防災危機管理センター棟建設進行中

2月議会が進行中です。

昨日までで会派代表質問が終わり、来週3月5日（水）から一般質問です。
私は今回質問に立ちません。

代わりに今議会に際して公表された計画や、上程されている予算案等からトピックをお伝えします。

最初は、防災危機管理センター棟について。


現在急ピッチで建設が進んでいます。

2024年7月　整地段階でした。



2025年2月　基礎工事が終わり上屋が組みあがり始めております。



新しい建物には、消防局や水道局、災害時の災害対策本部やオペレーションルーム（西日本豪雨時に必要性が痛感された）、関係機関の出先連絡所（リエゾンオフィス）が設置される他、防災資材倉庫、データセンター、緊急受水槽なども移設されます。

建物は免振構造で、水害リスクを考慮し、非常用発電装置や蓄電池も3階に設けられます。

全容を知るにはこちらの基本設計説明書が分かり易いです👇
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/secure/165576/kihonsekkei.pdf

本年12月には完成予定です。

今議会では、わが会派新風くらしきの代表質問で、単なる箱もの整備に止まらず、災害時の運用の訓練などは想定されているか、と質問、執行部からは、各機関の連携のマニュアル整備や訓練を予定しているとの答弁を得ました。

防災危機管理施設であり、中核市の防災設備としてふさわしいと、肯定的にとらえております。あとは運営のソフト体制が効果的かを確り見守ります。



以上

#倉敷市庁舎等再編整備事業　#行政ゾーン整備　#防災危機管理センター棟　#倉敷市　#倉敷市議会議員　#新風くらしき　#あしだ泰宏

土のう袋配布中

土のうを配布中です

台風10号の接近により、倉敷市が今日・明日で配布しております。事前申し込みは不要で無償です（ただし10袋まで）。地区により配布時間に決まりがあります。ご注意下さい。

詳しくは、倉敷市ホームページの記載を転記しますので、参考にしてください。

https://www.city.kurashiki.okayama.jp/item/169673.htm#itemid169673

配布場所は、市役所本庁/支所ではなく、それぞれの指定在庫場所です。詳しくは、引用した市のホームページをご覧ください。

児島地区では、さらに以下の場所でも配布しております。
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/item/169675.htm#itemid169675

なお、台風が最も当地に接近すると思われる８月２９～３０日にかけての潮位予測を貼ります（👇気象庁ホームページから）。大潮ではありません。
https://www.data.jma.go.jp/kaiyou/db/tide/suisan/suisan.php?stn=MM

++++引用始め++++

【台風10号の接近に伴う土のうの配布】

台風10号の接近に伴い、土のうを配布しています。

大雨等の状況により、屋外の活動が危険と判断した場合には、配布を中止することがあります。

[配布日時]

8月28日（水）

・8:30～17:00＝児島・玉島・水島

・13:00～17:00＝倉敷・庄・茶屋町・船穂・真備

（済み）

8月29日（木）

・8:30～12:00＝児島・玉島・水島

・9:00～12:00＝倉敷・庄・茶屋町・船穂・真備

※詳しい配布場所は、市ホームページで確認してください。

[配布個数]

1世帯・1団体10袋まで

[注意事項]

・車両等への積み込みはご自身で行ってください。（軍手の用意や、汚れてもよい服装でお越しください）

・使用後の土のうは、各自で処分をお願いします。

+++引用終わり+++

#台風10号 #防災 #土のう #倉敷市議会議員 #あしだ泰宏

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）について

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発令されています

本日午後、伊東市長も臨時会見を開き注意を呼びかけました。

Youtube動画：
https://youtu.be/rOeN-rYNCUI?si=bc-7FkvX3aDzxmWY


この会見の内容並びに、その他の関連サイトから、役立ち情報をまとめサイト的に列記します。（画像はクリックすれば拡大できます）


「南海～地震注意」とは何か
「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」について
避難等の防災対応を準備・開始し、今後の情報に注意する　というのが発令の目的です。
この上には、「注意」ではなくて、「～（巨大地震警戒）」というのがあります。
まずは落ち着いて行動してください。

👇内閣府ホームページ「防災情報のページ」から引用
https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/rinji/index4.html




注意報が出た際の準備
その上で、しなければならない、「防災対応」とは具体的にこちらです👇

1. 水や食料などの備蓄品の確認をしてください
2. ハザードマップで、避難場所・避難経路を確認してください
3. 室内の家具などの固定を確認してください
4. 室内では、最も安全で避難しやすい部屋で過ごしてください
5. できるかぎり、すぐに避難できる服装で就寝してください
6. 非常持出品を枕元や玄関などすぐに持ち出せる場所に準備してください
7. 携帯ラジオや携帯電話のバッテリーを常に充電しておいてください
8. 家族との連絡手段を再確認しておいてください

