福祉サービス事業所向け物価高騰対策支援金

福祉事業所向け物価高騰対策支援金

福祉事業所向け物価高騰対策支援金の交付を発表されています。

対象は、各種の高齢者、障害者福祉サービス事業所、保育所、放課後児童クラブ、保護施設等など幅広く設定されています。支援額は、一事業所当たりの総額、あるいは、定員/利用者一人あたり単価で計算され、1事業所当たり40万円が上限です。詳細は下のリーフレットの通り。
👇リーフレット（倉敷市ホームページ）
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/secure/152467/%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%83%E3%83%88.pdf




家内が近くのデイサービスで働いておりますが、ガソリン代高騰により、送迎車ガソリン代が急増し大きな負担になっていると聞いています。燃料費高騰に対しては、別に「原油価格高騰緊急経済対策補助金」という事業者向け政策があったのですが、対象事業者のハードルが高く、事実上運送業者しか利用できませんでした。今回の支援金は活用できるものと思われます。対象となる事業者さんはぜひご活用下さい。


議会最終日に追加上程、即日議決
9月議会最終日に追加上程され即日議決されたものです。
財源には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が使われます。
👇新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府ホームページ）


この交付金は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援するために創設されたものですが、本年4月から原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰対策にも使えることとなりました。
令和2年度政府補正予算で創設されて以来、延べ16兆円を超える交付金が全国に配分されています。
倉敷市にもこの交付金を活用したの政策は数多くあります。（先出の「原油価格高騰緊急経済対策補助金」もその一つ）
このページでも、折に触れご紹介していきます。

以上

#物価高騰対策　#燃料高騰対策　#支援金　#地方創生臨時交付金　#倉敷市　#倉敷市議会　#新風くらしき　#あしだ泰宏

職員用ポロシャツのプリント柄

何がデザインされているか見えない

5月から倉敷市役所でもクールビスが始まりました。
倉敷市では、ここ数年何種類かオリジナルデザインのポロシャツを作成し、職員に販売しております。
リラックスできるので、庁舎でも半分かもしくはそれ以上の職員の方がポロシャツ勤務です。地元の倉敷ファッションセンターが製造販売に関わっており、地場産業振興にと私も喜んで購入しております。

ところが、購入した１種類は、生地とプリントロゴの色組み合わせが悪く、プリントのデザインが分かりません。

（⬇️ 正面の右胸のプリントです。〇の中に倉敷環境キャラクター「くらいふ」があるのですが…）


光の当たり方で見えたりするのかと思いましたが、そうでもないようです。

何かの間違いではないか、と思える仕上がりで、このまま販売された理由がわかりません。

確かに注文の時は、ちゃんと生地とプリント色の説明はありました。自分もおやっ？と思いましたが、きっと現物を見るとちゃんとしているのだろうと思いました。

（⬇️ 注文を取った時の案内です。自分も色の組み合わせを知った上で注文しました。）



地元の繊維産業の業界関係者に感想を聞くと、やはり評判は芳しくなく、これではデザインの意味がないとか、サンプルを確認せずに発注したのでは？などの意見もありました。


意図的に目立たなくしました
このデザインのポロシャツを担当した部署に問い合わせると、次の答えが返ってきました。

• もちろん製品のサンプルは事前に確認した。
• 色の組み合わせは意図したもの。仕事帰りに買い物に立ち寄ったり、飲食に行ったりする時、すぐに市の職員だと分かるとリラックスできない。
• 職員はクールビス期間中は、指定されたデザインのものしか着用できない。4色ある中の、2色（ネイビーとジャパンブルー）はそうした目立たない組み合わせを選んだ。職員に意見を聞いた。

なるほど、心情的に理解でないものではありません。

しかし、率直に言って商品の完成度は？であり、イイモノ感はありません。国内有数の繊維産業のハブを標ぼうする児島地区（倉敷ファッションセンター）が関わったものとして、いい印象を持ちません。メーカーさんは、注文通りにやるしかないでしょうが。

また、プリント1つに数百円コストがかかります（このシャツにはプリントが2箇所あります）。購入者が職員個人なので、税金は使わないとはいえ、不要なプリントにコストをかける不経済感もあります。担当部署に、そう苦言を呈しました

