保健福祉委員会派遣調査レポート３（令和6年1月）

1月に行った委員会派遣視察のレポート第３弾です。

久留米市：自殺対策事業

この視察先は私が委員長に提案しました。
私は倉敷市の自殺対策ネットワーク会議のメンバー。一般社団法人）いのち支える自殺対策推進センターとコンタクトを取るなど、対策の先進自治体を調べる中で、相談事業が進んでいる久留米市に興味を持ったもの。全国の自殺者数は令和2年から微増に転じている中、同市は減少中（令和2年70人→令和4年50人）。　対策の要旨を下記の通り。


（久留米市役所で説明を受ける保健福祉委員会メンバー）

要旨
啓発事業

一般的な政策の他、市提供による自殺予防のラジオ番組を実施。①毎週1回60秒（語りかけ）、②年間５つの月で、5分間の番組（専門家のインタビュー等）を毎週4回放送　の2種類の番組を確保。

相談対応

「こころの相談カフェ」

臨床心理士のカウンセラーによる相談会。月に一度、曜日時間指定(要予約)。 於市民活動センターや中央図書館。相談事業従事者と市担当との意見交換のミーティングも実施。令和4年度相談実績は195件。年間予算300万円。
その他精神科医による予約制の相談等など4種の相談事業あり。

関係機関や地域との連携

「かかりつけ医、精神科医連携研修」

年１回実施。 地域の内科医（かかりつけ医となっていること想定）に対し、首が回らない、食欲減退、生理不順など、心因性疾患に対する認識を新たにしてもらうとともに、精神科医と面識を持つ機会を設け、かかりつけ医から精神科医への紹介がスムーズに行われる基盤を築く。精神科医に対する紹介件数が累計1,000件を超える。

その他

自死遺族支援

自死遺族の会「わかちあいの会」を実施。年間６回 ピアカウンセリングを実施。

市民の個別相談リーフレット「大切な方を自死で亡くされた方へ」の配布し、職場上司、学校関係者、最後にあった人などに向け個別相談を実施。

所感及び今後の取り組み

• 現時点で倉敷の方が人口10万人当たりの自殺者は少ないのだが、精力的な取り組みは参考とすべき。
• 「こころの相談カフェ」での、臨床心理士の活用に注目。相談が195件/年に達するのは特筆に値する。定期的に市担当とのミーティングを行い業務や実態の把握を行うのも重要なプロセスと思われる。
• 「かかりつけ医、精神科医連携研修」もユニークな取り組み。累計紹介件数が1,000件を超えるのは、一定の効果を生んでいるものと推量する。
• 上記２政策とも、本市でも検討に値するものと考える。
• 自死遺族支援策も展開しているが、犯罪被害者支援も実施する自治体とのことにて納得。

関連資料は、👆のレポートも含め、倉敷市議会ホームページで完全公開されています。

派遣調査の概要
https://gikai-kurashiki-kouhou.backshelf.jp/bookview/?filseq=4871

報告書
https://gikai-kurashiki-kouhou.backshelf.jp/bookview/?filseq=4954



久留米市関連資料
https://gikai-kurashiki-kouhou.backshelf.jp/bookview/?filseq=4874




以上

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保健福祉委員会派遣調査レポート１（令和6年1月）

議会質問の準備を進めていますが、質疑内容の報告までまだ時間があるので、溜まっていた活動報告をします。

委員会派派遣調査
1月22日～24日に保健福祉委員会の派遣調査のため、鹿児島市、熊本市、久留米市を訪問しました。
それぞれの概要を3回に分けてご報告します。今日は鹿児島市です。


鹿児島市：国保特定健診受診率向上とZoomによる保健指導
鹿児島市では、国民健康保険の特定健診の受診率向上策と、Zoom利用による特定保健指導の事業を視察。　
特定健診とは通称「メタボ健診」と呼ばれ、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群予防）の発見と予防のため行われ、結果により生活習慣改善のための保険指導が行われます。
両市の近年の国保特定健診の受診率は、倉敷市の26～27％に対し、鹿児島市は34～37％と約10％高くなっております（それでも全国平均並みではありますが）。



それぞれ要旨は以下の通りです。

受診率向上策

• 受診料が無料（倉敷市は500円。ワンコイン健康診断として費用を抑える努力をしているが...）。
• 個別健診の他に、集団検診を設け、市内5カ所の保健センターや小学校で巡回実施。毎月全市域で15～22回の受診機会を設けている。受信者の39%は集団検診を利用。
• 集団会場も医療機関で受ける個別健診も、一部の例外を除き予約不要。夜間健診も実施する医療機関あり。
• 「とく得クーポン」なる市内の商業施設・飲食店の割引など特典と交換できるクーポン券を提供。

Zoomによる保健指導

• ITコンサルタント出身の市長の肝いりの事業。
• 開始以来15か月間の利用者は8人、健診対象者の0.08%で必ずしも利用者は多くないが、かかっている予算が年間13万円程度であり、費用対効果を心配する必要性は低い。
• 受診方法の選択肢を増やす利便性向上の一定の効果はあり。
  
  

所感と今後の取り組み

• 受診率向上策については、予約不要であることと、大規模な集団検診の実施に注目。ただし相応の予算も必要なので、費用対効果は検証の必要があり。
• Zoomによる特定健診保健指導は、Zoom利用に抵抗がない人なら本当に便利な制度。一層の利便性の向上には、夜間や休日の相談機会を設けることが必要だが、担当者に時間外手当が必要になる。このため、希望者にはAIによる時間外相談を選択肢に加えることも、将来的には検討できるかもしれない。

私のレポートは👇です。




関連資料は、👆のレポートも含め、倉敷市議会ホームページで完全公開されています。

派遣調査の概要
https://gikai-kurashiki-kouhou.backshelf.jp/bookview/?filseq=4954


関連資料
https://gikai-kurashiki-kouhou.backshelf.jp/bookview/?filseq=4872


以上

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