（👆8月9日 倉敷市長臨時記者会見資料から👇）

津波想定浸水区域外避難所
地震の後、ゼロメートル地帯が広い倉敷市では警戒しなければらないのが津波です。
倉敷市の場合、市内の想定津波高さは最大でも3.0mですが、みずがすぐに引かないケースも考えられます。津波浸水想定区域をご参照下さい。必ずしも海沿いばかりではないことにご注意下さい。
（👇8月9日 倉敷市長臨時記者会見資料から）



浸水しない避難所
👇浸水区域外にある避難所はこちらです。

（👇8月9日 倉敷市長臨時記者会見資料から）

非常持ち出し袋に入れておくものリスト



倉敷市HPでは更に、状況別にリストを分けて説明されています。

避難所で２～３日間過ごすのに必要とされるもの

（👇8月9日 倉敷市長臨時記者会見資料から）


自宅で7日間過ごす時に必要とされるものリスト

（👇8月9日 倉敷市長臨時記者会見資料から）

倉敷市の防災の役立ちサイトです

👇倉敷防災ポータル：
https://bousai-portal.city.kurashiki.okayama.jp/?l=15-0%2C26-0%2C29-0&ll=34.554676999999984%2C133.702281&z=11


👇内閣府　防災情報ポータル
https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/rinji/index4.html



また南海トラフ大地震では短時間に、２つの地震が立て続けに発生する「半割れ」のに対する警戒も必要です。南海トラフ大地震が分割して起こる場合です。
NHK HPより
https://www3.nhk.or.jp/news/special/saigai/natural-disaster/natural-disaster_26.html



くれぐれもご注意下さい。

#南海トラフ地震臨時情報  #巨大地震注意 #南海トラフ #巨大地震 #非常用持ち出し袋 #倉敷防災ポータル #倉敷市  #倉敷市議会議員  #新風くらしき  #あしだ泰宏 

【２月議会報告７／補足編】地域別にご確認ください／倉敷市大規模盛土造成地マップ

地域別にみてください

昨日の投稿👇に対し多少反響があったので、
http://blog.livedoor.jp/ash_ashida1185/archives/25255583.html

前回紹介した倉敷市大規模盛土造成地マップを地域別にピックアップしてみました。

ご自分のお住まいの周辺が大規模盛土造成地にあたるか確認してみてください。

高度成長期以降に開発された少なからぬ住宅地が、盛土造成地が絡むことがわかると思います。

倉敷西部・真備・船穂　

https://www.city.kurashiki.okayama.jp/secure/110661/daikibomorido1.pdf

倉敷北部・庄
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/secure/110661/daikibomorido2.pdf　

玉島・水島
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/secure/110661/daikibomorido3.pdf　

倉敷南部・福田
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/secure/110661/daikibomorido4.pdf

児島
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/secure/110661/daikibomorido5.pdf　

直ちに危険というわけではない

なお、倉敷市のホームページにもある通り、このマップは、危険箇所を示したものではなく、 大規模盛土造成地の概ねの位置と規模を示したものです。 大規模盛土造成地であるから必ずしも危険ということではありません。

以上

#防災 #盛土 #盛土造成地 #大規模盛土造成地マップ #倉敷市 #倉敷市議会議員 #新風くらしき #あしだ泰宏 

【２月議会報告７】大規模盛土造成地マップの改善（要望）／大規模地震災害への対応や備え

大規模盛土造成地マップの改善

大問１．大規模地震災害への対応や備え

【要望】

本市はホームページで、大規模盛造成地位置図を公開しているが、その画像が不鮮明で自宅が対象地にあるか確認しにくい。ぜひ解像度を上げて、分かり易く改善して欲しい。

録画中継該当部分（19分09秒～20分11秒）

倉敷市議会インターネット録画中継
https://kurashiki.media-streaming.jp/recording/meeting/detail/1228



解説と所感

盛土造成地が地震で崩落する危険性

この質問の最後に質問ではなく、要望を出しました。

住宅地に関わる地震災害対策として、液状化とならんで問題となるのが盛土造成地の崩壊対策です。　盛土により造成された住宅地は、地盤が脆弱で、地震の際、崩壊（滑動崩落）する危険性があります。
👇下の動画（「５分で伝えるNHKスペシャル」）は、その危険性をよく説明しています。