来年度以降のデザイン選定の参考とさせていただきますとのことでした。

（⬇️ 右袖口「がんばろう倉敷」とのプリントがされているのですが、わかりますかね。）





以上

地魚食べてまちおこし

下津井の街おこし団体である下津井シービレッジプロジェクトが作成した魚料理のレシピ本「瀬戸内下津井お魚料理」の、倉敷市への寄贈をお手伝いしました。

（寄贈を報じる地元紙山陽新聞部分）



この本には、下津井で取れる魚から18種類を取り上げ、その料理法を写真や挿絵付きて紹介しています。
（倉敷市中央図書館梶田館長（右から2人目）と、左から下津井シービレッジの牧代表、（あしだを挟んで）余傳さん、南條さん）



寄附は倉敷市中央図書館長と保健体育課を通じ、市内10箇所の図書館及び、図書スペースと、市内の給食の献立作りを担う栄養士に配られます。


（保健体育課橋本課長と牧代表、余傳さん）


魚食文化を育み、地元漁業の一層の振興を狙っています。

多くの人の目に触れ、お魚を食べる習慣が少しでも育ってくれればと思います。

下津井シービレッジの南條さんのFacebook投稿もご覧ください。
👉https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=1638814546498060&id=100011085917071


以上

お昼はテイクアウトで！

同級生の旦那さんのお好み焼き屋さん、テイクアウトで応援です！



ネギ焼きは家でもおいしかったです。





営業時間短縮はもちろん、お酒NGも大打撃らしいです。でも負けてられません。




みんなで乗り切りましょう！



コロナに負けるな！


以上

事業者支援策をまとめました

主要なものをまとめました
5月12日伊原木岡山県知事は政府に対し、蔓延防止等重点措置の適用を要請しました。

岡山市と倉敷市が対象で、正式に適用となれば、倉敷市の飲食店等には罰則付きの営業時間短縮が要請されます。
国に先行して知事は次のメッセージを公開しています。


新型コロナウイルス感染症に関する知事メッセージ動画


飲食店はもちろん、市民の消費意識の冷え込みは広範に景気に一層の悪影響を与えると思われます。

今日は中小事業者への地方自治体の既存の支援策をわかる範囲でまとめて掲載します。
（参照元：J-Net 21）

既に地元商工会議所、業界団体/組合、取引銀行などからとうに十分な情報提供を受けていると思いますが、自分の頭の整理の意味でも貼っておきます。
（文字をクリックすればリンクページに飛びます）


【岡山県】

1.　【新設】時短要請協力金 第二弾
【新設】まん延防止策実施に伴う措置です。倉敷市も対象に入りました。
（第一期では岡山市の一部の地区だけでした）
飲食店・喫茶店（テイクアウト店などを除く）が対象です。


２.　岡山県飲食店等一時支援金
飲食店関連業界
6月30日まで


３. 　新型コロナ特別対応危機対策資金
融資　本年4月1日開始


４.　危機対策資金貸付
融資　本年3月開始。
市町村長による、セーフティネット保証４号、危機関連保証認定が必要。


５.　岡山県中小企業経営改善等支援事業
「優れた製品や技術、サービスや人材等を有している中小企業者等に対する」経営改善計画の作成。


６.　新型コロナウイルス対応支援に係る特別相談窓口
（公財）岡山県産業振興財団の事業。
オンライン、電話、Eメールのほか相談員派遣もあり。


７. 　個人向け緊急小口資金貸付
社会福祉協議会が窓口です。申し込みは6月30日までです。
さらに詳しく


８．労働条件等に関するトラブルの相談
岡山県労働委員会主管。
電話、来所のほか、Eメールでの相談も可能。


９.　その他県内補助金リスト
これから実施される予定の新しい制度も含みます。
期限にご注意。




【倉敷市】

１０. 　がんばる中小企業応援事業費補助金
業種に限定あり。

１１. 　倉敷市新型コロナウイルス対策取組宣言促進事業費補助金
感染予防対策経費の一部を補助。

１２. 立ち上がろう！まち活応援 事業費補助金
オンラインの新規イベントが対象。集客を伴うものは受付停止になりました。

１３. 倉敷市中小企業経営相談員派遣制度
中小企業診断士、社労士、税理士、司法書士による派遣経営相談。
弁護士は岡山弁護士会館では弁護士相談も。無料。



まだあります　ぜひブックマークを！

行政による支援枠組みはまだあります。これからさらに国・地方を問わず、様々な支援制度が追加される可能性もあるので、常に情報に触れておかなければなりません。

市、県、国のホームページを常にチェックするのも大変なので、随時アップデートされる情報ソースとして以下をお勧めします。


J Net 21
独立行政法人中小企業基盤整備機構の「J Net 21」 というサイトは中小企業の応援情報が満載です。上の情報は下のサイトを参考にしています。
👉 J Net 21

