反日はどこからくるの

反日を追っています。そして守るべき日本とは何か考えています。

タグ: ISIL

「日本は移民に占拠される」20年前に仏政治家が警告していた

 8月にイタリア、フランス、オーストリアに滞在した作家の落合信彦氏は、ヨーロッパの「劣化」を実感したという。治安の悪化、勤労意欲の低下、そして移民受け入れによる文化の衰退。稼ぐ国が稼がない国を養っている状態で、稼ぐ国の国民に蔓延する不満──落合氏は、EUが確実に崩壊に向かっていると指摘する。そして、「移民」に関し、移民先進国の政治家が日本に警告していた内容を明かす。

 * * *

 ヨーロッパがこうした状況に陥ることを早くから予見していた男がいる。フランスの国民戦線党首だったジャン=マリー・ル・ペンである。彼はいまから20年以上も前から、ヨーロッパ統合や移民受け入れの危険性を提唱していた。

 本誌1992年5月28日号のインタビューで、彼はこう語っていた。

「私の言っていることは人種差別ではありません。それぞれの国民が生まれた土地のアイデンティティを大事にし、美しさを守るのは他者への尊重と言うべきでしょう? 私が移民に反対するのはそういうことからなのです。

 ところが我がフランスでは、社会主義的な考え方から、たとえ不法労働者でも同じように扱うという思想がある。(中略)それどころか失業保険をつけ、教育も医療も補助を受けられる。そうなると自分の国なんか放り出して、何もしなくても100倍のカネが入るフランスに来るわけですから」

 私が「日本でも外国人労働者にどう対応していくかということが問題になっている」と持ちかけると、彼は大きく頷きながらこう答えた。

「気を付けなくてはいけない。日本が少しでも気を緩めると移民に占拠されますよ。私は5年前にイタリアの人々に言ったんだ。今のうちに移民対策をプログラムに入れておかなければ駄目だと。いやウチは移民を出すほうだと本気にしなかった。ご覧なさい。150万人の移民が入ってきている。ヨーロッパの一番貧しい国でも第3世界の一番金持ちのところにくらべたら、ずっと上なんです。日本もここからが正念場ですよ」

 当時、危険な極右とみられていたル・ペンだが、その後移民の拡大と比例するように支持率を伸ばし、後を継いだ娘のマリーヌ・ル・ペンは、次期フランス大統領の有力候補にまで上り詰めた。
※SAPIO2014年11月号
NEWSポストセブン2014.10.25
http://www.news-postseven.com/archives/20141025_280842.html


仏政府、反政府的な国内モスク閉鎖へ テロ再発防止策 

 過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)による同時テロに見舞われたフランス政府が、 再発防止に向けた対策に乗り出す。テロの温床になりかねないとみる反政府的な国内モスク(イスラム教礼拝施設)の閉鎖を命じる検討に入ったほか、危険人物からの仏国籍の剥奪などの法改正案も浮上している。テロの芽を事前に摘み取る狙いだが、国内外のイスラム教徒の一部などの反発も予想され、さら 

(続きは要会員登録)
日本経済新聞2015.11.17
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM17H16_X11C15A1MM0000/


パリ同時多発テロ オランド大統領「『イスラム国』と戦争状態」
仏テロオランドスピーチ
仏テロオランドスピーチ仏国籍はく奪
仏テロオランドスピーチ憲法修正

フランス・パリの同時多発テロを受けて、フランスのオランド大統領は、16日、異例の演説を行い、フランスは、過激派組織「イスラム国」との「戦争状態にある」として、空爆を強化する方針を明らかにした。

オランド大統領は「われわれは、フランスや世界全体を脅かす、イスラム過激思想のテロリストと戦争状態にある」と述べた。

オランド大統領は、非常事態の期間を3カ月間に延長する方針や、テロを起こすおそれのある2重国籍の人物から、フランス国籍を剥奪する方針を明らかにした。

そのうえで、一部の法制では憲法の修正が必要だとて、議会に理解を求めた。

さらに、オランド大統領は、シリア近海に空母「シャルル・ド・ゴール」を派遣して、「イスラム国」への空爆を強化することや、国連安全保障理事会に、緊急決議の採択を求める方針を示した。