「住宅地に潜む“盛土リスク” 阪神・淡路大震災 残された課題」　（NHKチャンネル）
https://youtu.be/CWB89_F2YT4?si=vHKw0GeYw3Xac_CG

残念ながら、能登半島地震でも、盛土造成地の崩壊が起こっております。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240131/k10014340961000.html

（NHKホームページ）

国土交通省も、住宅地の液状化対策と並んでこの盛土造成地の崩壊対策のための補助金を用意しますが、

宅地耐震化推進事業の概要（国土交通省ホームページ）

https://www.mlit.go.jp/toshi/content/001720149.pdf
莫大な費用が掛かる割には国の補助率が１/２であるため、利用は進んでおりません。

このため、各自治体では、盛土による造成地の地図＝大規模盛造成地位置図を公表することによって、危機回避意識を高めようとしています。

要望は、倉敷市の盛土造成地地図が不鮮明で、拡大すると自宅や職場が当該造成地に含まれるか確認できないため、解像度を上げ改善して欲しいというものでした。

要望は議会後直ちに実行され、市内全域を大きな地図（画像）１枚で表示していたものを、５枚に分け、拡大表示に堪える画質になりました。

👇倉敷市ホームーページ「（３）大規模盛土造成地マップ」ご参照
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/31548.htm

迅速な対応ありがとうございます。

以上

#防災 #盛土 #大規模盛土造成地 #活動崩落 #大規模盛造成地位置図 #倉敷市 #倉敷市議会議員 #新風くらしき #あしだ泰宏 

【２月議会報告６】災害廃棄物への対応 ／大規模地震災害への対応や備え

発災直後の災害廃棄物の対応と処理体制

大問１．大規模地震災害への対応や備え

Q6．（市外からの人的資源に頼らない処理体制の立ち上げ）

能登半島地震では、数多くの自治体が現地入りし、初期の廃棄物処理を支援したが、広域被災が想定される南海トラフ大地震では他の自治体の救援が期待薄。発災直後、市内で活用できる人的資源を使い、いかにして廃棄物処理体制を、迅速に立ち上げるのか？またそれに実効性を持たせるために、平時からどう備えているのか？

録画中継該当部分（11分48秒～13分15秒）

A６．　（答弁者）　伊東市長

本市では西日本豪雨の経験から、令和２年度に平時の備えも充実させた地震・水害・高潮災害を想定した「災害廃棄物処理計画」を改定。さらに、発災直後の迅速な廃棄物処理体制の確保を目的として、市内の事業者団体と協定を締結。　大規模災害時には、西日本豪雨での災害廃棄物処理の経験を持つ市内の廃棄物処理業者や建設業者と連携し、初動マニュアルで決められた手順に従って、災害廃棄物の収集運搬や、仮置場開設の検討などを開始することになっている。

また、これらの初動対応を迅速かつ確実に行うことができるよう、平時から発災直後の動きを確認する現地の訓練と、図上訓練を実施している。

録画該当部分（13分26秒～16分15秒）

👉倉敷市議会インターネット録画中継
https://kurashiki.media-streaming.jp/recording/meeting/detail/1228

Q7．（地域の能力を超える災害廃棄物の広域処理体制）

本市では災害廃棄物処理計画の中で、南海トラフ地震発生時の廃棄物発生量を、西日本豪雨の約７倍と想定。　本市の処理能力を超える量であり、もちろん被災自治体のどこも大量のごみが発生するので、真に広域での処理体制が必要と考えるが、その備えはできているのか？ 　録画中継該当部分（16分49秒～17分27秒）

A7．　（答弁者）　環境リサイクル局長

県内各自治体の災害廃棄物処理能力を超える場合に備え、岡山県は県内の産業廃棄物処理業者で作る岡山県産業資源循環協会と「災害時における廃棄物処理の協力に関する協定」を締結。　県内での処理が困難な場合は、中国・四国地域の県産業資源循環協会と、その地域内で対応できない場合には、日本全国の大手廃棄物処理事業者が加盟する、一般社団法人日本災害対応システムズとの連携により広域処理することとなっている。

大規模災害時には、岡山県を通じ、このような広域連携による処理体制を活用する。

録画該当部分（17分35秒～18分42秒）

解説と所感

市外から救援は期待できない

災害に際しては、大量の破損した家や家具類、片付けゴミや、避難所ごみ、仮設トイレのし尿などの災害廃棄物が発生します。　がれき等の災害廃棄物は道路閉塞等から応急対策を阻む可能性がある他、避難所運営はもちろん、生活の早期の復旧のためには、こうした廃棄物の迅速で計画的な処理が重要なことは論を俟ちません。

