議員研修受講報告「財政問題の取り上げ方」

会派での議員研修
さる4月24日（木）、会派新風くらしきの1、２期目メンバーで地方議員研究会主催の議員向け研修を受講しましたので、その内容を添付にてレポートします。

テーマは「財政問題の取り上げ方」、講師は公共経営研究所 所長 宮本正一氏です。

研修では、特に注目すべき自治体財政指標や数値7つ程度に絞って解説。陥りやすい誤解などの例を挙げ、市当局（執行部）の表面的な説明で簡単に納得しないよう注意あり。

また研修は、全編にわたり各人がChatGPTを手を使って動かしながら行われ、短時間で経験値を上げることができました。

（当日配布された研修資料は、著作権上シェアすることが認められておらずご了承下さい。）




政務活動費を利用

尚、こうした会派単位での研修や視察には、政務活動費が使用されます。

過去の研修や視察のレポートは、倉敷市議会ホームページにある政務活動費収支報告書に、領収書のコピーとともに証憑として公開されれおります。

下に公開されている最新の令和5年度の会派別収支報告書のページのリンクを貼ります。

https://www.city.kurashiki.okayama.jp/cityinfo/assembly/1014292/1008507/1008508.html




以上

#議員研修 #財政 #政務活動費 #倉敷市議会 #新風くらしき #あしだ泰宏

市債200億円削減はあきらめるのか？【９月議会報告8】地方債について（４）

行財政改革プランの市債200億削減目標はあきらめるのか

大問2．地方債について

Q9．　倉敷市行財政改革プラン2020では、令和6年度までに令和元年度比、市債を200億削減する目標があるが、先日発表の倉敷市中期財政試算を読むと、その達成の可否につき、曖昧な表記がされている。この目標はもう達成を見送るのか？　

（19分33秒～19分56秒）

A9．　（答弁者）　伊東市長　（20分17秒～12分35秒）

市債をR1度比200億削減する目標は引き続き維持する。ただ、国から期限が切られた、交付税が得られる事業分野も交付金を最大限利用したいので、両方の課題を同時に取り組んでいく。（内容をかなり簡略化した意訳的な要約です）

議会中継録画はこちらから
https://kurashiki.media-streaming.jp/recording/meeting/detail/1067
👉

解説と所感

行財政改革プラン2020と中期財政試算

倉敷市には、令和2年度から5年間の「行財政改革プラン2020」があります。

「業務改革」、「財政構造改革」、「職員・市役所改革」の3つの分野からなり、良質な行政サービスの提供や、財政の健全化、市職員が課題や困難に目を背けず挑戦できるような職場環境や組織をつくることが目的とされます。

👇「行財政改革プラン2020」　倉敷市HPより
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/secure/51216/gouzai2020.pdf

（行財政改革プラン2020表紙）

計画には数値目標が含まれ、5年間で56億2千万円の実施効果額の目標が掲げられています。（上記リンクP-8）

 

また、毎年進捗も報告されています。

👇令和3年度進捗状況報告
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/secure/51216/gyoukaku2020R3.pdf

ところが今議会初日に発表された「中期財政試算」では、市債削減目標に関する記述があいまいになりました。また、元年度末からの削減額が275億から101億円に減少しています。

（👇令和4年度発表中期財政試算）

 

（比較：👇令和3年度発表の中期財政試算　令和3年度末以降の数値が見込み）

 

市長の答弁は
①　近年の自然災害の頻発や南海トラフ大地震のリスクの上昇から、防災・減災対策の早急な取り組みと、公共施設の老朽化対策が重要となっている。

②　昨年までの中期財政試算作成時点では、（老朽化対策を含む）公共施設個別計画は未発表（未作成）であった。　また、国による、防災・減災・国土強靭化策の加速化の方針と、自治体の事業に対する交付税措置（補助増額）が打ち出されているので、これを最大限活用、事業を前倒していくことにした。
③　ただし、令和6年時点で、同 元年度比200億円の市債削減は引き続き目標にして行きたい。
というもの。

③に当たる箇所の説明は歯切れが悪いですが（議会録画22分前後）、結論として削減目標には変化がないと理解しました。それならば、中期財政試算6年度計画の「元年度末からの削減額」は101億円とせず、200億円を超えるような数値にすればいいと思うのですが...。

国からの多額の交付税が期待できる分野

防災・減災事業と、公共施設の老朽化対策を含む施設最適化事業については、市がお金を借りても、事業内容により国が最大7割を地方交付税交付金を増額することで、補填してくれます。ただし、それぞれ令和7と令和8年に実施期限が切られています。