一方、ヨーロッパ全土では、16日正午、犠牲者に黙とうがささげられ、パリの広場では、数百人の市民が祈りをささげた。

事件以降、閉鎖されていた、パリのルーブル美術館やエッフェル塔などは、16日、営業を再開した。

エッフェル塔は、国の結束を表すため、18日まで、フランス国旗の3色にライトアップされる。
FNN2015.11.17
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00308639.html
 (まだ「イスラム国」という名称使ってんのか・・) 

現実の前にはリベラルとか吹っ飛んで、やはりこういう措置が必要になるわけですね
普段から欧米をミナラエ言ってる人は見習ってくださいね!!!

結局移民政策で
幸せになった人不幸になった人
どっちが多いのかな・・ 

関連記事はこちらから→【アンブロークン the unbelievable BROKEN story】

週刊文春 2015.2.12号
(記事画キャプは下)

p26・27
緒方貞子元JICA理事長秘書だった
後藤夫人の気丈


「私の名前はリンコ。私はケンジ・ゴトウの妻です」
 流ちょうな英語で、英国のフリージャーナリスト支援機関「ローリーペックトラスト(RPT)」を通じ、後藤さんの夫人が初めて声明を発信したのは、1月29日夜のこと。後藤さんの実母が記者会見などを開く一方、婦人がそこまで沈黙を守っていたのは幼い子供たちを思ってのことだった。 

「メディアの注目から自分の子どもたちや家族を守るため、今まで対外的にしゃべることはありませんでした」

 声明ではまずこう語り、2歳と生後3か月の女児がいることを説明した。

 そのうえで、イスラム国から届いた次のようなメールの明かした。

「リンコ、このメッセージを今すぐ公表して世界のメディアに伝えろ!さもないと次はケンジの番だ!」

 RPTのティナ・カー理事が語る。

「声明は彼女の周囲で手助けしている人たちの手によって持ち込まれた。我々はケンジのことも2010年から知っている。彼は私たちが主催するRPT賞(紛争地域などを題材にした映像ジャーナリズムの賞)に投稿する常連でした」

 後藤夫人は冒頭の声明のなかで「子どもの頃、私の家族はヨルダンに在住しており、私は12歳までアンマンの学校に通っていた」と明かしている。父親は途上国での通信インフラ整備に携わる会社に勤めていた。彼女は東京大学の大学院で都市工学を専攻後、JICA(国際協力機構)に就職した。所属した東大のゼミ関係者が語る。
「パリの都市工学が専門で2年間パリに留学し、4年かけて修士課程を修了しているはず。JICAではパリのOECD本部にも出向しています。就職してまもなく、JICAの理事長で国連難民高等弁務官だった緒方貞子さんの秘書に見出され、あまりに優秀だったためになかなか異動ができなかったと聞いています」

 緒方氏本人が語る。
「彼女は非常に立派な職員です。(秘書として仕えたのは)若い時ですから、古いでしょうねえ。(彼女の異動を引き止めたことがあるのかについて、否定せずに)もう少し残っていてほしいと思うことはあります」

 彼女は緒方氏は訪ねる先に陪席し、対外的な窓口の役割をはたしていた。

 一方、後藤さんも02年ころに緒方氏のドキュメンタリー番組制作に携わっている。その後も06年に緒方氏のフィリピン訪問の際の広報ビデオをJICAから随意契約で受注している。こうした関わりが2人の接点となったようだ。

 その後、2人は結婚。

 後藤さん一家と食事をしたことがある知人がいう。
「奥さんは子どもの世話をしながら料理を作ってもてなしてくれました。常にニコニコして知的な印象です。後藤さんの仕事については、『細かいことは話してくれないんです。あまり気にはしていませんけどね』と答えていました」

