、中央大学の吉見義明教授が防衛庁研究所図書館で「従軍慰安婦」に関する軍の資料を発見し、九二年に発表しました。「南支派遣軍ノ慰安所設置ノ為」「醜業ヲ目的トスル婦女約四百名」を送れなどとあります。陸軍省が中支派遣軍参謀長に出した通牒には、軍の威信を傷つけないように、「募集ニ当リテハ、派遣軍ニ於テ統制シ、之ニ任スル人物ノ選定ヲ周到適切ニシ、其ノ実施ニ当リテハ関係地方ノ憲兵及警察当局トノ連携ヲ密ニ」せよと書かれています。私はこの資料で事実を政府に確認しました。
 「強制とは何か」という質問に対して、政府は「単に物理的に強制を加えることのみならず、脅してといいますか畏怖させて、本人の自由な意思に反してある種の行為をさせた、そういう場合も広く含むというふうに私どもは考えています」(一九九三年三月二三日参議院予算委員会)と答弁しました。つまり、だましたり脅したりして本人の意思に反して慰安婦にした場合も、強制だとはっきり答弁しています。
 私はさらに、どんな経過、どんな方法で連れていかれたのか、「慰安婦」にされた本人たちからの聞き取り調査を要求し、政府に実行させました。この時、A級戦犯で絞首刑になった板垣征四郎の息子である板垣正議員らが「いまさら、恥をさらして何になる」と、ものすごい野次を飛ばしていました。
 この問題で政府を徹底して追及してきた一人として、こうした事実をくつがえそうとしている安倍首相の言動は絶対許せない思いです。

歴史的事実の否定
 「河野談話」は自民党の右翼的な人たちには我慢できないことでした。彼らは「河野談話」の数日後に、「自民党歴史・検討委員会」をつくって動き始めました。九三年七月に初当選したばかりの安倍議員は、すぐこれに参加しました。「大東亜戦争」は侵略戦争ではなかった、南京大虐殺や「従軍慰安婦」は事実ではなかった、というのが歴史・検討委員会の総括でした。
 教科書に「従軍慰安婦」問題が載るようになり、九七年に「新しい歴史教科書をつくる会」が発足すると、安倍議員はこれを支援する「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」を結成し、事務局長に就任しました。「若手議員の会」は、「確たる根拠もなく『強制性』を先方に求められるままに認めた」と「河野談話」を非難し、河野元官房長官を呼びつけて撤回を迫りました。安倍首相はこうした動きの中心人物でした。
 「狭義の強制性はなかった」という問題の立て方そのものが、「従軍慰安婦」の存在を否定しようという安倍首相の本音を表しています。狭義だろうと広義だろうと、何十万という人たちの人権を侵害したことに変わりはありません。これは性犯罪、戦争犯罪、人道に対する罪です。
 世界各地で批判の世論が盛り上がりました。ようやく外交関係を回復した韓国や中国でも大きな問題になっています。特にアメリカの反応は、安倍首相にとっては意外だったのでしょう。訪米前でもあり、「河野談話」を継承すると言いました。しかし、強制を否定した発言を撤回せず口をつぐんだだけで、本音は何も変わっていません。
 日本は「従軍慰安婦」だけでなく、たくさんの朝鮮人を強制連行して強制労働をさせましたが、政府は認めていません。徴用した軍人・軍属の遺骨問題もずさんなままで、遺族に生死すら伝えていません。強制連行した労働者の遺骨問題は放置したままです。
 安倍首相は北朝鮮の拉致問題だけが人権問題のようです。「従軍慰安婦」問題など過去の人権問題を認めていません。現に起こっている被差別部落問題など日本人に対する差別・人権問題、また在日の人たちに対する差別・人権問題については何もしません。人権条約の大事なところは批准を保留したままです。国際社会に向かって人権外交だと威張るのは矛盾しています。


旧社会党の犯した罪は大きい

参考
従軍慰安婦問題は北朝鮮の工作 
村山富市のしでかしたこと 
反撃の狼煙が上がった 

追記2013.11.9
キムイルソン主義研究HP
キムイルソン主義研究HP http://dprkj.v.wol.ne.jp/index_ronbun.htm

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慰安婦像設置の真相 困惑する米グレンデール市長「何の関係もない市に…」
 韓国系団体が、全米各地で慰安婦の像や碑の設置を目指して活動していることに、米国の市長が反発・困惑している。日系人や在留邦人らが「新しいレイシズム(人種差別)だ」などと毅然と抗議を始めたからだ。韓国メディアは「(市長は)弾劾事由に該当する」と報じるが、民族対立でも煽るつもりなのか。「河野談話」の根拠とされた元慰安婦調査の信憑性が崩れるなか、政府・自民党内では反転攻勢の動きも出てきた。ジャーナリストの大高未貴氏が訪米し、設置騒動が起きているロサンゼルス郊外を取材した。

 「残念ながら、グレンデール市はいまや姉妹都市の提携解消も示唆されるなど、日本人から最も嫌われている街になってしまいました」 デーブ・ウィーバー市長はこう肩を落した。 韓国系団体の主導で、同市に慰安婦の像が設置されたのは今年7月末。米国内の日系人らが「歴史を捏造するな」「日本や日本人の名誉を汚すな」と猛反発したうえ、姉妹都市である大阪府東大阪市も「一方的な行為で、はなはだ遺憾」などとして、提携解消も視野に検討している。

 像の設置を決定したのはソウル訪問歴もある前市長で、ウィーバー市長は設置に反対していた。設置の経緯について、市長は「当市には日本人はほとんどおらず、19万4000人の市民のうち韓国人が1万2000人以上。誰が勢力を持つかお分かりですよね?」と語った。

