10月25日の朝日新聞に、「生長の家」の日本学術会議第25期推薦会員任命拒否に反対する意見広告が載っている。生長の家が10月14日に公表した声明で、非常に的確な内容だ。かつて日本会議の設立の中心で自民党支持だった団体による正論だ。

戦時中に創立者が治安維持法下で虐殺された創価学会は沈黙していいのだろうか。

この声明は、人文・社会科学分野では、とりわけ真理の探求のために、多様性が保証されなければならないと強調している。

私は2013年10-11月の同志社大学大学院社会学研究科教授会で、私が「御用組合」「御用学者」という用語をシラバスに使ったことが不適切だとか、私がいることで同僚が帯状疱疹に罹患したなどと列記した「審議事項」文書を配布され、定年延長拒否=解雇された。同僚の小黒純教授らは、私には学問的業績がなく、社会運動家にすぎない不良教授だと誹謗中傷した。小黒氏は当時の学長、村田晃嗣氏(安倍晋三前首相のお友だち、排除された小澤隆一東京慈恵医科大教授と同じ国会で戦争法案を支持)、同志社の御用弁護士、小國隆輔氏と共謀していた。

菅義偉首相、杉田和博官房副長官らだけでなく、学者の中に、異端排除の悪弊も存在する。学問の世界のことは、学者の間で議論する。

私は、生長の家の声明に、賛同し、菅政権の暴挙を強く批判する。

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