私は月刊「創」21年5月号に、「菅首相親子が“主犯”の総務省贈収賄事件報道の検証」と題して記事を書きました。4月8日頃に発行されます。菅義偉首相の長男菅正剛(せいごう)氏(元総務相政策秘書官)らによる総務省幹部接待事件に関する記事です。
記事の書き出しは以下のようです。
<菅義偉首相が就任してから3月16日で半年が経過した。菅首相は21日、2年ぶりに開催された自民党大会で約500人の国会議員を前に、「秋までに総選挙がある。私はその先頭に立って戦い抜く」と表明した。衆院議員の任期は今年10月21に切れ、菅総裁の任期は9月末に終わる。党内には、菅氏を「党の顔」として選挙を戦えるのかという疑念も強まっている。
次の総選挙での自民党総裁は菅氏か、「新しい顔」なのか。それは、コロナ禍がどうなるかに加え、報道各社が菅氏の長男、菅正剛・東北新社統括部長(2月26日に人事部付)らによる総務省贈収賄事件をどこまで取材・報度するかにかかっていると思う。>
私は3月17、19両日、この記事を書くため、内閣総理大臣・自民党総裁の菅義偉氏・内閣官房総理大臣官邸報道室長・富永健嗣氏、首相官邸報道室調査官・小野日子(ひかりこ)氏に取材依頼書(質問書)をファクスで送りました。官邸HPにある「ご意見募集(首相官邸に対するご意見・ご感想)」フォームから、質問書の概要(2000字以内)を送りました。19日に送った取材依頼書を末尾に貼り付けます。
https://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
首相官邸HP発信専用のアドレス (hentou@cas.go.jp)から18日、< [首相官邸より]>という件名で、<ご意見等を受領し、拝見しました>という返信をもらいましたが、回答期限の22日までに何の回答もありませんでした。官邸報道室は2019年から一切回答しません。何の返答もしない官邸報道室と広報官に怒りを感じます。官邸報道室は雑誌などには回答しています。
日本国憲法第15条は<公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない>と規定しています。また、国家公務員法にも<懲戒の場合>に関し、<国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合>とあり、<服務の根本基準>に<すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない>という文言があります。さらに、国家公務員倫理法の<職員が遵守すべき職務に係る倫理原則>として、<職員は、国民全体の奉仕者であり、国民の一部に対してのみの奉仕者ではないことを自覚し、職務上知り得た情報について国民の一部に対してのみ有利な取扱いをする等国民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならない>と定めています。
私は3月22日、内閣記者会にも質問書を送りましたが、今回も26日受け取った回答書に、「官邸報道室にお尋ねください」という返答がありました。内閣記者会には、「記者会から、官邸側に聞いてほしいという回答が多いと官邸報道室に伝えているが、それでも無視されている」と何度も伝えていますが、「報道室にお尋ねを」と答えるのも無責任です。官邸が記者クラブ以外の記者の取材を拒否することを問題と思わない姿勢が問題です。
昨年10月21日にも、菅首相、富永・官邸報道室長、坂上官邸報道室調査官にファクスと官邸HPフォームから、「オフレコ朝食懇談会」「グループインタビュー」に関する取材依頼を送りましたが、無視されました。外務省報道課も、菅首相のジャカルタ内外会見“サクラ”質問事件に関する質問書(20年11月17日付)に回答しませんでした。
https://hbol.jp/231691?cx_clicks_art_mdl=3_title
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【以下は、私が3月19日、ファクスと官邸HPフォームから送った取材依頼書の全文です】
2021年3月19日
アカデミック・ジャーナリスト(共同通信社友会準会員)
元・同志社大学大学院社会学研究科メディア学専攻教授
浅野健一
日本国内閣総理大臣 菅義偉様
日本国内閣官房総理大臣官邸報道室長 富永健嗣様
Cc;日本国内閣広報官 小野日子様
(ファクス 03-3593-9562)
元共同通信記者・元同志社大学大学院社会学研究科メディア学専攻教授で、現在、アカデミック・ジャーナリストをしている浅野健一です。
3月17日にファクスと官邸HP「意見」サイトから、小野日子内閣広報官へ取材依頼書(富永報道室長にCc)をお送りしました。18日に首相の記者会見がありましたので、19日に追加で同じ方法を使い質問事項をお送りしました。官邸HPの担当者から、私のメールを「受信した」という連絡をいただきましたが、期限の22日午後5時を過ぎても、ご回答をいただけませんでした。