 さらに、慰安婦の像を設置したため、第1次世界大戦におけるトルコ軍によるアルメニア人虐殺の記念碑を設置する可能性も出てきたようだ。

 ウィーバー市長は「わが市には5万人弱のアルメニア人がおります。しかし、遠い昔の何千マイルも離れたところで起きたことを、何の関係もないグレンデール市になぜ建てたがるのか? 実に不思議です」といい、「蜂の巣をつついたような騒ぎになってしまった」と困惑する。

 このインタビューは先月、私(大高)が行い、スカパー・インターネット放送「チャンネル桜」で報じた。すると、韓国紙「朝鮮日報」は先週12日、「(市長発言を)市議会では議決権を正面から否定したものとみなし、弾劾事由に該当すると考えている」とし、「次週の議会会議でこの問題を正式に取り上げるだろう」との市関係者のコメントを紹介した。

 韓国のネットの書き込みには市長の暗殺をほのめかしたり、市長が日本に買収されたなどといった内容もあり、あきれるばかりだ。

 グレンデール市から車で1時間ほど離れたブエナパーク市も韓国人が多く(人口の十数%)、慰安婦の像を設置する話が持ち上がったが、同市議会はこれを否決した。

 ブエナパーク市のエリザベス・スウィフト市長は「韓国人は『教育のためだ』と言っていますが、高校の教師をしていた私としては同意できません。人身売買などについて子供たちに問題提起するのであれば、世界で現在進行形で行われている事実に目をむけるべきです。記念碑を置いてもインパクトはありません」と語った。

 そのうえで、正しい歴史を次世代につなぐ普通の主婦らによるネットワーク「なでしこアクション」をはじめとする、日本からの意見書やメール、ファクスについて、スウィフト市長は「事実が淡々と述べられており、説得力のあるものでした。私たちは、この地で第2次世界大戦を再び繰り返す必要はありません」と言い切った。

 米国は移民の国であり、国内で異なった移民グループがケンカを始めれば、内乱状態に陥ってしまう。韓国系団体の運動は米国社会の暗黙のルールを破るものであり、良識ある米国人ならば「他国の争いを米国内に持ち込むべきではない」という常識論で判断するのではないか。

 両市の取材を終えてロサンゼルスに戻ると、ある在米日本人が「急増する韓国人移民によって、日本人が被害を受けているケースは他にもある」といい、こう続けた。

 「ロサンゼルスではヘルシーな日本食が人気なため、韓国人が『なりすまし日本食レストラン』を次々とオープンしている。料理の質は極めてひどいが、米国人は『これが日本食か…』と思って食べている。韓国人は性的サービスもするマッサージ店も経営しているが、店名に平気で『TOKYO(東京)』などと付けていた。『seoul(ソウル)』や『arirang(アリラン)』で営業しろといいたい」

 彼らを放置していいのか。 

大高未貴(おおたか・みき) 1969年、東京都生まれ。フェリス女学院大学卒業。ダライ・ラマ14世や、PLOのアラファト議長などにインタビューし、95年にジャーナリストとしてデビュー。世界100カ国以上を訪問し、潜入ルポなどを発表。著書に「神々の戦争」(小学館)、「冒険女王 女一人シルクロード一万キロ」(幻冬舎)「日本被害史」(共著、オークラNEXT新書)など。 
zakzak2013.10.17
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131017/frn1310171810006-n1.htm 

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参考
人種的偏見(racial prejudice)を創り出す運動
世界抗日戦争史実維護連合会(Global Alliance)2
<ヽ`▽´>なりすま寿司   

「日系人に英語を教えるな」 在米反日韓国系団体の暴挙 藤井厳喜氏衝撃リポート
グレンデール慰安婦像

 米国内で韓国系団体による、日本を貶める暴挙が続いている。全米20カ所以上で、慰安婦の像や碑の設置計画を進めるだけでなく、「日系人に英語を教えるな」などと常軌を逸した要求まで突き付けているという。国際政治学者の藤井厳喜氏は9月中旬、日系人や在留邦人からの「反対運動に協力してほしい」という求めに応じて、米ロサンゼルスで慰安婦問題の講演をしてきた。藤井氏による衝撃リポート。

 私(=藤井)は9月14日に「日系人の心の故郷」といわれるロサンゼルス・ガーデナーで、翌15日は同・リトル東京の日米文化会館で、「慰安婦問題の真実」について講演してきた。

 韓国系団体による全米各地での慰安婦の像や碑の設置計画に対し、私はこれまで、日本で出版した著書やネットで問題視したり、厳しく抗議してきた。米国内の日系人や在留邦人の方々も、韓国側の暴挙に我慢の限界に達し、「日本や日本人の名誉を汚すな」「歴史を捏造するな」と立ち上がった。私はこうした反対運動の講演会にボランティアとして呼ばれた。

 講演では、慰安婦についての韓国側の主張が全くの歴史捏造に過ぎないことを詳しく解説した。

 簡単に言うと、「第2次世界大戦当時、公娼制度は合法だった」「慰安婦は世界各国にあったプロの戦時売春婦であり、日本兵を上回る高給を受け取っていた」「民間業者が慰安婦を募集・運営していた。軍による強制連行の実例は1例もない」「慰安婦問題は、日本の反日メディアによる捏造報道がきっかけである」「河野談話撤回の必要」といったことだ。

