同志社大学 浅野健一教授の労働裁判を支援する会 ブログ

2014年4月、同志社大学から追放された、浅野健一教授。 元・共同通信の記者であり、生粋のジャーナリストとして輝かしい経歴を持つ浅野教授は、同志社大学と闘うために立ち上がっています。 これは、闘う浅野教授を支援し、情報発信するためのブログです。

カテゴリ: 要望書

2018年9月9日

ナジさんを知るみなさんへお願い

 酷暑も終わりのようです。台風と地震。自然災害の恐ろしさを見せつける事態が西日本、北海道などで起きました。朝鮮や中国などを「敵」と一方的に見なし、米国の「核の傘」の下で米軍需産業から言い値でイージスアショア、オスプレイなどの武器、軍備装備品などを購入するより、自衛隊をサンダーバード的な緊急支援組織に改編し、原発をすべて廃炉にし、災害などから人民の生命と安全を守るため税金を使うことがいま最も必要です。「北海道で原発再稼働を」とネットで言い放つホリエモン、橋下徹などの妄動を糾弾しましょう。3・11を機に、日本は革命が必要でした。今からでも遅くありません。人民が統治する社会をつくりましょう。

 いま、この国に必要なのは、フェアネス、適正手続の順守、公文書への自由アクセス権などの確率です。権力者に法の順守、倫理を求めることです。

 同志社が5年前に私にしたことはアンフェアも極みでした。地位裁判・最高裁への私の陳述書を明日、山下弁護士が大阪高裁へ、弁護団の上告理由書と共に提出します。私の陳述書では、大阪高裁の藤下判決の不当性を指摘し、もし二審判決が確定したら、同志社大学は四流大学になると主張しました。資料も8項目付けています。

 同志社と村田晃嗣学長(当時、現在法学部教授、NHK経営委員)を被告とする損害賠償(慰謝料)請求訴訟の第5回弁輪準備期日は9月13日(木)午前10時半から、京都地裁第1民事部であります。

みなさんへ、お願いがあります。特に、浅野研究室に4年間いたナジ・イムティハニさんを知っている元ゼミ生(特にインドネシアへ旅行した12人のみなさん)に、協力をお願いします。

自主ゼミを運営してくれている「守る会」の吉川幸佑さんが、学長と理事長へ要望書を出しました。この要望書に賛同してくれる学生・元学生、市民の賛同人を集めています。私からもお願いします。私が高裁で敗訴したため、ナジさんの指導教授が、彼の復学の期限である2019年3月までに、全くいない状態が続きます。このままでは、インドネシア国費留学生のナジさは、同大で博士学位をとれません。これは同志社の犯罪です。声をあげてください。

吉川さんからの呼び掛け文を添付します。
また、個人としてナジさんへ激励の手紙をAIR MAILで送ってください。
ナジさんの大学の住所は;
Mr. Najih Imtihani 
Department of Japanese Studies Faculty of Cultural Sciences
Gadjah Mada University Yogyakarta, Indonesia
ナジさんは同志社大学に失望しています。みなさんからの便りがあれば喜び、励まされると思います。
どうぞよろしくお願いします。

以下は、吉川さんからの呼び掛け文です。

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ナジ・イムティハニさんを知るみなさんへ

私は「浅野先生を守る会」会長・吉川幸祐です。大学院社会学研究科メディア学専攻博士後期課程教授の浅野健一先生が定年不延長で解雇された2015年3月、政策学部を卒業しました。先生の「新聞学原論Ⅰ」「新聞学原論Ⅱ」を受講しました。先生が解雇された後、自主ゼミの発足にもかかわりました。

私は大学院メディア学専攻博士後期課程の博士学位候補者、ナジ・イムティハニさんの処遇に関することで、9月6日に同志社大学・学長と学校法人同志社・理事長あてに要望書(下に貼り付けます)を提出しました。

