2006年08月26日

農業協力で食の安全性を

今ごろになって、何を大慌てしているのだろう。

中国・商務省は7月、「数千の中国企業と数百万の農民の切実な利益にかかわる」と談話を発表。
農産物の最大輸出先であるに日本への輸出が2割近くも激減したため、日中で摩擦が生じている。
(2006年8月25日付け朝日新聞「時事刻刻」)

5月から新たに日本が導入したポジティブリスト制で、深刻な影響が出ている。

中国産うなぎ、落花生、ウーロン茶、シイタケ、ネギなど61件で基準を超す農薬が検出されているという。

もともと導入前は、基準が設定されていない農薬などがあり、十分に規制できなかった。

それで今年5月29日からポジティブリスト制を導入して規制することは、もう何年も前から分かっていたはず。

新制度では基準値を指定した化学物質を283品目から799品目に増やし、それ以外は残留基準を一律0.01ppm以下に規制。

それで5月末に来日した中国の薄煕来・商務相は川崎厚生労働相に手続きの簡素化を求めたのを皮切りに、日中で協議しているというが、規制を緩めれば、何のための導入だったのか、となる。

そこで、アサヒビール、住友化学、伊藤忠商事の3社が15億円を出資して、中国・山東省に日本の環境技術を駆使した農業経営を始めた。

こうした農業協力こそ食の安全性に最も効果的かもしれない。

安心、安全で日中が協力することで、さらに相互依存体制を強める。

制度の骨抜きか
ポジティブリスト制が導入
asia2 at 13:00│Comments(0)TrackBack(0)日中関係 

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マダムフセイン
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