経済産業省Lineメルマガ

一週間に一度Lineに情報が送られてきます。

スマホ用に作られており、とてもシンプルでわかりやすく作られています。

カバーする範囲も非常に広く、私はこれが一番おすすめです。

（今スマホが故障中でデモ画面をお見せできないのが残念です）

👉 経済産業省 新型コロナ 事業者サポート

中小企業庁メルマガ

これも週に一度送られてきます。

コロナに限りませんが、経営支援情報が載っております。

上記のJ-Net21はここから知りました。

私は経産省Lineとこの中小企業庁と両方登録しています。

👉 e-中小企業ネットマガジン

以上

シリーズ動画 第３回公開

シリーズ動画「あしだ泰宏にインタビュー」の
「第３回 政策編 その１地域の活性化」 をYoutubeに投稿しました。






産学交流をテコにした伝統地場産業振興策「コットンビーチ構想」を提案します。

インタビューは、支援者である「親なきあと相談室 岡山事務局」の梶野雅章さんです。ぜひご覧ください。

（収録はコロナ第三波襲来前の10月下旬に行いました。）

海の駅 or 道の駅 or みなとオアシス

海の駅の登録を目指す

8月4日付山陽新聞に、地元にある児島観光港が「海の駅」への登録を目指すと報道されていました。




まずは児島観光港の前向きな活用計画としてとてもありがたいと思います。

これを機に、従来から要望の強かった観光船の夜間発着もできるようになることを期待します。


「海の駅」とは、簡単に言うと国土交通省から登録されたレジャーボートの係留施設のことです。


海から船で訪れた人のための一時係留設備、トイレやマリンレジャーに関する情報コーナー等を設けることが基本のようで、これにどう付加価値をつけていくかは各地の創意工夫次第のよう。登録申請が通れば、地元自治体や商工会議所の腕の見せ所になるのでしょう。


児島観光港では、10隻分の係留施設を予算1,700万円新設する予定で、関西方面からの来客を見込んでいると報じられています。


これを意外と感じたのは、同じ児島地区に県内最大のレジャーボートの係留能力がある琴浦港（係留能力324隻、空き90隻ー何れも港内の合計ー）があるからです。




みなとオアシスと道の駅

海の駅と似た制度に「道の駅」と「みなとオアシス」があります。


私は前々から児島には「みなとオアシス」か「道の駅」を誘致をしてはどうかと考えておりました。地元産品の販売所を発展させやすく、地域のPRや交流の拠点にしやすいからです。


「みなとオアシス」とか「道の駅」はそもそもどういうものなのでしょうか。

おなじみ「道の駅」とは、端的に言えば、（高速道路サービスエリアの一般道版）とでもいえる制度。
休憩機能、地域の情報発信機能、地域の連携機能を備えた拠点で、登録が難しい代わりに国からの資金的なバックアップが厚いと聞いております。地元産品の直売コーナーが人気で、大きな経済効果を上げている施設が珍しくない他、行政や福祉サービスの機能も持たせ交流拠点的な位置づけとなっているところもあります。
（ご参考：国道交通省近畿地方整備局HP https://www.kkr.mlit.go.jp/road/michi_no_eki/about.html）



「みなとオアシス」は、地域住民、観光客、クルーズ旅客等の交流及び休憩、地域の観光及び交通に関する情報提供、その他災害時の支援、商業機能などを持たせるとしております。内容的には道の駅に近いと理解します。岡山県では、東備港･ 牛窓港･ 宇野港･ 笠岡港の4か所が登録されておりますが、海のない県も含め全国に142か所（R2.8.1現在）もあることを考えれば、岡山県にもう少し欲しいところ。
（ご参考：国土交通省港湾局HP https://www.mlit.go.jp/common/001356654.pdf）