防災･減災・国土強靱化のための５か年加速化対策（国土交通省HP）

👇概要👇
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001412022.pdf

👇そのための財政措置（👇
https://www.mlit.go.jp/river/kasen/suisin/pdf/renkei_siryou02/siryou03.pdf

公共施設等総合管理計画（総務省HP）

👇概要👇
https://www.soumu.go.jp/main_content/000755349.pdf

👇そのための財政措置（公共施設等適正管理推進事業債）👇

https://www.soumu.go.jp/main_content/000609778.pdf

防災などの重要事業を、期限の切られた国の支援を利用しつつ加速することに全く異存はありません。（倉敷の財政状況は比較的良好と言え、伊東市長の財政健全化に対する強い気持ちには敬意を表します）　行政の目標は、各種の財政指標で「優」を集めることでもないので、財政改革目標を修正が加わったとしても、機動的な財政支出をすることは必要だと考えております。

以上

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利率が0.25％上昇した時の財政への影響【９月議会報告7】地方債について（３）

もし金利が0.25％上昇したら、市債の利払いはいくら増える？

大問2．地方債について

Q7．　借入利率が0.25％上昇した場合について
公定歩合が025％上がった場合、公債費返済費用は年間何億円増えるのか、またそれによって実質公債費比率はどれだけ変化するか？　（17分03秒～17分29秒）


A7．　（答弁者）　企画財政局長　（17分36秒～18分7秒）
令和2年度に、5年又は10年の金利見直し期限を迎えた市債について、金利がもし0.25％上がっていた場合を想定して試算すると、令和3年度に支払った利子の額は、約1,538万円増加することになる。　ただ、これにより令和3年度決算数値にある実質公債費比率である2.9％は、変動しない。


Q8. 中期財政試算における公債費の利率の変動について
令和７年までをカバーする最新の「倉敷市中期財政試算」には、前提条件として借り入れ利率の辺変動は加味されているか？（18分33秒～18分50秒）


A8.　（答弁者）企画財政局長　（18分57秒～19分14秒）
試算の次点で変動利率の将来の借入利率を予想することは困難なので、現状の利率（が推移する前提）で試算している。

👇議会中継録画はこちらです。
https://kurashiki.media-streaming.jp/recording/meeting/detail/1067

解説と所感
金利変動のインパクト
これまでの説明では、まだ具体的なイメージが湧きにくいので、仮に公定歩合が0.25％上昇した場合（それにより同じ率で財政融資資金などの借入利率が上がった場合）の、市債返済額が実額でいくら増えるかを聞いたのがQ7です。　また市債の財政への負担の大きさを示す代表的な指標である実質公債費比率が、それによりどう変化するかも聞きました。


地方自治体の財政の健全性を示す指標には、
① 実質公債費比率
② 実質赤字比率
③ 連結実質赤字比率
④ 将来負担比率
などがあります。　実質公債費比率は公債費による財政負担の度合いを判断する指標で、18％を超えると、市債の発行に県知事の許可が必要となります。また①～③の何れかの指標が基準以上となった自治体は、財政再建に国が介入します。


倉敷市の実質公債費比率は、今回承認された令和3年度決算では2.9％（次ページ「倉敷市中期財政試算（令和5～7年度版）」ご参照）です。　同じ年ではないものの、令和2年度中核市平均は5.6％であり、それと比べても良好な数値となっています。
👇「倉敷市中期財政試算（令和５年～7年度）」P-8　
 

答弁では、0.25％の変動で利払いは約1500万円増加するとのこと。　税金が原資である以上、一概に少額であるとは言えませんが、計算上、実質公債費比率を変えるほどのインパクトは持たないことが分かりました。　0.25％は最も基本的な単位です。これだけ円安が進むと、金利を上げる時はもっと大幅になる可能性もありますが、変動利率の市債の、金利見直し時期が集中しない限り、影響は限定的と言えるかもしれません。



中期財政試算の前提
今議会の開会日にあった全員協議会にて、市長から最新の「倉敷市中期財政試算」が報告されました。
👇倉敷市中期財政試算（令和5～7年度版）
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/secure/13399/0409tyukisiryou.pdf
ここには、市債残高や実質公債比率の令和7年度までの見通しが示されています。
ここに今後の金利変動が加味されているか、確認したのがQ8です。


結果は、現状の利率が続く前提で作成されているとのことでした。　予想した通りで、今後の金利上昇によっては、これらの試算も変わることを頭に入れる必要があります。
👇「倉敷市中期財政試算（令和５年～7年度）」P-18（部分） 