能登半島地震では、被災地以外の自治体が現地入りして廃棄物処理を支援し、本市からも、西日本豪雨で経験を蓄積した職員で、環境省の災害廃棄物処理支援員制度👇に登録した
http://kouikishori.env.go.jp/action/jinzai_bank/
管理職の方が、３月中旬までに３回現地入りして、現地での企画・立案・運営に携わっている他、何人もの職員が、災害廃棄物処理業務に協力しています。

ただし今後想定される南海トラフ大地震は、広域な被災が予想され、発災直後は外部からの人的な支援は期待薄です。どう市内の人的資源を使って迅速な処理体制を立ち上げるのかが最初の質問です。

答弁では、倉敷市では西日本豪雨（平成30年7月豪雨）災害での廃棄物処理を経験した、市内の建設業者や廃棄物処理業者と提携してマニュアルを作成し、初動動作を取り決めているとのことでした。　各業者は西日本豪雨発災直後の戦場のような状況を経験しており、その高い経験値が期待されます。　議会前の打ち合わせでは、マニュアルはかなりの柔軟性を持って作ってあることが特徴の一つでもあるとのことの説明もありました。　リアリティのある対応を期待します。　また、平時から、図上及び実地の訓練も実施するなど、マニュアル倒れにならない努力もされているようです。

対応体制の全容を示しているのが「倉敷市災害廃棄物処理計画」です👇
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/secure/105666/%E5%80%89%E6%95%B7%E5%B8%82%E7%81%BD%E5%AE%B3%E5%BB%83%E6%A3%84%E7%89%A9%E5%87%A6%E7%90%86%E8%A8%88%E7%94%BB%EF%BC%88%E6%94%B9%E5%AE%9A%E7%89%88%EF%BC%89.pdf

