2009年11月17日
このままでは日本経済は沈没する
民主党政権には期待していたのですが、これまで2ヶ月あまりの対応を見ていると、閣僚があまりにも経済音痴であることに愕然としてしまいます。
一人目は藤井財務相。就任直後に為替介入はしないと発言して、急激な円高を招きました。「すべては市場に任せるべきで、国家の介入は緊急時に限られる」という意見は正論ではありますが、それを財務相が発言すれば、マーケットは過敏に反応することくらい理解していなかったのでしょうか。2000年以降のマーケットは金融のグローバル化によって為替も株価もかつてないスピードで動いているのです。アメリカの当局者なら、こんな不用意な発言はしません。
二人目は亀井金融・郵政担当相。中小企業に対する返済猶予法案は、民間金融のお金の流れを理解していないからできる芸当です。潰れるべき企業に貸し続ける結果、本来なら融資を受けられる企業にもお金がまわらず、潰れなくていい企業まで潰してしまいます。これが本当の中小企業支援になるのでしょうか。現に報道機関の調査では、中小企業経営者の半数以上が反対していました。紛れもない悪法です。
三人目は前原国土交通相。日航再建の問題について、「会社更生法などの法的整理を一切考えていない」と早々と発言したのは、大きな失敗でした。法的整理は経営陣と株主に大きな責任を負わせると同時に、銀行に大幅な債務カットも要請できる大ナタです。この選択肢を最初から排除してしまったことは、銀行の債権放棄を難しいものにしてしまいました。中途半端に救済しても、かつてのＧＭの二の舞になり、税金が無駄に使われるだけということがどうして認識できないのでしょうか。
閣僚だけでなく、民主党には実体経済を理解している経済ブレーンが恐らく一人もいないのでしょう。ガチガチの経済学だけを勉強してきた学者や元官僚には、実体経済を洞察する力はないと思われます。経済学と実体経済はまったく別物だからです。
だから、最低賃金の引き上げや派遣労働の禁止を「目的化」してしまうのです。私も結果的にそうなるのは大賛成ですが、何の手当てもなくそれだけを強制すると、企業経営が成り立たなくなります。順序を間違ってはいけません。まずは法人税を引き下げて、企業の収益を上げる。その結果として賃金が増え、正規雇用の増加が進む。（事前に、「法人税減税分は賃金や正規雇用の増加に充てる」という法律をつくる。）これがあるべき順序です。
補正予算を3兆円カットすることについても、削減が「目的化」してしまいました。もちろん無駄な支出は削るべきですが、新しい成長産業を育成し、その産業に労働力が流れる仕組みをつくるために、その削った分の予算を使おうという発想が求められていると思うのです。
例えば、地方で大企業の農業法人参入を減税などで促進し、従業員は地域住民から確保するという素案はいかがでしょうか。大企業が参入すれば、地方に安定した雇用が生まれ、労働者の所得も増え、多少なりとも内需の下支えになります。その結果、地方の活性化に役立つだけでなく、国の歪な産業人口構造の改善や自給率の上昇にもつながります。
日本経済が長期的なビジョンを持って成長するためには、歪な産業人口構造は絶対に改めなければなりません。人口の割合から見て建設業者が多すぎるから、景気対策として公共工事が盛んに行われ、過去10年で国債残高が倍増したのです。今後の10年も同じペースで国債残高が増えたとしたら、日本はかなり高い確率で国家破綻リスクを抱えてしてしまうでしょう。
アメリカの宇宙産業は失業対策として始まり、のちにＮＡＳＡを生み、一大産業となりました。オバマ大統領が推進している環境産業の育成も同じです。6月に温暖化対策法案が議会を通過したとき、オバマ大統領は「勘違いしてはいけない。これは雇用対策法案なのだ」と言明しています。将来を見据えたうえで、新しい産業をつくり出す。日本もこうしたアメリカのダイナミズムを見習うべきだと思います。
民主党には今のところ、俯瞰的に国全体を捉えている政治家はいないように思われます。実体経済を直視せずに、あまりマニフェストにこだわっていると、日本経済は遅かれ早かれ沈没してしまうでしょう。このままでは、日本の未来はとても暗いといわざるを得ません。