学校法人同志社、同志社大学が、浅野先生によるナジさんへの博士論文指導(ナジさん自身も希望)を認めないこととナジさんに対して再入学前に指導教員について伝えようとしない二点について、学生を極めて軽視した行為であると言わざるを得ません。ナジさんの再入学の期限は2019年3月です。このままでは、ナジさんの過程博士学位の取得は不可能になります。時間も残されていません。

このような状況を容認するわけにはいかず、上記の通りナジさん本人が納得する適切な処置をとるよう、要望書を提出するに至りました。

現在、この要望書に賛同していただける方を探しています。ナジさんを直接知っている方、ナジさんの現在の境遇を知っている方に賛同をお願いします。

賛同していただける方は、吉川幸祐(astrophysik928@gmail.com)までメールを送信していただきますよう、お願い致します。その際、メールの件名に「ナジさん博論指導に関する要望書への賛同」と記載して、肩書(同大卒業生の方は学部学科、卒業年)、氏名、連絡先(メールアドレスなど)を書いていただきますよう、お願い致します。匿名を希望する方はその旨を明記ください。ナジさん、あるいはナジさんのことで「守る会」へのメッセージがあればお書きください。

ご連絡は電子メールで astrophysik928@gmail.comまでにお願いします。

第一次集約として、9月17日までに、賛同の連絡をお願いします。みなさんの氏名を添えて、学長・理事長へ送ろうと思っています。

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同志社大学長 松岡敬様
学校法人同志社理事長・総長 八田英二様 

 私たちは、1994年4月から2014年3月まで20年間、大学院社会学研究科メディア学専攻博士後期課程と大学社会学部メディア学科で教授を務めていた浅野健一先生=最高裁判所・地位確認訴訟の上告人=の教壇復帰を支援している学生、元学生でつくる「浅野先生を守る会」(会長・吉川幸祐)のメンバーです。

今回は2014年6月に「2014年3月末に遡って博士後期課程を満期退学」とされたインドネシア政府奨学金留学生であったナジ・イムティハニさん(インドネシア国立ガジャ・マダ大学文学部日本学科で日本語・日本文化担当専任講師)の処遇に関することで要望書を提出しました。

 私たちは、学校法人同志社によるナジさんへの処遇について非常に深く失望しています。学校法人同志社が、浅野先生によるナジさんへの博士論文指導(ナジさん自身も希望)を認めないこととナジさんに対して再入学前に指導教員について伝えようとしない二点について、学生を極めて軽視した行為であるといわざるを得ません。

浅野先生の地位裁判において、大阪高裁(藤下健裁判長)の結審後に、裁判所から和解勧告があり、学校法人同志社側は、ナジさんの博論審査に浅野先生が関与する必要性を認めました。しかし、ナジさん本人が浅野先生の指導を必要と主張しているにもかかわらず、同志社側は浅野先生を教員として任用することはできないとして、和解を拒否しています。
 
 ナジさんは浅野先生の追放後、2014年に一端退学を余儀なくされ、それによって博士号を取得できなかったことで「2017年2月から8月まで、日本留学前から専任講師(助教)として勤務するガジャ・マダ大学文学部日本学科での教員資格を半年間失う」というペナルティを受けました。

 インドネシア大使館の教育文化部アリンダ・F・M・ザイン参事官(東京大学で博士学位取得)が2016年10月31日に、同志社大学を訪問し、ナジさんへの適切な処置を要請しました。またアリンダ参事官は同志社大学を訪問前、ナジさんにメールで「同志社大学で博士号を取る意思はあるか」と最終確認を行い、ナジさんも「取りたい」と明確に回答していました。

 2017年1月25日の日付で、同志社大学学長から「再入学許可通知書」が出たものの、指導教員についての言及はありませんでした。ナジさんから見れば、指導教員も分からないまま、高額な再入学金や学費を負担して、再度日本へ渡航し、大学院に再入学するのは、リスクが大きすぎます。

