2008年08月30日20:32
最近の不動産事情においては、昨年のサブプライム、原油高騰、建築基準法改正など・・・
様々な要因が重なり、あまり金融機関も消極的な見方です。
しかし、土地に関して、私事ですが、
昨年に比べ、取引相場のバランスが崩れつつあるように思えます。
不動産も2極化?

螢▲好ージャパン

askie
土地|
2007年10月12日18:30
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     螢▲好ージャパン



askie
2007年10月10日12:58
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askie
土地|
2007年09月26日09:12
やはり、東京圏は強いです。

東京圏の商業地は90%、住宅地でも80%の上昇率。

現場の声では一部減速とのことですが。

国土交通省の地価調査のよると、全国平均では住宅地は、0.7%マイナスで横ばい

商業地は、1.0%上昇との事です。

あまり、景気回復な気は致しませんが、

企業様の地方でも(商業地や広大な用地取得など)進出が目に入るようになってまい

りました。

今後の動向は?



螢▲好ージャパン

askie
2007年07月31日07:48
不動産証券化市場の急速な発展を受け、証券化対象不動産の鑑定評価のあり方についての考え方を示した「改正不動産鑑定評価基準」が7月に施行した。2002年の鑑定評価基準改正により、証券化不動産の鑑定評価に関する基本的考え方が位置づけらえたが、その後の証券化実務の進展などを踏まえて2006年8月から不動産鑑定評価部会での審議を再開、改正に至ったものだ。証券化関連業務に従事する不動産会社員などにより、不動産投資などを行う際の判断材料として、新基準による鑑定評価は極めて重要。投資家の信頼を確保するものとしても注目されるところだ。

改正の重要点
‐攘化対象不動産として鑑定評価を行う適用範囲の明確化
▲┘鵐献縫▲螢鵐亜Ε譽檗璽箸粒萢
DCF法の精緻化
ぜ益費用項目の統一

                        (住宅新報より抜粋)

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アスキージャパン
askie
2007年07月13日10:56

国土交通省は白書による土地について国民の問題意識を調べ、未利用地の問題が周囲になっている。空き家・空き地・閉鎖店舗が目立つが42%と、手入れ不十分な農地などの増加が26%。密集市街地の問題や都市景観の乱れなども土地の問題として上位に上がった。最近の土地の地価の動向は全国的に16年ぶりに地価が上昇した事をあげ、利便性・収益性の高い地域での土地需要の拡大と収益性に着目した不動産投資市場の活発化が要因であると分析している。例えば地価上昇の要因として企業の土地投資が増加傾向、オフィスの空室率が低迷していること、住宅着工率が4年連続で増加している、Jリート・ファンドなどによる活発な不動産取得も地価上昇の背景にあると見ている。
国民に土地神話の崩壊が定着し、企業では需要に基づく土地購入が根付き、投資家層は不動産投資に積極的であると分析。(住宅新報より抜粋アスキーバナー土地を売るなら アスキージャパン
askie
2007年07月11日10:27
日本の不動産取引に印紙税は不可欠である。印紙税は『売買契約書』といった紙媒体に『印紙』を貼付、捺印する方法で納付しなくてはならない。スウェーデンにも、印紙税はあるが、売買契約書に『印紙』を貼付しない。スウェーデンでは、不動産データバンクシステムが構築されており、印紙税はこうしたシステムの運営に使われている。
(抜粋 住宅新報より)

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askie
2007年07月08日09:44
住協入間川

入間川2入間川3入間川4

こちらの写真は弊社の関連会社の造成工事現場です。
33区画御座います。大変にスケールメリットのある立地です。
なお、市内を一望出来るロケーションならびに駅からのアクセス、公共の充実
緑が多く自然と多く触れ合える公園等の充実など・・・
大変に様々な諸条件が充実している土地です。
販売のほうも大変にこのご時勢ですが、好調だそうです。

やはり、不動産のおいてスタンダードで御座いますが、土地の条件が最大に左右される。これは今に始まった事ではないですが。
お客さまのニーズが多様化している中で、やはりその諸条件がお客様といかにマッチングが出来るかが不動産取引において一番の肝になると思われます。
高額、一生に一度かも知れません購入、または売却ですが、慎重にやはり選択、判断しなくてはならないです。
今後世の中の情勢に非常に土地等不動産は連動し、7月総選挙等で税制の改正(消費税等)が見直しされますと、コストパーフォーマンス・バランスが、今後どのように変化していくか?
それが、販売・売却にどう関連していくか?
なお、外国のファンド等が日本の不動産にまだまだ参入してくる事も考えらます。
世界規模で見るとまだ日本(東京都心の地価の急激な高騰している場所もあるのですが)の不動産はまだまだ安いとの事です。まだまだ、投資家が世界の金余りに準じ、投入すると思われます。昨今の日本においての企業買収劇も同様だと思われます。ある程度のスケールになると気づいたらすべてオーナーチェンジし、外国人投資家の不動産しかないという時代になるかどうかアスキーバナー
askie
2007年07月05日07:32
地価形成論

昭和62年ごろから始まった地価急騰、バブル崩壊による急騰、その後長期に渡る下落。ようやく平成12年ごろから東京都心部等で上昇に転ずるなど、地価は激しい。

ファンダメンタルズモデル(収益還元地価)

このモデルは地価の決定を市場情報を十分に持った合理的な投資家の土地と金融資産の間の資産選択で説明し、地価を将来地代の割引現在価値と考える。
地価=地代・収益/(債権利子率+リスクプレミアム-期待収益上昇率)

地代の仮定が不適切

ファンダメンタルズモデルで地価形成理論で、日本では相続税・土地保有税等が
「土地保有者に土地を保有し続けるメリット」を与えおり、これが実際の土地取引から決まる土地価格はファンダメンタルズモデルから決まる土地価格よりはるかに高くなるファンダメンタルズモデルの修正が必要としている。
(住宅新報より抜粋)

今後、我々不動産業界は土地・資産等の売価の際は様々な法規・理論等の実務とのバランスを配慮し、コンサル的な要因が強まる傾向があるのでは。


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askie
2007年07月03日16:03