 それぞれ、約120人と約150人の参加者は熱心で、質疑応答も活発だった。「大変、参考になり、勇気づけられた」「反日メディアの罪に怒りを感じた」「最後まで戦っていきたい」という言葉や決意を聞いた。

 日系人や在留邦人の熱意にも押され、私は慰安婦問題を1から英語で解説した動画をユーチューブにアップした。韓国系団体による事実無根の主張を受けて、事情がよく分からないまま慰安婦の像や碑の設置に協力している米国や世界中の方々に、真実を伝えるためだ。

 こうしたなか、現地では日系人への実害が発生していた。

 韓国、中国系による日系の子供に対するいじめや、日系企業の米進出妨害の懸念などは伝えられているが、ロス地域の成人学校に通う在留邦人は、次のようなエピソードを披露した。

 「ある日、韓国の反日団体から成人学校に手紙が届いた。そこには、何と『日本人にはあなたの学校で英語を教えないように。日本人は英語を学ぶに値しない国民だ』と書かれていた。状況は、反日ヘイトスピーチ(憎悪表現)といった段階ではなく、反日ヘイトクライム(憎悪犯罪)に近づきつつある。背筋が寒くなった」

 韓国人の反日活動家の言葉をもってすれば、「慰安婦像設置の真の目的は、日本国民が道徳的に世界で最低最悪の国民であることを世界に証明すること」だという。彼らが、真に人権思想が分かっているならば、とてもこんな反日活動はできない。 

 ここまで来ると、単なる歴史捏造による反日運動の枠を超えて、もはや、「新しい人種差別(レイシズム)」「日本人に対する人種的偏見(レイシャル・プレジュディス)を創り出す運動」と言わざるを得ない。

 今、日本人が立ち上がらなければ、先人やわれわれの名誉だけでなく、未来の日本民族の名誉までも奪われる。対峙すべきは、韓国系団体や韓国世論だけでなく、日本国内の反日メディアや反日分子である。

 すでに、日本の普通の主婦らがインターネットなどを通じて、米国の議会や市議会、メディアなどに慰安婦問題について、抗議・要請文を送り続けている。正しい歴史を次世代につなぐネットワーク「なでしこアクション」や、日本女性の会「そよ風」の方々による尊い活動を、心から称賛したい。

 日本人は決意を固めて、反撃に転じなければならない。

藤井厳喜(ふじい・げんき) 国際政治学者。1952年、東京都生まれ。早大政経学部卒業後、米ハーバード大学大学院で政治学博士課程を修了。ハーバード大学国際問題研究所・日米関係プログラム研究員などを経て帰国。テレビやラジオで活躍する一方、銀行や証券会社の顧問、明治大学などで教鞭をとる。現在、拓殖大学客員教授。近著に「米中新冷戦、どうする日本」(PHP研究所)、「アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門」(幻冬舎新書)。zakzak2013.10.7
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131007/frn1310071811011-n1.htm 

さすが藤井厳喜さん

おさらい
韓国系団体が表に立っているが
裏にいるのは
中国系団体→世界抗日戦争史実維護連合会(Global Alliance) 
ユダヤ系団体→視界に入るノイズ:SWC 
これら一連の動きは仕組まれている→反日ネットワークの正体 


朝鮮学校への街宣は「人種差別」 在特会側に賠償命じる 京都地裁
京都朝鮮学園孫智正理事長
京都朝鮮学園の孫智正理事長

 朝鮮学校周辺での差別的な街宣活動により、授業を妨害されたなどとして、学校法人京都朝鮮学園(京都市)が「在日特権を許さない市民の会」(在特会)などに、学校周辺での街宣活動の禁止と3千万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が7日、京都地裁であった。橋詰均裁判長は在特会の街宣は人種差別撤廃条約が禁止する「人種差別に該当し違法」と認定し、在特会側に1226万円の支払いと、学校周辺での街宣活動の禁止を命じた。

 判決などによると、在特会のメンバーらは平成21年12月~22年3月、3回にわたり京都朝鮮第一初級学校(京都市南区、昨年4月に休校し、京都朝鮮初級学校に統合)周辺で拡声器を使い「朝鮮人をたたき出せ」「北朝鮮のスパイ養成所」などと連呼し、授業を妨害した。

 原告側は、在特会らの行動はいわゆる「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)にあたり、民族教育のための平穏な環境を奪うもので違法性は明らかなどと主張。一方、在特会側は公園の無許可占用への反対活動で「表現の自由」と反論していた。

 この街宣活動をめぐっては、在特会のメンバーら4人が威力業務妨害罪などに問われ、有罪判決が確定。学校の元校長も京都市が管理する公園を無許可で占用したとして、都市公園法違反の罪で罰金10万円が確定している。

 在特会側は判決後、「われわれの行為が正当と認められず、残念。判決文を精査してどう対応するか検討する」と話した。産経新聞2013.10.7
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131007/trl13100713160002-n1.htm 

なんだこの記事
ちょっと違うんですけど

『「ヘイトスピーチは違法」判決の要点』
http://togetter.com/li/573853 
判決文を閲覧してきた。京都地裁の判断は、示威行為とその様子の動画の公開が、業務妨害と名誉毀損にあたることを違法性のある事実として認定している。 また、特定の被害者のいない差別発言については、709条の責任を問えないと明確に述べている。

 差止は、学校の半径200メートルの範囲で、業務妨害又は名誉毀損となり得る表現行為のみを制限するが、「被告らによる表現行為そのものを差し止めるものではな」いとも、書いている。


カトリック新聞オンラインヘイトスピーチ
多文化強制 
左の女性(反差別国際運動事務局長:原由利子氏)が恐ろしい図を掲げている
曰く「ヘイトスピーチはマイノリティーに向けられるものであり、根底には誤った歴史認識や人種差別がある」
(逆に言えば歴史認識が正しい場合は人種差別でも何でもなく単なる事実ということ)
ヘイトスピーチとか言っている人達は反日ネットワークに属する人達である

つまり今まで自分たちがさんざんついてきた嘘をバラすな
という恫喝なのである
「ヘイトスピーチ」という言葉に絡め取られて在特会を叩いている人は既に敵のロジックの俎上に載せられている

目を覚ませ!