「海の駅」も「道の駅」も「みなとオアシス」もみな国道交通省の事業です。
担当する局が異なります。


また、「道の駅」を誘致するなら、現在同じ岡山県矢掛町の矢掛町商店街に21年3月オープン予定の「矢掛まるごと道の駅」と同じスタイルがいいと考えておりました。

矢掛町では店舗の新設は最小限にとどめ、既存の商店街を取り込むことを主眼にしています。観光客の誘致と商店街の活性化を一石二鳥を狙ったものです。

一部の道の駅が、市街地から離れた場所に立地し地域外の業者が営業に関わるため、本当の地域活性化につながらないという批判がある中、地元経済への貢献や地域住民の交流拠点にもなることを狙い、商店街連合会の旗振りで誘致に動きました。かくあるべしという先例になると思います。

私はこれを下津井に作ってはどうかと考えておりました。



名刺に書いていました。
前回の選挙で主に児島地区で使用していた名刺にもこれを書かせてもらっておりました。
海の駅ができれば、常識的には他のものは置けないでしょうから、次回以降は内容を変えましょう。

【表紙】






【見開きページ】

【見開きページアップ】







「海の駅」を選ぶことは想定していなかったので、経済効果はイメージしにくいのですが、せっかくの機会なので海の駅を最大限活かしていきたいところです。


以上

恩恵は大きいと思います／家賃支援給付金が公表されました

本日「家賃支援給付金」制度概要が公表されました。

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yachin-kyufu.pdf

地代・家賃の負担を軽減する給付金です。

中小企業など法人には最大６００万円、フリーランスを含む個人事業主には最大３００万円を一括で支給されます。

はっきり言って、この恩恵を受ける事務所、店舗は少なくないはずです。


条件は次の通りです。

1）資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者。

2）2020年5月～12月の間で、売上高が1カ月で前年同月比で50％以上の落ち込みがあったか、連続する3カ月の合計で前年同期比で30％以上の落ち込みがあった。

3）自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている。

申請方法や申請開始日などについては詳細を検討中で、準備ができ次第、公表するということですが、申請の受け付けは７月中旬にも始めるとの報道もあります。

経産省Lineメルマガからも連絡がありました。

土日祝日もやっているコールセンターもあります。
0120-653-930

必要に応じ電話をしてみてはいかがでしょうか。
（今週末は大変つながりにくいと思いますが）

毎週送られてきます（昨日も来ました）

今日は中小企業庁のメルマガのご紹介です。


先日お伝えしたLineメルマガ（経産省公式アカウント）よりずっと頻繁に情報が送られてきます。

週一回水曜日に下のようなメールが来ます。

これは昨日来たスマホ画面のキャプチャです。

今は毎週コロナ関連の支援策のアップデートが中心です。

各号の特集のバックナンバーのリストです。

新しい事業者サポートの制度があればすぐに知ることができるのが便利だと思います。

経産省の特設リンクにショートカットできるのもいいのではないでしょうか。
中小企業庁は経産省の下部組織です。

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

申し込みはこのリンクからできます⬇︎⬇️
https://krs.bz/smrj-hp/m/e-net_entry

ご参考まで。

Lineメルマガ更新頻度UP中！

スマホ用の厚労省よる接触確認アプリが話題となっています。

一方、同じくスマホで見ることを前提としたLineアカウントである経産省の公式事業者サポートアカウントもあります。以前ここで紹介したものです。アカウント登録をすれば更新の度にメルマガのようにLineに案内が来ます。このところ更新頻度が上がっているんです。

