一時多量ごみ引き取り許可制度創設
市議会議員になって2年、議会活動を通じて成果も出始めました。
倉敷市に、家じまいに際し、多量に発生する不要品の引き取りに関する新制度ができます。
これまで、家じまい不要品やゴミを、費用を払って引き取ってもらうサービスは違法でした。費用を払う以上廃棄物と見做され、廃棄物なら決まった日に集積場所に出すか、粗大ごみとして家の前に出して引き取りに来てもらうなどしかなかったのです。
このため、福祉施設への入居や子世帯への引っ越し、亡くなられた場合など、家をたたむ時に不要品が片付かないという問題がありました。
倉敷市は一定の条件の下、許可を受けた業者にこれを認めることになったのです。
令和5年1月10日～24日まで事業者向けの事前協議を行っており、2月14日から正式な許可申請書の受付が始まります。
２度議会で方針を質す
この問題については、当選してから2度議会で執行部の方針を質してきました（👇）
廃棄物行政の観点のみならず、３Ｒ（リユース・リデュース・リサイクル）の中で最もエコな、リユース産業の育成のためにも必要だと議会で説いてきました。
令和3年6月議会一般質問（すばりこの内容を聞いています）
議会録画も載せます。市長が答弁しています。25分18秒以降がこの質問です。
令和4年2月議会代表質問（リユース促進政策について質問しています）
担当部署からは
この制度を作るにあたり、倉敷市は条例改正を行いました。
改正に前後して担当部署からは、「こうやって議会で質問してくれた方が、行政ニーズがあるとして政策を進めやすい時もある。実は助かるんです。」と言われました。もちろん担当部署は独自に準備を進めていたとも思いますが、その後押しにはなった模様。
倉敷市は先進自治体に
こんな当たり前の制度が今までなかったのか？と不思議に思う方がいるかもしれません。
ところが廃棄物の取り扱いを厳格な監視に置くという日本の廃棄物行政の下で、これを認めている基礎的自治体は、実は全国で10市もありません。その意味で倉敷市は先進自治体になります。担当部署（一般廃棄物対策課）の行動力にも敬意を表したいと思います。
不要品の買い取りと称して家に入り、「捨てるものの方が多い」と手数料を徴収する、違法業者があとを絶たず、業界自体がグレーなイメージを持たれてしまう状態でした。
今後この制度を市民に周知すれば、しかるべきチェックを経た優良業者が、大手を振って取り組める事業分野となります。
制度改正に関与できてこそ議員だと思っていたため、嬉しい成果です。
以上
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