もともと、ナジさんが浅野先生の指導を受けられなくなりインドネシアに帰国せざる得なくなったのは、渡辺武達、冨田安信、小黒純、竹内長武各氏らによる、不当な定年延長拒否によるものです。そのような大学内部での許されざる出来事によってナジさんが受けた損害は、博士課程の途中放棄とペナルティ(本国での一時教員資格停止)という極めて大きなものです。助教授・教授に昇進するためには不可欠な博士学位が取得できず、ナジさんの人生設計にも大きな支障が出ています。それに対する同志社大学の対処は極めてお粗末です。

 一方、浅野先生の元支援者で一時は「浅野先生を守る会」の会長でありながら、裏切って冨田氏の側に着いた矢内真理子氏(同大学習支援・教育開発センター助教)の現状はナジさんとは対照的です。矢内氏は、まだ博士論文を完成させておらず、博士学位を取得していないにもかかわらず専任教員に就任しています。異常です。矢内氏の所属は学習支援・教育開発センターで、同大のHPに「アカデミック・インストラクター」として顔も出しています。矢内氏はまた、今年4月から社会学部メディア学科の「メディア学基礎演習Ⅰ」(春期)、「メディア学基礎演習Ⅱ」(秋期)を担当しています。同学科の必修科目である2年生ゼミです。

 矢内氏には重大な瑕疵があります。矢内氏は博士後期課程2年生だった2013年5月に刊行された、飯島滋明編著『憲法から考える実名犯罪報道』(現代人文社、以下同書とする)の中で、「第1部 いまも続く実名犯罪報道の現状」の第2章「名古屋偽造文書事件」というタイトルの論文(同書12~17ページ)を発表しています。

矢内氏の論文のうち,同書13頁の「1 記者クラブ通報メモ」の第3段落から,同14頁の「3 自白を引き出すために使われた新聞報道」の前までが、浅野先生が執筆した「週刊金曜日」(金曜日)2010年5月14日号(58ページ)の連載コラム「人権とメディア」の「警察発表だけで逮捕記事を書く罪 名古屋『契約偽造』捏造」と同文になっています。見出しを除くと54行になります。

矢内氏の同書の論文では、浅野先生の記事を複写して、記事では伏せられていたにも関わらず男性の通称名を記述したのです。矢内氏は浅野先生と「週刊金曜日」編集部の了解なしに、記事を丸写し(コピペ)しています。このような不正行為について、矢内氏から未だに浅野先生への謝罪はありません。一方的に浅野先生の支援を放棄、攻撃する側についた上にさらに盗作まで行っている矢内氏は研究者・指導教員として大きな問題を持っています。

 私たちは、再入学前のナジさんに指導教員についての情報が通達され、適切な指導を受け、博士号を取得できるよう、強く望みます。

 最後になりますが先の大戦において、日本はインドネシア人に対して「独立を約束する」と言いつつ、敗戦後、政府としてそれを一方的に反故にしました。「国体護持」のためです。さらには個人の意思で日本軍を離脱し、「約束を守るため」インドネシアの独立を支援した残留日本兵に対して長きにわたり冷酷な態度をとってきました。日本の敗戦から73年後の今、その日本の同志社大学はインドネシア人の留学生に対して「博士号取得を約束する」と言いつつ、それを反故にした形です。まさに今の同志社大学は、独立の約束を反故にした上に独立を支援した残留日本兵を冷遇した日本政府と同等です。

これでは建学の精神である「良心教育」と「国際主義」の完全放棄というものです。こんなようではいくら駅ビルの電子看板やパンフレットの中で「良心教育」「国際主義」などと宣伝しようとチープな謳い文句に過ぎません。その「張りぼて」様は多くの学生や受験生にやがて見抜かれることでしょう。

 私たちは同志社大学の「良心」を信じたいと思っています。ナジさんが同志社大学で博士号を取れるように迅速かつ適切な処置がなされることを強く望みます。

 以上、宜しくお願い致します。


「浅野先生を守る会」会長:吉川幸祐=2015年同志社大学政策学部卒
Mail: astrophysik928@gmail.com
(以上)]