発災直後は、各業者とも自分の家や家族の対応だけで大変だと思いますが、この提携関係がうまく機能することを期待してやみません。

廃棄物の広域処理

南海トラフ大地震では、自治体の廃棄物処理施設（燃焼炉など）が被災する、自前の施設の能力を大幅に上回るゴミの発生が想定されます。倉敷市では、廃棄物発生量を、最大で

233万㌧と見積もっており、これは西日本豪雨の約7倍、年間の市内のゴミ排出量（約16万㌧）の実に14～15倍となります。

広域災害ではどこも同じ状況になると予想されるため、本当の広域処分体制は準備できているのか質問しました。

環境省でもこの必要性は早くから感じており、広域処理体制についての対応立案の手引きをを作成しています。

「災害廃棄物処理に係る広域体制整備の手引き」
https://www.env.go.jp/recycle/report/h22-02/main.pdf

（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部）

これに応じ、倉敷市でも以下のように、それぞれ民間企業で作る団体と提携しております。

県内： 一般社団法人岡山県産業資源循環協会

https://okayama-junkan.or.jp/index.html

中国・四国地方：他県の産業資源循環協会もしくはそれに準じる組織

（例１）広島県 
http://www.hshigen.or.jp/

（例２）鳥取県
https://www.t-shigen.jp/

全国： 一般社団法人災害対応システムズ

http://jdts.or.jp/

実際に南海トラフ大地震が起これば、処分完了までには何年も要するとは思いますが、体制があることは確認できたのは成果です。

参考

なお、災害時は、一般廃棄物・産業廃棄物の垣根が下がる他、廃棄物行政のあらゆる規制が、特例として撤廃されることが検討されます。

・特例措置①

市町村が、災害廃棄物を処理するために一般廃棄物処理施設（仮設処理施設等）を設置する際の手続きの簡素化に関する特例。

・特例措置②

産業廃棄物処理施設において同様の性状の一般廃棄物を処理するときの事後届出に関する特例。

・特例措置③

民間事業者が、災害廃棄物を処理するために一般廃棄物処理施設（仮設処理施設等）を設置する際の手続きを簡素化に関する特例。

以上

#災害廃棄物 #初動対応 #災害廃棄物処理計画 #産業資源循環協会 #日本災害対応システムズ #倉敷市 #倉敷市議会議員 #新風くらしき #あしだ泰宏

【２月議会報告５】市施設の液状化対策 ／大規模地震災害への対応や備え

防災拠点となる市施設の液状化対策

大問１．大規模地震災害への対応や備え

Q５．本庁舎や各支所は大規模災害の際、市の災害対応拠点として機能する。　今後、大規模な建て替えが予定されていない施設の、液状化対策はどうするのか？

録画中継該当部分（9分58秒～8分39秒）

👇インターネット録画中継

https://kurashiki.media-streaming.jp/recording/meeting/detail/1228

A５．（答弁者）　総務局長

本庁舎や児島・水島・玉島支所がある地点は、液状化の危険性が高いことが想定されるものの、建物は耐震性を有しており、大規模地震の際にも災害対応拠点としての機能は、確保・維持できる。能登半島地震の状況を踏まえて、これら施設敷地についても、液状化対策の必要性を認識しており、今後、どういった対策が必要か検討していく。

録画該当部分（10分42秒～11分35秒）

解説と所感

倉敷市の液状化リスク

能登半島地震でも地面の液状化は、大きな問題となりました。

👇【能登半島地震】ゆがんだ街「庭まで消えた」　内灘町　（産経新聞ニュース）
https://youtu.be/qXGNbqNC5zo?si=KYTmtYhJfyUZNEk0

https://youtu.be/qXGNbqNC5zo?si=KYTmtYhJfyUZNEk0

岡山県では、県全域にわたる液状化危険度分布図を公表しています。

国による進度分布のデータや県収集の地質調査等の情報を加えて作成し、県全体
を２５０ｍ四方の区画に区切り、液状化危険度の高い場所が含まれれば、危険度に応じて赤（極めて高い）や黄（高い）などで表現します。

👆倉敷市液状化危険度マップ。沿岸部の埋立・干拓地のみならず、内陸にも危険エリアが広範に広がる。赤色区画が、液状化危険度が「極めて高い」、黄色が「高い」とされる　

👇「南海トラフ巨大地震による震度分布図・液状化危険度分布図について」（岡山県ホームページ）　https://www.pref.okayama.jp/page/308887.html

👇倉敷市を拡大した詳細図

https://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/422173_2701653_misc.pdf

岡山県危機管理課によると、赤色「危険度が極めて高い」で着色された区画数は、倉敷市全域の約４割を超えるそうであり、着色箇所全域が必ず液状化するとは限らないものの、市としては、地震に伴う液状化問題は、しっかりと向き合わなければならないリスクであることに違いはありません。

市の防災拠点としての市庁舎・支所

液状化危険度マップを見て、市内の地理に明るい方はお分かりいただけると思いますが、倉敷市役所本庁、水島支所、児島支所、玉島支所の主要庁舎の何れもが、液状化リスクが極めて高い場所に立地しております。
市のこれらの建物は、災害時の情報収集や、救援・支援活動の拠点となるべき施設であり、液状化で建物の損壊、進入路被災等でその機能が果たせないと問題です。

代表質問２日目、同じ会派の日向議員の質問への答弁で、本庁横に新たに建設する防災危機管理センター棟は、地盤調査に基づき、建物の地盤を締め固めて改良するとともに、地下の支持層まで達する杭を打つよう設計中であること、また建て替え予定の庄支所、茶屋町支所については、現地の地盤調査を通じて対策の必要性を検討することが、明らかにされました。私が聞いたのは、それ以外の既存の建て替え予定にない建物です。

建物自体は耐震性を有しており問題ないが、液状化対策の必要性を認識し、どういった対策が必要か検討していくとの答弁は、具体性は乏しかったものの、前向きな内容と解釈します。

政府は、道路や公共施設や隣接する住宅地の液状化対策工事に対する助成制度を設けております。　👇宅地液状化防止事業（国土交通省HPより）

しかしながら、工事に莫大な費用がかかること、補助率が高くないことから、全国での利用実績は少ないそうです。倉敷市でも、リスクがある地域が広すぎるため、却って事業を進めにくいと思われます。

どこまでの対策が必要かの判断は難しいと思われますが、予算の許す範囲でできる限り対策を進めてもらいたいと思います。

以上

#南海トラフ大地震 #液状化対策 #液状化 #倉敷市 #倉敷市議会 #新風くらしき #あしだ泰宏

【２月議会報告４】ソーラーパネルの感電リスクの周知 ／大規模地震災害への対応や備え

太陽光発電導入の注意点

大問１．大規模地震災害への対応や備えについて

Q４．ソーラーパネルは、地震により地上に落下したり、津波などにより水没した後でも、発電を続け、触れると感電するリスクがあるとされる。 市ではこのリスクを把握しているか。また、市は住宅へのパネル設置を後押しする立場であるため、広く一般住民にも、この危険を周知を強化する必要があると考えるが、市の見解は？ 

