市債200億円削減はあきらめるのか？【９月議会報告8】地方債について（４）

行財政改革プランの市債200億削減目標はあきらめるのか

大問2．地方債について

Q9．　倉敷市行財政改革プラン2020では、令和6年度までに令和元年度比、市債を200億削減する目標があるが、先日発表の倉敷市中期財政試算を読むと、その達成の可否につき、曖昧な表記がされている。この目標はもう達成を見送るのか？　

（19分33秒～19分56秒）

A9．　（答弁者）　伊東市長　（20分17秒～12分35秒）

市債をR1度比200億削減する目標は引き続き維持する。ただ、国から期限が切られた、交付税が得られる事業分野も交付金を最大限利用したいので、両方の課題を同時に取り組んでいく。（内容をかなり簡略化した意訳的な要約です）

議会中継録画はこちらから
https://kurashiki.media-streaming.jp/recording/meeting/detail/1067
👉

解説と所感

行財政改革プラン2020と中期財政試算

倉敷市には、令和2年度から5年間の「行財政改革プラン2020」があります。

「業務改革」、「財政構造改革」、「職員・市役所改革」の3つの分野からなり、良質な行政サービスの提供や、財政の健全化、市職員が課題や困難に目を背けず挑戦できるような職場環境や組織をつくることが目的とされます。

👇「行財政改革プラン2020」　倉敷市HPより
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/secure/51216/gouzai2020.pdf

（行財政改革プラン2020表紙）

計画には数値目標が含まれ、5年間で56億2千万円の実施効果額の目標が掲げられています。（上記リンクP-8）

 

また、毎年進捗も報告されています。

👇令和3年度進捗状況報告
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/secure/51216/gyoukaku2020R3.pdf

ところが今議会初日に発表された「中期財政試算」では、市債削減目標に関する記述があいまいになりました。また、元年度末からの削減額が275億から101億円に減少しています。

（👇令和4年度発表中期財政試算）

 

（比較：👇令和3年度発表の中期財政試算　令和3年度末以降の数値が見込み）

 

市長の答弁は
①　近年の自然災害の頻発や南海トラフ大地震のリスクの上昇から、防災・減災対策の早急な取り組みと、公共施設の老朽化対策が重要となっている。

②　昨年までの中期財政試算作成時点では、（老朽化対策を含む）公共施設個別計画は未発表（未作成）であった。　また、国による、防災・減災・国土強靭化策の加速化の方針と、自治体の事業に対する交付税措置（補助増額）が打ち出されているので、これを最大限活用、事業を前倒していくことにした。
③　ただし、令和6年時点で、同 元年度比200億円の市債削減は引き続き目標にして行きたい。
というもの。

③に当たる箇所の説明は歯切れが悪いですが（議会録画22分前後）、結論として削減目標には変化がないと理解しました。それならば、中期財政試算6年度計画の「元年度末からの削減額」は101億円とせず、200億円を超えるような数値にすればいいと思うのですが...。

国からの多額の交付税が期待できる分野

防災・減災事業と、公共施設の老朽化対策を含む施設最適化事業については、市がお金を借りても、事業内容により国が最大7割を地方交付税交付金を増額することで、補填してくれます。ただし、それぞれ令和7と令和8年に実施期限が切られています。

防災･減災・国土強靱化のための５か年加速化対策（国土交通省HP）

👇概要👇
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001412022.pdf

👇そのための財政措置（👇
https://www.mlit.go.jp/river/kasen/suisin/pdf/renkei_siryou02/siryou03.pdf

公共施設等総合管理計画（総務省HP）

👇概要👇
https://www.soumu.go.jp/main_content/000755349.pdf

👇そのための財政措置（公共施設等適正管理推進事業債）👇

https://www.soumu.go.jp/main_content/000609778.pdf

防災などの重要事業を、期限の切られた国の支援を利用しつつ加速することに全く異存はありません。（倉敷の財政状況は比較的良好と言え、伊東市長の財政健全化に対する強い気持ちには敬意を表します）　行政の目標は、各種の財政指標で「優」を集めることでもないので、財政改革目標を修正が加わったとしても、機動的な財政支出をすることは必要だと考えております。