と言いたい

経緯
近隣の住民が困って在特会に相談
在特会が行政に交渉→行政は何もしない
抗議に行き、50年間不法占拠していた公園に設置された朝礼台、ゴールポスト、スピーカーなどを撤去
抗議に行ったのは日曜日
京都勧進橋児童公園は今
【youtube】京都 勧進橋児童公園は今.... 
見違えるようにきれいになった公園

「人種的偏見(racial prejudice)を創り出す運動」の一つが「ヘイトスピーチ」というレッテル貼りによる言論封殺なのだということに気付いて欲しい

レイシストは奴らだ
生野通り魔殺人未遂AA

参考 「ヘイトスピーチ」は藁人形 
    テロ、ヘイトクライムの横行するやさしい社会に 

藤井厳喜氏が従軍慰安婦問題について動画で語ってくれました
 
【youtube】The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】 

藤井厳喜OFFICIAL BLOG
http://www.gemki-fujii.com/blog/2013/001051.html  


追記2013.10.13
93. 誤解
在特会の「朝鮮人は日本から出て行け」の「朝鮮人」に太平洋戦争を戦った朝鮮人は含まれていない、その戦った朝鮮人を侮辱し親日派財産没収などと民主国家とは思えないことをしている今の韓国人に対する批判コールであり、その韓国を批判しない在日への批判コールであると考えます。事実在特会には在日の会員・支持者もいます。また桜井氏も差別することなく受け入れています。
先日も韓国で「日本統治はよかった」と言った95才の韓国人のご老人が40才そこらの日本統治を知らない人間に殴り殺されるという事件も起きています。日本統治を肯定したソウル大学教授もリンチにあっています。そういった無法者への批判なのです。
jesus 2013-10-02 03:31:25
http://ameblo.jp/jo-hiroyuki/entry1-11593584197.html コメント欄

徐は主体思想研究会員 
この記事のコメント欄にミトラさんという人がずっとコメントを書いてくれている
確認したところ根拠が示された精度の高いもので
それがなぜ自分の記事のコメント欄に降りてくるのかよく分からない
自分はガブリエルに言葉を託されたモハメッドなのだろうか(ないわ
ま、まあそれはともかくミトラさんには許可を得たのでコメントを元に書こうと思う
正直自分の駄文よりミトラさんのコメントを見て頂いた方がいいかもしれない

「私のハンドルネームの由来ですが、村井秀夫のホーリーネーム『マンジュシュリー・ミトラ』から来ています」

【wiki】文殊菩薩 
文殊菩薩(もんじゅぼさつ)、梵名マンジュシュリー (梵: मञ्जुश्री, maJjuzrii)は、大乗仏教の崇拝の対象である菩薩の一尊。一般に智慧を司る仏とされる。
文殊は文殊師利(もんじゅしゅり)の略称。また妙吉祥菩薩(みょうきっしょうぼさつ)などともいう。曼殊室利等とも音写し、妙吉祥、妙徳、妙首などとも訳す。文珠菩薩とも書く。 三昧耶形は青蓮華(青い熱帯スイレンの花)、利剣、梵篋(ヤシの葉に書かれた経典)など。種子(種字)はマン(maM)。

BlogPaint
https://twitter.com/jo_hiro
「埼玉県在住の在日韓国人3世。拉致問題の解決を朝鮮総連に訴える署名を、アメーバブログで集めてます。 偏狭的なイデオロギーから脱して、在日社会を個人感覚で見つめ直したいと思ってます。」

徐裕行blog署名
http://ameblo.jp/jo-hiroyuki/
「北朝鮮による日本人拉致事件の責任は在日コリアンも負うべきだという持論から、拉致問題解決を求める署名を集め、朝鮮総連に持参することを目的として、このブログを立ち上げました。

国籍・宗教・政治理念・年齢・性別を問わず、拉致問題を解決すべきと、賛同いただける方に、ぜひとも署名のご協力と、当ブログの拡散にご協力いただけますよう、お願い申し上げます。

※以下のURLにアクセスの上、署名にご協力ください。
  ヨロシク!!!」

一番最近の記事は
大東亜戦争で日本兵として戦った朝鮮人が沢山いた
大東亜戦争で米兵として戦った日本人は米国国籍を得たが朝鮮人は得られなかった
今や朝鮮人出て行けなどと罵声を浴びている
このまま極東アジアが対立していてはいけない

という旨が書かれている



お気に入りブログとして登録されているのが
徐裕行お気に入りblog
左に母親は酒の密造をしていたと書かれている←犯罪者
横行する密造酒の取り締まりで神奈川税務署員殉職事件が起きている
日本は法治国家ではないのか? 
(密造酒くらい見逃せばいいじゃんというような気楽な話でないことは読んでいただければ分かると思う)
高田どぶろく事件
他にも→【wiki】高田ドブロク事件 
画キャプの上には「父親が区議会議員を務めていた」とあり、「迫害され差別されたニダ」とは言えないのではないかと....

