日常生活自立支援事業の側面支援を【９月議会報告１１】日常生活自立支援事業について

倉敷市福祉制度の大きな弱点

大問４．日常生活自立支援事業について

Q9．　倉敷市社会福祉協議会の実施する日常生活自立支援事業が他の自治体と比較し、大幅に見劣りする。市社協に対する側面支援として市にできることは無いか？

（35分07秒～43分10秒）

A9．　（答弁者）　保健福祉局長　（43分16秒～43分10秒）

日援事業につながる成年後見制度の利用促進のため、市民後見人養成事業を経て受任された市民後見人は、希望者には日常生活自立支援事業の支援員としても活動してもらっている。この育成事業が自立支援事業の拡充につながると期待される。

👇議会中継録画はここからどうぞ👇
https://kurashiki.media-streaming.jp/recording/meeting/detail/1067

解説と所感

日常生活自立支援事業の実態

日常生活自立支援事業、（以後日援事業と略します）という事業があります。

認知症高齢者、知的障碍者、精神障碍者のうち、判断能力があるけど、不十分な方が、自立した生活が送れるよう、重要な作業のお手伝いを行うものです。銀行でのお金の出し入れや、印鑑・通帳や各種証書類など重要書類の預かり、各種福祉サービスの申し込み手続きなどを、利用者本人との契約に基づき、支援員が利用者を訪問して援助してくれます。費用も割安な人気のサービスです。

知的障害の度合いが高く、あるいは、認知症が進行し、判断能力がない、または無くなった方には、成年後見制度がありますが、日援事業はその前段階の制度と言えます。国と県が予算を折半し、岡山県社会福祉協議会を通じて市町村社会福祉協議会に業務が委託されています。

これが倉敷市では決定的に不足している、なんとかならないか、とのある市民の方からの訴えを聞いて、岡山県保健福祉部 保健福祉課と面談し、現状を調査しました。

その結果を纏めたのが、下のグラフです。令和3年3月末時点での県内自治体別契約者数から、人口1万人当たりの契約者数を計算し、県内の市だけについて比較したものです。

令和3年3月末時点で、（グラフには書いていませんが）倉敷市全体で73人の契約者がおられます。1万人当たりにすると約1.5人ですが、これは岡山県内で最も少ないということがわかりました。町村部を入れて比較しても結論は変わらず、グラフにすると最下位であることが強調される結果になってしまいます。

岡山市は3.4人で倉敷市の２倍以上あります。また県内全市の加重平均からも大幅に少ない結果となっております。

現場では強い不満の声が

データをいじるだけではダメだろうと、市内の高齢者支援センター3カ所と、障碍者支援センター2カ所を訪問し、センター長もしくはそれに準じる立場の方から現場の声を聞きました。　それぞれの施設は、高齢者、あるいは、障がい者の方々と、日常的に接し、相談に応じながら、各人に合った福祉、医療・介護のサービスが利用できるよう、連絡、調整等しているところです。　この日援制度を紹介する役回りを持つところと言えます。

結果はもう非常に不満の強いもので、口を揃えて「なんとかして欲しい」、「改善をずっと依頼しているが一向に良くなっていない」 とのことでした。　順番待ちで、契約に至るまでに1年半から2年かかるといいます。「時間がかかりすぎるため積極的に紹介できない。制度はもはや無いものと思って諦めている。」などのコメントが聞かれました。「無いものと思えなんて、もはや事業をやっているとは言えない。」との厳しい声もありました。

この待ち時間について、全国ではどのくらいの時間を要しているのか？　これも調べました。

全国社会福祉協議会作成の資料がありました。下のグラフをご覧ください。（👇（一社）全国社会福祉協議会作成「日常生活自立支援事業の概要と支援の現状」
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000769824.pdf　より抜粋）　

（👆👇上記資料18ページから抜粋）

これは、令和2年7月で契約に至った全国880件のケースについて、どのくらい前から話をしてきたか、言い換初回相談から契約までにどれだけ時間がかかったかをまとめたものです。

