レポート提出／講義：日銀岡山支店長

久しぶりに現在通っている岡山政経塾のレポートを共有します。

5月22日に受けた日銀岡山支店棈松裕司支店長による「経済の現状と展望」という講義です。
講義で使われたパワーポイント資料が共有不可であるため、ページごとの要旨をまとめた抄録的な報告書です。

大まかには、コロナ禍によるダメージと今後の回復を見通した内容です。

所感にも書いた通り、コロナ禍での好調業種が存在が目を引きました。

出張・接待など経費減が企業収益に少なからぬプラスの効果となっていることは注目でした。


確かにそれを裏付けるニュースもあります。

昨年度の国の税収 過去最高更新 “巣ごもり需要”などが要因https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210705/k10013121121000.html



また各種支援金・助成金が奏功し、企業倒産数は低く抑えられているようです。

企業倒産、30年ぶり低水準　20年度、公的支援が下支え
https://nordot.app/752776870509707264?c=113147194022725109



ただ、地方で暮らす肌感覚からすれば違和感があるわけで、これは、巣ごもり新需要を除けば、飲食や運輸業などサービス業の逸失利益が他の企業に分散したものと理解しています。


企業収益は上がっても、完全失業率はじわりじわりと上昇を続けていることを忘れてはいけません。

5月の失業率、3.0％に悪化
https://nordot.app/782394964842807296?c=113147194022725109


労働力調査（基本集計） 2021年（令和3年）5月分結果（総務省統計局）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html


近年日本は大きな危機で失われたＧＤＰを危機後も回復できていない（講義より）現実と考え併せると、基本的な経済成長、もしくは洗剤経済成長率を高めていく努力が必要であるとの結論に行き着くことに変わりはありません。

また、そもそも個人的には第５波は避けられない可能性が大きいと考えており、シナリオは若干変わる気もします。

以下レポートを添付します。

なお、岡山政経塾では、座学講義ではレポートが不要だと書いた後に知りました。
せっかくなので共有させて頂き、今後も自分控えとして作成を続けます。

以上

【月次支援金】詳細が公表されました

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業や、外出自粛等により、売上が50％以上減少した事業者への「月次支援金」の詳細が公表されています。

既にある【一時支援金】は、1-３月期の３ヶ月間の売上減少をお補うため支給されるものでした。似た制度ですが、これは３ヶ月まとめてではなく、毎月細切れに計算して支給されます。厳しくなる短期の資金繰りを支えようとするものです。


要旨は次の通りです。

• 国（経済業省）の制度
• 名称の通り毎月支給される　ただし6月分まで
• 業種を問わない。時短協力金の出ない飲食店等の仕入れ先も含まれる。
• 売上の50％以上のダウンが要件
• 自治体の休業要請協力金と重複受給はできない
• 中小法人上限２０万円、個人事業者など上限１０万円

チラシへのリンクはこちらです👇
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/leaflet.pdf

より詳細な制度説明はこちらにあります👇
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/getsujishien.pdf



ご参考まで。


以上

瀬戸内クルーズサミットを

コロナが終息したら

新型コロナ禍が終息したら、瀬戸内海をクルーズするサミットを誘致したいと考えています。

伊勢志摩サミットではメディアの取り上げなどによる広告宣伝効果だけで3,100億円の経済効果がありました。これにホテルの宿泊など直接の需要増加が別に1,000億強加わります。莫大な金額です。
（データ出所：三重県試算：　https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0030500022.htm）

もともと瀬戸内海の魅力はNew York Times で世界の訪れるべき場所52の7位にランクされたり、瀬戸内国際芸術祭に多数の外国人観光客が訪れるなど定評があります。
（New York Times 52 placed to go 2019　7位 Setouchi Islandsにご注目）  https://www.nytimes.com/interactive/2019/travel/places-to-visit.html）




サミット会場は海上！（ダジャレじゃありません）

サミットの会場は日本を代表する豪華客船飛鳥Ⅱ（旧クリスタルハーモニー）でどうでしょうか。


サミットには厳重な警備が必要であることは言うまでもありませんが、洋上にある客船は護りやすいそうです。洞爺湖サミットでも山の上のウインザーホテルが、伊勢志摩サミットでは賢島という一応は地形上の島にある志摩観光ホテルで行われたのも護りやすさに関係があるそう。


サミットの日程は2～3日。大阪で乗船後、広島はもちろん下関や博多で下船したとしてもゆっくりクルーズすることができます。（サミット終了後、広島で原爆資料館を案内してはどうでしょう？）


大事なのは政府関係者のみならずメディアにも瀬戸内海を感じてもらうこと！　瀬戸内海のファンが生まれることが期待できます。国に戻り好意的に発信してもらいます。

サミットなんてとおじけづかず、環瀬戸内海の自治体で連携してすればいいと思います。約10県が瀬戸内海に面しています。



倉敷市への直接のメリットは？

そんな広大な地域では経済効果が拡散する。倉敷市には何のメリットがあるのか、とお考えの方もいるでしょう。

サミットは関係閣僚会合もあります。伊勢志摩サミットでは倉敷に教育大臣会合が、大阪サミットでは岡山に保険大臣会合が誘致されました。これを再び誘致しましょう。会場は警備のしやすさから、風光明媚な山の上のホテルなどがいいのですが.......　それもあります！（倉敷市内沿岸部にあります。ご存じの方も多いはずです）