とてもわかりやすいので、事業者の方にはお勧めです。

登録はこのリンクにある、3.「友だち登録」の方法から行います

最初にある「リンクからの登録」が一番簡単だと思います。

今日送られてきたのは土日もやっている電話経営相談窓口とオンライン相談の案内です。

昨日は一連の支援メニューの手続き方法や制度の説明の動画サイトの案内がありました。

例えばこんなサイトに入れます。

実質無利子無担保融資：https://www.youtube.com/watch?v=wMxVisGUh40

Youtube動画はスマホでないと開けないページがあるのでご注意ください。

実際に申請してどうなのか コロナウイルス支援制度

実際に使ってみてどうなのか。

既にいろいろなところで紹介されている新型コロナに関する経営者支援制度。

既に申請済みの地元の事業主の方の話を聞きました。

この方は、従業員ゼロでパートが約２名の小規模な法人の経営者です。

利用したのは、面倒とか、時間がかかるとかの批判もある信用保証協会のセーフティネット保証4号。

結論から言うと、まだ手続き途中ながら思ったより早く進むとの感想を持っておられました。利用をためらうともったいないとも。

まずセーフティネット保証4号の制度概要は以下の通り。

• 事業開始から1年以上経過（ただし例外あり）した市内の企業が対象。
• 売上高が前年同月比▲20％以上減少等の場合。
  （直近一か月実績とそれを含む三か月見込みの両方）
• 金融機関からの借入に、信用保証協会が融資額の100％を保証。一般保証とは別枠。
  
  （下は制度を紹介する倉敷市 HP。リンクはさらに下にあります）

利用者は実質無利子制度（特別利子補給制度）も利用できるため無利子となります。

取引先の金融機関があるので、金融機関に問い合わせをしたところ、とても熱心に教えてくれたそうです。銀行は第三者（保証協会）から保証をつけてもらってリスクなく融資を伸ばせるので自行の顧客に利用してもらうのはありがたい（?）のでしょうか。

申請書はこれです。（下は写真です。リンクは下にあります。）

https://www.city.kurashiki.okayama.jp/secure/43415/0424%E3%82%BB%E3%83%BC%E3%83%95%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%884%E5%8F%B7%E8%AA%8D%E5%AE%9A%E7%94%B3%E8%AB%8B%E6%9B%B8%E3%80%80%E5%85%83%E5%8F%B7%E8%A8%82%E6%AD%A3.pdf

これに、履歴事項全部証明書などの法人登記情報書、確定申告書、売上証明書などを添付して出すのですが、法人登記をしている経営者には比較的用意しやすいものと言えます。

これを市役所に書類を現物提出するのですが、この方は最寄りの担当課である倉敷市役所の児島支所4階の産業課に持参しました。

支所内でも「セーフティネット保証4号申請窓口」などの表示はなく、職員に聞きながら辿り着いたとのこと。窓口の混雑などは全くなかったそうです。

午後1時半に書類を提出したところ、午後４時には認定がおりたと児島支所から連絡があったとのこと。

認定書は市長印を押されて交付されます。

この認定の便利なところは、これを取れば倉敷市が今月独自に創設した「事業継続支援金」制度（10万円または20万円の給付金制度。写真イメージです。リンクは下にあります。）

https://www.city.kurashiki.okayama.jp/secure/130836/keizokuleaflet0518.pdf

の審査も兼ねることができる（新たな審査が不要になる）ことです。

この後銀行への融資申請の書類にこれを添えて信用保証協会に提出し審査してもらうことになります。

銀行に対する融資申し込み書類を別に作成する必要がありますが、運転資金や設備投資など普段から銀行と取引している会社であれば、初めてやる手続きではないと思います。

ただし、この後信用保証協会での審査が1〜1.5ヶ月かかります。この期間は決して短いとは言えません。運転資金に余裕がない場合はすぐに申請を始めた方がいいです。

また事業に関連して普段から銀行とあまり取引をしていない事業主の方は、親切に教えてくれる先がないかもしれません。その場合地元商工会議所が問い合わせに応じてくれますが、

例：

http://www.kura-cci.or.jp/event/event-3677/

これも会議所の会員企業でなければ億劫かもしれません。

ただし、銀行と取引がないとか、今月末の資金繰りに窮するなどの場合を除き、利用をしない手はないのでは、と言うのが話を聞いた小規模事業主の方の感想でした。

ご参考まで。

わかりやすい！ Lineで見る支援メニュー

【Lineで知る支援メニュー／緊急事態宣言延長（2）】 これは分かりやすい！ 国の支援メニュー（資金繰り／税・公共料金、厚生年金保険料等の猶予／雇用維持支援助成等々）を紹介する経済産業省の特設サイトがあります。この中に目次がわりとなるLineアカウントが載っています。