84％が6ヶ月以内に、94％が1年未満で契約できたことが分かりました。

1年半から2年かかるという倉敷市の日援事業は、どう見てもスタンダードな状態ではないようです。

市所管の事業ではなくても、できることはないのか

残念ながら、この制度は、都道府県が県の社会福祉協議会に委託し、それをさらに各市町村単位の社協が受託するもので、倉敷市はこの運用に関与していません。市議会議員の私が何を言っても詮無いことなのですが、ここで取り上げた理由は２点あります。

1点目は、これに続くあるいは隣接する成年後見制度については、選任申立て業務は倉敷市福祉援護課が行なう市の事業ということです。

日常生活自立支援事業と同じ要領で、成年後見制度の利用者を調べたのが左のグラフです。データは、岡山県保健福祉部健康長寿課から得ましたが、元のデータは岡山家庭裁判所が管理しています。

成年後見制度では、倉敷市は、決して県内他市と比べて劣っていないことが確認できます。

2点目は、伊東市長が、日援の後段階の成年後見制度について、政府の「成年後見制度利用促進専門家会議」の委員をしておられるということです。　全国の首長の中では、認知症高齢者や障害者の権利擁護について、確かな目線を持っておられる理解者だと思っているからです。

執行部の答弁は、後見制度発展の目的でやっている「市民後見人養成講座」を通じて家庭裁判所から認証を受けた市民後見人のうち、希望者には日援事業の支援員として活動できるよう取り計らっており、この講座が、間接的に日援事業を担う支援員の裾野拡大につながる、というものでした。

（👇倉敷市市民後見人養成講座　倉敷市ホームページから）
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/2336.htm

日援事業は、成年後見人利用に移行する前のニーズを満たすためのもので、後見人制度の振興を図る政策は、直接の助けにはならないのですが、市が関与しない事業である以上、「側面支援」を聞くとこれが限界とも思われます。　そもそも本テーマは答弁を求めない「要望」として議会に出そうと考えておりましたが、無理にでも「質問」にしないと執行部の受け止めが軽くなる、との先輩議員のアドバイスがあり、この設問にした経緯があります。議会を通じて市民やメディアの目に触れる機会が増えれば、課題解決への追い風になると考えております。

日援事業が使えないなら、成年後見制度を利用すればいいのでは、との考えもあるのですが、①一度後見人をつければ、自分で自分のことを決めることができない、②死ぬまで後見が続くこと、③後見人への費用の負担感が強いこと、こうした制度の利用を希望する人は、すでに家族や親戚との縁が事実上切れていて、経済的に困窮しているケースが多い、などから後見制度移行へのハードルがあります。

日援事業自体の拡充が強く求められます。

以上

#議会　#誰も取り残さない  #日常生活自立支援事業   #倉敷市社会福祉協議会  #成年後見制度  #倉敷市  #倉敷市議会議員  #新風くらしき  #あしだ泰宏 

電動ポンプ場、停電したらどうなる？ 【９月議会報告１０】排水機場と災害時の対応について（２）

電動排水機場にまつわる課題 

大問３．排水機場と災害時の対応について

Q9．　岡山県と中国電力が協定で取り決めている、大規模災害時に優先復旧させる重要施設に、排水機場は含まれているのか？　含まれているなら何箇所程度か？

（28分20秒～30分44秒）

A9．　（答弁者）　総務局参与　（30分53秒～31分45秒）

排水機場は含まれている。　本市分は63施設ある。

Q10．災害に伴う停電時、通電を再開する前に電気主任技術者による安全性の確認が必要。市の排水機場にはこの電気主任技術者はしっかり配置されているか、また、他の施設との兼務で、確認が遅くなるなど起こらないか？ 　

（32分18秒～33分07秒）

A10．　（答弁者）　総務局参与　（33分15秒～34分09秒）

優先復旧リストにある63施設に電気主任技術者は配置されているが、複数施設を兼務する場合もあるため、広範囲に多数の施設の復旧が必要な時、不足を生じる恐れがある。今後業界団体による支援体制の確立など体制づくりに努めていく。
　