官邸報道室は2019年以降、私に取材依頼書を無視し続けています。私は内閣記者会幹事社にも取材依頼書を送っていますが、幹事社から「官邸側」「報道室」に問い合わせてください、という回答を何度ももらっています。その経過は私のブログ「浅野健一のメディア批評」で公表しています。
http://blog.livedoor.jp/asano_kenichi/archives/24559112.html
http://blog.livedoor.jp/asano_kenichi/archives/24639372.html
日本国憲法第15条は<公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない>と規定しています。また、国家公務員法にも<懲戒の場合>に関し、<国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合>とあり、<服務の根本基準>に<すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない>という文言があります。さらに、国家公務員倫理法の<目的>には<この法律は、国家公務員が国民全体の奉仕者であってその職務は国民から負託された公務であることにかんがみ、国家公務員の職務に係る倫理の保持に資するため必要な措置を講ずることにより、職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する国民の信頼を確保することを目的とする>と書いてあります。<職員が遵守すべき職務に係る倫理原則>として、<職員は、国民全体の奉仕者であり、国民の一部に対してのみの奉仕者ではないことを自覚し、職務上知り得た情報について国民の一部に対してのみ有利な取扱いをする等国民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならない>と書いてあります。
http://www.moj.go.jp/content/001329600.pdf
日本にしかない「記者クラブ」(日本新聞協会HPは海外のpress clubとの混同を避けるためkisha kurabu、kisha clubと英訳)である「内閣記者会」(永田クラブ)に属する社員記者だけに、職務上知り得た情報を提供するなどの奉仕をし、私のようなフリー記者には取材依頼書に対し、何の連絡もしないというのは、憲法などに明白に違反し、菅政権が掲げる「当たり前」「普通」「国民のために働く」姿勢ではなく、既得権益を守る差別的取り扱いだと思います。
私は「創」(創出版、篠田博之編集長)5月号(4月7日ごろ発行)とハーバー・ビジネス・オンライン(扶桑社)に「菅政権半年で首相記者会見は変わったか」について記事を書いています。質問に答えていただきたいと願います。
菅義偉首相は2020年9月17日の就任以降、官邸で9回記者会見し、外遊先のジャカルタで1回内外記者会見を行っています。菅首相の記者会見は安倍晋三政権時より閉鎖的になっている気がしています。
菅首相は2月26日に予定されていた記者会見を中止し、「ぶら下がり」取材に応じました。総務省違法接待事件の「山田真貴子広報官(当時)隠し」のためのドタキャンだったと思います。首相は3月1、2、3日にもぶら下がり取材に応じました。その後、5日に記者会見を開きました。
菅首相は2月26日、NHKで中継されたぶら下がり取材で、「(記者会見、ぶら下がり対応は)皆さんが考えることではないか」と述べています。18分にも及ぶこのぶら下がりでは、「記者会見」「ぶら下がり取材」に関し、官邸担当記者との間で、以下のようなやりとりがありました。官邸HPの文字記録をもとに、私が加筆、修正しました。菅首相の回答部分は一部省略します。
〔 ―幹事社と思われる女性記者:6府県の緊急事態宣言の解除という重大な決定をしたのに、なぜ本日記者会見を行わなかったことについて、高額接待を受けた山田広報官の問題と関連があるのか。
―北海道新聞の鈴木です。記者会見について伺いたい。先ほどの対策本部でも、新たに国民に対する時短、感染防止策などのお願いをしている。国民の疑問に答えるためにも、会見を行うべきではないか。それでも記者会見をやらない。会見をやらなくても国民の理解を得られると思うか、本日記者会見を行わなかった理由は。
―ぶら下がり会見では、通常5分程度で終わっている。本日はある程度時間をとって記者の答えてにいただけると考えていいか。
―朝日新聞の楢崎です。総理は就任時に、前例主義の打破を掲げていた。より説明責任を果たすなら、記者会見についても、前例に従わなくてもよかったのではないか。