以上が、吉川さんからの呼び掛け文でした。

ナジさんの博論指導について八田理事長、松岡学長、メディ学専攻教員スタッフ(ナジさんの2年後輩、矢内真理子氏=同大助教=を含む)が何もしないなら、同志社大学は消滅すべきです。

ナジさんが博士号をとれなくなったら、その責任は同志社大学にあります。その時は、すべての大学受験生に、同志社大学には受験しないように訴えます。なぜなら、同志社大学は授業料をとって、税金の補助を受け、教員を解雇し、基幹科目を休講にし、大学院生の博論指導を怠る大学だからです。こういうことは、「関関立」など普通の大学では絶対に起きません。

ナジさんを助けることが、同志社大学の民主化につながります。

ナジさんを助けてあげてください。私が解雇された結果、ナジさんの博士学位が幻になっては、インドネシア人民の税金から出ていたナジさんの奨学金が無駄になります。

どうか、ナジさんを助けてあげてください。

                      2018年3月22日
同志社大学長 松岡敬様
学校法人同志社理事長・総長 八田英二様   

わたしたちは、1994年4月から2014年3月まで 20年間、大学院社会学研究科メディア学専攻博士後期課程と社会学部メディア学科で教授を務めていた浅野健一先生=大阪高裁・地位確認訴訟の控訴人=の教壇復帰を求めている学生、元学生でつくる「浅野先生の教壇復帰を求める会」(代表幹事・大内健史)のメンバーです。本年1月12日にも同様の要望書を提出しています。  

元共同通信記者の浅野先生は、66歳からも教授を続けたいという先生の意に反して、それまですべての大学院教授に認められていた「大学院教授の70歳までの定年延長」を、2013年11月13日の研究科委員会での無記名投票(前例がない)による定年不延長議決によって「65歳定年退職」扱いとされました。浅野先生の請求が棄却された一審・京都地裁判決でも、浅野先生は就業規則に沿って「65 歳で定年退職」したと認定されています。学校法人同志社も「就業規則に沿って65歳で退職した」と裁判で主張していると聞いています。  

現在、浅野先生が起こした地位確認訴訟は大阪高裁(藤下健裁判長)で審理がされていますが、本日22日午前に第5回口頭弁論が開かれ、6月14に控訴審判決が言い渡されることになりました。その上で、裁判所から和解勧告が出され、同志社側と浅野先生の双方が持ち帰って4月20日午前11時から次回の和解協議をすることになりました。裁判所による和解が順調に進み、大学側と浅野先生の間で歩み寄りがあるよう期待します。私たちは学生のためにベストの解決を求めます。  

今回、再度、2017年11月から集めた、浅野先生の2018年度からの教壇復帰を求める要望書(署名名簿付き)を提出させていただくことにいたしました。    

先生が1994年から担当していた大学院と学部の授業のほとんどが 2014 年から3、4 年間も休講(14年度では院の科目は「(担当者)未定」扱い)」という状態に陥っていることを再度お知らせし、善処を求めます。また、わたしたちの先輩方が2014年から幾度も大学長と法人理事長に提出した要望書に対し、大学側からのリアクションがまったくないことも非常に残念に思っています。  

浅野先生が20年間開講してきた「新聞学原論Ⅰ」「新聞学原論Ⅱ」と1998年から担当してきた大学院博士後期課程の「メディア学特殊研究A」は4年連続の休講です。大学設置法に基づいて設置され国庫補助金を支給されている大学として、極めて異常なことです。文部科学省高等教育局は大学に浅野先生の科目の休講問題についてヒアリングをしていると聞いています。2017年3 月 25 日、学生たちに配布された 2017年度講義要項によりますと、浅野先生が担当してきた大学院の 6 科目(14~16 年度休講)がすべて抹消されています。社会学研究科メディア学専攻から「新聞学」を掲げた講義科目が消えてしまいました。地位確認裁判の最終決着前に、浅野先生の担当科目を抹消したことに、わたしたちは、強い抗議を表明します。まだ一審で審理中の段階で講義科目をすべて抹消したのは、裁判を受ける権利に対する明確な妨害行為であり、良識にかける判断です。良心教育を掲げる同志社にふさわしくないはずです。  