 そんな中で突然降りかかってきた、夫の拘束だった。

 妻がイスラム国からの最初の脅迫メールに気付いたのは12月2日。だがそれ以前に、帰国予定日を過ぎても夫が帰らないため、夫人はすでに行動を起こしていた。
「奥さんは11月には外務省に相談に行っています。一方、後藤さんはシリアに出発する前に付き合いのあるテレビや通信社などにはその旨を伝えていたため、『失踪したのではないか』ということは、この頃から噂となっていました」(外信部記者)

 第二子の出産直後であることに加え、杳として知れない夫の行方。噂を聞きつけた様々なメディアから取材依頼が相次いだが、全て断っていた。

 12月上旬には夫の同業仲間に対して、こう語っていたという。
「シリアで行方不明になるのはそんなに珍しいことではないでしょう。何があっても表にはでませんから」

 だがその後、最悪の結末を迎える。2月1日、妻はRPTを通じこのように発信した。
「大きな喪失感の中で、紛争地域の人々の窮状をリポートした夫に今でも大変な誇りを持ち続けています」

 気丈な夫人と子どもたちの人生が少しでも明るいものになることを祈りたい。

ローリー・ペック財団
後藤健二さんの妻とコンサルタント会社

緒方貞子氏とアンジェリーナ・ジョリー
国連大学アンジェリーナジョリー緒方貞子
KONY2012・アンジェリーナ・ジョリー・国連 資料

そもそも後藤健二氏救出署名とPOW研究会が繋がっていた
ISIL人質署名 西早稲田からアンブロークンまで 

これはどういう偶然なんだろう?


追記2015.2.25
アンジェリーナ・ジョリー湯川遥菜哀悼シネマトゥデイ
http://www.cinematoday.jp/page/N0070085

何でこんなに繋がってるんだろう・・・

追記2015.3.3
アンジェリーナ・ジョリーCFR
http://www.cfr.org/world/symposium-international-law-justice-session-three-darfur-case/p17515
(なぜか人食い日本兵デマのニコラス・クリストフが・・)
アンジェリーナ・ジョリー@CFR
アンジェリーナ・ジョリーは外交問題評議会(CFR)のメンバー
KONY2012・アンジェリーナ・ジョリー・国連 資料

緒方貞子CFR
http://www.unocha.org/humansecurity/chs/newsandevents/index.html
緒方貞子氏@CFR

【wiki】外交問題評議会
会員・関係者日本における会員・関係者としては、佐藤栄作首相の「密使」として知られる若泉敬や、長島昭久(上席研究員を経験)、International Advisory Board(IAB、国際諮問委員会)のメンバーには行天豊雄(元財務官)、小林陽太郎(三極委員会太平洋アジアグループ委員長)、緒方貞子(元国連難民高等弁務官)らがいる。また、橋本龍太郎は1996年9月24日、外交問題評議会(ニューヨーク)において講演を行った。

今更だけどCFR繋がりでもあるわけですね

追記2015.3.8
アグネス友人の後藤さん拉致にショック
アグネスチャン後藤健二

 歌手のアグネス・チャンが、イスラム国に拉致された後藤健二さんがユニセフの活動を通じた友人であることと、ショックを受けたことから更新を休むことを21日のブログで明らかにした。

 日本ユニセフ協会大使を務めるアグネスは報道を知った20日夜、「後藤さんはユニセフの活動を応援してくれる大切な仲間なので、胸が痛くなるほど心配です」と記した。

 そして「涙、涙。早く無事に解放される事を願っています。ちょっと何も考えられない状態になりました」と、混乱した内心を明かした。

 そして21日には、「友達がイスラム国に拉致された事で 気持ちが落ち着きません。気持ちが整理できるまで、しばらくブログを休みます」と平静ではいられないようだった。

 後藤さんは昨年4月、日本ユニセフ協会が主催したシリア緊急募金をアピールするための現地報告会で「激戦地アレッポは今」を講演するなど、ユニセフの活動に協力してきた
デイリースポーツ2015.1.21
http://www.daily.co.jp/newsflash/gossip/2015/01/21/0007677199.shtml
 
