自治体を超え共同購入できないのか【6月議会報告】消防艇/消防車両の調達の工夫

本日6月議会が閉会しました。
既報の通り、6月議会で一般質問に立ちました。
本日から議会報告をします。



自治体枠を超え高額装備を共同で購入できないのか  

大問１．消防艇と消防車両等についての調達の工夫について 

Q１．　消防艇、消防車両など高額消防装備を購入するにあたり、調達のスケールメリット効果を狙い、自治体の枠を超えた共同購入できないのか。　実績の有無と実績がないとすれば何が課題（理由）なのか？　（0分0秒～3分16秒） 

 

A1．　（答弁者）　消防局長　（3分25秒～4分23秒） 

消防艇、消防車両の行動購入の実績はない。　課題は、消防艇を購入する自治体が限られること、自治体ごとに求める仕様が異なることなどが挙げられる。 

消防車両については平成28年の岡山県消防協会で検討された経緯はある。 

スケールメリットは5台程度の購入では発揮できないとみている。　共同購入の課題は、土地・地形ごとに求める車両が異なることがある。 

 

解説と所感

消防艇には同型船がない

今回の質問には、まとまった説明が必要ですので長くなりますが読んでください。

本年１月に、当時所属していた建設・消防委員会の派遣調査で、川崎市の消防艇「うみかぜ」を視察しました。

（👇川崎市HPより）

https://www.city.kawasaki.jp/840/page/0000128792.html　

１９㌧の小型船ながら、スクリューの無いウォータージェット推進で、小回りが利き、浅い海や藻場などの多い倉敷市の海でもフィットするのではと思わせるものでした。

倉敷市には消防艇「みずしま」（👇倉敷市消防局HPに掲載あり）がありますが、

就役から37年が経過、老朽化が目立っております。
ただし、新造船を購入するとなると多額の費用が掛かります。　いっそのこと川崎市と同じ設計の船を購入すれば、設計費用だけでもコストが下がるのではないか、さらに他の自治体もいっしょになって購入し、複数隻を対象とする共同入札を行えば、スケールメリットが出て購入価格が下がるのではないか、など考えたことがこの質問のきっかけでした。

倉敷市消防局と倉敷市議会議事調査課の協力を得て、全国の消防艇を調べたところ、次のことがわかりました。（議会でも使用した資料）


１）全国の自治体消防局、もしくは消防事務組合は、様々な規格の船をそれぞれ任意の時期に調達している

　➡自衛隊でも海上保安庁でも、同型艦というのがあります。水島海上保安部の主力である
「りゅうおう」は、「よど」型という船で、Wikipedia知識ながら、太平洋側含め全国で１１隻が就役しております。　消防艇には同型船がないのが不思議です。

２）２０㌧前後や３５～４０㌧前後（総トン数ベース）に船のサイズが集まる傾向がある

　➡特に２０トン前後には、松山市、今治市、福山市など瀬戸内海の自治体が多く含まれ、倉敷市も仕様を揃えることができる可能性はありそうです。

 

小型船だけでいいのか　（海上保安庁巡視船にも放水銃がある）

日本を代表する臨海工業地帯である水島コンビナートを要する倉敷市に、２０㌧前後の船だけでは荷が重いのではとの意見があるかもしれません。　しかし必要な時は、海上保安庁から救援が得られることも頭に入れておく必要があります。　水島海上保安部の巡視船「りゅうおう」は、倉敷市消防局の「みずしま」に匹敵する放水能力があります。　両者の活動の分担は、「船舶消防業務提携書」で定めがあり、大まかには、水島海上保安部が海上の火災（船舶など）、消防局が陸上の火災（海上から放水）することになっておりますが、実際は双方の要請でどちらの火災にも協力し合うことができます。　また、水島コンビナートは近年陸上からの消防装備も充実しており、企業の自衛消防能力も高いです。　倉敷市消防局が、河川遡上能力や浅場での活動能力を向上させるため、自前の消防艇を小型船に移行する理由はあります。