―時事通信のオオクボ(よく聞き取れず)です。先程の質問にもあったが、山田広報官を続投させるお考えか。また、今後、記者会見を行う際には、山田広報官が担当するのか。
―毎日新聞の佐野と申します。先程の記者会見のことで一点伺いたい。そもそも、このぶら下がりは我々記者の方から要請して行っている。本日、私たち記者の方から申し入れをしなかった場合 総理はこうしたお言葉を述べることはなかったということか。
―朝日新聞の○○(聞き取れず)です。=「最後の質問でお願いします」という男性の声が入る=正式な記者会見と、こういったぶら下がりの取材の違いはどういうふうに考えるか。何が違うと考えるか。
菅首相 それは皆さんが考えることではないでしょうか。正式というのは、私申し上げたのは、まだ首都圏で、この解除の方向性というのは出ていないわけでありますから、そういう中で、内閣総理大臣として、国全体の中でですね、発言はやはり控えるべきだと思いますよ。そして、まずこの1都3県で、3月7日までまだ日にちがあるわけでありますから、そこに、解除できるようにすることに全力を挙げることが大事なことではないでしょうか。
―総理、すみません。毎日新聞です。今度の会見では、最後まで質問等打ち切りなく、最後まで答えていただけるのか。
菅首相 私も時間がありますから。でも、大体、皆さん出尽くしているのではないでしょうか。先ほどから同じような質問ばかりではないでしょうか。 〕
菅氏が官房長官時代も含め、官邸詰めの記者たちが記者会見についてこんなに詳しく聞いたことはなかったと思います。一般市民が、首相の会見のあり方に関心を持ったと思います。
安倍前首相は昨年4月17日の会見で、フリーランスの畠山理仁氏から「『記者クラブ制度』について総理はどう考えているか」と聞かれ、「時代の流れにおいて、今までのメディアが全てカバーしているかと言えば、そうではない時代になり始めましたよね。その中でどう考えるかということについては、まさに、皆様方に議論をしていただきたい」と答えています。菅首相のコメントは、安倍前首相の発言の延長線上にあると私は思っています。
小野日子氏が3月3日、総務省違法接待で事実上の引責辞任(3月1日)をした山田内閣広報官の後任になりました。小野氏は着任2日目の3月5日と18日に開かれた菅首相の記者会見を仕切りました。
私は記者会見をテレビ中継と、官邸HP動画で見ましたが、小野氏に代ったことで、首相会見には何の変化もなく、前任の山田氏の対応をすべて踏襲しているように感じました。
3月5日の会見は首都圏4都県の緊急事態宣言再延長に関する会見でした。毎日新聞などによりますと、小野氏は菅氏が会見場に入る前、会見参加の記者に「この度、広報官を拝命した」と自己紹介していますが、官邸HPの動画、文字記録には載っていません。NHKの中継でも、会見場の全景が映った時に、立って司会する小野氏が右隅に少し映るだけでした。
小野氏は幹事社の二人の質問の後、「質問は1問ずつ」という制限を課し、5日の会見では、1時間に及んだところで、「大変恐縮でございますけれども、かなり長時間にわたっておりますので、あと2問ということで、短めにお願いしたいと思います」「以上をもちまして、本日の記者会見を終了させていただきます」と述べて、複数の記者が挙手している中、会見を閉じました。
会見は73分、14人が質問しました。
18日の二度目の宣言全面解除の会見でも、小野氏は「大分時間が押してまいりましたので、最後の2問にさせていただきたい」と述べ、会見を終了させました。会見は55分、質問者は13人でした。
「前列」の記者会常勤幹事社メンバー19人と、「後列」のアミダクジで選ばれた記者会常勤幹事社以外の参加者10人を交互に指名するのは、山田氏の時と同じやり方でした。
山田氏は「次の日程」(外国首脳との電話協議、官邸部下との打ち合わせなど)を理由に会見を強制終了させていましたが、小野氏は「予定された時間」と理由を言いません。「いま挙手をされている方はメールで質問を受ける」と言う終わり方も、山田氏の対応と同じです。
小野氏は質問者を指名する際、前任者と同様、無作為に記者を選んでいるように装っていますが、手元に置いたペーパー(台本)を見て指名しています。就任直後なのに、記者の社名、氏名を正確に知っているのも不自然です。小野氏が目にしているペーパーを用意している官邸スタッフは誰か知りたいところです。
共同通信によりますと、内閣記者会の一部加盟社は3月5日、首相会見で回答漏れがあった場合などに追加質問を認めるよう官邸報道室に要望したということです。会見の質問を「1人1問」とし、追加質問を禁止するのは、海外の会見ではあり得ないことです。
以下、質問です。
1 3月5日と18日に開かれた菅義偉首相の記者会見で、永田クラブの常勤幹事社19社の記者以外の10人(常勤幹事社以外の永田クラブ加盟社、専門紙、外国メディア、ネット、フリー)は「あみだくじ」で選ばれましたか。どういう方法で選んだのでしょうか。前回、抽選で当たった社、記者は参加資格がないと聞きましたが事実ですか。