そういえばアグネス・チャン氏ってイギリス籍だったな・・・ 

追記2015.10.12


p171
『ロックフェラー回顧録』の中で、アメリカの外交政策を決めているのはロックフェラーとその仲間が主宰する民間シンクタンク「Council on Foreign Relations」(外交問題評議会、CFR)であるとロックフェラーは明言しています。この点は、国際政治の専門家の間では広く知られている事実ですが、なかなか公言されません。歴代のアメリカ大統領や主要閣僚はまず例外なくCFRのメンバーから選ばれ、彼らはCFRの政策提言に従った政策を実行しています。現在の国際情勢に関するアメリカの政策を巡り、オバマ大統領の指導力低下といった話がよく出ていますが、必ずしもオバマ大統領の責任ではありません。私たちはアメリカの外交政策を指導しているCFRの意向を正確に読み取って、対応する必要があります。


15後藤健二妻26
15後藤健二妻27

「イスラム国」:交換目前で交渉決裂か 後藤さんと死刑囚
後藤健二さんの足取り

 イスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)による人質事件で、フリージャーナリストの後藤健二さん(47)救出に向けた動きの一端が関係者への取材で明らかになり始めた。ISが釈放を要求していた前身組織のメンバーでヨルダンに収監中だったサジダ・リシャウィ死刑囚との交換交渉が1月28日ごろに成立目前だった可能性が浮上。後藤さんの妻に対する身代金要求メールを受けたIS側との交渉には、英国の危機管理コンサルタント会社が関与していた。秘匿されている事件のプロセスが判明した。

 「日本人の人質がトルコとの境界付近に連れて行かれたが、その後(シリア北部の)ラッカの拘束場所に戻されたと聞いた」

 ISの支配地域に通じるトルコ南部アクチャカレ検問所近くで、ISの動向に詳しいラッカ在住の貿易商がそう打ち明けた。検問所の東方約5キロにはイラク系有力部族ドレイミ族の支配するシャッダーダ村がある。ドレイミ族はISのバグダディ指導者の妻の出身部族でISと関係が深い。後藤さんはいったん、この村に連れてこられた可能性があるという。

 検問所を挟んだIS支配地域側で28日、この情報を裏付けるような異様な動きがあった。「正午ごろにIS側に入った時、知り合いの(ISの)警備担当幹部に『通るなら早くしろ、忙しくなる』と言われた」「(午後には)いつも通るラッカへの道が一時的に(ISにより)封鎖されていた」。この検問所付近で密貿易に携わり、日常的にIS側との間を往復する複数のシリア人が明かした。

 ヨルダン国内でも交渉進展の動きがあった。治安関係者にパイプを持つヨルダンのアモン通信のアルファイズ記者は「交換の可能性は本当にあったようだ」と話す。リシャウィ死刑囚は28日にアンマン南部のジュワイデン刑務所から情報機関が運営する刑務所に移送されたという。しかし最終的にはIS内部の意見対立が影響し、交換は頓挫したとみられる。

 前日の27日、ISは昨年12月に身柄を拘束したヨルダン軍のパイロット、カサスベ中尉の名前を出し、リシャウィ死刑囚を釈放すれば後藤さんを解放し、中尉は殺害しないとの条件を提示。29日の声明では同日日没までに死刑囚をトルコ境界まで連れてくるよう要求していた。

◇英コンサルも関与
 複数の関係者によれば、後藤さんの妻は昨年12月、ISとみられるグループから届いた1500万ユーロ(約20億円)の身代金要求メールを開封後、英国に本部を置く危機管理コンサルタント会社に依頼し、救出に向けた交渉が始まっていた

 後藤さんを巡っては、国連がテロ目的の渡航者に対する各国の処罰義務付けなどの決議を採択した昨年9月以降、中東を活動領域としていた仕事からIS支配地域に入る可能性があるとみて公安当局が動静を追っていた。身代金要求メールについて、政府は「返信していない」と説明しているが、妻やコンサルはメールなどでやり取りをしていたとみられ、その内容や経過は外務省も把握していた。

     ◇

 昨年8月に湯川遥菜(はるな)さん(42)が、同10月下旬に後藤さんがISに拘束されて以降、日本政府は解放交渉を模索してきた。しかし、2人を殺害したとみられる映像が相次いで公開される最悪の結果となった。
毎日新聞2015.2.8
http://mainichi.jp/select/news/20150208k0000e030124000c.html
 

