未利用/使用の食材や日用品をご寄付下さい

フード＆ライフドライブ事業

コロナ禍の影響などで、厳しい暮らしを強いられる子育て家庭を支える事業のご紹介です。

未使用・未利用の食料品・日用品の寄付を募っております。

県内の子ども支援団体などの連携グループ「こどもを主体とした地域づくりネットワークおかやま」が主催しております。

倉敷市では、

11月13日（土）12:00～15:00

備中県民局（倉敷市羽島1083）

にて受け取ります。

コロナ禍の長期化

コロナ第５波は終息しつつありますが、短期的な波の上げ下げに関わらず、打撃を受けた家庭の生活の厳しさは、単に長期化しているだけではないかと考えております。第5波で終わればいいのにと切に願います。

この活動に携わる川崎医療福祉大学の直島先生からは、これまで子どもの貧困問題で様々な教えを乞うております。

子どもを取り巻く貧困問題は、自分が最も力を入れたい分野の一つであり、できることをお手伝いをしていきたいです。

ぜひご協力お願いします。

倉敷会場の事務局は、一般社団法人 子どもソーシャルワークセンターつばさ（080-2903-6612 紀さん）です。

参考まで前回の活動を報じる山陽新聞記事もご覧ください。

https://www.sanyonews.jp/article/1121246/

以上

菅原候補当選しました ありがとうございました😊

私と同じあしなが奨学金育ちの都議選候補菅原直志さんは、おかげさまで当選させて頂くことができました。トップ当選でした。
皆様のご支援・ご声援ありがとうございました。
改めて選挙に勝つことはいいものだと感じました。

菅原直志候補のフェイスブック

https://www.facebook.com/100000357838668/posts/4228700003818552/?d=n



以上

子どもがど真ん中！

同じあしながのOBである菅原直志候補、明日が最終日です。

彼の訴えの一つである「子どもがど真ん中」に打たれます。




こどもは周囲の環境を受け入れるしかない、自分で政治に訴えられない、そんな弱い立場を慮っています。

今日の彼の街頭演説です。
時間がない人は8分40秒からでもご覧下さい。
👉　 https://youtu.be/wlrmc73Pp7s

彼はいつもそうでした。

体に、心に、あるいは経済的に弱み・痛みを抱えた人たちの声なき声を拾い、それを政治に具体的に反映させました。
６期にわたる日野市議時代、中心となって進めた自殺総合対策、がん対策基本条例、(犯罪)被害者/遺族等支援条例などに結実しています。都議になってからの仕事である多胎育児支援もそう。


