反日はどこからくるの

反日を追っています。そして守るべき日本とは何か考えています。

タグ: 藤原帰一

昨日の記事→国際交流基金・徳留絹枝 参議院予算委員会2003.3.6 

これはたまたま見つけた魚拓から検索して分かった
http://www.angelfire.com/wv2/kijyo2ch/cyudangi/rekishi_onweb.html
どなたか分かりませんが本当に感謝(ー人ー)
今日はこちらから 


米で対日糾弾セミナー 外務省の下部機関 
ワシントン 古森義久

 日本政府機関の国際交流基金が、日本は過去の戦争に関して謝罪も賠償も十分にはしていないという前提からの対日糾弾の国際セミナー・シリーズを1月末から1年の予定でスタートさせ、注目を集めた。ワシントンで開かれた第1回では中韓米独各国などの代表はみな日本の戦後の対応は非道徳だとか厚顔だとする非難を述べ、日本人発言者も日本の態度への反対論者ばかりで、断罪される日本側見解の説明がないという一方的展開となった。

 日本外務省管轄下の政府機関の国際交流基金(藤井宏昭理事長)は1月末から「記憶・和解とアジア太平洋地域の安全保障」と題する連続セミナーを開始した。同基金の日米センターが米側の社会科学研究評議会と協力しての共催という形だが、資金はすべて日本側が出し、主体は同基金となっている。

 同セミナーは第1回をワシントンで開き、参加者による研究発表の形で1月30日に公開セミナー、次の2日間を非公開セミナーとした。その公開セミナーが「日本とアジアの和解」と題されたように、全体として日本は戦争行動に対し謝罪や反省をまだせず、アジアとの和解がなされていないという前提が大まかながら立てられていた。

 セミナー推進にあたる参加者二十数人の学者、専門家は、日本は過去の残虐行為を謝罪、反省していないという非難を続ける中国系や韓国系の学者が主体。そのうえ日本の戦争関連行為はドイツのユダヤ人虐殺のホロコーストに等しいという前提が受け入れられ、ドイツ人学者や米国政府機関のホロコースト処理担当専門家が「ドイツはきちんと対応したが、日本はしていない」という趣旨の立場を表明した。

 日本人の発表者も日本はドイツのように謝罪と賠償をすべきだと主張する橋本明子ピッツバーグ大学準教授、日本の首相の靖国参拝などへの反対を赤旗や朝日新聞で日ごろ表明している藤原帰一東大教授、米国人元捕虜の日本側への賠償請求を全面的に支持する徳留絹枝氏(在米研究活動家)と記者(古森)の4人。

日本の態度が主題なのに日本政府の立場や謝罪・賠償はすんだとする立場を当事者側として主張する日本人参加者が1人もいないという偏向ぶりとなった。 

 このため日本政府機関が公的資金を出して日本の政府や国民の態度をテーマとする国際的学術会合を開きながら、その討議の場で肝心の日本側の政府あるいは多数派の立場を表明する当事者代表を含まないという奇妙な結果となっている。 

 米側のセミナー関係者は当初、「新しい歴史教科書をつくる会」メンバーの坂本多加雄氏を招く予定だったが、坂本氏が昨年10月に死亡したため、そのままになった、と述べた。国際交流基金日米センターでは「人選は米側の社会科学研究評議会に任せているため、こちらの意思は反映できない」と説明している。

 同セミナーは、今後も同じ参加発表者たちへの研究委託を進め、論文集をまとめる一方、12月には日本で発表の会合を開くことを予定している。産経新聞2003.2.12



《主張》 交流基金は公正な人選を 対日糾弾セミナー

 外務省の特殊法人である国際交流基金が日本とアジアの和解を目指した連続セミナーを始めたが、早々からつまずいている。出席した内外の学者や専門家の発言が対日非難に偏り、日本政府の側は説明の機会すら与えられていなかったからだ。もう少し日本の立場を踏まえた人選を考えたらどうか。 

 先月末、米ワシントンで開かれた第一回セミナーでは、「日本は慰安婦や元捕虜などの問題で、十分に謝罪、賠償していない」とする中国系や韓国系の学者らによる日本政府を非難する発言が相次ぎ、日本人学者らもそれに同調して対日非難を繰り返した。 

 民間の私的な資金で賄われた催しなら、こうしたやり方もあり得よう。しかし、このセミナーは国際交流基金の日米センターと米側の社会科学研究評議会の共催という形をとりながら、資金はすべて日本側が出している。国際交流基金は百八十億円の年間予算のうち百四十億円を国からの補助金で賄っている。日本国民の税金を使って一方的なセミナーを開いたことになる。