以上

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利率が0.25％上昇した時の財政への影響【９月議会報告7】地方債について（３）

もし金利が0.25％上昇したら、市債の利払いはいくら増える？

大問2．地方債について

Q7．　借入利率が0.25％上昇した場合について
公定歩合が025％上がった場合、公債費返済費用は年間何億円増えるのか、またそれによって実質公債費比率はどれだけ変化するか？　（17分03秒～17分29秒）


A7．　（答弁者）　企画財政局長　（17分36秒～18分7秒）
令和2年度に、5年又は10年の金利見直し期限を迎えた市債について、金利がもし0.25％上がっていた場合を想定して試算すると、令和3年度に支払った利子の額は、約1,538万円増加することになる。　ただ、これにより令和3年度決算数値にある実質公債費比率である2.9％は、変動しない。


Q8. 中期財政試算における公債費の利率の変動について
令和７年までをカバーする最新の「倉敷市中期財政試算」には、前提条件として借り入れ利率の辺変動は加味されているか？（18分33秒～18分50秒）


A8.　（答弁者）企画財政局長　（18分57秒～19分14秒）
試算の次点で変動利率の将来の借入利率を予想することは困難なので、現状の利率（が推移する前提）で試算している。

👇議会中継録画はこちらです。
https://kurashiki.media-streaming.jp/recording/meeting/detail/1067

解説と所感
金利変動のインパクト
これまでの説明では、まだ具体的なイメージが湧きにくいので、仮に公定歩合が0.25％上昇した場合（それにより同じ率で財政融資資金などの借入利率が上がった場合）の、市債返済額が実額でいくら増えるかを聞いたのがQ7です。　また市債の財政への負担の大きさを示す代表的な指標である実質公債費比率が、それによりどう変化するかも聞きました。


地方自治体の財政の健全性を示す指標には、
① 実質公債費比率
② 実質赤字比率
③ 連結実質赤字比率
④ 将来負担比率
などがあります。　実質公債費比率は公債費による財政負担の度合いを判断する指標で、18％を超えると、市債の発行に県知事の許可が必要となります。また①～③の何れかの指標が基準以上となった自治体は、財政再建に国が介入します。


倉敷市の実質公債費比率は、今回承認された令和3年度決算では2.9％（次ページ「倉敷市中期財政試算（令和5～7年度版）」ご参照）です。　同じ年ではないものの、令和2年度中核市平均は5.6％であり、それと比べても良好な数値となっています。
👇「倉敷市中期財政試算（令和５年～7年度）」P-8　
 

答弁では、0.25％の変動で利払いは約1500万円増加するとのこと。　税金が原資である以上、一概に少額であるとは言えませんが、計算上、実質公債費比率を変えるほどのインパクトは持たないことが分かりました。　0.25％は最も基本的な単位です。これだけ円安が進むと、金利を上げる時はもっと大幅になる可能性もありますが、変動利率の市債の、金利見直し時期が集中しない限り、影響は限定的と言えるかもしれません。



中期財政試算の前提
今議会の開会日にあった全員協議会にて、市長から最新の「倉敷市中期財政試算」が報告されました。
👇倉敷市中期財政試算（令和5～7年度版）
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/secure/13399/0409tyukisiryou.pdf
ここには、市債残高や実質公債比率の令和7年度までの見通しが示されています。
ここに今後の金利変動が加味されているか、確認したのがQ8です。


結果は、現状の利率が続く前提で作成されているとのことでした。　予想した通りで、今後の金利上昇によっては、これらの試算も変わることを頭に入れる必要があります。
👇「倉敷市中期財政試算（令和５年～7年度）」P-18（部分） 