解説と所感

ポンプの9割が電動

議会に先立ち執行部から入手したリストを見て気づくのが、箇所数の上では、排水機＝ポンプの台数の上では9割近くが、電気で稼働する電動ポンプであることです。　そこで気になるのが、大雨と同時に停電したらどうなるのか？

（👇土木部農林水産部から入手したリストを加工）


うち約1割のポンプは自家発電機を併設しており、大規模な排水機場ほど自家発電機を備えておりますが、残り9割にはありません。　

中国電力ネットワーク（中国電力の送配電部門）で調べたところ、大規模災害に備え、中電ネットワークと岡山県の間で停電の復旧に関する協定を結んでいるとのことです。　岡山県が県内各自治体からヒアリングした優先復旧させる重要施設をリスト化し、停電した際、電源車を派遣するなどして復旧を先行させます。病院や災害対策本部が置かれる倉敷市本庁や支所などが対象です。

（👇中国電力「災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定の締結について」プレスリリースから）

確認したのは、ここに排水機場が含まれているかどうかということ。

答弁では、市内101カ所の排水機場のうち、半数以上の63カ所がリストに含まれているとされました。

排水機場には規模の小さいものもあるため、半数以上がカバーしているのは、まずはよしと考えます。

復旧を遅らせる(!?)電気主任技術者の兼務問題

ここでもう一つの問題があります。リストに基づき、中国電力から電源車が派遣されてもすぐには給電を再開できず、各施設の電気主任技術者による設備点検・確認を経ないと復電してはならないことです。漏電など→二次災害のリスクがあるからです。　

電気主任技術者とは、「事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、設置者が電気事業法上置かねばならない電気保安のための責任者（ウィキペディア）」です。一定規模以上の電気を使う施設には配置が必要ですが、常駐とは限りません。

ここで確認したのは、市の排水機場にも適正に配置がされているか？　また、複数施設を兼務して、必要な時にすぐ来てくれないなどの事態は起こり得ないのか？ということでした。

執行部回答は、配置はされているとしつつも、電気主任技術者に他の施設との兼務者はおり、緊急時に確認に時間を要する可能性を認めました。今後、対策につき業界団体と協議していくとのことです。　

リスクの存在を認識してもらえたのはこの質問の成果と考えます。

2019年の台風15号では、関東地方を中心に93万戸が、千葉県だけで64万戸が停電しました。　これは倉敷市と岡山市を合わせた総世帯数よりも多く、実際に完全復旧まで最大16日間を要しております。水害を伴う災害が起こればどうなったか、考えただけでもゾッとします。　しっかり対策をしてもらわなければなりません。

さらに言えば、排水機場の立地はゼロメートル地帯の中、もしくは周辺が多く、大地震の際液状化するリスクがあります。電源車を派遣しても、道路が寸断して排水機場に近づけない可能性があります。自家発電機への給油車も同様です。

このあたりのここまでは今回手が回りませんでしたが、潜在リスクとして認識しておきたいと思います。

以上

#議会　#防災  #排水機場   #ゼロメートル地帯  #災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定　#ポンプ場  #中国電力ネットワーク  #倉敷市  #倉敷市議会議員  #新風くらしき  #あしだ泰宏 

排水機場の管理分担と方法【９月議会報告９】排水機場と災害時の対応について（１）

市が管理する排水機場の所管部署と管理方法について

大問３．排水機場と災害時の対応について

Q9．　排水機場の管理はいくつかの部署に分かれて行われているが、どのような目的で分担しているのか？　（24分00秒～25分52秒）

A9．　（答弁者）　文化産業局参与　（25分58秒～26分30秒）

目的や補助事業に応じ３つの部署で管理・運営している。農林水産部（65カ所）では農地の冠水被害の軽減を目的に、下水道部と土木部（計40カ所）では、市街地の浸水被害の軽減を目的に、それぞれ分かれて管理運営している。