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一人目は藤井財務相。就任直後に為替介入はしないと発言して、急激な円高を招きました。「すべては市場に任せるべきで、国家の介入は緊急時に限られる」という意見は正論ではありますが、それを財務相が発言すれば、マーケットは過敏に反応することくらい理解していなかったのでしょうか。2000年以降のマーケットは金融のグローバル化によって為替も株価もかつてないスピードで動いているのです。アメリカの当局者なら、こんな不用意な発言はしません。
二人目は亀井金融・郵政担当相。中小企業に対する返済猶予法案は、民間金融のお金の流れを理解していないからできる芸当です。潰れるべき企業に貸し続ける結果、本来なら融資を受けられる企業にもお金がまわらず、潰れなくていい企業まで潰してしまいます。これが本当の中小企業支援になるのでしょうか。現に報道機関の調査では、中小企業経営者の半数以上が反対していました。紛れもない悪法です。
三人目は前原国土交通相。日航再建の問題について、「会社更生法などの法的整理を一切考えていない」と早々と発言したのは、大きな失敗でした。法的整理は経営陣と株主に大きな責任を負わせると同時に、銀行に大幅な債務カットも要請できる大ナタです。この選択肢を最初から排除してしまったことは、銀行の債権放棄を難しいものにしてしまいました。中途半端に救済しても、かつてのＧＭの二の舞になり、税金が無駄に使われるだけということがどうして認識できないのでしょうか。
閣僚だけでなく、民主党には実体経済を理解している経済ブレーンが恐らく一人もいないのでしょう。ガチガチの経済学だけを勉強してきた学者や元官僚には、実体経済を洞察する力はないと思われます。経済学と実体経済はまったく別物だからです。
だから、最低賃金の引き上げや派遣労働の禁止を「目的化」してしまうのです。私も結果的にそうなるのは大賛成ですが、何の手当てもなくそれだけを強制すると、企業経営が成り立たなくなります。順序を間違ってはいけません。まずは法人税を引き下げて、企業の収益を上げる。その結果として賃金が増え、正規雇用の増加が進む。（事前に、「法人税減税分は賃金や正規雇用の増加に充てる」という法律をつくる。）これがあるべき順序です。
補正予算を3兆円カットすることについても、削減が「目的化」してしまいました。もちろん無駄な支出は削るべきですが、新しい成長産業を育成し、その産業に労働力が流れる仕組みをつくるために、その削った分の予算を使おうという発想が求められていると思うのです。
例えば、地方で大企業の農業法人参入を減税などで促進し、従業員は地域住民から確保するという素案はいかがでしょうか。大企業が参入すれば、地方に安定した雇用が生まれ、労働者の所得も増え、多少なりとも内需の下支えになります。その結果、地方の活性化に役立つだけでなく、国の歪な産業人口構造の改善や自給率の上昇にもつながります。
日本経済が長期的なビジョンを持って成長するためには、歪な産業人口構造は絶対に改めなければなりません。人口の割合から見て建設業者が多すぎるから、景気対策として公共工事が盛んに行われ、過去10年で国債残高が倍増したのです。今後の10年も同じペースで国債残高が増えたとしたら、日本はかなり高い確率で国家破綻リスクを抱えてしてしまうでしょう。
アメリカの宇宙産業は失業対策として始まり、のちにＮＡＳＡを生み、一大産業となりました。オバマ大統領が推進している環境産業の育成も同じです。6月に温暖化対策法案が議会を通過したとき、オバマ大統領は「勘違いしてはいけない。これは雇用対策法案なのだ」と言明しています。将来を見据えたうえで、新しい産業をつくり出す。日本もこうしたアメリカのダイナミズムを見習うべきだと思います。
民主党には今のところ、俯瞰的に国全体を捉えている政治家はいないように思われます。実体経済を直視せずに、あまりマニフェストにこだわっていると、日本経済は遅かれ早かれ沈没してしまうでしょう。このままでは、日本の未来はとても暗いといわざるを得ません。
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当面の懸念はなくなったが…