以上

市債はどれくらい金利変動の影響を受けやすい？【９月議会報告６】地方債について（２）

どれくらい金利変動の影響を受けやすい？（超円安を受けて）

大問2．地方債について

Q6．変動利率と固定利率の内訳は？

また変動利率のものは、金利を見直す期間・頻度はどうなっているか？

（15分38秒～15分55秒）

A6．（答弁者）　企画財政局長（16分1秒～12分35秒）

以下の通り。

種別 金額と比率

変動利率 1,123億円　(57％)

固定利率    848億円　(43％)

変動利率分
見直し期間 金額と比率
10年 1,027億円　(91％)
5年             96億円　(9％）

動画はこちらをご覧ください。
https://kurashiki.media-streaming.jp/recording/meeting/detail/1067



解説と所感
過半は変動利率

でも見直しの頻度は少ない

金利変動の影響を受けやすい、変動利率による借入がどのくらいあるのか質問しました。

答弁から、倉敷市一般会計の市債1,971億円のうち、6割弱の1,123億円を変動利率だと分かりました。ただし、その金利の見直し期間は9割以上の1,027億円が10年であり、中期固定ともいえる設定になっています。

「変動利率」が、言葉からイメージする市場の金利変動を敏感に反映する構造にはなっていないことは安心材料の一つと考えていいと思います。

厳密には、その見直しのタイミングがいつ到来するか、期近に見直しを迎える借入が何本、何億円あるか分からないとわからないと、安心はできないのですが…。

以上

＃円安　＃超円安　＃地方債　＃変動利率　＃固定利率　＃金利見直し期間　＃倉敷市議会　＃倉敷市議会議員　＃新風くらしき　＃あしだ泰宏

市債の借入先別の比率は？【９月議会報告５】地方債について（１）

議会報告を再開します。新しい大問です。

地方債の借入先別の比率は？ （超円安を受けて）
大問2．地方債について
Q5．　本市地方債の借入先別の内訳と金額は？
政府ないし政府系機関公的な資金のほか、市場公募や、銀行からの借入があると聞く。
後２者の金利が、若干が高いとも聞いているが。（12分47秒～14分40秒）

A４．（答弁者）企画財政局長（14分43秒～15分23秒）
以下の通り。
令和3年度末の一般会計市債残高：1,971億円
内訳
財政融資資金 801億円    （41％）
地方公共団体金融 540億円    （27％）
民間金融機関 571億円    （29％）
市場公募債 59億円      （3％）

https://kurashiki.media-streaming.jp/recording/meeting/detail/1067



解説と所感


1ドル150円の衝撃 
ドル/円為替レートは、質問をした9月12日時点で24年ぶりの円安、本レポート執筆時（10月15日）は￥151／ドルにタッチし、32年ぶりの円安になっております。ウクライナ危機による国際物流の混乱と併せて、この円安が現在の我が国の昨今のインプレの決定的な要因となっております。


円安の要因はいうまでもなく、日米の金利差の拡大で、日本も公定歩合引き上げを始めとして、金利差を埋める政策が最も直接的かつ効果的な対策となります。　ところが、金利が上がれば、変動金利で借りている住宅ローンなどは、直ちに利払い額がアップし家計を直撃することになります。住宅ローンを借りる人の多くが変動型を利用している現在、金利の動向に、大きな関心を持っている人は少なくないはずです。
（ご参考：住宅金融支援機構22年4月調査：直近の住宅ローン新規利用者の7割以上が変動金利型　👉https://www.jhf.go.jp/files/400361305.pdf　）


借り入れといえば、倉敷市も一般会計だけで、約2,000億円の市債を借りております。　ここも、固定レートと変動レートの両方があり、調達先も、国のみならず、民間銀行からの借入も含まれます。

こうした中、もし超円安の対策として、政府・日銀が金利政策を変更したら、倉敷市の財政にどう影響をするのか、具体的には利払いがどれだけ増えるのか、気になるところです。