朝鮮問題をひも解く
2徐裕行お気に入りblogうしお君のblog
http://ameblo.jp/ushioga-iku/entry-11602305704.html
「そんなレイシストらが備える、人間が人間を差別するなどの、許されざるおぞましき「排他精神」は、この国の「歪んだ愛国心」が排泄した糞尿だ。
そういう脈略でみれば、島根県教育委員会は、レイシストらが垂れ流す「糞尿(排他精神)」の悪臭に耐え切れず、妥協の道を行った、と私は考えるのである。」
(さすがトンスルランドの血は争えない記述である)
はだしのゲンについて→はだしのゲンの生むトラウマ 

ハッセンフェのブログ
徐裕行お気に入りblogハッセンフェ
http://ameblo.jp/gakuseikai2011/entry-11588640399.html
講演・朝鮮人「慰安婦」はどんな被害を受けたのか?
(高給をもらって家を建てましたwwwwww)

わざわざお気に入りにするのだからこれらの考えには賛同しているということなのだろう

ツイッターにあったリンクを見ると
徐裕行ツイ→航海動画
ヨットですか....

徐裕行氏は公人でもないし刑期も終えているので迷ったが
トークショーに出て本を出版してツイッター、ブログで署名を呼び掛けているのは問題だと思うので書くことにした
有田芳生の広げる波紋 
朝鮮総連に個人情報をお届けしますってか

そもそもこの人は外国人で犯罪歴がありながらなぜ日本にいられるのか←在日特権

「このまま極東アジアが対立していてはいけない」
そうですね
自ら特権を放棄して日本から出て行くなら
その言葉を信じましょう 

Rule is rule.
There shouldn't be any exception. 

今日は台湾で嫌韓デモがあるそうですね 

【まとめ】
▼徐裕行氏は著書、HP、ツイッターで拉致問題解決の署名を呼びかけ朝鮮総連に提出するらしい
▼「極東アジアが対立するべきではない」と言いつつブログの内容は在日=被害者(都合の悪いことには言及せず)
▼お気に入り登録しているブログは反日
▼犯罪歴のある外国人でありながら日本に留まりヨットに乗るなど在日特権を満喫
 

靖国神社に放火未遂、逮捕の韓国男「日本の歴史歪曲に腹立った」
 東京都千代田区の靖国神社に不法に侵入したとして、日本の警察当局が韓国籍の男(23)を逮捕した。男は引火性の液体やライターを所持しており、警察は神社に放火する目的で侵入したとみている。複数の韓国メディアが報じた。

 男は22日午後21時ごろ、靖国神社の南門横のトイレの裏に隠れているのを警備員が見つけた。神社の外に連れ出そうとしたところ、男がリュックから2リットル入りのペットボトルを取り出し、ふたを開けて液体を拝殿に投げ付けたことから、警備員が取り押さえた。

 警察の調べで、男は液体がシンナーであることを認めた。韓国のパスポートを所持しており、21日に入国した後、東京のホテルに宿泊。22日午後5時ごろ、神社に侵入したという。

 韓国メディアによると、男は23日に韓国外務省関係者と面談した際、「日本が歴史を歪曲し、妄言を繰り返すので腹が立ち火を付けようとした」と靖国神社に侵入した動機について話した。(編集担当:新川悠)サーチナ2013.9.24
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130924-00000012-scn-kr  

靖国神社に韓国籍の男侵入 可燃性のトルエン所持、放火目的か
 靖国神社(東京都千代田区)に不正に侵入したとして、警視庁公安部が建造物侵入の現行犯で韓国籍の無職、カン・ヨンミン容疑者(23)を逮捕した。

 調べによると、カン容疑者は、22日午後5時ごろ、千代田区九段下北の同神社に不正に侵入。南門近くのトイレ裏に隠れていたところを、同9時ごろに見回りにきた神社の男性衛視によって発見された。

 カン容疑者は、敷地外に連れ出される際に、リュックから2リットル入りのボトルを取り出し、中身の液体を拝殿に投げかけようとした。

 液体は、引火性のトルエンとみられ、リュックサックの中からはライター2個が見つかったことから放火する目的があったもようだ。

 靖国神社は、過去にも一部の中国、韓国人の標的になってきた。2011年12月には中国籍の劉強容疑者=中国に帰国済み=が靖国神社に放火したことが明らかになっており、今年5月には、韓国のコミュニティーサイトに同神社の池に放尿したとする画像と書き込みが投稿された。zakzak2013.9.24
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130924/dms1309241207005-n1.htm

靖国放火犯カンヨンミン
画像は保守速報さんから
http://www.hoshusokuhou.com/archives/32434092.html  

文末にある劉強容疑者
日本大使館に火炎瓶投げた中国人「大韓民国万歳」
【ソウル聯合ニュース】ソウルの日本大使館に火炎瓶を投げ込んだ中国人の男が拘束されているソウル・鍾路警察署は16日、男が少なくとも2度にわたり韓国語で「大韓民国万歳」と叫ぶなど奇異な言動をとっていると明らかにした。同署はきょうにも男を送検する予定。

 韓国語で日本の悪口を言ったり、留置場で韓国の国歌を歌ったりもするという。

 男は日本政府が慰安婦問題に対して無責任な態度をとっていることに不満を抱き、8日に日本大使館に火炎瓶4本を投げ込み、壁の一部を焦がした疑いで逮捕された。

 また、昨年末に東京・靖国神社に火をつけたと主張。朝鮮半島出身の祖母が旧日本軍の従軍慰安婦にされ、植民地時代の反日運動家だった曾祖父がソウルの西大門刑務所で拷問を受け死亡したと供述している①。