2 3月5日と18日の会見での、幹事社以外の記者の質問で、小野広報官が指名した記者は、山田広報官時代にも頻繁に指名された記者がほとんどでした。東京新聞の記者は去年から指名されていません。指名する記者は、どういう理由で選んでいますか。広報官以外の方が質問者の指名に関わっている場合、その方の役職、氏名を教えてください。
3 記者会見の時間の制限は誰が決めていますか。
4 内閣広報官が3月3日、小野氏に交代したことで、菅首相の記者会見に何か変化はありますか。
5 菅首相は2月26日に予定していた記者会見を中止し、同日午後7時ごろから官邸玄関でぶら下がり取材を受けました。このぶら下がりはNHKテレビで中継され、官邸HPに動画と文字記録が載っています。ぶら下がり取材に参加する記者は、どういう記者で、何人ぐらいですか。
6 官邸報道室は官邸HPで、「ぶら下がり取材」を、首相の「会見」と表現し、新聞・通信社の「首相動静」では、「報道各社インタビュー」と記述しています。官邸がぶら下がり取材を「会見」と表現しているのは適切でしょうか。
7 2月26日のぶら下がり取材で、最初に質問した女性記者は幹事社の記者と思われますが、どこの社のどなたでしょうか。質問する記者は全員、社名と氏名(姓)を名乗っているのですから、官邸HPの記録でも名前を明記すべきと思いませんか。官邸HPの記者会見の文字記録では、社名・氏名(姓)が出ています。
8 2月26日のぶら下がりで、朝日新聞の記者が「正式な記者会見と、ぶら下がりの取材の違いをどう考えるか」と聞いたのに対し、菅首相は「それは皆さんが考えることではないでしょうか」と答えました。
菅首相のこの発言を受けて、内閣記者会から何か反応はありましたか。
9 首相の「ぶら下がり」取材で、「最後の質問にしてください」「終わりにします」などと記者に言っている男性がいますが、この男性はどこのですか。広報官はぶら下がりには関わっていますか。
10 官邸での首相と官房長官の記者会見の主催者は内閣記者会です。永田クラブの規約、政府の閣議決定(山本太郎参院議員=当時=の回答)は「官邸での会見は内閣記者会の主催」と規定しているのに、首相会見の司会・進行役を小野広報官一人が務めるのはなぜでしょうか。内閣記者会との間で何か申し合わせがあるんでしょうか。
11 小野広報官は5日に会見の開始前、参加した記者に自己紹介と挨拶をしたようですが、官邸HPの動画などでは、その場面が出ません。長谷川栄一、山田両氏も、自己紹介の場面など、中継や官邸HPの動画で顔が出ることはありませんでした。山田氏は2月22日に接待事件が問題になって以降、過去の会見で司会をするシーンが初めてメディアに出ました。
官邸と内閣記者会との間で、広報官の顔は出さないという取り決めがあるのでしょうか。
12 小野広報官は2回の会見で、「かなり長時間にわたっておりますので、あと2問」(3月5日)、「大分時間が押してまいりましたので、最後の2問」(18日)という理由で、会見を打ち切ったことについて、内閣記者会から抗議または改善を求める要求が来ていますか。
13 首相の冒頭発言の後の質疑応答で、幹事社2社の質問がありますが、幹事社の質問内容について、官邸側、報道室から幹事社に質問事項を提出するよう求めていますか。実際に、幹事社は官邸報道室へ質問事項を事前に提出していますか。
14 幹事社以外の記者の質問では、後半のフリーランス枠の記者の質問以外では、菅首相は記者の質問時から、手元に置いたペーパーに目をやり、記者への回答はほとんど紙を読み上げています。官邸側は会見に参加する記者に質問事項を提出するよう求めていますか。「質問取りに応じない記者は指名されない」と言っている新聞記者もいますが、事実ですか。
15 官邸報道室は昨年4月7日から、コロナ禍を理由に、会見参加の記者の数を29人に制限したままです。緊急事態宣言が全面解除(3月21日)された今、記者会見の参加人数を元の状態へ戻すべきではないでしょうか。
16 共同通信(3月5日午後10時58分に配信)は<官邸記者クラブ「内閣記者会」の一部加盟社は5日、首相会見で回答漏れがあった場合などに追加質問を認めるよう官邸報道室に要望した>と報じています。官邸側はこの要望にどう返答しましたか。
以上が質問です。前にも官邸報道室にお知らせしましたが、官邸での記者会見について内閣記者会に質問にしますと、「官邸側」「官邸報道室」に問い合わせくださいという回答が返ってきます。
コロナ危機の中、首相の記者会見、首相の人民への発信のあり方は、すべての市民の関心事です。これまで無回答の、私の過去の質問書にも答えてください。。
大変、急なお願いですみませんが、「創」の校了の関係で、3月26日(金)午後5時までにご回答ください。それまでに、ご回答できる範囲で、回答をくださると助かります。