倉敷市の引受先別借入額
令和3年度末の地方債の引受先（借入先）は以下の通りでした。　答弁にある倉敷市のそれぞれからの借入額も併せ記載します。　（引受先定義は財務省HPを参照）




公的資金：民間資金＝7：3となります。　全体の4割が財務省からの借り入れです。

これが妥当かどうかについては、次のページをご覧ください。データが少し古いですが、総務省が引受先別の比率をまとめたものです（「最近の地方債資金を巡る動きについて：平成30年6月12日付」。　




これによると、市町村、特別区（一番右の円グラフ）では、公的資金の借り入れが66％（うち財務省42％）で、現在の倉敷市の比率とほぼ同じです。本市は標準的な公的資金の比率であると言えます。








以上
＃円安　＃超円安　＃地方債　＃財政融資　＃地方公共団体金融機構　＃倉敷市議会　＃倉敷市議会議員　＃新風くらしき　＃あしだ泰宏

内部統制の「努力義務」にどう応えているか？【9月議会報告４】業務上のミスの防止と内部統制体制（４）

この項最後の質問です。

大問１．「業務上のミスの防止と内部統制体制」から

議会録画はこちらです👇
https://kurashiki.media-streaming.jp/recording/meeting/detail/1067

質問：　10分08秒～10分40秒
答弁：　10分46秒～12分35秒

Q４．地自法で努力義務とされる「内部統制に関する方針」の取組状況は？

政令市では「内部統制に関する方針」を定め、それに基づき体制を整備することが義務付けられており、政令市以外も努力義務とされている。
本市ではこの「内部統制に関する方針」を定めているか？まだであれば、その理由は何か？ 

A４．（答弁者）　総務局長
市本市では導入していない。　導入により増える業務量に対し、①その効果が不明確、②監査委員制度、包括外部監査人制度、広域通報制度　マニュアルの整備や各種研修の実施などで適正な事務の実施が確保されている、ためである。　ただし今後も国や他の自治体の動向には注意する。



解説と所感
内部統制に関する方針と報告書
平成29年の地方自治法の改正で、民間企業にならった内部統制体制を整備するため、都道府県と政令市には、「内部統制に関する方針」を定め、必要な体制を整備するとともに、毎年、「内部統制評価報告書」の作成、報告することが義務付けられました。　中核市以下は努力義務となっています。中核市である倉敷市の取り組み状況を聞きました。

（総務省ＨＰ：「地方自治法等の改正について」から。リンクの３ページ目ご参照）
http://file:///C:/Users/Owner/Pictures/000513644.pdf
（3ページ目拡大。レ点部ご参照）




答弁では、導入していないとし、理由は、①導入により増える業務量に対し、効果が不明確、②監査委員制度、包括外部監査人制度、公益通報制度、役所内のマニュアルの整備や各種研修の実施などにより、適正な事務の実施が確保されているから、と説明しました。　（引き続き、国や他の自治体の動向も注視していくとの付言もあり。）

資産税課による、納税通知書の２重送付問題に関する質問の直後に、「（本市では）適正な事務の実施が確保されている」と言い切ったのは、この大問のハイライトでしたが、①の理由も理解できないではありません。　岡山市をはじめいくつかの先行する政令市の内部統制に関する方針と、その評価報告書をネットで見ましたが、どこか画一的で、実効性はあるのだろうか、との印象を持ったのも事実です。　何でも盲目的に導入すればいいものでもなく、制度なしでも目的を達成することができると判断するなら、それを尊重したいと思います 

ご参考：　令和3年岡山市内部統制報告書
https://www.city.okayama.jp/shisei/cmsfiles/contents/0000032/32127/R3houkokusyo.pdf