また、浅野先生が定年延長を拒否された 14 年 4 月以降、現役学生たちが浅野先生の担当科目の開講および教壇復帰を望んできたことにも留意ください。14年6月に社会学研究科委員会で、指導教授の浅野先生との相談なしに、「13年3月末に遡って満期退学とする」とされた13年度博士後期課程3年生のナジ・イムティハニさん(インドネシア政府派遣留学生)の博士論文指導をしている教員がいません。加えて、特別聴講生の市民の方々も授業の開講を望んでいます。わたしたちが切望するのは、浅野先生のジャーナリズム・新聞学分野の授業を受けられる適切な措置を学校法人同志社と同志社大学が迅速にとることです。  

大阪高裁の控訴審判決の結果が6月14日にどうなろうと、浅野先生を14 年 4 月以降、70 歳になる 18 年度まで、特別任用教授、客員教授、嘱託講師などの役職で任用すれば、休講になったままの授業ができるのではないでしょうか。先述したように、浅野先生は、定年退職というかたちになっているはずですし、65歳で退職した教員は70歳まで授業ができるはずです。  

しかも、地位裁判が審理中であることを理由に、「大学相手に裁判を起こしている退職教授には一切授業をさせない」(メディア学科の現在の教員)とすれば、浅野先生の裁判を受ける権利などの人権と、学生の教育を受ける権利を侵害していることにならないでしょうか。学長、理事長の英断で授業の再開は可能であると思いますし、今すぐ対応をお願いします。    

メディア専攻と学科の基幹科目である重要な科目を受講することを望んでいる学生、市民が多数いることを聞き届けていただきたいです。2018年1月以降、わたしたちが集めた署名を添えて要望書を提出します。どうか私たちの声を聞いてください。どうぞよろしくお願いします。
 
「浅野先生の教壇復帰を求める会」幹事:大内健史

※要望書及び署名は、その後2018年4月2日にも提出しています。

同志社大学 学長 松岡敬様

学校法人同志社 総長・理事長 八田英二様

 

浅野健一先生の教壇復帰実現への再度のお願い

 

  わたしたち学生は次のことを大変遺憾に思っております。2013年度末まで20年間、大学院社会学研究科メディア学専攻博士後期課程と社会学部メディア学科で教授を務めていた元共同通信記者の浅野健一先生=大阪高裁第5民事部・地位確認訴訟の原告=が先生の意に反して、定年不延長によって「65歳退職」扱いとされてから、先生の授業のほとんど(「新聞学原論Ⅰ」「新聞学原論Ⅱ」、大学院科目の「新聞学」「メディア制度責任論」「国際報道論」など)が2014年から4年間も休講という状態に陥っていることです。しかも、17325日、学生たちに配布された2017年度講義要項によれば、学部の「新聞学原論Ⅰ」(春期)「新聞学原論Ⅱ」(秋期)を除き、浅野先生が担当してきた大学院の8科目のうち6科目(14年は担当者未定、1516年度は休講)が抹消されています。社会学研究科メディア学専攻から「新聞学」を掲げた講義科目が消えてしまいました。

 

 わたしたちの先輩方も含め多くの学生たちが2014年度から幾度も大学長と理事長に提出した要望書に対し、大学側からのリアクションが全くないことも残念に思っています。

 

 2018322日に大阪高裁で浅野先生の地位確認訴訟の結審があり、初夏に判決が出ることもあり、再度、浅野先生の教壇復帰を求める要望書(署名名簿付き)を提出させていただきます。

 

 一審判決では、浅野先生は就業規則に沿って、「65歳で定年退職」したと認定されています。大阪高裁で行われている地位確認裁判の決着がどうなろうと、18年度に浅野先生を特任・客員教授、嘱託講師などの役職で任用すれば、授業ができるのではないでしょうか。