 米国では、中国系アメリカ人のアイリス・チャン氏が書いた信憑(しんぴょう)性に乏しい著書「ザ・レイプ・オブ・南京」がベストセラーになったこともあり、日本の戦争犯罪をナチス・ドイツのホロコーストと同一視する誤解が一部に広がっている。 

 賠償問題は解決済みであるにもかかわらず、元米兵捕虜などから対日賠償を求める訴訟が次々と起きている。そのような時期に、あえて誤解を増幅させるような今回のセミナーの人選は極めて疑問である。

 少なくとも、「賠償問題は講和条約などで解決している」とする日本政府の立場をきちんと説明できる担当者やこれを支持する米国の学者らにも、対等に発言の機会を与え、公正な議論を期すべきである。国際交流基金は一民間団体ではなく、日本の公的な機関であることを忘れてはならない。 

 同じような意味で、民主党の岡崎トミ子参院議員が今月十二日、ソウルの日本大使館前で韓国の慰安婦問題支援団体が主催する反日デモに参加した行為も、日本の国会議員として極めて不適切である。どちらの国の国民を代表しているつもりなのか。党内からも釈明を求める声があがっているが、岡崎氏はこれに答えるべきだ。産経新聞2003.2.17



対日糾弾セミナー、本紙報道を批判 「日本側当事者が不在」最大の論点には触れず 
ワシントン 古森義久

 日本政府機関の国際交流基金が一月末から開いた日本の過去の戦争への態度を糾弾する国際セミナー・シリーズについての産経新聞の報道に対し十八日までに意見発表側の中国、米国、日本の参加研究者五人から抗議や反論が寄せられた。

 これらの抗議は同報道を偏向や歪曲(わいきょく)だと非難し、「人種差別主義」と断じてまでいるが、断罪される日本側の見解を表明する当事者が含まれていない偏りという最大論点にはなにも触れていない

 同セミナーは「記憶・和解とアジア太平洋地域の安全保障」と題され、日本の過去の戦争に対する態度が主テーマで、日本は謝罪や反省をまだ十分にせず、アジアとの和解がなされていないという認識が大まかな前提となった。日本、米国、中国、韓国、ドイツなどの意見発表参加者二十数人の大多数は日本の戦後の態度への批判的な立場をすでに明確にした研究者らだが、日本側の謝罪や補償の実績を当事者として説明する立場の参加者は一人も含まれていない。

 この偏りを報じた本紙記事に対して記者(古森)あての電子メールで抗議を寄せたのはまず同セミナーの非公開部分で「日本の対韓謝罪テクニック」について論文を発表したアレクシス・ダデン・コネティカット大学助教授。ダデン氏は「貴紙のこのセミナーの描き方は偏った歴史の知識、偏った引用、そして前向きな思考を拒む勢力の基盤をあおる人種差別主義のいつものパターンに沿っている」と述べた。

 セミナーは戦争への贖罪(しょくざい)に関し日本に対しての「ドイツのモデル」というセッションを設け、日独の戦時の行為を同列においたのが特徴の一つだが、この日独比較を論じた橋本明子ピッツバーグ大学準教授は本紙報道に対し「私は日本がドイツのように謝罪と補償をすべきだと単純に主張したことはないし、日本のいまの(戦争の過去にからむ)困難が恥の文化と関係があると主張したこともない」と抗議した。

 しかし橋本氏は公開セミナーではドイツと日本の戦時の行為は同じ糾弾を受けるべきだという前提でドイツの対応をたたえる一方、日本については「適切な解決はまだ実現していない」とか「右翼知識人たちが戦争の肯定的な側面を強調したがる」という批判に終始した。

 同じ公開セミナーで「日本の対中和解努力」という題の発表をした楊大慶ジョージワシントン大学準教授は「産経の記事はセミナーの公正で均衡のとれた報道のための努力をしておらず、中韓の学者の日本バッシャーとしてのステレオタイプを強めた」と述べた。楊氏は「私が『日本は戦争での侵略や残虐を忘れ、謝罪や賠償をまともにしていない』と主張したとするのは推測あるいは歪曲だ」とも述べた。

 だが楊氏は同発表では日本側の一部の親中派の贖罪や和解の言動を伝えながらも、「日本は過去を悔いず、日本社会は『集団記憶喪失症』にかかったといわれる」という「一般評価」を強調していた。さらに日本の態度について「顕著な地位にいる人物多数を含む少なからぬ日本人が日本の対中戦争での行動を正当化」したとし、国民の多数派も日常生活に追われ、戦争の責任などを考えなかった、と分析していた。