＃自治体内部統制　#内部統制に関する方針　#内部統制評価報告書　#倉敷市　#倉敷市議会　#倉敷市議会議員　#新風くらしき　#あしだ泰宏

以上

市税の収納に関する監査は何時？【9月議会報告３】業務上のミスの防止と内部統制体制（３）

倉敷市役所 固定資産税納付書二重送付事案を受けて…

／市税の収納に関する監査の時期は？

大問１．「業務上のミスの防止と内部統制体制」から

議会録画はこちらです👇
https://kurashiki.media-streaming.jp/recording/meeting/detail/1067


Q３．　本市 市税の収納に関する監査の時期は？（6分41秒～8分12秒、再質問　8分51秒～9分00秒）

同本市においても、本年4月に固定資産税/都市計画税納税通知書（請求書）を、減免措置のある一部の人に減免前と減免後の物を二度送付してしまう事例が発生した。原因の分析と再発防止策樹立はなされ、議員向けには一通り説明されている。

こうした中、市には監査委員監査というのがあり、「倉敷市監査基準」には「公金の収納又は支払事務に関する監査」がある。今回の対策についても監査されると考えるが、いつ監査が行われるか？

A３．　代表監査委員（8分20秒～8分45秒、再質問9分5秒～9分15秒）

市税の収納に掛かる定期監査では、賦課事務では減免手続きが適正に行われているか、徴収事務では滞納者への督促が適切に行われているかなどについて、隔年で監査している。次回の監査は、令和5年度に行う。

解説と所感

倉敷市の事例

本市でも規模の大きい業務上のミスは起こりました。倉敷市では、西日本豪雨の被災者や企業に固定資産税/都市計画税の減額を行っていますが、本年4月に一部の納税者に減額前と減額後の2種類の通知書を送ってしまいました。
例年全ての通知書（約１７万通）をいったん印刷し、減額対象者は、担当職員が減税データを再度入力して、正しい納付書と手作業で差し替える手続きをとっていましたが、今回は新旧の通知書がそのまま送られました。幸い二重に納税したケースは確認されておりません。
（👇事態を報じる共同通信ニュースサイト）

https://www.47news.jp/localnews/7665355.html

発生直後に市民局長によりお詫びの会見が開かれ、「チェック体制を強化するなど再発防止に努めて」いくとの説明がなされております。
（👇地元ケーブルテレビ「たまテレ」サイト）
https://www.tamashima.tv/channel/kawaraban/stream.php?num=9036

この件に関し、「チェック体制強化」の中身を聞こうかと思いましたが、議会は製造業の工程監査をするところでもないので、見送りました。

その代わり、聞いたのが監査委員監査です。　監査委員は、地方自治体の事務執行の正否や適否をチェックする、長から独立した委員で、設置が地方自治法で定められています。

「倉敷市監査基準」👇には、監査の種類に「公金の収納又は支払事務に関する監査」を設け、定期的に監査を行っています。（第4条の (7) ご参照）
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/secure/129206/kijyun2_.pdf

今回の固定資産税等の徴収（公金の収納）手続きのミスは、

この監査の対象となるはずで、次回の監査の日程を聞きました。

答弁では、監査の内容と（明言なかったが、監査の対象に今回の減免手続きミスが含まれることを入る思わせる）、次回の監査は令和5年度に行う旨説明ありました。

民間金融機関では、金融庁が徹底的に監督する

今回の質問は、定期監査が形骸化しないようくぎを刺すつもりで行いました。

この質問はある市民の方からのお怒りの電話に端を発しています。

都市銀行などで不祥事があれば、監督官庁である金融庁により原因と再発防止策について、

膨大な資料の提出が求められ、詳細にわたるチエックが行われるそうです。自社の監査役や

検査役検査に加えて、対応しなければなりません。　金融庁が監督するのは、金融機関が、社会の公器だからで、金融システムの信頼性を維持するため、というのが理由です。

市役所はまさに公器で、かつ徴税システムの信頼性を保つことが必要で、全く民間の金融機

関と変わりないはずですが、市役所には金融庁に相当する監督機関がありません。

ぜひ緊張感を持ってやって欲しいと思います。

以上

#監査委員会　#監査委員監査　#倉敷市　#固定資産税　#都市計画税 #倉敷市議会

#倉敷市議会議員　#新風くらしき　#あしだ泰宏

USB紛失事例への発生防止策について【9月議会報告２】業務上のミスの防止と内部統制体制（２）

USB紛失事案への発生防止策について

大問１．業務上のミスの防止と内部統制体制

👇録画はこちらをご覧ください。
https://kurashiki.media-streaming.jp/recording/meeting/detail/1067