 

 また、浅野先生が定年延長を拒否された20144月以降、現役学生を含む同志社関係者が浅野先生の担当科目の開講および教壇復帰を望んでいることにも留意ください。加えて、特別聴講生の市民の方々も授業の開講を望んでいます。15年6月から、現役学生が自主ゼミ「浅野健一ジャーナリズム講座」を大学内で開催しています。わたしたちが切望するのは、浅野先生のジャーナリズム・新聞学分野の授業を受けられる適切な措置を学校法人同志社と同志社大学が迅速にとることです。

 

 1948年生まれの浅野先生は今年7月で70歳になります。

 

 浅野先生を次年度20184月から始まる秋期から、何らかの形で教員として任用し、4年にわたり休講になっている先生の担当科目をどうか開講してください。なにとぞよろしくお願いいたします。多くの学生・卒業生・教職員の声をお聞き入れください。

 

 浅野先生のもとでメディア学専攻博士後期課程の学生であった、インドネシア政府国費留学生であるナジ・イムティハニさん(国立ガジャマダ大学文学部日本学科助教)は20146月に「143月末に遡って退学とする」とされましたが、松岡学長によって本年125日に同課程への再入学が認められ、浅野教授の博士論文指導の再開を望んでいます。本学の教員の中で、他にだれがナジさんを指導することができるかも考慮すべき問題であり、このことは国際的な問題でもあると考えています。

 

 最後に、わたくしたちは、大阪高裁で審理されている地位裁判において、浅野先生の大学院教授としての地位が認められることを願っていることを表明しておきます。

 

 浅野先生の教壇復帰を求める会幹事

  同志社大学大学院文学研究科哲学専攻前期課程1年 大内健史

  mr.ootake@gmail.com

 郵送先; 〒1680064 東京都杉並区永福432 山際永三(「浅野教授の労働裁判を支援する会」代表、電話 0333287609、携帯09046143750eizoyama@asahi.email.ne.jp

 この要望書署名運動は、「浅野ゼミOBG会」(馬場尚子会長)、「浅野先生を守る会」(吉川幸祐会長、木平良史事務局長)、「自主ゼミ浅野健一ジャーナリズム講座」(幹事・大内)も協賛しています。

 浅野教授の労働裁判については、以下のHPを参照ください。

 ・浅野教授の文春裁判を支援する会  http://www.support-asano.net/index.html

 ・浅野健一同志社大学教授の労働裁判を支援する会

   http://blog.livedoor.jp/asano_kenichi-support/

 

以上の要望書にご賛同し署名していただける方は、下記の情報を大内:mr.ootake@gmail.comまでメールで送ってください。メールでいただいた情報での署名が可能になりました。

お名前(ふりがな)

所属学部・学年(既卒の方は卒業年)

 

その際には、この署名についてブログなどでのお名前の公表の可否をお知らせください。

こちらの要望書の拡散(転送、転載)を歓迎いたします。ぜひ周囲の方に広めてください。

締切は3月31日ですので、早めのご連絡をお待ちしています。

201838

同志社大学 学長 松岡敬様

学校法人同志社 理事長 八田英二様

 

浅野健一教授の教壇復帰へのお願い

 

 私たちは、貴学の浅野健一・大学院社会学研究科メディア学専攻博士後期課程・社会学部メディア学科教授(大阪高裁第5民事部・地位確認訴訟の原告)の地位確認裁判を支援する市民の有志です。19944月から20143月までの20年間、教鞭をとってきた元共同通信記者の浅野教授の教壇復帰と授業の再開を検討するようお願いします。

 