録画中継該当部分（7分40秒～8分39秒）

👇倉敷市議会インターネット中継録画
https://kurashiki.media-streaming.jp/recording/meeting/detail/1228

A４（答弁者）環境リサイクル局長

災害時における太陽光パネルのリスクについては認識している。平成３０年７月豪雨の被災時にも、ホームページ等で周知を図った。

今後も災害発生時の安全確保を啓発するため、太陽光パネルの補助金申請時のチラシの配布や、ホームページ・市公式アプリなども通じて、市民への周知に努めていく。

録画該当部分（8分45秒～9分43秒）

解説と所感

破損・浸水したパネルでも発電が続く可能性

太陽光パネルは、災害等によって浸水・破損した場合でも、光が当たっている限り発電を行う可能性があるため、破損箇所等に触れると感電する危険性があります。電線から切り離されているかどうかは関係ありません。

👇「太陽電池発電設備による感電事故防止について」（経済産業省ホームページ）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/community/dl/04_02.pdf

また、ケーブルを破損などによる絶縁不良などが火災の原因にもなりえます。

👇「住宅用太陽光発電システムに起因した住宅の火災事故に注意！」（消費者庁出状）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/release/2018/pdf/consumer_safety_release_190128_0001.pdf

地震や津波、風水害により、破損、水没した際には、十分に注意する必要がありますが、こうしたリスクは一般にあまり知られていないのが実情ではないでしょうか。

住宅地への設置を助成する立場から、注意喚起も行うべき

ゼロカーボンシティ実現を目指す倉敷市は、「創エネ・脱炭素住宅促進補助制度」として、個人の戸建住宅への太陽光発電パネルの設置に補助金を出し、パネル数の増加と住宅地への導入を促しています。

であれば、同時に太陽光パネルのリスクも周知すべきだと思い質問しました。経産省も👆のリンクのページの中で、「太陽電池発電設備が普及する中、そうした危険性を地域住民に知っていただくことは極めて重要と考えております。」と書いております。

重要なのは、パネル設置者に“使用上の注意”として知らせるのではなく、パネルを設置していない一般の住民に、知らせることです。

答弁で説明された、市HPや公式アプリだけで十分かは議論があると思いますが、ともかく努めて周知を進めて頂きたいともいます。

それとともに、パネルの数が多いのは、林地等を切り開いて作られた事業者による大規模な太陽光発電施設です。パネルの数も多いため、危険の度合いは高いと言えます。水没のリスクは少ないとしても、土砂崩れなどで、住宅地近くまで到達することもあり得ます。十分な注意が必要です。

以上

#南海トラフ大地震 #太陽光発電 #ソーラーパネル　#パネル水没 #感電 #漏電 #倉敷市 #倉敷市議会 #新風くらしき #あしだ泰宏

【２月議会委報告３】災害時に水島港はどう利用されるのか ／大規模地震災害への対応や備え

災害時に水島港はどう利用されるのか

大問１．大規模地震災害への対応や備えについて

Q３．南海トラフ地震の際は、地面の液状化により、平野部の至るところが通行できなくなる可能性がある。緊急支援物資などの輸送は、船による搬送も考慮に入れる必要があるが、本市の主要港湾施設の集まる水島地区の港は、どう活用されることになっているのか？ 録画中継該当部分（4分59秒～6分11秒）

インターネット録画中継
https://kurashiki.media-streaming.jp/recording/meeting/detail/1228

A３．（答弁者）　総務局参与　

岡山県の地域防災計画で、水島港は大規模地震対策の拠点港湾である宇野港を補完する位置づけで、災害時には住民の避難や緊急物資の輸送に利用することになっている。そのため耐震強化岸壁の整備などを実施中である。　録画該当部分（6分16秒～7分20秒）

解説と所感

災害時の海上輸送の活用

岡山県では、災害後の救急活動や緊急輸送を、スムーズかつ確実に実施するため、岡山県緊急輸送道路ネットワーク計画を策定、緊急輸送道路（重要度順に第１次から３次まで３種類あり）を決めて、災害時の道路の開通や安全確保のためのパトロールを他に優先して行うことになっております。倉敷市では、国道２号線や瀬戸中央道などが第1次緊急輸送道路に指定されております。

👇倉敷市周辺の緊急輸送道路

（第１次緊急輸送道路：青、以下、第２次：黄緑、第３次：オレンジで表記）

一方で、倉敷市は、市内の広範なエリアが液状化危険区域に指定されており（これについては後の質問でご説明します）、道路の寸断等により陸上輸送が十分にできない事態も十分に想定されます。