 非公開セミナーで靖国問題を論じた馬暁華・大阪教育大学助教授も「貴紙の記事は(和解への)新たな障害を増し、相互不信を強めた」と述べた。公開セミナーで米国人元捕虜問題についての見解を発表した徳留絹枝氏(在米ジャーナリスト)からも産経記事への意見の表明があった。

 しかしこれら五人の抗議あるいは見解の表明はいずれも本紙記事の主眼である「日本が糾弾されるのに日本側当事者の参加がない」という批判にまったく触れていない。このセミナー・シリーズは国際協力基金の日米センターが米側の社会科学研究評議会の協力で開き、日本の歴史認識問題では中立とされるマイク・モチヅキ・ジョージワシントン大学教授やチャールズ・バレス・サンフランシスコ・クロニクル紙記者も進行役を兼ねて参加している。

 だが参加者二十数人の大多数は日本の政府、あるいは多数派の戦争の歴史に対するこれまでの態度に批判や敵対をすでに明確にしてきた研究者、学者で、日本政府が直接にからむ米人元捕虜や従軍慰安婦への補償問題などを日本側の立場から当事者として説明できる参加者は一人もいなかった。

 記者は中国の歴史教育について報告するための研究者・ジャーナリストとして招かれて加わり、日本の謝罪や賠償はもうすんでいること、戦時の日本の行動とドイツのホロコーストとはまったく異質であり並列化はできないことなどを一貫して主張し、孤立した。産経新聞2003.2.19

さすが古森義久記者

従軍慰安婦問題というのは
冷戦終結後の対ナチス戦後賠償をモデルに日本への賠償を再度蒸し返そうとする枠の中で出て来たもので
この時期何があったのかよくよく検証すべきだろう

拙ブログに度々登場している在米ジャーナリスト徳留絹枝氏
河野太郎エイブラハムクーパー
日本を貶めようとする悪意3 アンジェリーナ・ジョリー『unbroken』

国会議事録にその名前があった

156 - 参 - 予算委員会 - 7号 
平成15年(2003)03月06日

〇谷川秀善君(略)それでは、外務省についてお伺いをいたしたいと思いますが、外務省の外郭団体といいますか特殊法人に国際交流基金という団体がございます。この国際交流基金がこの一月三十日に公開セミナーをアメリカで開いております。その議題が「記憶・和解とアジア太平洋地域の安全保障」という題でございます。このセミナーが、こういう題名でございますが、全体として日本は戦争行動に対し謝罪や反省をまだしていなくて、アジアとの和解がなされていないという前提で行われたと聞いておりますが、それは事実でしょうか。

〇大臣政務官(日出英輔君) 若干事実関係もございますので、私が代わって御答弁申し上げます。 このセミナーでございますが、国際交流基金日米センターとアメリカの社会科学研究評議会の共同でやるということでございまして、最近アメリカ等で歴史問題に関する関心とか議論が高まっておりますので、日本に対して理解の深いアメリカ人有識者を取りまとめ役といたしまして、様々な見解を持つ有識者の間で自由な意見交換をしてもらうと、こういう趣旨でございました。 ただ、この一月三十日の、お話しの公開セミナーでございますが、当初予定されておりました方が不幸にして亡くなられたということで、この方が日本の立場をしっかりお話しいただけるということだったようでございましたが、そういったことで、ちょっとハプニングがございました。 もちろん、この中で、今お話しのように、複数の参加者から補償とか謝罪の問題について批判的な意見も出されたわけでありますが、一方、これも反論もあったわけでございます。 こういう事情でございます。

〇谷川秀善君 それで、この人選はだれが行ったんですか、人選。橋本明子ピッツバーグ大準教授、藤原帰一東大教授、徳留絹枝さん、この人選はどこでされたんでしょうか。

〇大臣政務官(日出英輔君) このセミナーの人選でございますけれども、日本に対します理解の深いジョージ・ワシントン大学のマイク・モチヅキ教授、それからサンフランシスコ・クロニクル紙の記者でありますチャールズ・バレスという方、これはこのセミナーの共同議長を務められた方でございますが、このお二人に主として考えていただいたということのようでございます。もちろん、国際交流基金日米センターも、共催者ということで協議を受けていたようでございます。 なお、このマイク・モチヅキさんは、日本に対する理解が深いということでは結構著名な方でございますが、このサンフランシスコ・クロニクルの記者でありますチャールズ・バレスさんというのは、この間の大戦での日本の賠償についてはもういいと、そういうことは問題がないんだということをかねて報道していた方だというふうに聞いております。