消防車両ならもっとスケールメリットが出せるはず

消防車両（消防車）なら台数が多いので、同一仕様の車両を同時の複数台購入する可能性は高まりそうです。自治体によって要求仕様の違いはあるといはいえ、例えば岡山市と倉敷市の市街地用の車両で、要求性能が違うから仕様を合わせられないと言われても、納得する人は少ないと思います。中山間地用、狭隘路地用、はしご車、化学消防車など、いくつかのカテゴリーに分ける必要はあると思いますが、ある程度集約することは可能と考えます。

実績はないが、過去に検討した経緯はある

執行部の答弁は、共同購入の実績はなく、課題は消防艇なら購入する自治体が少ない（→購入時期、仕様ともに合わせにくい）ことで、車両も仕様は合わせにくいというのが理由でした。なお岡山県内では過去共同購入を検討した経緯はあるとのことで、その時は５台程度のいっしょに買ったくらいでは安くならないとの結論だったとのことでした。

私はなにも岡山県内に限定する必要はなく、中国地方もしくは四国・近畿地方の他の自治体と共同で２０台以上を対象に共同入札を行っても違和感はないと思っており、県内だけで検討してあきらめたとの結論はやや不満が残ります。　なお、答弁では語られませんでしたが、消防車両は、改装・改造メーカーに発注しているそうで、地元優先の建前から県外の業者からは購入していないそうです。　こちらの方が現実的なローカル調達の理由かもしれません。

しかし車両にしても船にしても、東京の消防庁が号令をかければ、すぐにでも統一仕様ができそうな気がします。

川崎の消防艇について、倉敷市議会議員の視察レポートへのリンク（公開されています）を参考のため貼ります。

委員会視察レポートへのリンク👇
https://gikai-kurashiki-kouhou.backshelf.jp/?folseq=2160

👇芦田のレポートの該当部分

 以上

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コロナ禍を通じた業務上の気づきや見直し【２月議会報告４】アフターコロナに向けて

議会報告続けます。次の項目（大問）に進みます。
まず、この項目での質問を挙げます。

２．アフターコロナに向けて
１）コロナ禍を通じた業務上の気づきや見直し
２）コロナ禍で希薄化が加速した地域の結び付きの再構築
３）いわゆる生活困窮世帯の再建コロナ禍を通じた業務上の気づきや見直し

まず最初質問から。

コロナ禍を通じた業務上の気づきや見直し

新型コロナ感染症に対応した「新しい生活様式」は、社会は様々な変化を強いました。

終息には未だ時間を要するものの、ワクチンの普及や治療薬の開発も進む中、本感染症

も徐々に違うステージに入りつつあると言えます。SDGｓから少し離れますが、関連する質問を致しました。

👇録画リンクはこちらです。
https://kurashiki.media-streaming.jp/recording/meeting/detail/1007

Q4.　コロナ禍による事業・行事などのキャンセルや縮小、業務手続の変更は、その重要性や本当に続ける必要があるのかなどを見直す機会になったはず。使われない予算も多く生まれた。コロナが終息すれば、仕事を全て元通りに戻すのではなく、今後の恒久的な仕事の見直しにつなげないのか？　簡素化する式典や行事があってもいいし、仕事のやり方が変わってもいい。

例えば1年前の議会では、テレワークやオンライン会議を試験的に導入するとの答弁があったが、今後の継続可能性はあるのか？　

今後の業務の見直しにつながるものは、どういうものがあったのか？　

（録画該当箇所：8分14秒～10分10秒）

A4．答弁者：企画財政局長

感染対策を講じつつ業務継続するためいろいろ見直した。
印廃止、申請手続きデジタル化、公金収納業務のキャッシュレス化を導入した。また、職場での感染対策として、テレワークや時差出勤、さらに会議や、職員研修にはオンライン会議を導入した。　今後も市民サービスの向上と業務の効率化を進める。

（録画該当箇所：48分42秒～49分40秒）

解説と所感

主に2つの意図を込めました。

一つ目は、行事等の簡略化・やり方の変更があってもいいのではという点。

様々な式典や周年行事などは、この機に大幅に見直し、本当に続ける必要があるかを検討する絶好の機会にすればいいということです。

もう一点は、仕事の進め方改革です。一例が会議。日本ではFace To Faceのコミュニケーションは過大評価されてきたというのが私の持論。リアルの会議の価値は認めるものの、一同に会する機会はもっと減らして、回議・稟議方式（できればオンラインで）の拡大があってもいいと思います。