政党の応援者に囲まれた候補は、なるほど素敵に見えるかもしれません。ただ、政治家に求められるのはつまるところは個の強さ。

政党も消長があり、オリンピック後も東京は前に進んでいかなければなりません。芯のしっかりした人、成果をあげられる人が必要です。



党派を超えて応援しています。

倉敷市は市民が力を合わせて緊急事態宣言を脱したばかり。行政に近い立場にいる私は現地での応援を悔しくも控えております。

日野市にお知り合いのいる方はぜひ菅原直志候補をよろしくお願いします。


以上

個人向けの追加施策 ぜひ実現を

このニュースにホッ。

個人向けの緊急事態宣言対策。

日雇い/臨時雇い and/or 時給/日給/出来高払いなどの仕事の方は、昨年からずっと悪夢のはずです。

先日の日銀関係者の講義を聞くと、コロナ禍の打撃は業種により大差があり、出張や交際費のが減って純利益が増えた企業も珍しくないとのこと（大企業だけでしょうが）。

違和感は抱かぬまでも、遠い世界の話に聞こえるのも事実です。

早く制度化されることを祈ります。以上

【議会報告２】一般質問：駆け込みコールセンター

昨日に続き、先日の私の一般質問での質疑やりとりをご報告いたします。


駆け込みコールセンター設置について

Q4．市の各種相談窓口は午後5時で仕事を終える。働いている人はどうすればいい？

コロナ禍が長引くにつれ、いわゆる「生活困窮世帯」（個人的にこの言葉は乱暴で好きではありませんが）が数多く生まれ、または苦境ぶりに拍車がかかっている。こうした中、各種給付金や生活資金あるいは奨学金の貸付に対する市の受付・相談窓口である各地の保健福祉センター、生活自立相談支援センター、社会福祉協議会、市役所の福祉援護課は、みな５時、もしくは５時１５分で業務を終了する。ひとり親世帯の母親など昼間仕事をしている人は利用できないが、どう対応しているのか？

A4．こうしたケースのワンストップ相談窓口としている生活自立相談支援センターは、メールでの相談を受け付けている。（答弁：保健福祉局長）


Q5．時間外もやっているコールセンターを設ければいいのでは？
本年３月から設置されたコロナワクチン接種に関する問い合わせコールセンターは午後７時までやっている。同じようにいわゆる生活困窮家庭向けの相談についても、時間外に利用できる「駆け込みコールセンター」を設置してはどうか？
市のコールセンター業務は外部委託で、委託料も相談件数に応じた従量制でなく年間総額方式と聞いている。駆け込みコールセンターもこの契約の枠組みでほぼ追加予算なく設置できるのでは？

A5．時間外の市のサービスへの対応として、倉敷市では倉敷市コールセンターを開設。午前８時から午後９時まで年中無休で対応している。（答弁：保健副支局長）



所感
５時以降の電話ではできないが、メールで相談できるとの回答です。
宛先は市がワンストップ相談窓口という「生活自立相談支援センター」です。メール相談のフォーマットはこうなります（これはPCでの画面です）
（生活自立相談支援センター：http://www.js-kurashiki.jp/）

見やすい画面で、ここに何か書くことへの心理的な抵抗は高くはないと思います。
メールでも相談の手段が確保されていることは、まずは安心しました。

ただしメールを出す手間はあります。

上にある電話番号は原則午後５時で受付終了です。電話が一番手間が少なくできれば電話の手段も欲しいところです。
（生活自立相談支援センターは、外部の社会福祉法人への業務委託であり、５時１５分よりやや早い終業時間が設定されています）


そこでコールセンターを設置しては？というのが次の質問でしたが、市執行部は既にコールセンターはあるとの回答でした。

（そこでどういう対応をするのでしょうか、「担当部署はここだから昼間にかけ直してくれ」というアドバイスをしないことを祈ります。）

それで、そのコールセンター、パソコンやスマホなら市から紹介する箇所は下のようなものになります。

［PC画面］黄色の矢印の先にある赤枠をご覧ください。

（倉敷市ホームページ：https://www.city.kurashiki.okayama.jp/）

赤い枠が執行部のいうコールセンターの紹介箇所です。


［スマホ］
スマホだと電話番号に行き至るのに手間がかかります。
最初のページ右肩の「Menu」→「お問い合わせ」とクリックして、初めて（倉敷市役所に関するお問い合わせ）として初めて番号をしることになります。

👇こんな感じです。

生活資金、奨学金の貸付になどの相談をしたい人が、ここに電話をかければいいと思えるかどうか、意見が分かれるところでしょう。そもそも場所が分かりにくいです。皆さんはどうで思われますか。

倉敷市の場合、対応窓口が何箇所にも分かれることも話を複雑化させています。相談窓口としてHPを調べてみると、市役所の援護福祉課、各地の保健福祉センター、社会福祉協議会、生活自立相談支援センター（「社会福祉法人 めやす箱」へ業務委託）などがそれぞれ紹介されております。市は市民に寄り添うアウトリーチのサービスを担うところとして、生活自立相談支援センターを押しますが、担当部署が分かれ連携が取りにくいことを指摘する方もいます。