御多忙中、申し訳ありませんが、どうぞよろしくお願いします。
(了)
記事の書き出しは以下のようです。
<菅義偉首相が就任してから3月16日で半年が経過した。菅首相は21日、2年ぶりに開催された自民党大会で約500人の国会議員を前に、「秋までに総選挙がある。私はその先頭に立って戦い抜く」と表明した。衆院議員の任期は今年10月21に切れ、菅総裁の任期は9月末に終わる。党内には、菅氏を「党の顔」として選挙を戦えるのかという疑念も強まっている。
次の総選挙での自民党総裁は菅氏か、「新しい顔」なのか。それは、コロナ禍がどうなるかに加え、報道各社が菅氏の長男、菅正剛・東北新社統括部長(2月26日に人事部付)らによる総務省贈収賄事件をどこまで取材・報度するかにかかっていると思う。>
私は3月17、19両日、この記事を書くため、内閣総理大臣・自民党総裁の菅義偉氏・内閣官房総理大臣官邸報道室長・富永健嗣氏、首相官邸報道室調査官・小野日子(ひかりこ)氏に取材依頼書(質問書)をファクスで送りました。官邸HPにある「ご意見募集(首相官邸に対するご意見・ご感想)」フォームから、質問書の概要(2000字以内)を送りました。19日に送った取材依頼書を末尾に貼り付けます。
https://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
首相官邸HP発信専用のアドレス (hentou@cas.go.jp)から18日、< [首相官邸より]>という件名で、<ご意見等を受領し、拝見しました>という返信をもらいましたが、回答期限の22日までに何の回答もありませんでした。官邸報道室は2019年から一切回答しません。何の返答もしない官邸報道室と広報官に怒りを感じます。官邸報道室は雑誌などには回答しています。
日本国憲法第15条は<公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない>と規定しています。また、国家公務員法にも<懲戒の場合>に関し、<国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合>とあり、<服務の根本基準>に<すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない>という文言があります。さらに、国家公務員倫理法の<職員が遵守すべき職務に係る倫理原則>として、<職員は、国民全体の奉仕者であり、国民の一部に対してのみの奉仕者ではないことを自覚し、職務上知り得た情報について国民の一部に対してのみ有利な取扱いをする等国民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならない>と定めています。
私は3月22日、内閣記者会にも質問書を送りましたが、今回も26日受け取った回答書に、「官邸報道室にお尋ねください」という返答がありました。内閣記者会には、「記者会から、官邸側に聞いてほしいという回答が多いと官邸報道室に伝えているが、それでも無視されている」と何度も伝えていますが、「報道室にお尋ねを」と答えるのも無責任です。官邸が記者クラブ以外の記者の取材を拒否することを問題と思わない姿勢が問題です。
昨年10月21日にも、菅首相、富永・官邸報道室長、坂上官邸報道室調査官にファクスと官邸HPフォームから、「オフレコ朝食懇談会」「グループインタビュー」に関する取材依頼を送りましたが、無視されました。外務省報道課も、菅首相のジャカルタ内外会見“サクラ”質問事件に関する質問書(20年11月17日付)に回答しませんでした。
https://hbol.jp/231691?cx_clicks_art_mdl=3_title
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【以下は、私が3月19日、ファクスと官邸HPフォームから送った取材依頼書の全文です】
2021年3月19日
アカデミック・ジャーナリスト(共同通信社友会準会員)
元・同志社大学大学院社会学研究科メディア学専攻教授
浅野健一
日本国内閣総理大臣 菅義偉様
日本国内閣官房総理大臣官邸報道室長 富永健嗣様
Cc;日本国内閣広報官 小野日子様
(ファクス 03-3593-9562)
元共同通信記者・元同志社大学大学院社会学研究科メディア学専攻教授で、現在、アカデミック・ジャーナリストをしている浅野健一です。
3月17日にファクスと官邸HP「意見」サイトから、小野日子内閣広報官へ取材依頼書(富永報道室長にCc)をお送りしました。18日に首相の記者会見がありましたので、19日に追加で同じ方法を使い質問事項をお送りしました。官邸HPの担当者から、私のメールを「受信した」という連絡をいただきましたが、期限の22日午後5時を過ぎても、ご回答をいただけませんでした。