 警察は男の家族関係など、犯行動機の真偽を調査しているが、資料が乏しく確認は難しい状態だ。男と一緒に韓国入りした日本人女性は1日に出国したが、犯行を手伝ったかどうかについては確認できていないという。聯合ニュース2012.1.16
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/01/16/0200000000AJP20120116000400882.HTML 

朝鮮半島出身の祖母が旧日本軍の従軍慰安婦にされ、植民地時代の反日運動家だった曾祖父がソウルの西大門刑務所で拷問を受け死亡したと供述している
これはあり得ない
拷問を受けたことが本当だとしてそれは日本統治によるものではない
→ 朝鮮人+キリスト教= 

劉強2
http://big5.qianzhan.com/indynews/detail/256/121129-5861c738.html
劉強氏

劉強氏の画像を探していたらとんでもないことが判明
六丈記さん『靖国神社の放火犯は中国人? 続報7』
http://m8bolt.iza.ne.jp/blog/entry/2583093/ 
劉強氏は和歌山YMCAに滞在していた
YMCAは戦前から反日活動の拠点である
反日ネットワークの正体 
「独立宣言書」も神田YMCAに集まった留日朝鮮人学生たちで採択された(1919年)
【wiki】三・一運動 
劉強氏は和歌山から福島に向かったようだ

福島ボランティアの中国人が靖国に放火するまで=野田発言が怒りに火を着けた―中国紙
2013年1月5日、北京青年報は記事「彼は本来、福島救援のために日本に行った」を掲載した。 

3日、韓国・ソウル高裁は判決を下し、靖国神社に放火した中国人の劉強(リウ・チアン)容疑者を政治犯と認定した。これにより日韓犯罪人引き渡し条約の例外規定に相当し、劉容疑者は中国に強制送還処分を受けた。 

5日、北京青年報はソウル高裁での裁判に参加した韓国世宗弁護士事務所の鄭天妹弁護士のインタビューを掲載した。劉容疑者が日本を訪問したのは2011年10月のこと。福島でボランティアすることが目的だった。約2カ月にわたり、献血などさまざまなボランティアに従事したが12月に転機があった。 

11年12月18日に行われた日韓首脳会談で李明博(イ・ミョンバク)大統領が慰安婦問題に言及したが、野田佳彦首相は法的に決着済みとの姿勢を示した。劉容疑者の祖母は韓国人で従軍慰安婦として上海に連れてこられたという経歴を持つ。劉容疑者は野田首相の発言に怒り、11年12月に靖国神社、12年1月にソウルの日本大使館を放火したという。(翻訳・編集/KT)レコードチャイナ2013.1.6
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68186

関東大震災・目標は御大典震災に乗じて
関東大震災で日本人10万人を虐殺した朝鮮人の黒幕  
同じように「目標は御大典(摂政宮=昭和天皇の御婚礼:筆者)だったが、大震災に乗じてことを起こした」と自白したテロリストはずいぶん多かったようです。

『関東大震災「朝鮮人虐殺」の真実』(工藤美代子著)によると
反政府組織を弾圧してかえって御大典を危うくしてはならないと後藤新平が判断したので
それまで報じられていた朝鮮人暴動は一転して規制が敷かれ火消しの方向へ向かったとなっている
確かにそれも理由の一つだろうがどうにも釈然としない
被害者が大勢出ているにも関わらず事実を闇に葬ってまで規制したのは一体何に配慮してのことだろう

劉強氏が日本に引き渡されず中国送還になったのは何に配慮してのことだろう

何に....
人民統一戦線を理論的に支えたのが、当時アメリカ最大のアジア問題のシンクタンク「太平洋問題調査会(IPR)」だった。

IPRは、アジア太平洋沿岸国のYMCA(キリスト教青年会)の主事(教会の牧師にあたる)たちが国際理解を推進すると共にキリスト教布教を強化する目的で1925年、ハワイのホノルルで汎太平洋YMCA会議を開催した際に創設された。

ロックフェラー財団の資金援助を受けたIPRはアメリカ、日本、中国、カナダ、オーストラリアなどに支部を持ち、二年に一度の割合で国際会議を開催、1930年代には世界を代表するアジア問題についてのシンクタンクへと成長することになる。

このIPRを、アメリカ共産党は乗っ取ったのだ。 
劉強氏の事件当時は韓国人のなりすまし?ワケワカランと思っていたが
こうして見るとまるで

亡霊のように蘇った抗日パルチザンではないか....

【まとめ】
▼靖国神社放火未遂のカン・ヨンミン氏が使ったのはトルエン(旅行者は容易に入手出来ない)
▼2013.1月の在韓日本大使館放火未遂事件の劉強氏は和歌山YMCAに滞在→福島でボランティア
▼劉強氏曰く「祖母は従軍慰安婦、祖父は西台刑務所で拷問を受け死亡」
▼上海を拠点にしていた抗日運動家の一派は来日し御大典を潰そうとしていたが予期せず震災が起きたので乗じて騒乱を起こした 

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http://www.nytimes.com/1999/03/04/world/japan-rebuffs-requests-for-information-about-its-germ-warfare-atrocities.html?pagewanted=all&src=pm

Japan Rebuffs Requests for Information About Its Germ-Warfare Atrocities
By RALPH BLUMENTHAL with JUDITH MILLER
Published: March 04, 1999

More than 50 years after the Japanese Army attacked China with germ weapons and conducted gruesome experiments on thousands of human beings, Japan is resisting demands that it compensate the victims or make records of the atrocities public.