アメリカで先週末、住宅ローン減税を来年4月まで延長する法案が成立しました。世界の経済や株式市場にとって、住宅ローン減税の打ち切りは最大のリスクになりうると見ていたため、法案の成立により当面の懸念はなくなったと考えられます。
先週、2つの州の知事選で民主党候補が敗北したことによって、民主党の対応が早まっています。来年の中間選挙に対する危機感が強まったからです。
5日の減税期限の延長や失業保険の給付期間延長を柱とした法案の下院通過に続き、6日にはオバマ大統領が同法案に署名し、法案が早くも成立しました。さらに同日に、オバマ大統領は製造業の輸出促進や法人税減税を柱とする追加対策の検討に着手したことを言明しています。
ガイトナー財務長官も「経済が回復しなければ、長期債務はもっと悪化する」と述べ、経済成長を優先する姿勢を鮮明に打ち出しています。
そのサポート役として、4日のFOMCの声明があります。声明の中では、政策金利について「今後も長期間、異例の低水準とする可能性が高い」と述べられ、FRBが景気底入れ後も事実上のゼロ金利を継続する方針を示したことが効いてきます。
今回の金融政策の方針について、バーナンキ議長を含む10人が全会一致で決定したことも、今後のFOMCの方針にブレがないことを担保していると考えられ、安心感を与えてくれています。
ただし、オバマ政権とFRBの選択には大きな副作用が生まれる可能性があり、それについては細心の注意を必要とするでしょう。すなわち、巨額に膨らみつつある財政赤字に対して、市場がドルの暴落を選択する可能性があるということです。
その兆候が見えてくるまでは、ボックス圏相場を想定しておけば良いでしょう（詳しくは10月15日の記事を参照）。
最大の懸念が消えたからといって、それは世界経済の急降下や株式市場の暴落の可能性が低くなったに過ぎません。決して、経済の回復基調の強まりや株価の上昇トレンドの継続を意味してはいません。
これまでは住宅ローン減税の行方に最も注目してきましたが、これからは為替市場のドルの動きに注意していく必要があります。
そのドル相場を大きく左右しかねないのが新興国の出口戦略になります。そのことについてはその時期が近づいてきたら述べたいと思います。
★お知らせ★
おかげさまで、『金融危機で失った資産を取り戻す方法』が9/28〜9/30までアマゾン総合ランキングで1位を取ることができました。ご好評につき、出版社でキャンペーンを延長するそうです。詳しくは http://www.forestpub.co.jp/amazon/kiki/ をご覧ください。
先週末、アマゾンでの購入者にプレゼントする音声ファイルの収録を行ってきましたが、編集者が無料で配るにはもったいないと評価するほど、充実した内容の音声ファイルになっております。もちろん、購入者全員にプレゼントする音声ファイルもありますので、詳しくは拙書に挟んであるピンクの紙を参照してください。
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先週、2つの州の知事選で民主党候補が敗北したことによって、民主党の対応が早まっています。来年の中間選挙に対する危機感が強まったからです。
5日の減税期限の延長や失業保険の給付期間延長を柱とした法案の下院通過に続き、6日にはオバマ大統領が同法案に署名し、法案が早くも成立しました。さらに同日に、オバマ大統領は製造業の輸出促進や法人税減税を柱とする追加対策の検討に着手したことを言明しています。
ガイトナー財務長官も「経済が回復しなければ、長期債務はもっと悪化する」と述べ、経済成長を優先する姿勢を鮮明に打ち出しています。
そのサポート役として、4日のFOMCの声明があります。声明の中では、政策金利について「今後も長期間、異例の低水準とする可能性が高い」と述べられ、FRBが景気底入れ後も事実上のゼロ金利を継続する方針を示したことが効いてきます。
今回の金融政策の方針について、バーナンキ議長を含む10人が全会一致で決定したことも、今後のFOMCの方針にブレがないことを担保していると考えられ、安心感を与えてくれています。
ただし、オバマ政権とFRBの選択には大きな副作用が生まれる可能性があり、それについては細心の注意を必要とするでしょう。すなわち、巨額に膨らみつつある財政赤字に対して、市場がドルの暴落を選択する可能性があるということです。