〇谷川秀善君 これはどう考えても、この人たちは日本の贖罪意識を売り物にしている人ばっかりじゃないですか。そう思いますよ、私は。売り物にしている人ばっかりですよ。だから、日本の立場だとか、日本の立場を代表している人じゃないんですよ。それで、賠償は済んだとする日本の当事者の立場、そしてそういう人がだれも出ていない、だれも出ていない。これは非常に私はおかしいと思いますよ。それと同時に、基金日米センターは、人選は米側の社会科学研究評議会に任せているためこちらの意思は反映できないと、こんなばかな説明をしているんですよ。これは事実でしょうか。

〇大臣政務官(日出英輔君) 人選の経緯につきましては、先ほど御説明申し上げたわけでございますが、先ほど申し上げましたように、意見発表していただく方がお一人、特に日本の立場をしっかり御発言いただける方が急に亡くなられて出席できなかったということでございました。

 今、先生のお話のように、こういったことがございますので、御批判をしっかりと受け止めさせていただきまして、今回以降の、今後の対応でございますけれども、日本政府の立場をしっかり説明できる方の参加を確保する、こういったことを含めて国際交流基金と十分に協議してまいりたいというふうに思っております。

〇谷川秀善君 聞いてみますと、このセミナーは今後も同じ参加者たちで研究を進めて論文をまとめる、そして十二月には日本で開く、こういう予定のようですが、私はこんな、日本の立場を主張できない欠席裁判みたいなことを日本の国が金を出してやる必要があるのかどうか、そこなんですよ、私が問題にしているところは。そうでしょう。こんなのを、まだまだ謝り外交ばっかりやっておるわけですよ、これ。少なくともやっぱり日本の主張というものはしっかりと主張できるようなセミナーであれば、私は日本のお金を出してやってもいいと思いますよ。だから、そういう意味で、今、政務官も十分検討すると、こう言ってくれておりますから、検討してもらいたい。
 同時に、外務大臣、最後に、このセミナー、これから続けるのか続けないのか、検討するのかしないのか、その辺のところをしっかりとお答えをいただきたいと思います。

〇国務大臣(川口順子君) 今、世界全体で、アメリカもそうですけれども、歴史問題についての関心は非常に高まってきていると思います。そういうところで、先生が御主張なさっていらっしゃるように、日本の立場をきちんと説明をしていくためにも、私はこういう企画というのは有効であると思っております。
 それで、人選については、坂本多加雄さんとおっしゃる、この道では本当に立派な方がお亡くなりになったということがあって、今回若干問題があったと私も思いますけれども、ここについて十分に注意をしながら、日本の立場あるいは様々な御意見、こういうことが議論されるような、そういう企画を基金にもやってほしいと考えています。

〇谷川秀善君 だから、歴史認識は大事なんです。だから、いろいろ議論することは私は、相互理解を深めるということは何もやっちゃいかぬなんて言うてないですよ。ただし、公平に両方の意見が反映できるセミナーでなければならないと言うておるんです。それを、今、大臣、何か訳の分かったような分からぬような答弁しておられますが、そこなんです、私の言うているのは。やることはいいんです。いいんです。ただし、公平に日本の主張は主張として主張できるセミナーにしてもらいたい、こう願っているわけですよ。もう一度お答え願いたいと思います。

〇国務大臣(川口順子君) 私、委員と全く同意見でして、正にそういうことを申し上げたつもりでございます。

〇谷川秀善君 それは、そういうふうに大臣がお答えいただきましたから、しっかりと検討をしていただいて、続けるなら続けるで、そういう方向で続けるということをお願いをいたしておきたいと思います。
 これも外務省に関係のあることなんですが、岡崎トミ子さんの韓国における問題でございます。
 これは、私も韓国に行ったわけじゃないですから分かりませんが、この産経新聞でこういう報道がなされております。それで、これは政治信条御自由でございますからいいと思うんですが、この報道の中で、公用車を提供したと書いてあるわけです。これは事実かどうかということを……(発言する者あり)いや、だから、確認をするんですよ。あんた、黙って聞いてくださいよ、最後まで。事実かどうかということを確認をしたいと思います。

従軍慰安婦問題はなかった、と言うと「歴史修正主義」とよく批判を受けるが
この時期に歴史認識は正に修正させられたらしいことがわかる
いや、「修正」というならGHQによって既に修正させられたのだが・・・・
戦後占領政策に追従した売国的言論人たち 

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