こうした時、次善手段として期待されるのが海上輸送であり、特に倉敷市には整備された水島港があるので、非常時の活用予定を問いました。

宇野港の補完ながら

答弁では、岡山県の地域防災計では、県の大規模地震対策の拠点港湾である宇野港（玉野市）の補完ながら、市民や緊急物資、最低限の経済活動のための物資の輸送に活用される予定であり、耐震強化岸壁となっていることが説明されました。

岡山県の地域防災計画では、耐震強化岸壁整備の他に、航路の確保への配慮や、背後用地の地盤の液状化対策、住民の避難や緊急物資の輸送に利用できる広場や緑地を確保することなどが求められております。

県では補完港湾として、水島港の他に、岡山港、東備港、笠岡港を指定しています。

災害時の平野部の液状化リスク等などを考慮すると、宇野港１港で県全体の物資の輸送が対応できるとは思えません。場合によっては災害廃棄物の出し入れも必要となるでしょう。「補完」という言葉にはあまり囚われる必要はないものと思います。

👇岡山県地域防災計画（地震・津波対策編）　該当箇所はＰ-162-163
https://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/847457_8040354_misc.pdf

水島港BCP

港湾を管轄する岡山県では、この他に水島港BCPを策定します。BCPはBusiness Continuity Planningの略で、非常時に事業や機能を継続するため作る計画。大きな組織では策定が推奨されています。水島港BCPでは災害時の水島港の使い方について更に詳しく示されています。

水島港BCPより（👇）https://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/508184_7838855_misc.pdf

👈たとえば、緊急物資の輸送には、玉島にある公共ふ頭（玉島ハーバーアイランド６号ふ頭岸壁）が主に使用されることになっております。

水島港を考えてた時、深い岸壁は全て民間企業のプライベートバースであり、非常時に公共の需要に応じることができるのか？というのがそもそもの質問の出発点でした。

ハーバーアイランド開発以降は、倉敷市にも立派な公共岸壁ができており、民間との使用協定の締結等は不要となっているようです。

以上

#南海トラフ大地震 #水島港 #海上輸送 #緊急輸送道路 #岡山県地域防災計画 #大規模地震対策拠点港湾 #水島港BCP #玉島ハーバーアイランド６号岸壁 #倉敷市 #倉敷市議会 #新風くらしき #あしだ泰宏

【２月議会委報告２】停電復旧で市の施設が後回しにされることはないか ／大規模地震災害への対応や備え

停電からの復旧で市の施設が後回しにされることはないか？

大問１．大規模地震災害への対応や備えについて

Q３．令和４年９月議会で、停電後、給電を再開する前に安全点検が義務付けられる「電気主任技術者」が、市の複数の排水機場を兼任するため、災害時に不足する可能性があることが明らかになった。
市の施設以外の団体や民間企業の施設との重複はないのか。民間企業とどちらを優先させるかで悩むことはないのか。
議会録画中継該当部分（2分28秒～3分39秒）

👇倉敷市議会インターネット録画中継
https://kurashiki.media-streaming.jp/recording/meeting/detail/1228
　

A３．（答弁者）　総務局参与　

市管理施設の電気施設の応急措置等をする「電倉会」と災害時の対応についての協定がある。電倉会が災害時の協定を結ぶのは倉敷市とだけであり、市を優先的に対応してくれると聞いている。 録画該当部分（3分46秒～4分45秒）

解説と所感

市と民間企業のどちらの施設を優先するか

令和4年9月議会の私の質疑を通じ以下のことが明らかになりました。

• 市の排水機場101カ所のうち９割が電動で、自家発電を備えるのは1割のみ。9割は停電の影響を受ける。このため、重要な63か所については、岡山県と中国電力ネットワーク（株）の間で、電源車を派遣するなどして優先的に復旧させる協定を結んでいる。
  
  
• しかし、再開前に漏電等の危険はないか確認することになっている電気主任技術者が、複数の排水機場を兼任するため、災害時に同技術者が不足する恐れある。倉敷市は今後、業界団体による支援体制の確立など体制づくりに努めなければならない。

この時の詳細は、以下のリンクから見ることができます。
http://blog.livedoor.jp/ash_ashida1185/archives/17606339.html