観光産業は今大変な状況にあります。

そんなのむりとあきらめず、未来に向けて夢のある構想を描きたいものです。

20パーセント＊5000円相当のポイント還元

市内でｄ払い、最大5000円相当ポイント還元

スマホ決済で20％のポイント付与。

どこでも見かける言葉ですが、倉敷市もやるそうです。
今日8月19日付の山陽新聞の倉敷・総社圏版で報じられています。
（該当記事一部）

市内の対象飲食店や小売店で買い物すると、金額の20％がポイントで還元されます。


ｄ払いのみで、9月一か月間の限定、一人あたり１回2,000円、期間通してひとり5,000円相当が上限、また事業予算枠に到達次第終了予定などいろいろ限定がありますが、20％は決してばかになりません。新型コロナ対策の市の商工業支援を行っている部署が担当です。







マイナポイント
これとにた制度にマイナバーカードを取得した人が対象となるマイナポイントがあります。こちらも上限は5,000円で9月スタートです。東京オリンピック終了後に景気が停滞するのを防止するため考えられたものですが、イベント自体が延期になっても予定通り行われます。両方使えば合計1万円のポイントがもらえます。
（マイナポイントHP）
https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/about/




ペイペイじゃだめなの
同じ制度は既に岡山市でも始まっており（8月1か月で終了予定）、ご近所の広島県福山市でも計画中だとか。


ｄ払いでなく、ペイペイじゃだめなの、という人いそうです。楽天Rペイ愛用者の私も同じ思いです。

でも、d払いだけなんです。

岡山市はペイペイ利用者が対象です。

5,900も対象店舗があるそうです。
（岡山市HP)
https://www.city.okayama.jp/jigyosha/0000022175.html



同じ県でも自治体により起用業者が異なる背景には、決済事業者による熾烈なユーザー獲得競争もありそうです。


今QR決済は、携帯電話会社系を軸に集約されつつあります。ペイペイ（ソフトバンク系、Lineペイを系列化）とｄ払い（ドコモ、メルペイと提携）、auペイ（KDDI)の3社が有力で、楽天Rペイも健闘中。


倉敷市でも政策決定時には、決済事業者間での入札などで競合させ、厳しく比較検討させたはず。わずかな違いでこうなったのでしょう。


ｄ払いは、利用者には支払いが携帯電話料金に合算され請求されたり、ポイントを携帯料金に使えるなどの使い勝手のいい長所もあります。


コロナで影響を受けた事業者の救済にポイント還元を利用することには、あらゆるきっかけで利用者を獲得したいQR決済業者と、商品券などと違い素早く市民にメリットを提供したい市の思惑も一致しております。


感覚的にはペイペイのほう加盟店がずっと多いと感じらる一方、ｄ払いを導入していない店は新たに加盟手続きをとらなければならないため、誰を支えるための制度かとの思いますが、どの決済業者でも消費刺激に少しでもつながればありがたい。


コロナ感染拡大で現金に触れないキャッシュレス決済の人気が高まっています。


こういう政策はどんどん取り入れて欲しいと思います。

グローバル戦士に！

地元の企業の戦う力を更に高めていくにはどうすればいいか。

三井物産時代ありがたかったのは、部厚い会社の研修制度。

貿易実務から法律、経理/財務、運輸から、SWOT分析やPPM分析などの市場/商品分析や競争戦略の基礎、あらゆる知識を会社が取得させてくれました。

ケーススタディやグループワークを、研修所で夜を徹してやったものです。

実務経験に勝る研修はありませんが、机で学ぶ知識も大事です。

グローバル競争を戦える人材を、地方に居ながらにして育てる制度を作ることができればと考えています。

地域の企業の時代を担う人材に知識武装をする手助けをするのです。

地元商工会議所等との連携も必要でしょう。

是非とも実現したいと考えています。

総額108兆円の緊急経済政策

「大変な困難な状況に直面している家庭や中小・小規模事業者に対し、６兆円を超える現金給付を行う。」

「雇用を守り抜いていかなければならず、無利子融資を民間金融機関に拡大するとともに、前例無き26兆円規模で、納税や社会保険料の支払い猶予を行い、事業の継続を後押しし…」

現金給付、納税や社会保険料猶予、などの言葉が並ぶ。

思い切った政策に舵を切ったと思う。

自治体独自の政策もいいが、まずは国の政策のスムーズな実行に協力することかもしれない。必要な人にお金をはじめとする支援が速かに行き渡るようにしなないと。

委託される事務を速やかに行う事がまず重要かもしれない…。

せっかくのGDP比2割の大規模な政策である。

地方税や公共料金の支払い猶予！ = 新型コロナ真庭市独自の対応

真庭市が鮮烈です。

地方税や水道料金の支払い期限延期を含む対応策を打ち出しました。

昨日発表された新型コロナウイルスへの真庭市独自の経済対策、生活支援策です。

主な内容は以下の通り。

⚫︎ 固定資産税、法人市民税の納付期限を最長１年間猶予

⚫︎ 納税猶予に係る延滞金相当額の補助制度創設

⚫︎ 水道料金、市営住宅家賃等の納付期限を最長１年間猶予

⚫︎ 真庭市奨学金返還金の納付期限を最長１年間猶予

多くの人がこれがいちばん有効だ！と主張してきた、地方税や公共料金の繰延が含まれております。

毎日街頭演説で市独自の対応をと訴えてきましたが、まさにこうした対策をイメージしております。

もちろん実施にあたってはいろいろな障害もあると思いますが、とても大きな決断を迅速にやるこのスピード感が大事です。

真庭市ホームページリンク

https://www.city.maniwa.lg.jp/site/covid-19-info/26008.html