大問5．倉敷市の産業構造と対応
基幹産業である医療・福祉業界との向き合い方
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該当時間帯
質問： 19分36秒～22分39秒
答弁： 55分18秒～56分25秒
https://kurashiki.media-streaming.jp/recording/meeting/detail/1007
Q10. 国が提供する地域経済分析システム（RESAS）によると、倉敷市は他の人口規模の近い自治体と比べると、医療・福祉業の存在感が大きい。本市ではこの業界の産業振興をどう図るか？ 単純な補助金投入が、医療費等の上昇を招く可能性のあるデリケートな業界でもあり、規制が多く、自由競争市場とも言えない。どう対応していくか？
A10．答弁者：文化産業局長
医療・福祉業界は、社会保障の根幹をなすものとして、公的な助成で運営される。
この業界の課題は人材不足であり、産業振興策には、労働生産性の向上に寄与する政策、例えば、人材育成、医療福祉現場でのＤＸ支援、介護ロボットなどの先端技術実証実験支援などを充てる。
解説と所感
この大問での問いコ今回の大問は、一つだけです。
議長の許しを得て上の資料を配って質問しました。
グラフは、従業員数と付加価値額を業界別に集計し、各自治体の産業の中で占める割合を表したものです。
事業所単位は、市内に立地する事業所で働く人、企業単位は、市内に本社がある会社単位の集計です。どちらも倉敷市民以外も含みます。法人税納税額など企業単位も地域貢献を示す指標となります。
岡山市の他、人口規模が近い周辺の福山市、姫路市と比較しました。
これを見ると、本市では、周辺自治体と比べ、医療・福祉業（各グラフ一番左のブルー）の存在感が非常に大きく、特に付加価値額では特徴的）、製造業だけが看板とも言えないように見えます。
事実に基づく政策決定（EBPM ＝Evidence Based Policy Making）の重要性が叫ばれる中、この特徴を産業政策にどう反映させるかについて問いました。
本市に特徴的な業界 生産性向上を後押しする
質問でも触れた通り、答弁でもこの業種の特徴について言及がありました。
医療にしても福祉にしても、公的な医療や介護の保険マネーが還流する産業で、国の政策の匙加減が経営に大きな影響を持ちます。ベッド数や入所者数なども厳格な規制があります。病院で言えば、国全体のベッド数の割に、新型コロナ感染者に振り当てられる数が伸びないのは、経営主体が多く、各々が個別最適を求めるからだと分析する人もあり、構造的な特徴が変わらないと、公的助成の政策効果は上がりにくいかもしれません。グローバル競争を戦う自由競争市場の製造業とはやや性格が異なります。
このため答弁では、医療福祉業界の最大の課題である人材不足を解決する政策が、産業振興策として紹介されました。政策の方向性としては、非常に納得感があるものでした。
気になるデータは他にも
今回利用したデータは、経産省と内閣府が運用するRESAS（Regional Economy (and) Society Analyzing System―地域経済分析システム）というオープンデータソースです。 あらゆる分野のデータが集計・加工されて公開されており、議員になる前から興味深く見ておりました。
統計は自治体によってカバー率や集計方法に違いがある場合があり、データの現れ方にクセもあったりするので（例えば今回の付加価値グラフの岡山市の統計は、データ上運輸業が分離されていません）、些末なことを取り上げて一喜一憂するのは避けた方がいいのですが、中核市である倉敷市くらいの規模があれば、大まかな傾向は掴めるはずだと考えています。
実は気になっている別のデータがあります。下のグラフをご参照下さい。
これは倉敷市の「労働生産性」で、2020年の倉敷市議補欠選挙以降、私の選挙でのチラシにも取り上げてきました。 今回質問にしようかと思いましたが、見送りました。 ご覧の通り倉敷市の労働生産性が一段と低くなっています。 労働生産性は付加価値額÷従業員数です。（なお付加価値額は、ごく大雑把に言えば、営業利益+給与だと理解しております）。 この原因が何か（何となく推測できないでもないのですが）、改善するにはどうすればいいかを、継続的に追いかけていきたいと思います。
👇より詳しいレポートもどうぞ。
以上