The Japanese Government has declined to cooperate with efforts by the Justice Department to put the names of several hundred surviving veterans of the germ warfare operations on a list of suspected war criminals barred from entering the United States, American officials say.

It has also rebuffed researchers seeking access to a vast archive of military documents in Tokyo that detail the World War II activities of the Japanese Imperial Army, including its chief biological warfare arm, known as Unit 731.

The American authorities seized the archive after World War II but returned it to Japan in 1958 after only a small number of documents were copied.

Japan's approach stands in contrast to that of Germany, which has paid about $80 billion to war victims and their families. Private industries and banks in Germany and Switzerland plan to pay billions more.

Despite the refusal of the Japanese Government to release information, new details are emerging about the scope of the biological program. Research by scholars, campaigns by the Simon Wiesenthal Center of Los Angeles and the Global Alliance for Preserving the History of World War II in Asia, and a lawsuit in Japan by Chinese plaintiffs have unleashed a flood of new accounts that substantially expand the historical record.

The accounts have heightened tensions between Japan and its neighbors. They suggest that Japan's World War II germ attacks were even more widespread than first thought, stretching from Burma (now Myanmar), Thailand, Singapore and the Dutch East Indies (now Indonesia) to Russia and Chinese cities and hamlets.

The Dead
The Numbers Remain in Dispute

The death toll from Japan's biological warfare remains in dispute. Some scholars assert that several hundred thousand people died, mostly in China. Others say the casualties were far lower. Scholars estimate that an additional 10,000 prisoners were killed in experiments, perhaps a dozen times the number who died at the hands of Dr. Josef Mengele and other Nazi scientists.

Eli M. Rosenbaum, director of the Office of Special Investigations in the Justice Department, said the dispute between Tokyo and Washington over suspected war criminals has been quietly building for three years.

The Justice Department's worldwide list of war crimes suspects now includes the names of about 60,000 Germans and other Europeans, including Kurt Waldheim, the former United Nations Secretary General, President of Austria and wartime intelligence officer in Hitler's army.

By contrast, Mr. Rosenbaum said the United States had dates of birth and other identifying data on fewer than 100 suspected Japanese war criminals.

''For a friendly government to deny us access is astonishing, beyond the pale,'' Mr. Rosenbaum said. ''Most outrageous of all is that the Japanese Government will not provide the dates of birth of war crimes suspects identified by O.S.I. so that they can be barred from the United States. They won't even tell us if they will ever assist us.''

A Japanese Embassy spokesman in Washington, Tsuyoshi Yamamoto, said his Government would have no comment because the issue concerned ''the specifics of Japanese cooperation with the United States, which are of a diplomatic nature.''

Little was publicly known about Japan's germ operations until the 1980's, when scholars published their first accounts. More recently, veterans of Unit 731 have been speaking publicly in Japan about their misdeeds, seeking expiation.

According to participants, victims and records, the unit mounted widespread germ attacks with anthrax, typhoid and other pathogens. Among other experiments, its doctors infected prisoners with disease germs, removed organs and blood and withheld water to collect data on how the human body copes with illness and deprivation. Many victims were then dissected alive.

Only one former member of the unit was ever turned away from entering the United States: Yushio Shinozuka, who arrived last summer to join a forum and publicly express anguish over having prepared victims for vivisection.

Rather than fading with time, diplomats and scholars say, sensitivities over the issue are becoming sharper as new generations re-examine wartime events, as they have with the Holocaust in Europe.

Complicating the issue is the complicity of American officials in shielding from prosecution top Japanese scientists who turned over their data to the United States, which was developing its own germ warfare program.

Among the questions that remain unresolved is whether doctors working with Unit 731 experimented on American prisoners of war.

''The cover-up continues,'' said Sheldon H. Harris, emeritus professor of history at California State University in Northridge and the author of ''Factories of Death'' (Routledge, 1994), an account of the Japanese germ warfare program and the American hunger for its secrets. The book is scheduled for publication in Japan this spring.

Mr. Harris said in an interview that while he had unearthed American translations of three Japanese autopsy reports comprising nearly a thousand pages recounting wartime medical experiments on dead and living prisoners, 17 other reports were missing, along with some 8,000 photographic slides documenting the experiments.

The Campaign
Germ Bombs In the 1930's

The origins of Unit 731 go back to 1930 and the Tokyo laboratory of an ultranationalist surgeon and microbiologist, Shiro Ishii, who was later made a general. Within two years, after Japanese troops overran Manchuria in northeast China, General Ishii, using the cover of a sanitation unit, set up the first of several large biological warfare and human research centers in Ping Fan and other areas around Harbin, a heavily Russian city near the Soviet border.

Over the next decade, scholars and researchers say, the Japanese attacked hundreds of heavily populated communities and remote regions with germ bombs. Evidence of the attacks continues to emerge.

''There appears to have been a massive germ war campaign in Yunnan Province bordering Burma,'' said Daniel Barenblatt, a graduate psychologist and New York City researcher who has been assembling material for five years for a documentary with the film director David Irving, chairman of the undergraduate film and television department at New York University.

''They seem to have been killing ethnic minorities in a jungle campaign,'' Mr. Barenblatt said.

Many questions remain unanswered.
It is still not established, for example, whether American prisoners of war were among those experimented on. Some Americans have said they were sickened by contaminated feathers in their food, and Japanese accounts tell of jars containing body parts labeled American among other nationalities.

Frank James, 77, a survivor of the Bataan Death March, ended up in 1942 at a Japanese prison camp in Mukden, Manchuria, where, he said, he became a 70-pound living skeleton. ''They gave us shots, sprays in the face,'' he recounted in a telephone interview from his home in Redwood City, Calif., where he is confined with diabetes and lung disease.