またテレワークについても、地方都市は、はコロナを機に大都市の企業からのテレワーク者を招き入れたい立場。これがどういうものか知っておきたいところです。残念ながら、緊急事態宣言中にも、出庁率に削減目標はなかったと聞いています。

行事は廃止できない

答弁は、1点目についてはふれず、2点目については、申請のデジタル化、キャッシュレス化や、テレワーク、オンライン会議などが説明されました。
押印廃止や、キャッシュレス化などは、そもそもは、コロナ対策というより、菅内閣で明確化された政府のデジタル化や規制改革方針から生まれた政策のはずですが、改革・改善には違いなので、進展したことを多としたいと思います。オンライン会議については、今後とも継続性と実施規模に注目していきたいと思います。

行事の廃止については、ある職員の方が面白い告白をしてくれました。行事を廃止すると、これまでムダだったことを認めることになる、だから、普通の職員は、コロナ前に全て復元しようとする、とのことでした。廃止にはトップダウンが必要だということが分かりました。

添付もご覧ください。

以上

シリーズ動画第７回 政策編 行政と議会運営

倉敷市　市議会議員選挙2021　あしだ泰宏

シリーズ動画「あしだ泰宏にインタビュー」の

「第７回 政策編 その５「行政と議会運営」をYoutubeに投稿しました。

民間の感覚を導入していくことの大切さについて語ります。

どうぞご覧ください。

 

「想定外」を減らす

毎年どこかで想定外の自然災害が起こるようになりました。

岡山県に80年振りとも100年振りとも言われる雨が降ったのが、西日本豪雨でした。

被災当初市の機能は混乱し、対応の遅さに対する批判がありました。

総社市では、2013年に「大規模災害被災地支援に関する条例」が設けられ、
被災した他の自治体に速やかに市の職員を派遣してきました。

これにより、同市では西日本豪雨発生時点でのべ116人の職員が被災地派遣を経験済みであり、避難所開設や被災者対応などのノウハウが地元で発生した災害にも生かされたといいます。(＊)

また過去に総社から職員を派遣した自治体を中心に、西日本豪雨時は17市のべ2,556人もの支援要員を送ってもらっております（恩返しということでしょうか）。(＊)

「経験のない規模」とか、「想定外」と言って簡単にギブアップしない方法もあるということです。

とても参考になります。

（＊）山陽新聞報道による

3,400人 vs 3,300人と3,600人

倉敷市の職員数は約3,400人。（*1）

これに対しJFEスチール/倉敷地区は約3,600人。三菱自工/水島製作所は約3,300人。（*2）

偶然か働いている方の数は互いに似通った数字です。

どこも倉敷市内の誰もが羨む安定した職場。

しかし、民間企業はグローバル競争の真っ只中。世界のライバルと生き残りをかけてしのぎを削っております。鉄鋼業も自動車産業も日本が世界と戦う典型的な国際競争業種です。

これに対して倉敷市役所は誰と競争しているのか？

公共サービスと民間企業は仕事の目標が異なるのは当たり前。ただ、サービスの中身・質が落ちれば評価されなくなるのは民間の方がより冷酷。シビアな仕事が求められるのは、お客さんがヨソのサプライヤーやメーカーに移って行ってしまうからです。

民間企業でいう市場の評価は、役所では市民の評価に言い換えることができるかもしれません。市民の評価は市長の選挙結果に間接的に跳ね返るのかもしれませんが、働いている方には直接影響が及びません。

このため役所は、厳しく自分の仕事ぶりを自分で律していかなければなりません。

仕事の効率化やコストマインドにこだわり、外部評価を一層取り入れていくことが大事です。

倉敷市役所だって世界と戦える陣容となることができるはずです。
　

（*1）：消防、教育、公営企業会計部門を含む。平成３0年度、総務局人事課HPより）

（*2）：それぞれ2017年3月、10月末実績。「水島コンビナートの基礎知識」水島コンビナート活性化検討会編