6つめの大問と、内訳は次の通りです。
廃棄物管理と海洋資源保護
プラスチック新法
本日は最初の小問から。
👇録画のリンクはこちらです。
該当時間帯
質問： 22分42秒～23分39秒
答弁： なし（先行した議員と質問が重複したため答弁求めず）
https://kurashiki.media-streaming.jp/recording/meeting/detail/1007
Q11. 令和4年4月1日より「プラスチック資源循環促進法」（以下、プラ新法と略）が施行される。市町村は家庭から出るプラスチックごみを分別収集し、リサイクルに努めることとされるが、倉敷市はどう対応するのか。
（録画該当箇所：22分42秒～23分39秒）
解説と所感
本問については、先に質問に立った議員から同一内容の質疑があり、執行部による答弁があったため、重複を避けるため答弁求めませんでした。
先行した議員への執行部の答弁は次の通りでした。
倉敷市では、環境省による関連支援事業を活用しプラスチックを「燃やせるゴミ」から
「資源ごみ」に変更する検討を進めている段階。 今後もプラ新法に基づいたプラゴミ
処理体制が整備できるよう取り組む。
なお、検討の中には、衝撃により発火の危険性があるリチウムイオン電池や、汚れが付着したプラスチックごみなど、リサイクルの障害となる異物を取り除く作業や、分別区分の追加、収集日や収集体制の変更など様々な課題が含まれる。
プラ新法については、開始時期の規定がなく、市区町村の再資源化に向けた努力を促している段階であり、「検討中」という答えになっております。おかしな答弁とはいえません。
このプラ新法は、プラスチックを資源として再活用（再資源化）する、また、多種多様な製品に含まれるプラスチックを広く網掛けして再資源化体制を築くことを目的としています。
環境省HPから👉https://www.env.go.jp/recycle/plastic/pdf/gaiyou.pdf
具体的には、①プラゴミの排出抑制や、再資源化しやすくする商品設計とすること、 ②使い捨てプラスチック（ワンウェイプラスチック）の使用の管理（合理化）、③プラスチック廃棄物の分別収集、自主回収、再資源化体制の確立・構築 等からなります。
このうち、個人的には③を最も注目しています。③では、自治体がリサイクル業者と再資源
化に向け連携することが謳われ、再資源化を実現させるために、分別内容を定めることに
なっており、自治体の役割について踏み込んだ内容となっています。
また製造・販売業者についても、を自主回収・再資源化計画を立案させたり、排出業者についての規定も設けるなど、まさに包括的な内容となっております。
直ちに何が動くことでもないようですが、プラスチックごみの取り扱いについて大きな転換点となる法律ですので、今後の対応を見守ってまいります。
なお、資源再循環戦略については環境省が描いている大きな絵は、以下に説明されています。ここにある「３R+Renewable」は、今後のキーワードになります。
👉https://www.env.go.jp/council/03recycle/y0312-00/20190531s.pdf （環境省HP）
補足：リチウムイオン電池の発火の危険性について
なお、先行した議員への答弁にある、リチウムイオン電池の発火の危険性の周知活動（安易に捨てないよう促す）については、倉敷市は、学校の機能に着目した啓蒙を含むユニークな活動を、環境省の助成を得て進めております。
リチウムイオン電池処理困難対策集 （環境省HPから）
（P72～81ご参照）
👉https://www.env.go.jp/recycle/libtaisaku2.pdf
以上