これについてはもう少し調べてから別の機会に…。

つづく

ワンストップ相談窓口

ある方のフェイスブックでこういう記事が紹介されておりました。

河野行革相が困窮者支援活動を視察　「窓口のワンストップ化」目指すと表明

民間の生活困窮者支援活動の視察中に、行政の支援窓口が複雑化していることなどの不満があることを知り、上の方針を語ったとのこと。

ワンストップ相談窓口の重要性

これ大事だと思います。

国だけではありません。自治体にも欲しい制度ではないでしょうか。

私も前回使用した政策チラシに同じようなことを書きました。

（全体）

（アップ）

厳しい状況にある人（時間がなかったり、心のゆとりがなかったりしがち）からの問い合わせが、たらい回しにされたりとか、この点はウチでだがソレは別部署が担当です、とか言うのは、酷かと思います。

できればいろいろな申請書を書くのを手伝ってくれたりとかしてくれるともっといい。

単に担当者に繋ぐのではなく、一人に聞けばあらゆることが解決する人がいればどれだけ楽かと思います。

大人だから自分でやれるだろ、と突き放すのではなく、必要としている人にこちらから寄り添って行くことが大事ではないでしょうか。

広報活動にも力を

さらに忘れてはならないのは、こうした窓口の情報が、必要としている人にしっかり届くようにすることです。

広報くらしきや、市のスマホサイトに載せて終わるのではなく、職場の雇用主や労務担当者（これもいろいろな職場があるでしょう）を通じて伝えるなど、こちらから手を差し伸べる努力を繰り返すことが大事だと思います。

いろいろな行政サービスは利用されて初めて意味があります。必要としている人の生活向上が

目的なのですから。

休日・夜間もやっている親相談窓口を

先日に続いて、私のパンフレットから思うところを書きます。


今日はひとり親家庭のサポートについて。


ひとり親世帯と経済的な厳しさ

ひとり親家庭、特に母子家庭は経済的に苦労をしておられる世帯が数多くあります。

【↓詳しくは終わりにある追記欄に書いたので、ご興味ある方は見て下さい↓】


経済的な苦労が、養育の困難、教育の困難のみならず、その世帯の、社会とのつながりの希薄さやさらには親子関係の貧しさへとつながって行くきっかけになりがちです。



役所の仕事として、養育上の問題や生活や教育の資金、人間関係などの悩み・不安を相談できるサービスはとても大切です。



相談窓口の営業時間を伸ばして！

市では子どもの貧困という看板を掲げた窓口はありませんが、困っているのが子育てなのか、経済上の問題なのかの困りごとの内容に合わせて、担当の窓口があります。市の公式HPでも支援メニューの詳細と担当部署もしくは相談先の電話番号が紹介されています。

ところが、見たところやっている時間は市役所の営業時間に合わせており、電話の相談受付時間は平日の午後5時15分までとなっています。外部委託してある先でもおおむね同様です。



これでは、昼間働いているお母さんは、とても利用しにくいのではないでしょうか。


昼食や職場の休憩時間に、場合によっては人目を忍んで電話をしなければならないなら、ゆっくり相談もできないでしょう。

休日や夜間にも電話ができる、できればワンストップであらゆる相談ができる窓口があればもっと働くお母さんに寄り添うことができると思っております。



【追記：母子家庭と相対的貧困】

相対的貧困層（その国の生活水準からえいば困窮した層のこと。難しく言えば、等価可処分所得が国の中央値の半分以下の層）は、年齢別には高齢者、世帯類型別にはひとり親世帯や単身世帯に多いことが特徴です（厚労省H27「相対的貧困率等に関する調査分析結果について」https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/soshiki/toukei/tp151218-01.html）。



なかでも母子家庭は半数以上が相対的貧困状態にあります（（独）労働政策研究・研修機構  R1 調査　https://www.jil.go.jp/press/documents/20191017.pdf）