「後藤さん殺害」:英支援団体「活動できる環境整備必要」
後藤健二妻英コンサルローリー・ペック財団

【ロンドン坂井隆之】イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)に殺害された後藤健二さん(47)の妻を支援してきた英国のジャーナリスト支援団体「ローリー・ペック財団」(本部・ロンドン)のティナ・カー代表は毎日新聞の取材に応じ「独立したフリージャーナリストの存在は、民主主義社会の基礎だ。彼らが安心して活動できる環境の整備が必要だ」と述べ、支援の必要性を訴えた。

 同財団はフリージャーナリストを対象に紛争地取材の研修や情報提供などを行っており、後藤さんも事務所をたびたび訪れていた。昨年10月下旬に後藤さんが消息を絶った後は、後藤さんの妻に電話やインターネットを通じて精神的な支援を行ってきたほか、妻の声明公表も仲介した。

 カー代表は「ケンジは経験豊富でよく訓練された記者だった。常に『世界を今より良くしたい』という思いで仕事をしていた」と評価。政府の警告を振り切って危険地域に入ったとされる点については「伝えたい事を自らの責任で報道するのがフリージャーナリスト。向こう見ずと批判するのではなく、彼の仕事に敬意を払うべきだ」と語った。

 また、ジャーナリストを取り巻く環境について「ネットの発達で誰でも情報発信が可能になり、ISのような組織にとってジャーナリストの価値が無くなった。身代金も払えないフリージャーナリストは一段と危険な状況にある」と指摘。テレビ局など派遣する側が、家族を含めたフリージャーナリストの保護を徹底することや保険の充実などを求めた。
毎日新聞2015.2.10
http://mainichi.jp/select/news/20150211k0000m030008000c.html


後藤さんを支援、「ローリー・ペック」とは?
紛争地を取材するフリーランスの一大拠点

小林 恭子 :ジャーナリスト
ローリーペックHP後藤健二

 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が2月1日、拘束中のジャーナリスト後藤健二さんを殺害したとする動画をネット公開した。同日、後藤さんの妻は、夫が設立した「インデペンデント・プレス」社のウェブサイトと、英国の「ローリー・ペック・トラスト」のウェブサイトに声明文を発表している。1月29日にも、トラストのウェブサイトにメッセージを寄せ、健二さんと同様にイスラム国に拘束されているヨルダン人の飛行士の解放を求めた。
https://rorypecktrust.org/rpt-live/January-2015/Urgent-plea-from-wife-of-Kenji-Goto 

 一般にはあまり知られていない団体であり、日本の各種報道でも、ローリー・ペック・トラストについての詳細な解説はほとんど行われていない。いったい、どのような活動を行っているのだろうか。また、どのような経緯でできたのだろうか。

 1995年設立の慈善団体 ローリー・ペック・トラスト(以下、「トラスト」)は1995年に設置された慈善団体で、フリーランスで報道に携わる人々(ジャーナリスト、カメラマン、ビデオジャーナリストなど)とその家族を支援することを目的としている。

 ウェブサイトによると、トラストはフリーランサーたちを「どこの組織にも属さず、独立の立場から現場で取材し、紙メディア、オンライン、放送メディアを通じてニュースを発信する人たち」と定義する。世界の紛争地や独裁政治の国などで「しばしば圧力を受けながらも」犯罪、汚職、人権じゅうりんなどをレポートする人たちだ。

 組織に所属しているジャーナリストやカメラマンでさえも、紛争地での取材は危険度が高い。フリーランスの場合、さらにその危険性は増す。頼るような組織や保険など「守ってくれる存在がないか、ほとんどない状態で」取材するのが実態だからだ。

 そこで、頼りにできる存在として創設されたのがこのトラストだ。
 
 活動の柱の1つは、「フリーランス支援プログラム」。危険な状況下で報道を続けるジャーナリストたちに財政支援を提供する。取材中にジャーナリストが命を落とした場合、遺族へのさまざまな支援を行う。