官邸報道室は2019年以降、私に取材依頼書を無視し続けています。私は内閣記者会幹事社にも取材依頼書を送っていますが、幹事社から「官邸側」「報道室」に問い合わせてください、という回答を何度ももらっています。その経過は私のブログ「浅野健一のメディア批評」で公表しています。
http://blog.livedoor.jp/asano_kenichi/archives/24559112.html
http://blog.livedoor.jp/asano_kenichi/archives/24639372.html
日本国憲法第15条は<公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない>と規定しています。また、国家公務員法にも<懲戒の場合>に関し、<国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合>とあり、<服務の根本基準>に<すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない>という文言があります。さらに、国家公務員倫理法の<目的>には<この法律は、国家公務員が国民全体の奉仕者であってその職務は国民から負託された公務であることにかんがみ、国家公務員の職務に係る倫理の保持に資するため必要な措置を講ずることにより、職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する国民の信頼を確保することを目的とする>と書いてあります。<職員が遵守すべき職務に係る倫理原則>として、<職員は、国民全体の奉仕者であり、国民の一部に対してのみの奉仕者ではないことを自覚し、職務上知り得た情報について国民の一部に対してのみ有利な取扱いをする等国民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならない>と書いてあります。
http://www.moj.go.jp/content/001329600.pdf
日本にしかない「記者クラブ」(日本新聞協会HPは海外のpress clubとの混同を避けるためkisha kurabu、kisha clubと英訳)である「内閣記者会」(永田クラブ)に属する社員記者だけに、職務上知り得た情報を提供するなどの奉仕をし、私のようなフリー記者には取材依頼書に対し、何の連絡もしないというのは、憲法などに明白に違反し、菅政権が掲げる「当たり前」「普通」「国民のために働く」姿勢ではなく、既得権益を守る差別的取り扱いだと思います。
私は「創」(創出版、篠田博之編集長)5月号(4月7日ごろ発行)とハーバー・ビジネス・オンライン(扶桑社)に「菅政権半年で首相記者会見は変わったか」について記事を書いています。質問に答えていただきたいと願います。
菅義偉首相は2020年9月17日の就任以降、官邸で9回記者会見し、外遊先のジャカルタで1回内外記者会見を行っています。菅首相の記者会見は安倍晋三政権時より閉鎖的になっている気がしています。
菅首相は2月26日に予定されていた記者会見を中止し、「ぶら下がり」取材に応じました。総務省違法接待事件の「山田真貴子広報官(当時)隠し」のためのドタキャンだったと思います。首相は3月1、2、3日にもぶら下がり取材に応じました。その後、5日に記者会見を開きました。
菅首相は2月26日、NHKで中継されたぶら下がり取材で、「(記者会見、ぶら下がり対応は)皆さんが考えることではないか」と述べています。18分にも及ぶこのぶら下がりでは、「記者会見」「ぶら下がり取材」に関し、官邸担当記者との間で、以下のようなやりとりがありました。官邸HPの文字記録をもとに、私が加筆、修正しました。菅首相の回答部分は一部省略します。
〔 ―幹事社と思われる女性記者:6府県の緊急事態宣言の解除という重大な決定をしたのに、なぜ本日記者会見を行わなかったことについて、高額接待を受けた山田広報官の問題と関連があるのか。
―北海道新聞の鈴木です。記者会見について伺いたい。先ほどの対策本部でも、新たに国民に対する時短、感染防止策などのお願いをしている。国民の疑問に答えるためにも、会見を行うべきではないか。それでも記者会見をやらない。会見をやらなくても国民の理解を得られると思うか、本日記者会見を行わなかった理由は。
―ぶら下がり会見では、通常5分程度で終わっている。本日はある程度時間をとって記者の答えてにいただけると考えていいか。
―朝日新聞の楢崎です。総理は就任時に、前例主義の打破を掲げていた。より説明責任を果たすなら、記者会見についても、前例に従わなくてもよかったのではないか。
―時事通信のオオクボ(よく聞き取れず)です。先程の質問にもあったが、山田広報官を続投させるお考えか。また、今後、記者会見を行う際には、山田広報官が担当するのか。