 浅野教授が担当してきた新聞学・ジャーナリズム論に関する院・学部の講義・演習科目のほとんどが、201420152016年度で「休講」という異常な状態が続きました。浅野教授が担当していた科目(計10科目)のうち8科目(「新聞学原論Ⅰ」「新聞学原論Ⅱ」、大学院科目の「新聞学」「メディア制度責任論」「国際報道論」など)が休講扱いになっていました。その上、17325日に貴学の学生へ配布された17年度の講義要項によりますと、学部の「新聞学原論Ⅰ」(春期)「新聞学原論Ⅱ」(秋期)を除き、大学院の6科目がすべて抹消されたと聞いています。そのうえこの事態に、文部科学省高等教育局大学振興課法規係から大学へ休講問題で調査が入っていると聞いています。これらの科目は他大学、市民も受講していましたので、いますぐ抹消された科目を元に戻し、これらの科目の開講を決断してほしいと思います。

 

 私たちも聴講生として、もしくは将来的に貴学の学生となることで、これらの講義を受講して学ぶことが可能なはずです。大学コンソーシアム京都の単位互換制度を利用して単位認定を受けることもできます。現在の状態では、学生、市民はこの権利を行使することはできません。こうした講義で扱うテーマは、現場での経験を基にした新聞・ジャーナリズム論を持つ浅野教授からしか学ぶことができないと私たちは考えます。また、浅野教授はこれまで、講義のほかにも、貴学の教員として、市民に公開されたシンポジウムや講演会を開いていました。このような機会が制限されている現状を遺憾に思います。また、同志社大学の現役学生は159月から、学内で自主ゼミ「浅野健一ジャーナリズム講座」を開催しています。こういう形でしか同志社大学の社会的貢献は実現しないと思います。

 

 私たちは学外者の立場ではありますが、潜在的な貴学の学生として、浅野教授の教壇復帰を求めます。浅野教授と学校法人同志社との裁判の最終結果にかかわらず、貴学の英断で、雇用形態はどういうものであれすぐに教壇に復帰させることは可能であるはずです。

 

 1948年生まれの浅野先生は今年7月に70歳になります。浅野先生を20184月から客員教授など何らかの形で教員として任用し、144月以降、4年にもわたり休講になっている科目を開講してください。私たちは、142年もの伝統のある貴学が多くの市民の声をお聞き入れくださり、八田理事長(総長兼任)と松岡学長の英断によって浅野教授の教壇復帰を実現するよう、貴学の現役学生・卒業生らと同様、切に願います。

 

 浅野先生の教壇復帰を求める会・郵送先;〒1680064 東京都杉並区永福432 山際永三(浅野教授の労働裁判を支援する会代表、電話 0333287609、携帯09046143750eizoyama@asahi.email.ne.jp

 この署名運動は、浅野先生を守る会(吉川幸祐会長 、木平良史事務局)も協賛しています。

 浅野教授の労働裁判については、以下のHPを参照ください。

 ・浅野教授の文春裁判を支援する会  http://www.support-asano.net/index.html

  ・浅野健一同志社大学教授の労働裁判を支援する会

     http://blog.livedoor.jp/asano_kenichi-support/

 

以上の要望書にご賛同し署名していただける方は、下記の情報を大内:mr.ootake@gmail.comまでメールで送ってください。メールでいただいた情報での署名が可能になりました。

お名前(ふりがな)

所属(又は肩書き)

 

その際には、この署名について、ブログなどでのお名前の公表の可否をお知らせください。

こちらの要望書の拡散(転送、転載)を歓迎いたします。ぜひ周囲の方に広めてください。

締切は3月31日ですので、早めのご連絡をお待ちしています。

201838

同志社大学 学長 松岡敬様

学校法人同志社 総長・理事長 八田英二

 

浅野健一先生の教壇復帰実現への再度のお願い

 