 危険な場所に向かう前に、現地情報や取材のアドバイスを受ける研修も行っている。

 ウェブサイトにはフリーランスで働く人に役に立つような資料が掲載されており、例えば現地での費用計算表、予算表、請求書のひな形などが無料でダウンロードできるようになっている。

 取材前の保険加入についてのページもある。紛争地での報道を支援するワークショップ、募金集めのためのイベントも定期的に行っている。

 アワードのスポンサーは英国ソニーもう1つの柱が年に一度、優れたニュース報道を行ったカメラマン、カメラウーマンに贈る「ローリー・ペック・トラスト・アワード」の運営だ。英国ソニーが賞のスポンサーとなっている。

 2014年のアワード(11月19日発表)では、中央アフリカ共和国の政情を扱った番組を撮影したパコム・パバンジ氏がニュース部門の最優秀賞を受賞している。

 トラストは世界中のジャーナリズム関連組織40余りとパートナー関係を結ぶ。活動資金はメディア組織や企業、個人からの募金が大きな位置を占める。主な募金者の名前を見ると、英テレビ局BBC,BスカイB,チャンネル4、米CNN,NBC、AP、ロイター、ソニー、国連民主基金など。年間収入は2013年12月31日時点で約65万1000ポンド(約1億1400万円)である。

 トラストの名称はジャーナリスト、ローリー・ペック氏に由来する。ペック氏は1956年12月、米国で生まれた。アイルランド共和国の首都ダブリンで育ち、米国や父方の出身地である英スコットランドを行き来しながら複数の仕事をした後で、ジャーナリズムを職として選ぶようになった。

 カメラを担ぎ、第1次湾岸戦争(1990~91年)を取材した後、ボスニアやアフガニスタンなど次々と紛争地で取材を行った。その映像はBBCやARD(ドイツ公共放送連盟)を含む世界中のテレビ局の番組で放送された。

 2度目の結婚で妻となったジュリエットさんと子供たちとで一緒にモスクワに住むようになったペック氏は、ソ連が崩壊する様子をカメラで記録した。1993年10月、「モスクワ騒乱」が発生した。ソ連崩壊後、エリツィン大統領と反エリツィン派との対立が深まり、反勢力が最高会議ビルに立て籠もった事件である。

 オスタンキノ・タワー(テレビ塔)の外で行われていた戦闘の模様を撮影していたペック氏は、砲火を浴びて命を落とした。享年36。エリツィン大統領はペック氏の死後に個人の勇気を称える勲章を授けている。

 トラストのウェブサイトに掲載されている、ペック氏の妻ジュリエットさんの説明によると、ペック氏とジュリエットさんの一家は家族で紛争地を転転とする生活を過ごした。ペック氏のジャーナリズムを家族全員で支えていた。このため、1993年にペック氏が亡くなると、家族は一切の収入の道を閉ざされた格好となった。

 ペック氏の業績に敬意を表したBBCは、モスクワに住んでいた一家が英国に引き上げる費用や手間の面倒は見てくれたという。しかし、「その後、財政的支援をする法的な理由がなかった」ため、フォローアップは途絶えた。ドイツのARDもペック氏が亡くなった日の午後に現場を撮影してくれたが、それ以上の支援をするようにはなっていなかった。

 BBCやARDは一家に保険を提供しておらず、ペック氏が紛争地で働いていたために自分たちで保険の手配をし、支払いを行うことは「不可能だった」。

 ペック氏が亡くなってまもなく、ジュリエットさんはガンにかかっていることを知る。働くことができず、手持ちの資金も減少する一方の中で、ジュリエットさんは心機一転。友人、知人に声をかけ、フリーランスのカメラマンたちを支援する組織立ち上げのための財政サポートを呼びかけた。何とか資金を集め、トラストが形となったのが1995年だった。その後、ジュリエットさんは2007年に亡くなったが、トラストはフリーランスたちとその家族を助けるための組織として生き続けている。

 ロンドンにある、ジャーナリストのクラブ「フロントライン・クラブ」は、もともとはペック氏などの数人がフリーのカメラマンの集団として結成した「フロントライン・テレビジョン・ニュース」であった。フロントライン・クラブはネットを使った告発サイト「ウィキリークス」のジュリアン・アサンジ代表が一時宿泊していた場所としても知られている。