まず経産省のサイトがこれです。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

これをネットで見るだけでも十分使いやすいのですが、目次をいろいろ探すのが面倒な方には、Lineを使って重要なページにピンポイントで飛ぶことができます。

すごくシンプルで分かりやすいんです。
これがその特設サイトの入り口です。
一番下↓にLineアカウントへのQRコードなどがあります。

中小企業庁のTwitterアカウントも紹介されていますが、必要な情報がすぐに取り出せるのはLineです。



これがLineサイトです。欲しい情報がアイコン化されていて、サイトの「詳細〜」の箇所をクリックすると、特設サイトの該当ページにジャンプすることができます。

メニューを上下左右にスライドすれば、多くのメニューが出てきます。

これもLineサイトの1ページ↓

経営相談窓口も、休日平日を問わずすぐに表示されます。

昨日紹介した各種相談制度を利用するのも手ですが、予め仕組みを大まかに頭に入れておくと、分かりやすいと思います。
政治・政策は、必要な人に届いてナンボだと思います。

必要に応じてどんどん紹介していきます。

【緊急事態宣言延長】事業者向け土日祝日に相談できる窓口

緊急事態宣言が5/31まで延長されました。岡山県は全国に13ある特定警戒都道府県には入っておらず、知事も今夕自粛要請の一部緩和を決めましたが、まだまだ厳しい状況が続く事業者の方は多いはずです。

GW中ではありますが、特に土日祝日でも相談できる事業者向け窓口を大まかに調べてまとめましたので、ご参考に供します。

受付は別途記載ない限り、午前９時から午後5時までです。

【持続化給付金について】：売り上げが半減した時の給付金。200万円上限

中小企業 金融給付金相談窓口 0570-783183 （繋がりに難あるとのこと)

（経済産業省）


【支援策全般について】

中小機構　中国企画調整課 082-502-6300

（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）

岡山県よろず支援拠点 086-206-2180

（独立行政法人中小企業基盤整備機構）

中国経済産業局 中小企業課 082-224-5661

（経済産業省）

【資金繰りについて】

日本政策金融公庫　中小企業事業 0120-327790

　　　　　　　　　国民生活事業 0120-112476

岡山県信用保証協会 086-243-1122

経済産業省HP

https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228010/20200228010.html

【倉敷市ワンストップ窓口】
GW中もやっています。
場所：市役所本庁舎1階展示ホール

時間：午前9時〜午後４時

問合せ：倉敷市商工課 086-426-3405

詳細はチラシご参照　↓↓

【岡山県ワンストップ窓口】
土日祝日営業ではありませんが、岡山県のワンストップの相談窓口もあります。完全予約制ながら、地区ごとに設けられています。下は倉敷会場です。

日時：5月19日（火）10時～16時

申込期限：5月14日（木）

場所：県立南部高等技術専門校（倉敷市新田３２４１）

詳細はチラシご参照　↓↓

https://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/662340_5771122_misc.pdf

さらに以前紹介しましたが、NHKの特設サイトが、困った内容別に支援制度をすごく分かり易く紹介してありおすすめです。

再掲します。

「こんな時どんな支援が？- NHK特設サイト新型コロナウイルス」

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/management/?tab=1

岡山県は自粛を一部緩和する、と言っても、これだけメディアで5/31までの延長を繰り返し報道していれば、多くの地元市民の心理は沈んだままと思われます。

引き続き厳しい状況が続くと思われます。使える制度はどんどん利用して下さい。

魚を呼びもどす

「魚が散ってしまった」みたいな話をよく聞きます。
魚が取れなくなってきているのです。

原因の一つが行き過ぎた水質規制にあるというのが添付の記事（メンバー限定ですみません。4月9日付山陽新聞記事です）

赤潮は海水中の富栄養化が原因とされ、防止のため海水中の窒素やリンなどの規制が設けられていますが、そうした規制が逆にカキの生育を妨げることがわかってきたそうです。

岡山県は海水中の栄養回復に向け、下水処理施設から流す排水の窒素濃度を高める取り組み強化を沿岸自治体に呼び掛けるそうです。

下水の水質規制を緩めれば魚は戻ってくるはずだ！とは地元の漁師さんでも一部でまことしやかに語られていました。

水産業は瀬戸内海沿岸の倉敷市では立派な地場産業。

産業振興の観点からしっかりと動向を見守っていきます。


 