―毎日新聞の佐野と申します。先程の記者会見のことで一点伺いたい。そもそも、このぶら下がりは我々記者の方から要請して行っている。本日、私たち記者の方から申し入れをしなかった場合 総理はこうしたお言葉を述べることはなかったということか。
―朝日新聞の○○(聞き取れず)です。=「最後の質問でお願いします」という男性の声が入る=正式な記者会見と、こういったぶら下がりの取材の違いはどういうふうに考えるか。何が違うと考えるか。
菅首相 それは皆さんが考えることではないでしょうか。正式というのは、私申し上げたのは、まだ首都圏で、この解除の方向性というのは出ていないわけでありますから、そういう中で、内閣総理大臣として、国全体の中でですね、発言はやはり控えるべきだと思いますよ。そして、まずこの1都3県で、3月7日までまだ日にちがあるわけでありますから、そこに、解除できるようにすることに全力を挙げることが大事なことではないでしょうか。
―総理、すみません。毎日新聞です。今度の会見では、最後まで質問等打ち切りなく、最後まで答えていただけるのか。
菅首相 私も時間がありますから。でも、大体、皆さん出尽くしているのではないでしょうか。先ほどから同じような質問ばかりではないでしょうか。 〕
菅氏が官房長官時代も含め、官邸詰めの記者たちが記者会見についてこんなに詳しく聞いたことはなかったと思います。一般市民が、首相の会見のあり方に関心を持ったと思います。
安倍前首相は昨年4月17日の会見で、フリーランスの畠山理仁氏から「『記者クラブ制度』について総理はどう考えているか」と聞かれ、「時代の流れにおいて、今までのメディアが全てカバーしているかと言えば、そうではない時代になり始めましたよね。その中でどう考えるかということについては、まさに、皆様方に議論をしていただきたい」と答えています。菅首相のコメントは、安倍前首相の発言の延長線上にあると私は思っています。
小野日子氏が3月3日、総務省違法接待で事実上の引責辞任(3月1日)をした山田内閣広報官の後任になりました。小野氏は着任2日目の3月5日と18日に開かれた菅首相の記者会見を仕切りました。
私は記者会見をテレビ中継と、官邸HP動画で見ましたが、小野氏に代ったことで、首相会見には何の変化もなく、前任の山田氏の対応をすべて踏襲しているように感じました。
3月5日の会見は首都圏4都県の緊急事態宣言再延長に関する会見でした。毎日新聞などによりますと、小野氏は菅氏が会見場に入る前、会見参加の記者に「この度、広報官を拝命した」と自己紹介していますが、官邸HPの動画、文字記録には載っていません。NHKの中継でも、会見場の全景が映った時に、立って司会する小野氏が右隅に少し映るだけでした。
小野氏は幹事社の二人の質問の後、「質問は1問ずつ」という制限を課し、5日の会見では、1時間に及んだところで、「大変恐縮でございますけれども、かなり長時間にわたっておりますので、あと2問ということで、短めにお願いしたいと思います」「以上をもちまして、本日の記者会見を終了させていただきます」と述べて、複数の記者が挙手している中、会見を閉じました。
会見は73分、14人が質問しました。
18日の二度目の宣言全面解除の会見でも、小野氏は「大分時間が押してまいりましたので、最後の2問にさせていただきたい」と述べ、会見を終了させました。会見は55分、質問者は13人でした。
「前列」の記者会常勤幹事社メンバー19人と、「後列」のアミダクジで選ばれた記者会常勤幹事社以外の参加者10人を交互に指名するのは、山田氏の時と同じやり方でした。
山田氏は「次の日程」(外国首脳との電話協議、官邸部下との打ち合わせなど)を理由に会見を強制終了させていましたが、小野氏は「予定された時間」と理由を言いません。「いま挙手をされている方はメールで質問を受ける」と言う終わり方も、山田氏の対応と同じです。
小野氏は質問者を指名する際、前任者と同様、無作為に記者を選んでいるように装っていますが、手元に置いたペーパー(台本)を見て指名しています。就任直後なのに、記者の社名、氏名を正確に知っているのも不自然です。小野氏が目にしているペーパーを用意している官邸スタッフは誰か知りたいところです。
共同通信によりますと、内閣記者会の一部加盟社は3月5日、首相会見で回答漏れがあった場合などに追加質問を認めるよう官邸報道室に要望したということです。会見の質問を「1人1問」とし、追加質問を禁止するのは、海外の会見ではあり得ないことです。
以下、質問です。
1 3月5日と18日に開かれた菅義偉首相の記者会見で、永田クラブの常勤幹事社19社の記者以外の10人(常勤幹事社以外の永田クラブ加盟社、専門紙、外国メディア、ネット、フリー)は「あみだくじ」で選ばれましたか。どういう方法で選んだのでしょうか。前回、抽選で当たった社、記者は参加資格がないと聞きましたが事実ですか。
