被災地への物資と職員の派遣

本日出発しました

豪雨により甚大な被害を受けた、新潟県村上市、関川村、山形県飯豊町に、倉敷市から支援物資と応援職員を派遣することになったと発表がありました。本日、児島阿津にある倉敷市の防災備蓄倉庫にて出発式が行われております。


（昨年できた児島阿津の防災備蓄倉庫で出発式です。今日8/7は日曜日でしたが、午前9時から行われました。迅速な対応は大いに評価しなければなりません）

支援物資は、4トントラック1台分と普通車2台で搬送されます。






真備の経験を活かしてください

派遣人員は、総務局防災危機管理室と、環境リサイクル局から計6名が選ばれました。支援物差配や、復旧のかぎを握るがれき処理などを想定した人選です。環境省の災害廃棄物処理支援制度に登録された職員を含みます。


（現在市役所では、コロナ対応で保健所にも応援人員を出しているので、正直やり繰りは大変だと思います。）

テレビで報道される被災地の様子は、4年前の真備と同じで、本当に心が痛みます。

身びいきではなく、倉敷市の職員のノウハウは、必ず活きると信じております。

また、あの時、全国の自治体から受けた支援の恩送りを、しっかりやってきてください。

頑張ってきてください！　暑いので気を付けて！

以上

Business Continuity Plan＝BCP ！

倉敷市議会がBCP（Business Continuity Plan）を作成したとのこと。
（↓7月18日付 山陽新聞 倉敷/総社圏版記事一部）

BCPとは、事業継続計画（Business Continuity Plan）の頭文字を取った言葉で、一般的には企業が、有事の危機的状況に陥った場合でも、重要な業務を継続（business continuity）できる方策を用意し、生き延びることができるようにしておくための戦略を記述した計画書です（NRI野村総研用語解説もご参照）。
https://www.nri.com/jp/knowledge/glossary/lst/alphabet/bcp


大手企業ではごく一般的であり、自治体でも大方は策定済みと理解していますが、地方議会では限られるとのこと。


閉会期間の方が長い市議会の「事業継続計画」とは何かと思いましたが、報道を見る限り、議員の非常時の行動計画・指針のようなもののようです。議会の機能維持は補足的な位置付けとも読めます。


こうした行動計画がないとあたふたするのも困るのですが、議員が行政の一機関として、統制の取れた行動で機能できるのはいいことだと思います。

特に、西日本豪雨では役所の混乱から行政から議員への情報出しに大きな問題があった模様。　倉敷市議会版「BCP」は、議員の行動計画であると同時に、役所に対しても議会（議員）との連携指針が明記されたものと考えれば、意味は大きいと考えます。