こんな時どんな支援支援制度が？

いろいろ見ましたが、これが一番広い範囲をカバーしていて、分かりやすいです。

新型コロナの支援制度紹介サイトです。

ぜひ一度覗いてみてください。

「収入が大きく減った」

「仕事を失った」

「子どもが休校で働けない」

「家賃が払えない」

「親の収入が激減し学費や仕送りが不安」

「新型コロナウイルスに感染した」

など困った内容別に支援制度が大まかに説明されております。

下にリンクはります

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/management/?tab=1

グローバル戦士に！

地元の企業の戦う力を更に高めていくにはどうすればいいか。

三井物産時代ありがたかったのは、部厚い会社の研修制度。

貿易実務から法律、経理/財務、運輸から、SWOT分析やPPM分析などの市場/商品分析や競争戦略の基礎、あらゆる知識を会社が取得させてくれました。

ケーススタディやグループワークを、研修所で夜を徹してやったものです。

実務経験に勝る研修はありませんが、机で学ぶ知識も大事です。

グローバル競争を戦える人材を、地方に居ながらにして育てる制度を作ることができればと考えています。

地域の企業の時代を担う人材に知識武装をする手助けをするのです。

地元商工会議所等との連携も必要でしょう。

是非とも実現したいと考えています。

独自のコロナ対策に財源

新型コロナ 緊急経済対策で自治体へ臨時交付金 １兆円規模で

政府が地方自治体を支援するため、１兆円規模の臨時交付金を支給することになりそうです。 自治体がとる独自の新型コロナ対策に財源が設けられます。 とても重要な決定です。 個々の市町村当たりで十分な額となるか分かりませんが、貴重な財源に違いはないでしょう。 逆に自治体の対応力も問われます。時間は限られています。即効性のある策が求められます。 参考までに、報道された他の自治体の新型コロナ禍対応例を再掲します。 真庭市 各種地方税•水道料金など猶予 https://www.city.maniwa.lg.jp/site/covid-19-info/26008.html 大阪市 今年度市立校の給食費を取らず ー急変する子育て世帯家計を支える https://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/kyoiku/0000498361.html 津和野市 小学生のいる世帯に商品券 ー臨時休校による経済負担増に対応 https://www.google.co.jp/amp/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/amp/k10012316151000.html 那智勝浦町 全町民に商品券配布 ー観光の町の来客急減のダメージに対応。 https://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/20200402/2040005090.html

動画サイトを作りました

Youtubeにチャンネルを作りました。

その名もあしだ泰宏チャンネル「ふるさとに本気」です。

今後少しづつ動画をアップしていきます。

その中でも一番人気の動画を紹介します。
「あしだ泰宏のゆかいな仲間たち」です。
https://www.youtube.com/watch?v=QxhT2U-Auts

チャンネルのリンクはここです。
https://www.youtube.com/channel/UC-W6YV7XGgv9SCVq2E2bsxQ

観光PR動画じゃありません でもずっと雄弁です

さすがのクオリティです。 全国の自治体が競い合って作るにぎやかな「イメージ動画」ではありません。純粋なビジネスプロモーション動画です。でもずっと雄弁に地域の魅力と実力を伝えます。 ご近所のジーンズメーカー ベティスミス社さんについて、コラボしているアパレルのBEAMS社が制作しました。 ここに国産ジーンズ発祥の地「児島」のリアルがあります。 3:40あたりから、BEAMSのスタッフがベティスミスと他社との違いを語ります。それは、加工・仕上げ、素材のチョイス、流行への感度など、長い業歴に裏打ちされたノウハウ・知見などあり余るソフトのちからです。 5:20あたりからは、ベティさんの「ジーンズ」を楽しんでもらいたいという、縫製メーカーを超えた強い愛着が見せつけられます。老舗ならではの境地を見る思いです。 地元の魅力をクローズアップして外に向けてPRする、よく言われることですが、民間がやると純度も完成度もとても高くなるという例です。
景観や自然、歴史遺産見物に止まらない「産業観光」の大切さが力説されますが、
こうした動画により地域の産物の本当の値打ちを伝えることが産業観光を強く後押しすると思います。
自治体は何で手伝えるか、どう手伝うのかいいのか、考えさせられます。