 「ケンジ・ゴトウを思い出す」トラストのウェブサイトには、後藤さんの妻のメッセージとともに、同じく1日付でトラストのディレクター、ティナ・カー氏のメッセージも掲載されている。

 「ケンジ・ゴトウを思い出す」と題された、このメッセージの後半にこんな文章がある。「ケンジはトラストではよく知られていました。友人であり、私たちの仕事の支援者であり、ローリー・ペック・アワードの常連の候補者でした。彼の死は、彼を知るすべての人にとって大きな損失です。ご家族が今経験していることは想像ができないほど大変なことでしょう。すべての方がご家族のプライバシーを尊重することを望んでいます」 
東洋経済ONLINE2015.2.3
http://toyokeizai.net/articles/-/59672

(´・ω・`) イギリスの団体なのね

参考
ISIS人質署名 西早稲田からアンブロークンまで
週刊文春・「10分300万円」に命を賭けた 後藤健二さん書かれざる数奇な人生 

関連記事はこちら→【アンブロークン the unbelievable BROKEN story】

例によって例のごとくchange.orgで署名が立ち上がっていた
『[緊急署名:1/28 PM1〆]日本人人質、後藤健二さんの人命を救ってください』
日本人人質救出を求める有志一同
urlは長いので省略
 後藤健二署名

2015.1.20署名開始

外務省『邦人殺害予告事案に対する日本からのメッセージ』2015.1.20
本日(20日)15時前(日本時間),イスラム国を自称するテロ集団ISILによって発出されたとみられる動画がインターネット上で配信されました。同動画では,邦人とみられる者2名の殺害が予告されています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/page16_000010.html 

その日のうちに署名が立ち上がって
わずか3日後の1.23午前7時に締切り16884筆分の署名を提出

これは(゚∀゚)また手際のよいことで
塩村文夏都議のやじ騒動をほうふつと
→ 塩村文夏都議やじ騒動2 見切り発車の署名 

ここまで
目が覚めて思うこといろいろさん
『「イスラム国」人質事件。外国特派員協会記者会見や「Change.org」での署名活動らのあまりに素早い動きに驚いてしまう。』 2015.1.25
bakahabakanarini.blog.fc2.com/blog-entry-577.html を参考にしました(一人一)

キリスト者平和ネットというところが署名を呼びかけている
キリスト者平和ネットchange署名呼びかけ
http://www.shukyosha9jonowa.org/news/fw_20150121_1.pdf
「後藤健二さんは代々木上原教会に出席している人」
官邸前で「後藤さん解放」デモ キリスト者平和ネット

キリスト者平和ネット
キリスト者平和ネット富坂キリスト教センター
http://cpnet.bona.jp/

冨坂キリスト教センター

富坂キリスト教センターは
移住連=移住労働者と連帯する全国ネットワークなんですよ
移住連富坂キリスト教センター
http://www.meijigakuin.ac.jp/~prime/?p=1228
【西早稲田ウリスト教】北星学園大学と従軍慰安婦 

移住連もそうだけど
英連邦戦没捕虜追悼礼拝をしてたのが富坂キリスト教センター
アンブロークンと西早稲田2-3-18
その礼拝にアンブロークン筆者ローラ・ヒレンブランド氏に資料を渡したPOW研究会が参加していた


ISIL人質署名を追ったら
アンブロークンに辿り着いたよ(゚∀゚)

署名の要求してることというのが
「イスラム国周辺への2億ドルの人道支援を留保し、日本人人質の人命を救ってください」
何なんですかこの人達は
テロ容認ですか
よど号事件を繰り返すつもりですか

そういえば
重信房子さんを支える会
重信房子さんを支える会も西早稲田2-3-18でしたね

追記2015.2.19
とどめ
福島みずほツイート宗教者平和ネット後藤健二
https://twitter.com/mizuhofukushima/status/559917806498500608


参考
【wiki】 テルアビブ空港乱射事件

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