昨日から発令されているカムチャッカ半島に伴う津波注意報について、市内企業の対応がまちまちであることについて、意見を求められましたので、市役所に確認した結果などを共有します。
まず倉敷市から出された「避難指示」について。
「倉敷市地域防災計画」では、「避難指示」について、
と、定められており、企業はそれに従い行動するところが殆どのはずですが、この指示の「対象者」は、特に「津波注意報」の下では、
漁業従事者、沿岸の港湾施設等で仕事に従事する者、海水浴客等を念頭に、海岸堤防等より海側の地域を対象とする。
となっております。
こうなると、避難指示の対象者は本当に水際にいる人だけで、非常に限定的となります。
この他に、大きな企業では、独自に地震津波対応のBCP(事業継続計画):Business Continuity Planを定めており、普通はそれに則った対応をしているはずです。ここでBCPの中味により対応に違いが生まれる可能性があります(家族が罹災のリスクがあり、個別に判断しなければならないケースは別問題です)。

(👆倉敷市地域防災計画のP-258より)

(👆倉敷市地域防災計画のP-258より)
昨日は、東京ディズニーランドや、USJ、大阪・関西万博など沿岸部にあるテーマパークでは、「注意報」であること、地面の嵩上げにより、十分な海抜高さが確保されていることから、通常通り営業していたそうです。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20250730/2000095674.html
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20250730/2000095674.html
安全には万全を期すことは当然ながら、一方で冷静な対応も大切です。
#カムチャッカ半島地震 #津波注意報 #避難指示 #倉敷市議会 #新風くらしき #あしだ泰宏
以上





