放課後児童クラブ

今回から私のパンフレットに書いたやりたい政策からいくつかをご紹介してまいります。


まず最初は放課後児童クラブについて。




ご家族に代わり放課後のお子さんの遊び場となる放課後児童クラブ（学童保育）は、働くお母さん、お父さんにとってはとても大切な施設です。

私は父親と死別し母子家庭に育ちました。　幸運なことに母親は、義理の兄（私のおじ）が経営する会社で勤めていたため、放課後はその会社の中を遊び場としていました。事務所で親の横に座っていたり、工場の中を巡回(!?)したり...。仕事場に子どもがウロウロすると邪魔でしょうがなかったはずですが、寛大だった今は亡きおじさんに感謝しています。

もし、これが子どもだけで目の届かないところで時間を過ごすとなれば、親の心配は比較になりません。子どもの居場所が大人や同世代の友達のいる遊び場でれば、とてもありがたいと思うのは親心でしょう。これを実現するのが放課後児童クラブ（学童保育）です。

倉敷市内には67か所あるそうです。多くがNPO法人や地元有志の方の運営による公設民営形式と聞いております。地域で子どもを育てるため汗をかくスタッフのみなさんには本当に頭の下がる思いです。


一方、利用される方からは、いろいろなご要望もあるようです。

その一つが営業時間。仕事の都合でどうしても開いている時間にお迎えにいけない場合もあります。午後6時閉所のところが少なくないようですが、もう少し長く預かってもらえないかという要望です。

次に利用料。特に歳の近い兄弟姉妹を抱えるご家庭では負担感が小さくありません。
倉敷市HPによると、お子さん一人当たりの月額利用料は施設により4千から1万円の範囲にあるそうです。中心は5～7千円だと思います。仮に6千円として、お子さん二人なら月額1万2千円、3人なら1万8千円になります。経済的にゆとりのないご家庭では、これは大きい額であり、やむを得ず下のお子さんだけを預けるなど、兄弟を別々に遊ばせざるを得ないご家庭もあるようです。

一方で、運営側は常に担い手不足に苦しんでおられると聞いています。



もう少し市が運営への支援を厚くした方がいいと思います。

利用料は、1名の利用料で最初の1名は5千円で、以後1名追加しても1千円/人しかかからないとか、何人利用しても上限を7千円にするとかあってもいいと思います。

また、公設公営の市が直営する施設を増やすのも一つの方法です。



実際に岡山市では、今年度から3年かかりで、現在87か所ある児童クラブを直営に移行する予定です。（下のリンクは7月26日付 地元山陽新聞の報道です。有料記事ですみません）

記事によると、現在既に22か所が市直営になっているそうです。直営化により、市が指導員の確保に責任を持ち、基本利用料を統一したほか、開所時間も平均30分長くなり、保護者には概ね好評だそうです。

「保護者に不便を掛けており、公が前に出て底上げを図る必要があった」とは大森岡山市長のコメントです。





市の直営化移行はいいことばかりでもないため、しっかりした検討が必要ですが、いずれにせよ、折に触れ、子育てするなら倉敷市、子育て支援が市政の一丁目一番地とのキャッチフレーズをアピールには、やり残していることがあると思われます。

コロナ禍と子どもの貧困問題 両陛下がご関心

天皇皇后両陛下は、NPO法人代表等を招いて、「子どもの貧困」問題における新型コロナウイルスによる影響などの説明を受けられました。
https://www.facebook.com/koji.ogawa.3367/posts/3068023179934190

リンクのフェイスブック投稿と、添付の記事に登場する（公財）あすのばの小河代表理事は、大学時代の寮の一つ上の先輩です。 陛下はこの問題に関し、「子供の未来応援基金」に既に私費5000万円を寄付されているそうです。 両陛下の、国民の隅々までの目配りや温かいまなざしに感激するばかりです。



 