He said one of his jobs at Mukden was to retrieve for dissection frozen corpses that he was certain were American. ''They opened them up so they could look into the lining of the stomach,'' he recalled. ''The light pink icicles in the stomach weren't thawed.''

A new hourlong documentary to be broadcast on Sunday on the History Channel, ''Unit 731: Nightmare in Manchuria,'' features interviews with other surviving American war prisoners who say they were victimized by Japanese experiments.

But records of their debriefings by American officials remain unavailable. Mr. Harris, the author, said he applied for the records under the Freedom of Information Act several years ago and was told by the Veterans Administration that they had been destroyed in a fire in St. Louis.

After the war, American interest in prosecuting members of Unit 731 for war crimes faded fast. While Germany was split in a four-power occupation, the United States had a largely free hand in rebuilding Japan and was forging close ties to the new Government.

In addition, Mr. Harris said, American scientists were ''salivating'' over the chance to obtain the forbidden secrets of Japan's human experiments. The American authorities granted General Ishii and his associates immunity from prosecution and in exchange received detailed information.

The Allies did prosecute 5,570 Japanese, none for biological warfare. Nine Japanese medical school professionals were convicted, and some executed, for vivisecting eight captured American fliers in 1945.

Toshimi Mizobuchi makes no secret of his years with Unit 731. A vigorous 76-year-old real estate manager living outside the Japanese city of Kobe, Mr. Mizobuchi is organizing this year's reunion for the several hundred surviving veterans of Unit 731. He says he did not take part in experiments on humans, though he knew of them and argues that they were justifiable.

In an interview at home near Kobe with Rabbi Abraham Cooper of the Simon Wiesenthal Center that was recorded and transcribed through an interpreter, Mr. Mizobuchi said he still regarded the victims of the experiments as ''maruta,'' or logs.

''They were logs to me,'' said Mr. Mizobuchi, a training officer with the unit. ''Logs were not considered to be human. They were either spies or conspirators.'' As such, he said, ''they were already dead. So now they die a second time. We just executed a death sentence.''

He said that there were about 30 veterans of the unit living near him and that a reunion was held almost every year, drawing 40 or 50. Mr. Mizobuchi said he had never visited the American mainland but had been to Hawaii twice for sightseeing.

''It's a stain on history,'' said Rabbi Cooper, associate dean of the Wiesenthal Center, founded in 1977 in the name of the Viennese concentration camp survivor and Nazi-hunter.

Rabbi Cooper said he had interviewed former germ war soldiers and others last month in Japan and planned to present Congress and the White House with evidence he had gathered. ''This blanket amnesty can't stand,'' he said.

The Records
Japan Refuses Access to Files

Nearly 60 years later, Ada Pivo of Los Angeles is still looking for the truth about Unit 731's operations.

During the war, she said in an interview, she lived with her family in Harbin, where the unit made its headquarters. In 1940 her 17-year old sister, Leah, was one of two members of a Jewish youth group who contracted typhoid and died after an outing. Mrs. Pivo believes that her sister was infected by a bottle of lemonade spiked with bacteria by Japanese scientists.

It is known that food and drink and even children's sweets were sometimes laced with pathogens. But without access to records, it may never be possible to establish the link to a particular operation in Harbin.

Japan has long restricted access to military records, which were in the hands of the American authorities for nine years after the war.

The documents, first screened by the Central Intelligence Agency, include hundreds of thousands of pages of War Ministry records from 1868 to 1942, Naval Ministry records from 1868 to 1939 and operational records of many units throughout the war.

In 1948 the C.I.A. turned over the records to the National Archives, with no indication of what, if anything, had been removed. In 1957 the collection was ordered returned to Japan.

Concerned over the potential loss, a group of scholars including Edwin O. Reischauer of Harvard University and John Young of Georgetown University, obtained a Ford Foundation grant to hurriedly microfilm what they could.

In February 1958, after about 5 percent of the records were copied, Mr. Young recalled in an interview, the documents were sent to Baltimore and and loaded aboard a ship for Japan. ''There was no way we could read them all,'' said Mr. Young, who deplored the loss.

In any case, Mr. Young, who assisted Allied war crimes investigators in China after the war, compiled a 144-page index to the pages that were microfilmed. A microfilm set was presented to the National Diet Library in Tokyo, an irony, Mr. Young said, considering that Japan has now closed off the collection.
''I can tell you frankly, the militarists felt relieved,'' Mr. Young said. ''As a historian I couldn't stand it."


1999.5.4NYTの記事
731部隊の細菌戦については日本政府が情報公開を拒んでいるため事実が判明しないが、
Simon Wiesenthal Center of Los Angeles サイモン・ウィーゼンタール・センター
Global Alliance for Preserving the History of World War II in Asia 世界抗日戦争史実維護連合会
の支援により学者による研究が行われ徐々に明らかになりつつあると書かれている。

その結果2007年IWGにより対日機密文書10万ページが公開になり
日本軍による人道の罪といえるような事実は見つからなかったと
いい加減にし731 

サイモン・ウィーゼンタール・センター
マルコ・ポーロ事件や麻生太郎副総理のナチス発言で抗議してきたユダヤ人権団体
視界に入るノイズ:SWC 

世界抗日戦争史実維護連合会は米国各地に慰安婦碑を建て、アイリス・チャン『ザ・レイプ・オブ・南京』を宣伝した在米中国人団体である
世界抗日戦争史実維護連合会(Global Alliance) 

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