該当時間帯

質問：　4分15秒～5分05秒
答弁：　5分13秒～6分19秒

Q2．　尼崎市USB紛失事案への発生防止策について

同じく臨時特別給付金支給業務に関し、兵庫県尼崎市では、問い合わせコールセンター業務を受託していた会社の孫請け社員が、個人情報が満載されたUSBを紛失した。　本市ではこのような事態は起こりえないか、どのような対策がとられているか？

A2．　企画財政局長

尼崎市では、委託業者が個人情報を持ち出す際に許可を得る運用が不徹底であったことが主要な原因と聞く。　本市は個人情報を取り扱う作業は原則庁舎内に限定、委託業者は単独でデータを持ち出せず、やむを得ない場合は職員が作業に立ち会うことになっている。また、管理体制や実施状況の報告、監査の実施を委託契約時に徹底している。さらに、職員へのEラーニング等の研修を毎年行い、情報セキュリティの能力向上を図っている他、今回の件を受け、全庁に業務の再点検を指示した。

解説と所感

尼崎市の事例から

次は尼崎市で発生したUSB紛失事件についてです。これも阿武町と同じく住民税非課税世帯への臨時特別給付金に関する業務で、問い合わせコールセンター業務を受託していたBiprogy社の施設に、同社の協力会社の、さらにその委託先の社員が、USBを使ったデータの移管作業をした後、そのUSBを紛失しました。元データは、尼崎市役所の市政情報センターにあったもので、そこには全市民48万人分の氏名、住所の他、住民税額や各種福祉手当の受給履歴など、典型的な機微情報が含まれるものでした。

答弁では、①個人情報を扱う作業は庁舎内に限定、②情報の庁舎外の持ち出しを、厳しく規制（事前打ち合わせでは、USBポートが機能するPCも限定しているとのこと）、③作業する場合は職員が立ち合う、④委託契約時に監査・検査体制を契約時に徹底（契約に盛り込む？）、⑤職員への研修の実施、等が説明されました。

データの取り扱いの業務委託契約先を、長期に亘り特定の1社が受注していないか、言い換えれば、役所のガバナスが効きにくいお任せ状態になっていないか、説明を求める質問も用意しました。尼崎市のケースでは、これが遠因の一つとの報道があったためですが、時間の都合で現場で割愛しました。

また、尼崎市の事例では、持ち出されたUSBの運び方を含めた取り扱い方法に問題があった（委託先社員が持ち運び、作業の後USBを持ったまま同僚との飲み会に参加した）ので、やむを得ない場合に持ち出されたデータの取り扱い方についてもしっかりやるよう、最後に要望しました。

議会で取り上げる意義

恐らく尼崎市でも①～④に相当する一定の内規はあり、その運用がなおざりになっていたものと思われます。今回の執行部の説明だけで安心できるか確信はありませんが、議会の場で質問として取り上げ、責任部署から議事録に残る公式な答弁をさせることは、執行部側に、業務を見直すよう促す、強い牽制的な意味があると考えております。

なお、尼崎市では、本件発生以降、事件の経緯や対策を進める過程をHPで公開しており、

尼崎市HP該当ページ

「個人情報を含むUSBメモリーの紛失事案について」
https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kurashi/seikatusien/1027475/1030947.html