今回の質問は、民間施設等と技術者の重複はないか、とうもの。非常時にどちらの安全確認を優先させるか、技術者が悩むようなことにはならないか、というのが質問です。

「電倉会」は倉敷市とのみ協定

答弁では、倉敷市は管理する電気施設の非常時の応急措置等の業務について、市内の電気事業者37社からなる「電倉会」という業界団体と協定を結んでいて、給電再開時の応急措置も担ってもらうことになっている、電倉会では民間企業との協定はないため、非常の際は、倉敷市のために速やかに動いてくれるはず、と説明されました。協定に二股はないとのことで、まずは安心です。

もう少し調べたい

ただ、個人的にはまだ確認しなければならない点があると考えています。個々の電気事業者の方が、大手企業の下請け協力会など、電倉会と別の業界組織に加盟していて、会単位で類似の協定を結んでいれば、協定の効力が下がってしまうからです。これについては念のため電気事業者の方に確認してみるつもりです。

以上

#南海トラフ大地震 #災害 #停電 #大規模停電 #電気主任技術者 #電倉会 #倉敷市 #倉敷市議会議員 #新風くらしき #あしだ泰宏

【2月議会報告１】断水時、農業用水は使っていいのか／ 大規模地震災害への対応や備えについて

今日から2月議会の質疑の内容をレポートします。

断水した時、近所の農業用水は使用して差し支えないのか

大問１．大規模地震災害への対応や備えについて

Q１．　倉敷市内の住宅地内外に縦横に走る農業用水路やため池の水は、災害による断水時などに、周辺の住民が中水的な用途など農業以外の目的で利用することは可能か。水利権上なにか決まった取り決めや法律はあるか？
議会録画中継該当部分（０分14秒～１分３６秒）

倉敷市議会インターネット中継録画
https://kurashiki.media-streaming.jp/recording/meeting/detail/1228

A１．　（答弁者）　文化産業局参与　

1）農業用水路やため池の水は農業以外の利用はできないし、それ以外の用途を目的とした取り決めもない。しかし、災害時などに農業用以外の利用が適切と判断される場合には、関係者と調整する必要も出て来ると考える。　　録画該当部分（1分４１秒～2分２１秒）




解説と所感

トラブルとならなにために

能登半島地震においては、河川等から浄水場へ送る取水路である大元の導水管が被災するなどして、広範囲にわたる断水が発生、復旧に時間を要しております。　石川県内の基幹部分の水道管の耐震化を示す「耐震適合率」の低さ（36.8％）が一因であることが報道などで指摘されています。

断水が長期化した時、片付けための洗浄など、いわゆる中水的な水の需要もあるはずです。倉敷市では、市平野部には住宅地内外に縦横に農業用水路が走り、ため池も宅地近辺に多数存在します。断水が生じた場合、近所の水路や池の水を水利権者以外の人が利用することはできるのか、質問しました。

なぜなら、農業用水は営農用の水であり、災害時とはいえ、また、災害時だからこそ、しっかりと農作業を継続して暮らしを再建したいと考える農業関係者の方もあるはずです。　非農業者の個人がバラバラに取水して田植えに影響が出るなどしては、問題となります。

市は市内のほとんどの農業用水路やため池の管理者です。　農業従事者と一般の住民の間でトラブルが起こらないよう、管理者としてどういう対応をするのか整理したいと考えました。

場合に応じ柔軟に対応する

水利権は、古くからの慣行水利権も含め、市などの水路の管理者からの許可を得る必要があります。（👇国土交通省ホームページ「水利権制度」）
https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shigenkentou/dai01/pdf/s05.pdf

答弁では、厳密には一般の市民は許可を得ていないため、利用できないのが原則とのことでした。　非常時の取り決めもないことが確認できました。

ただし、答弁からは、災害被災など特殊なケースは、災害の状況やニーズに応じて、柔軟に対応するとのスタンスが見て取れました。

（「関係者と調整が必要なケースも出てくる」との答弁は、想定されるケースを述べているだけなのか、調整に応じることを前提に語っているのか、明確でない玉虫色の回答です。役所の答弁の典型例といえます。　事前の耕地水路課との打ち合わせでは、状況に応じ柔軟に協議する用意がある、との基本姿勢であることがわかったので、再質問はしませんでした。）　

なお、公共用物の一時使用である消防、洗濯のための使用は水利権の対象外となります（消火活動は消防法３０条で別途規定があり）。　「洗濯」とは、「川で洗濯」時代の名残でしょうか。

#南海トラフ大地震

#災害対応 #断水 #農業用水 #ため池 #中水 #水利権 #倉敷市議会 #新風くらしき #あしだ泰宏



以上