以上

市債はどれくらい金利変動の影響を受けやすい？【９月議会報告６】地方債について（２）

どれくらい金利変動の影響を受けやすい？（超円安を受けて）

大問2．地方債について

Q6．変動利率と固定利率の内訳は？

また変動利率のものは、金利を見直す期間・頻度はどうなっているか？

（15分38秒～15分55秒）

A6．（答弁者）　企画財政局長（16分1秒～12分35秒）

以下の通り。

種別 金額と比率

変動利率 1,123億円　(57％)

固定利率    848億円　(43％)

変動利率分
見直し期間 金額と比率
10年 1,027億円　(91％)
5年             96億円　(9％）

動画はこちらをご覧ください。
https://kurashiki.media-streaming.jp/recording/meeting/detail/1067



解説と所感
過半は変動利率

でも見直しの頻度は少ない

金利変動の影響を受けやすい、変動利率による借入がどのくらいあるのか質問しました。

答弁から、倉敷市一般会計の市債1,971億円のうち、6割弱の1,123億円を変動利率だと分かりました。ただし、その金利の見直し期間は9割以上の1,027億円が10年であり、中期固定ともいえる設定になっています。

「変動利率」が、言葉からイメージする市場の金利変動を敏感に反映する構造にはなっていないことは安心材料の一つと考えていいと思います。

厳密には、その見直しのタイミングがいつ到来するか、期近に見直しを迎える借入が何本、何億円あるか分からないとわからないと、安心はできないのですが…。

以上

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市債の借入先別の比率は？【９月議会報告５】地方債について（１）

議会報告を再開します。新しい大問です。

地方債の借入先別の比率は？ （超円安を受けて）
大問2．地方債について
Q5．　本市地方債の借入先別の内訳と金額は？
政府ないし政府系機関公的な資金のほか、市場公募や、銀行からの借入があると聞く。
後２者の金利が、若干が高いとも聞いているが。（12分47秒～14分40秒）

A４．（答弁者）企画財政局長（14分43秒～15分23秒）
以下の通り。
令和3年度末の一般会計市債残高：1,971億円
内訳
財政融資資金 801億円    （41％）
地方公共団体金融 540億円    （27％）
民間金融機関 571億円    （29％）
市場公募債 59億円      （3％）

https://kurashiki.media-streaming.jp/recording/meeting/detail/1067



解説と所感


1ドル150円の衝撃 
ドル/円為替レートは、質問をした9月12日時点で24年ぶりの円安、本レポート執筆時（10月15日）は￥151／ドルにタッチし、32年ぶりの円安になっております。ウクライナ危機による国際物流の混乱と併せて、この円安が現在の我が国の昨今のインプレの決定的な要因となっております。


円安の要因はいうまでもなく、日米の金利差の拡大で、日本も公定歩合引き上げを始めとして、金利差を埋める政策が最も直接的かつ効果的な対策となります。　ところが、金利が上がれば、変動金利で借りている住宅ローンなどは、直ちに利払い額がアップし家計を直撃することになります。住宅ローンを借りる人の多くが変動型を利用している現在、金利の動向に、大きな関心を持っている人は少なくないはずです。
（ご参考：住宅金融支援機構22年4月調査：直近の住宅ローン新規利用者の7割以上が変動金利型　👉https://www.jhf.go.jp/files/400361305.pdf　）


借り入れといえば、倉敷市も一般会計だけで、約2,000億円の市債を借りております。　ここも、固定レートと変動レートの両方があり、調達先も、国のみならず、民間銀行からの借入も含まれます。

こうした中、もし超円安の対策として、政府・日銀が金利政策を変更したら、倉敷市の財政にどう影響をするのか、具体的には利払いがどれだけ増えるのか、気になるところです。


倉敷市の引受先別借入額
令和3年度末の地方債の引受先（借入先）は以下の通りでした。　答弁にある倉敷市のそれぞれからの借入額も併せ記載します。　（引受先定義は財務省HPを参照）




公的資金：民間資金＝7：3となります。　全体の4割が財務省からの借り入れです。

これが妥当かどうかについては、次のページをご覧ください。データが少し古いですが、総務省が引受先別の比率をまとめたものです（「最近の地方債資金を巡る動きについて：平成30年6月12日付」。　




これによると、市町村、特別区（一番右の円グラフ）では、公的資金の借り入れが66％（うち財務省42％）で、現在の倉敷市の比率とほぼ同じです。本市は標準的な公的資金の比率であると言えます。








以上
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