原因究明や再発防止策樹立のため、「尼崎市USBメモリー紛失事案調査委員会」を立ち上げております。

一連の対応は納得感のあるものです。　

本市にもフィードバックできることがないか、引き続き対策の中身に注目してまいります。

以上

#尼崎USB紛失　#個人データ持ち出し　#倉敷市　＃倉敷市議会　#倉敷市議会議員　#新風くらしき　#あしだ泰宏

4,630万円コロナ給付金誤給付事例の発生防止策について【9月議会報告１】業務上のミスの防止と内部統制体制（１）

具体的な質疑報告を始めます。

新設給付金への対応

大問１．業務上のミスの防止と内部統制体制

👇録画はこちらをご覧ください。

該当時間帯

質問：0分10秒～1分45秒

再質問：3分8秒～3分30秒

答弁：1分47秒～3分3秒

再質問への答弁：3分36秒～4分2秒
https://kurashiki.media-streaming.jp/recording/meeting/detail/1067

Q1．　コロナ臨時給付金誤給付発生防止策について　

山口県阿武町役場で発生した、住民税非課税世帯への臨時特別給付金の463世帯分、4,630万円の1世帯への振り込み事案について、本市では起こりえないのか、本市のプロセスではこのような事態の発生が回避できる体制になっているのか、説明乞う。

A1．　保健福祉局長

件のケースでは、職員の引継ぎが不十分であったこと、複数職員のチェックがなされていなかったことが原因との報道あり。　本市では給付業務のため、臨時特別給付金室を新設したが、そこには経験豊富な職員を配置、支給業務では複数職員でチェックする体制を取り、同じ口座に過去に振り込み実績がないかシステムでチェックする他、金融機関に提出する振込依頼票作成の際、件数・金額が正しいか、複数人員で確認している。　（金融機関との窓口の）出納室でも別途確認を行っている。

解説と所感

今年に入り、地方自治体の業務に関する重大なミスが立て続けに起こり、役所の仕事に対する信頼が大きく揺らぎました。一つは山口県阿武町で起こった4630万円の一個人への振り込み事案。兵庫県尼崎市では、業務委託先の業者が、全市民の個人情報が入ったUSBを紛失しました。これら事例をサンプルに、本市の業務プロセスや管理体制では、こうした事例は起こり得ないのか、確認する質問です。

まず阿武町の事例について。この自治体では、支払い手続きの中で、463世帯に振込んだ10万円とは別に、その内の１人の口座に4,630万円が重複して振込むミスを犯しました。担当課に経験の浅い職員が配属され、仕事のやり方の引継ぎ（指示？）が不十分で、また、一人の仕事を別の職員がチェックする体制が無かったことが原因との分析があります。

答弁では、①新設した臨時給付金室には、業務経験豊富な職員を配属、②金融機関に提出する振込依頼票に、件数と金額ともに正しく記載されているか、複数の職員でチェック、③振込手配をする口座が、過去に振込実績のある先でないか、システムで確認、④別の部署である出納室でも振込先にミスがないか確認、との説明でした。

②については、答弁内容がいまひとつ具体的でなかったので、再質問しました。また、③は議場での答弁からは省かれましたが、簡単な専用のシステムを組んだと、事前打ち合わせで説明がありました。

全体としてクロスチェックを重視した対策が取られていると理解しました。　そもそも注意が必要な新設の給付金であったので、業務経験豊富な職員を配置したことも納得感ある対策です。

本議会の最終日には、追加補正予算案として、1世帯5万円の追加給付が議決されました。
引き続き十分な注意を持って業務を進めて欲しいと思います。

なお、当事者の山口県阿武町のHPには、9月27日付で「公金誤振込みの『再発防止対策』について」という発表がなされています。これが事件発生後、町のHP上での初の公式発表です。思うところもありますが、ご参考までリンクを貼ります👇



以上

＃コロナ臨時特別給付金　＃公金誤給付　＃山口県阿武町　＃倉敷市　＃倉敷市議会　＃新風くらしき　＃あしだ泰宏