Q10．各部署でどのように管理されているか？　また、故障や設備の更新への対応は？ （26分38秒～26分57秒）

A10．　（答弁者）　文化産業局参与　（27分05秒～27分45秒）

本市では、排水機場の施設規模や運用方法等に応じ、市直営、地元組合や業者への管理委託を行っている。例えば農林水産部所管の排水機場なら農業土木委員を中心とした管理組合に運転操作等を、業者に電気や機械設備の保守点検をそれぞれ委託している。各部署で所管設備の状況を確認しつつ計画的に点検し、故障修理も行っている。　

👇議会中継録画はこちらから
https://kurashiki.media-streaming.jp/recording/meeting/detail/1067

解説と所感
東京の2倍の広さのゼロメートル地帯／命を守るポンプ場

倉敷市中心部を含む岡山平野は、元来海であった低い土地で、ゼロメートル地帯の広さが、218ｋｍ2あり、全国第2位との試算もあります。

岡山平野ゼロメートル地帯（青い部分がゼロメートル地帯）

👇（出典：国土交通省 岡山河川事務所ホームページ）
https://www.cgr.mlit.go.jp/okakawa/bousai/zerometoru/bousai_zero_menu.htm

このため、排水機場（＝ポンプ場）が、日常的に活躍し、低地に暮らす倉敷市民を守る重要インフラになっています。次の大問では、排水機場の安全な稼働に焦点を当てた質問をしました。

この質問は本年6月からテーマとして温めており、議会に先立つ3か月前に排水機場のリストを土木部と農林水産部から取り寄せ、研究してきました。

排水機場の動力別形式と地区別の数を、私が集計したものが次のページです。　地図を含めた詳細を開示する許可は得ていないので、数字のみ掲載します。排水機場は、概ね海抜ゼロメートル地帯と一致するように分布しています。　ポンプ数はサイズ／能力を問わず台数の単純合計を表示しております。

 

倉敷市では下水道による浸水対策を定めた雨水管理総合計画が令和2年6月に制定されておりますが、

https://www.city.kurashiki.okayama.jp/35369.htm

排水機場は下水道より農林水産部や土木部で管理するものがほとんどで、そこを押さえることなしに、倉敷市の排水機場を語ることができません。答弁も農林水産部のある文化産業局参与が代表して答弁に立ちました（答弁された合計数からすると、上記表以外に下水道部所管の排水機場は上記表以外に4カ所のみとなります）。

答弁では、各部署の分担として、農林水産部の排水機場は農作物の冠水被害を防ぎ、土木部と下水道部は市街地（住民や工場など）を浸水から守る異なる目的のために設置され、分担管理されているとの説明でした。

排水機場の管理運転は、倉敷市直営もあれば、各地の農業土木委員を中心とした管理組合に委託するなど、その排水機場に合わせた運営がされています。

（答弁で例示のあった管理と運用の分担（運転操作が地元管理組合、電気や機械設備の保守点検を業者にをそれぞれ委託）は当たり前のようで、相互の連絡が密でなければならない注意点があるのですが、それについてはここでは触れません。）

以上

#防災 #排水機場  #雨水管理総合計画  #ゼロメートル地帯  #ポンプ場  #倉敷市  #倉敷市議会議員  #新風くらしき  #あしだ泰宏 

無用な混乱がないことを祈ります

👇LA駐在員時代の友人のFB投稿からもらいました
米国の投票済み票のコースター。


結果がどうでも、無用な混乱がないことを祈ります




#アメリカ中間選挙　#投票済票　#倉敷市議会議員　#新風くらしき　#あしだ泰宏

議員政治倫理条例（案）のパブリックコメント募集中

議員発議条例です

議員政治倫理条例（案）のパブリックコメントを募集しています。
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/dd.aspx?menuid=17229#ContentPane

