議会報告続けます。
大問2.「アフターコロナに向けて」から
いわゆる生活困窮世帯の再建
大問2.「アフターコロナに向けて」から
いわゆる生活困窮世帯の再建
👇録画リンクはこちらです。
録画該当箇所 質問 11分10秒~12分39秒
答弁 47分21秒~48分33秒
👉 https://kurashiki.media-streaming.jp/recording/meeting/detail/1007
👉 https://kurashiki.media-streaming.jp/recording/meeting/detail/1007
Q6. コロナ禍により、収入基盤がぜい弱な家庭は、大きな打撃を受けた。いわゆる生活困窮世帯にとって、政府による各種の貸付や支援金は非常にありがたいが、例えば2種類ある特例貸付は最大200万円まで借入可能な一方、住民税非課税世帯は返済が不要なため、生活を立て直さず低い収入水準に留まる動機が働く可能性がある。
借入金の急増などは、生活困窮世帯がコロナ禍で受けたの外傷的な傷といえる。こうした世帯の生活の再建をどうすすめていくか?
A6. 答弁者:保健福祉局参与
本市では、(借家など)住宅を失う恐れのある市民への住居確保給付金、社協の特例貸付 が終了した人への、生活困窮者生活自立支援金や、住民税非課税世帯への臨時特別給付金の給付の他、生活自立支援相談センターを窓口とした、世帯の状況に応じた自立にむけたプラン作成、ハローワークに同行、家計簿作成による家計改善支援などを行っている。
引き続き生活再建への支援を進める。
引き続き生活再建への支援を進める。
解説と所感
コロナ禍による家計のバランスシートの悪化
私がここで特に問いたかったのは、コロナ禍による生活困窮世帯の借入金の増大です。
特に特例貸付と言われる、緊急小口資金、総合支援資金は、制度上合わせて最大200万円まで借入が可能な一方、返済が始まった時に、その世帯が住民税非課税であれば、返済が免除される救済措置があります。市民に寄り添った、とてもありがたい制度です。
👇生活福祉資金の特例貸付(厚生労働省HPから)
https://corona-support.mhlw.go.jp/seikatsufukushi/index.html
👇生活福祉資金の特例貸付(厚生労働省HPから)
https://corona-support.mhlw.go.jp/seikatsufukushi/index.html
ただし、住民税非課税世帯の収入は、生活保護受給世帯と同等水準であり、例えば100万円を超える借り入れをした場合、厳しいやりくりからの返済は、現実的にも精神的には負担が大きく、制度利用者には返済免除適用される低い収入にとどまっていた方が得だとの判断する人が出るかもしれません。 コロナ禍という外的要因で生まれる借入急増のワナです。どうしようもないことかもしれませんが、どう家計自立の再建を後押しするか尋ねました。
答弁では、住居確保給付金、生活困窮者生活自立支援金など紹介されましたが、これらは日々のやりくりを支えるお金で、大きな借入金を減らす原資とはなりにくいものです。
中長期的な対応は、やはり生活自立支援相談センターによる就労支援や、家計改善指導に頼ることが確認できました。この制度がしっかり機能しているか、しっかり見ていかなければなりません。
それにしても、生活がしんどい世帯の方が、気軽に制度を利用して、一刻も早く生活を立て直すことを祈ってやみません。
添付レポートもご覧ください。(今回は本文の方が詳しいですが...)

以上
中長期的な対応は、やはり生活自立支援相談センターによる就労支援や、家計改善指導に頼ることが確認できました。この制度がしっかり機能しているか、しっかり見ていかなければなりません。
それにしても、生活がしんどい世帯の方が、気軽に制度を利用して、一刻も早く生活を立て直すことを祈ってやみません。
添付レポートもご覧ください。(今回は本文の方が詳しいですが...)