【追加紹介】子育て世代向け支援

新型コロナウイルス感染症の影響により経済的にダメージを受けた個人向けの制度は5月10日にまとめました（一番下にリンクを貼りました）。

今日は、子育て世代を対象とした支援制度を追加でお知らせします。

特に最初にあげた 「公益財団法人 子どもの貧困対策センターあすのば」の制度は、申し込みの簡単な使い勝手のいい制度です。

対象となる方はぜひ利用されることをお勧めします。

【あすのば緊急支援給付金】

公益財団法人 子どもの貧困対策センターあすのば（以下あすのば）による独自事業。

●対象：高校生世代の人（2001年4月2日から2005年4月1日までに生まれた人）。
※学校への在籍は問わず。大学・短大・専門学校・高専4年生以降の人は対象外

●支援額：ひとり4万円、1,200人枠

●条件：

①住民税の所得割が非課税の世帯（令和2年度/2020年度） ※生活保護世帯の人、児童養護施設や里親など社会的養護のもとで生活している人は、対象とならず。

②以下のうち、いずれかに当てはまる人

ア保護者などの生計維持者が失業、または2020年5月に振り込まれた給与が、2020年1月に振り込まれた金額より40%以上減少した

イ、申込者本人の2020年5月に振り込まれたアルバイト代などが2020年1月に振り込まれた金額より40%以上減少した

ウ、申込者本人が失業、または2020年4月より就職予定だったが、

　　内定取り消しなどで就労困難になった

エ、そのほか新型コロナウイルス関連で支援を活用した（緊急小口資金の貸付など）

※ア～ウに当てはまらなくても、経済的な影響があった人はエでお申し込み可

●窓口：下のリンクご参照。

●申し込み期間：

２０２０年６月８日（月）～６月２２日（月）
（郵送の場合は当日消印有効）

●申し込み窓口を含むリンク

「家計急変・生活困窮特例給付金」実施概要

同　しおり

https://www.usnova.org/wp-content/uploads/2020/06/kinkyu-shiori.pdf

「家計急変・生活困窮特例給付金」申込みフォーム

（とても簡単な申込書です）
https://www.usnova.org/notice/4064

「家計急変・生活困窮特例給付金」よくあるお問い合わせ

https://www.usnova.org/wp-content/uploads/2020/06/kinkyu-faq.pdf

フェイスブック情報ページ

https://www.facebook.com/usnova.org/posts/2956357654471194

【児童手当増額】

児童手当の受給世帯（0歳から中学生のいる世帯）に対し、子ども１人当たり１万円が上乗せされる。公務員の方を除き特別な申請は不要。登録してある児童手当受領のための銀行口座に自動的に振り込まれる。

倉敷市では6月5日が振り込み予定日でした。

倉敷市ホームページ

https://www.city.kurashiki.okayama.jp/35200.htm

【児童扶養手当増額】

児童扶養手当の受給世帯に5万円を支給し、第2子以降は3万円を加算するのに加え、児童扶養手当を受けていないひとり親世帯でも収入が大きく減少した場合は5万円を支給する。

児童扶養手当を受給していないひとり親世帯も収入が大きく減った場合には支給対象とされる予定。

現在国会で審議中（衆議院通過済み）の第二次補正予算の中に盛り込まれており、支給の日程詳細など倉敷市ホームページ等では詳細は公表されておらず。




【参考】5月10日投稿

フェイスブック：https://www.facebook.com/Ashida.yasuhiro/posts/1098481180528646
ブログ：

50年の歴史で初めての中止

新型コロナの影響が、「あしなが学生募金」にまで及んできました。

親を亡くした子どもらに奨学金を交付している「あしなが育英会」。その重要な財源の一つであり、様々な呼水効果を持つ「あしなが学生募金」が、街頭での募金活動が一切できなくなりました。

街頭に立つボランティアの学生への感染や拡散を恐れてのものです。

この春は第100回目の記念募金となるはずで、通常の2倍のボランティアが全国約300箇所の拠点で街頭に立つはずでした。中止は開始以来50年の歴史で初めてのことです。