2 3月5日と18日の会見での、幹事社以外の記者の質問で、小野広報官が指名した記者は、山田広報官時代にも頻繁に指名された記者がほとんどでした。東京新聞の記者は去年から指名されていません。指名する記者は、どういう理由で選んでいますか。広報官以外の方が質問者の指名に関わっている場合、その方の役職、氏名を教えてください。
3 記者会見の時間の制限は誰が決めていますか。
4 内閣広報官が3月3日、小野氏に交代したことで、菅首相の記者会見に何か変化はありますか。
5 菅首相は2月26日に予定していた記者会見を中止し、同日午後7時ごろから官邸玄関でぶら下がり取材を受けました。このぶら下がりはNHKテレビで中継され、官邸HPに動画と文字記録が載っています。ぶら下がり取材に参加する記者は、どういう記者で、何人ぐらいですか。
6 官邸報道室は官邸HPで、「ぶら下がり取材」を、首相の「会見」と表現し、新聞・通信社の「首相動静」では、「報道各社インタビュー」と記述しています。官邸がぶら下がり取材を「会見」と表現しているのは適切でしょうか。
7 2月26日のぶら下がり取材で、最初に質問した女性記者は幹事社の記者と思われますが、どこの社のどなたでしょうか。質問する記者は全員、社名と氏名(姓)を名乗っているのですから、官邸HPの記録でも名前を明記すべきと思いませんか。官邸HPの記者会見の文字記録では、社名・氏名(姓)が出ています。
8 2月26日のぶら下がりで、朝日新聞の記者が「正式な記者会見と、ぶら下がりの取材の違いをどう考えるか」と聞いたのに対し、菅首相は「それは皆さんが考えることではないでしょうか」と答えました。
菅首相のこの発言を受けて、内閣記者会から何か反応はありましたか。
9 首相の「ぶら下がり」取材で、「最後の質問にしてください」「終わりにします」などと記者に言っている男性がいますが、この男性はどこのですか。広報官はぶら下がりには関わっていますか。
10 官邸での首相と官房長官の記者会見の主催者は内閣記者会です。永田クラブの規約、政府の閣議決定(山本太郎参院議員=当時=の回答)は「官邸での会見は内閣記者会の主催」と規定しているのに、首相会見の司会・進行役を小野広報官一人が務めるのはなぜでしょうか。内閣記者会との間で何か申し合わせがあるんでしょうか。
11 小野広報官は5日に会見の開始前、参加した記者に自己紹介と挨拶をしたようですが、官邸HPの動画などでは、その場面が出ません。長谷川栄一、山田両氏も、自己紹介の場面など、中継や官邸HPの動画で顔が出ることはありませんでした。山田氏は2月22日に接待事件が問題になって以降、過去の会見で司会をするシーンが初めてメディアに出ました。
官邸と内閣記者会との間で、広報官の顔は出さないという取り決めがあるのでしょうか。
12 小野広報官は2回の会見で、「かなり長時間にわたっておりますので、あと2問」(3月5日)、「大分時間が押してまいりましたので、最後の2問」(18日)という理由で、会見を打ち切ったことについて、内閣記者会から抗議または改善を求める要求が来ていますか。
13 首相の冒頭発言の後の質疑応答で、幹事社2社の質問がありますが、幹事社の質問内容について、官邸側、報道室から幹事社に質問事項を提出するよう求めていますか。実際に、幹事社は官邸報道室へ質問事項を事前に提出していますか。
14 幹事社以外の記者の質問では、後半のフリーランス枠の記者の質問以外では、菅首相は記者の質問時から、手元に置いたペーパーに目をやり、記者への回答はほとんど紙を読み上げています。官邸側は会見に参加する記者に質問事項を提出するよう求めていますか。「質問取りに応じない記者は指名されない」と言っている新聞記者もいますが、事実ですか。
15 官邸報道室は昨年4月7日から、コロナ禍を理由に、会見参加の記者の数を29人に制限したままです。緊急事態宣言が全面解除(3月21日)された今、記者会見の参加人数を元の状態へ戻すべきではないでしょうか。
16 共同通信(3月5日午後10時58分に配信)は<官邸記者クラブ「内閣記者会」の一部加盟社は5日、首相会見で回答漏れがあった場合などに追加質問を認めるよう官邸報道室に要望した>と報じています。官邸側はこの要望にどう返答しましたか。
以上が質問です。前にも官邸報道室にお知らせしましたが、官邸での記者会見について内閣記者会に質問にしますと、「官邸側」「官邸報道室」に問い合わせくださいという回答が返ってきます。
コロナ危機の中、首相の記者会見、首相の人民への発信のあり方は、すべての市民の関心事です。これまで無回答の、私の過去の質問書にも答えてください。。
大変、急なお願いですみませんが、「創」の校了の関係で、3月26日(金)午後5時までにご回答ください。それまでに、ご回答できる範囲で、回答をくださると助かります。
御多忙中、申し訳ありませんが、どうぞよろしくお願いします。
(了)
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