議員発議の条例（案）です。

議会事務局とタイアップし、既に政治倫理条例を持つ全国約110自治体の条例条文を検討してきました。会派単位に意見をまとめ、全体の最大公約数のまとめたものが倉敷市の条例案になっております。

議員が守るべき基準を9つ挙げ（第3条）、それに違反したと思われる議員いる時は、一定の条件の下に、公開の議員政治倫理審査特別委員会（公開。通常の特別委員会と同じ扱い）にて、審査します。

本文案
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/secure/150960/seirin_honbun.pdf


概要（解説ページ）
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/secure/150960/seirin_gaiyo.pdf

👇（概要）の一部

他の自治体の条文は思ったよりバラエティに富んでおりましたが、本市の条例案は、全会派の意見を集約すると、思ったより平板になった印象です。それでも一歩前進であることに違いはありません。

パブコメの締め切りは来週月曜日（11月14日）ですが（締め切り直前のご報告申し訳ありません m(__)m）、ご興味を持たれた方は、意見をお寄せ下さい。

以上

福祉サービス事業所向け物価高騰対策支援金

福祉事業所向け物価高騰対策支援金

福祉事業所向け物価高騰対策支援金の交付を発表されています。

対象は、各種の高齢者、障害者福祉サービス事業所、保育所、放課後児童クラブ、保護施設等など幅広く設定されています。支援額は、一事業所当たりの総額、あるいは、定員/利用者一人あたり単価で計算され、1事業所当たり40万円が上限です。詳細は下のリーフレットの通り。
👇リーフレット（倉敷市ホームページ）
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/secure/152467/%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%83%E3%83%88.pdf




家内が近くのデイサービスで働いておりますが、ガソリン代高騰により、送迎車ガソリン代が急増し大きな負担になっていると聞いています。燃料費高騰に対しては、別に「原油価格高騰緊急経済対策補助金」という事業者向け政策があったのですが、対象事業者のハードルが高く、事実上運送業者しか利用できませんでした。今回の支援金は活用できるものと思われます。対象となる事業者さんはぜひご活用下さい。


議会最終日に追加上程、即日議決
9月議会最終日に追加上程され即日議決されたものです。
財源には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が使われます。
👇新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府ホームページ）


この交付金は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援するために創設されたものですが、本年4月から原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰対策にも使えることとなりました。
令和2年度政府補正予算で創設されて以来、延べ16兆円を超える交付金が全国に配分されています。
倉敷市にもこの交付金を活用したの政策は数多くあります。（先出の「原油価格高騰緊急経済対策補助金」もその一つ）
このページでも、折に触れご紹介していきます。

以上

#物価高騰対策　#燃料高騰対策　#支援金　#地方創生臨時交付金　#倉敷市　#倉敷市議会　#新風くらしき　#あしだ泰宏

倉敷市文化章贈呈式に出席

倉敷市文化章とは、文化の向上や地域社会の振興などに貢献された市民又は市に縁故の深い方に贈られるもので、昭和23年より続く伝統ある章です。

過去の受章者
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/5699.htm

本年度は、倉敷美観地区の町家の保存/再生に尽力された建築家の楢村徹氏（倉敷建築工房 楢村徹設計室 主宰）に贈られました。

下津井、田の口湊、堀江など、自宅から遠くない地区にも情緒溢れる町家は多数ある（or あった）ので、エリア保存の難しさは仄聞しております。この分野の見事な成功事例である美観地区周辺の町家保存には、予てより敬意を抱いておりました。

楢村氏は、NPO法人倉敷町家トラスト👇の活動に尽力された他、現在でも倉敷市中心市街地活性化協議会タウンマネージャーでされております。地元の良い事例から学んでいきたいと思います。
https://kurashiki-machiya-trust.jp/kmtrust/

地元の良い事例から学んでいきたいと思います。（ご参考：倉敷市議会事務局投）
https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=pfbid0t3wy6fzbm6ZVDqYqtCACNjzwtdP1gL7DvKTbQDMLBuDUX5qbMQRhSNcmLRVnd9TEl&id=100044102206942

以上