 わたしたち学生は次のことを大変遺憾に思っております。2013年度末まで20年間、大学院社会学研究科メディア学専攻博士後期課程と社会学部メディア学科で教授を務めていた元共同通信記者の浅野健一先生=大阪高裁第5民事部・地位確認訴訟の原告=が先生の意に反して、定年不延長によって「65歳退職」扱いとされてから、先生の授業のほとんど(「新聞学原論Ⅰ」「新聞学原論Ⅱ」、大学院科目の「新聞学」「メディア制度責任論」「国際報道論」など)が2014年から4年間も休講という状態に陥っていることです。しかも、17325日、学生たちに配布された2017年度講義要項によれば、学部の「新聞学原論Ⅰ」(春期)「新聞学原論Ⅱ」(秋期)を除き、浅野先生が担当してきた大学院の8科目のうち6科目(14年は担当者未定、1516年度は休講)が抹消されています。社会学研究科メディア学専攻から「新聞学」を掲げた講義科目が消えてしまいました。

 

わたしたちの先輩方も含め多くの学生たちが2014年度から幾度も大学長と理事長に提出した要望書に対し、大学側からのリアクションが全くないことも残念に思っています。

 

 2018322日に大阪高裁で浅野先生の地位確認訴訟の結審があり、初夏に判決が出ることもあり、再度、浅野先生の教壇復帰を求める要望書(署名名簿付き)を提出させていただきます。

 

一審判決では、浅野先生は就業規則に沿って、「65歳で定年退職」したと認定されています。大阪高裁で行われている地位確認裁判の決着がどうなろうと、18年度に浅野先生を特任・客員教授、嘱託講師などの役職で任用すれば、授業ができるのではないでしょうか。

 

 また、浅野先生が定年延長を拒否された20144月以降、現役学生を含む同志社関係者が浅野先生の担当科目の開講および教壇復帰を望んでいることにも留意ください。加えて、特別聴講生の市民の方々も授業の開講を望んでいます。15年6月から、現役学生が自主ゼミ「浅野健一ジャーナリズム講座」を大学内で開催しています。わたしたちが切望するのは、浅野先生のジャーナリズム・新聞学分野の授業を受けられる適切な措置を学校法人同志社と同志社大学が迅速にとることです。

 

1948年生まれの浅野先生は今年7月で70歳になります。

 

浅野先生を次年度20184月から始まる秋期から、何らかの形で教員として任用し、4年にわたり休講になっている先生の担当科目をどうか開講してください。なにとぞよろしくお願いいたします。多くの学生・卒業生・教職員の声をお聞き入れください。

 

 浅野先生のもとでメディア学専攻博士後期課程の学生であった、インドネシア政府国費留学生であるナジ・イムティハニさん(国立ガジャマダ大学文学部日本学科助教)は20146月に「143月末に遡って退学とする」とされましたが、松岡学長によって本年125日に同課程への再入学が認められ、浅野教授の博士論文指導の再開を望んでいます。本学の教員の中で、他にだれがナジさんを指導することができるかも考慮すべき問題であり、このことは国際的な問題でもあると考えています。

 

 最後に、わたくしたちは、大阪高裁で審理されている地位裁判において、浅野先生の大学院教授としての地位が認められることを願っていることを表明しておきます。

 

浅野先生の教壇復帰を求める会幹事

同志社大学大学院文学研究科哲学専攻前期課程1年 大内健史

mr.ootake@gmail.com

郵送先; 〒1680064 東京都杉並区永福432 山際永三(「浅野教授の労働裁判を支援する会」代表、電話 0333287609、携帯09046143750eizoyama@asahi.email.ne.jp

この要望書署名運動は、「浅野ゼミOBG会」(馬場尚子会長)、「浅野先生を守る会」(吉川幸祐会長、木平良史事務局長)、「自主ゼミ浅野健一ジャーナリズム講座」(幹事・大内)も協賛しています。

浅野教授の労働裁判については、以下のHPを参照ください。

・浅野教授の文春裁判を支援する会  http://www.support-asano.net/index.html

・浅野健一同志社大学教授の労働裁判を支援する会

http://blog.livedoor.jp/asano_kenichi-support/

浅野先生の教壇復帰を求める賛同署名(所属学部/研究科等)

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所属学部・研究科等(既卒の方は卒業年)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 PDF原稿はこちらになります。

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