（以下写真は昨日のNHKニュース画面です）

中止による影響額は▲40億円に達すると予想されています。

折しも、あしなが育英会では、従来の貸付型の奨学金に加え、2018年に給付型奨学金の支給を開始、毎年制度を動かすのに大きな資金が必要となっていました。



私はこの奨学金を借りて高校、大学へと進学することができました。

また自分も大学時代（第30回募金前後）大学の部、サークルを回り、一緒に立ってくれるボランティアスタッフを集め街頭に立ちました。


現状にOBとしても危機感を覚えております。

あしなが育英会では街頭募金以外の寄付を受け付けております。
詳しくはリンクにあります。↓
https://www.ashinaga-gakuseibokin.org/news/lataest_update/entry-491.html

記事の一部を引用します。
…………
親を亡くした家庭からは「店の客が減ってしまい、家賃はなんとか払ったものの、生活が苦しい」とか、「仕事のキャンセルが相次いで収入が半分以下になった。子どもが大学に行けるかどうか、大変な状況だ」といった声も寄せられるようになったといいます。

あしなが育英会の玉井義臣会長は「わたしたちの支援先は母子家庭がほとんどです。母子家庭でよい仕事に恵まれるというのはめったにありません。収入が少ない家庭で、さらに収入が少なくなるというのは、極めて厳しく、『夢をなくしてしまうような状態だ』という訴えも寄せられています。私自身は55年間、遺児の支援活動を続けていますが、こんなにひどい状態は初めてです」と話しました。
…………

【新型コロナで家計急変】 → 大学・専門学校無償化の対象に

文科省が新型肺炎で経済的ダメージを受けている世帯への教育支援策を打ち出しました。

世帯（父母など）の収入が急減した学生を対象に、学費等免除 + 給付型奨学金 支給の対象が含まれることになりました。

「公益社団法人子どもの貧困センターあすのば」さんの投稿をシェアさせていただきます。

【骨子】

●　新型コロナウイルスの感染拡大により家計が急変した場合、大学・専門学校無償化新制度の対象となる。

●　入学金・授業料減免と給付型奨学金を合わせて、最高で年間187万円の返済不要の支援が受けること可。

●　私立高校授業料減免制度は、４月から全国一律で年収590万円まで拡大。これに伴い、すでに同様の措置を実施していた都道府県では、さらに年収制限を拡大するケースもあり。（東京都は、年収910万円まで）。

●　私立高校や私立大学・専門学校などが独自で入学金・授業料減免措置を行った場合は、国庫補助が適用となる。

「東日本大震災の被災者対応と同様、私立学校における独自の措置が一日も早く拡がることを願っています。

新型コロナウイルスの感染拡大によって、だれひとりとして、進学断念や中退する学生・生徒が発生してはなりません。」（投稿本文より）https://www.facebook.com/usnova.org/posts/2778599105580384

一斉休校

政府の公立小中高校の休校要請、私立高校に通う次男にも休校の連絡がありました。

当初、シングルマザーや共働き家庭への配慮がないとさんざんでしたが、新聞報道によると、休業手当もしくはそれと同等の支援がパート労働者も含めなされるとのこと。また雇用維持のための雇用調整助成金支援の対象とするなど、企業による雇用維持も後押しされます。さすがに無策ではないよう。

ただ、例えば休業手当は、あくまで労働者当人の平均賃金の6割までのはずであり、収入減の要因となることには変わりません。家計へのダメージは避けられません。遅滞なくタイムリーに支給されるかも重要な点。

一方、新型ウイルスが世界的な感染拡大を見せる中、休校要請をする政府は悪いと単純に言いにくいところであり、国を挙げてできる対策に取り組まないとならないとも思います。

感染のピークが低く、かつ早く収束することを祈るばかりです。