その兆候が見えてくるまでは、ボックス圏相場を想定しておけば良いでしょう（詳しくは10月15日の記事を参照）。
最大の懸念が消えたからといって、それは世界経済の急降下や株式市場の暴落の可能性が低くなったに過ぎません。決して、経済の回復基調の強まりや株価の上昇トレンドの継続を意味してはいません。
これまでは住宅ローン減税の行方に最も注目してきましたが、これからは為替市場のドルの動きに注意していく必要があります。
そのドル相場を大きく左右しかねないのが新興国の出口戦略になります。そのことについてはその時期が近づいてきたら述べたいと思います。
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『鳩山首相、こうすれば日本は晴れる！』
（扶桑社） 2009/10/30発売
前回に続き、拙書の紹介をさせていただきます。私にとって、初めての新書本となります。
この本では、「どうすれば日本の将来を明るいものにできるのか」という視点から私の考えを語っています。いずれも10年以上前からずっと主張してきたことばかりです。
年金制度から税制、教育、道州制、環境まで幅広いテーマを取り上げましたが、それは「日本を変えるためには、一つひとつの問題を切り分けて考えていては限界がある」と感じているからです。
表向きは個別の問題のように思えるかもしれませんが、実はすべての問題が裏では相互に作用し合い、密接に繋がっています。
現在の日本は、一つの問題を一つの省庁が担当する「縦割り行政」です。しかし、それでは国が抱えている問題を解決することはできません。
民主党政権は政治主導を掲げ、官僚支配からの脱却を試みています。さらに、大臣を始め各省庁が連携し、あらゆる問題を一緒に解決しようとする協力体制が実現できれば、少しは明るい未来が見えてくるかもしれません。
そして私は、この「すべては繋がっている」という意識を、一般の人たちにも持ってもらいたいと考えています。
この本を手に取った人のなかには、目次をパラパラと眺めて「税制や道州制なんて、自分にはあんまり関係なさそうだな」と思った人もいるでしょう。
しかし、一見すると遠い出来事のように思えることが、あなたの生活に大きな影響を与えることはいくらでもあります。日本の政治や行政はもちろん、海の向こうで起こった事件でさえ、決してあなたと無関係ではありません。
サブプライム問題が起こったときも、当初は大多数の人がアメリカ国内の問題と捉えていました。それが、やがては日本経済を直撃し、企業の業績を悪化させたのです。
その結果、給与やボーナスが減った人は多いでしょう。リストラに遭った人もいるかもしれません。 自分はまだ経験していなくても、明日は我が身かもしれないのです。
「どんな問題も自分に関係している」という事実をリアルに想像できる人間だけが、あらゆる状況にいち早く対処することができます。
経済が悪化することを予測できる場合に、ビジネスパーソンであれば社会的に引き合いのある資格を取得したり、仕事の能力をアップさせる訓練をするといった「備え」ができます。
企業の経営者であれば不況に備えて経営の方針を改めたり、設備投資を抑え資金を蓄えることもできます。主婦であれば、夫の収入が下がっても大丈夫なように予め家計を見直すことができます。
今回の金融危機と、それに伴う不況がこれだけ深刻化したのは、多くの人に備えができていなかったからです。たとえ状況が悪くなっても、備えがあればまったく違います。
だからこそ、どんな職業や立場の人であっても、「すべての出来事は自分と繋がっている」という意識を持ってもらいたいのです。
私たちは、もっと政治や行政に関心を持たなくてはいけません。もし自分の給与が下がったとしたら、その要因には政治家や官僚が考える政策や、彼らがつくり出す制度が深く関わっている可能性が高いからです。
政治や行政は、私たちの暮らしに直結しています。それらの影響によって、国民の生活は豊かにもなるし、貧しくもなるのです。
民主党政権がこれからどんな政策を実行していくのか、私たちは注意深く見ていく必要があります。
年金も税制も道州制も環境問題も、すべてはあなたの手元に入ってくるお金と深く関係しています。そのことをこの一冊を通して、わかりやすく説明してみました。
人間は、お金がないと生きていけません。必要以上に執着するのはよくありませんが、普通の生活を支えられるだけのお金がないと、幸せな人生を送ることはできません。
高度成長期のように右肩上がりに生活レベルを引き上げていくことができなくても、誰もが自分に合った幸せを手に入れて、豊かに暮らしていける社会をつくることはできるはずです。
その方法をぜひ、あなたにも一緒に考えてもらいたいのです。そして、この本を将来に備えるために役立ててもらえれば、とても嬉しく思います。
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前回に続き、拙書の紹介をさせていただきます。私にとって、初めての新書本となります。
この本では、「どうすれば日本の将来を明るいものにできるのか」という視点から私の考えを語っています。いずれも10年以上前からずっと主張してきたことばかりです。
年金制度から税制、教育、道州制、環境まで幅広いテーマを取り上げましたが、それは「日本を変えるためには、一つひとつの問題を切り分けて考えていては限界がある」と感じているからです。
表向きは個別の問題のように思えるかもしれませんが、実はすべての問題が裏では相互に作用し合い、密接に繋がっています。
現在の日本は、一つの問題を一つの省庁が担当する「縦割り行政」です。しかし、それでは国が抱えている問題を解決することはできません。
民主党政権は政治主導を掲げ、官僚支配からの脱却を試みています。さらに、大臣を始め各省庁が連携し、あらゆる問題を一緒に解決しようとする協力体制が実現できれば、少しは明るい未来が見えてくるかもしれません。
そして私は、この「すべては繋がっている」という意識を、一般の人たちにも持ってもらいたいと考えています。
この本を手に取った人のなかには、目次をパラパラと眺めて「税制や道州制なんて、自分にはあんまり関係なさそうだな」と思った人もいるでしょう。
しかし、一見すると遠い出来事のように思えることが、あなたの生活に大きな影響を与えることはいくらでもあります。日本の政治や行政はもちろん、海の向こうで起こった事件でさえ、決してあなたと無関係ではありません。
サブプライム問題が起こったときも、当初は大多数の人がアメリカ国内の問題と捉えていました。それが、やがては日本経済を直撃し、企業の業績を悪化させたのです。
その結果、給与やボーナスが減った人は多いでしょう。リストラに遭った人もいるかもしれません。 自分はまだ経験していなくても、明日は我が身かもしれないのです。
「どんな問題も自分に関係している」という事実をリアルに想像できる人間だけが、あらゆる状況にいち早く対処することができます。
経済が悪化することを予測できる場合に、ビジネスパーソンであれば社会的に引き合いのある資格を取得したり、仕事の能力をアップさせる訓練をするといった「備え」ができます。
企業の経営者であれば不況に備えて経営の方針を改めたり、設備投資を抑え資金を蓄えることもできます。主婦であれば、夫の収入が下がっても大丈夫なように予め家計を見直すことができます。
今回の金融危機と、それに伴う不況がこれだけ深刻化したのは、多くの人に備えができていなかったからです。たとえ状況が悪くなっても、備えがあればまったく違います。
だからこそ、どんな職業や立場の人であっても、「すべての出来事は自分と繋がっている」という意識を持ってもらいたいのです。
私たちは、もっと政治や行政に関心を持たなくてはいけません。もし自分の給与が下がったとしたら、その要因には政治家や官僚が考える政策や、彼らがつくり出す制度が深く関わっている可能性が高いからです。
政治や行政は、私たちの暮らしに直結しています。それらの影響によって、国民の生活は豊かにもなるし、貧しくもなるのです。
民主党政権がこれからどんな政策を実行していくのか、私たちは注意深く見ていく必要があります。
年金も税制も道州制も環境問題も、すべてはあなたの手元に入ってくるお金と深く関係しています。そのことをこの一冊を通して、わかりやすく説明してみました。
人間は、お金がないと生きていけません。必要以上に執着するのはよくありませんが、普通の生活を支えられるだけのお金がないと、幸せな人生を送ることはできません。
高度成長期のように右肩上がりに生活レベルを引き上げていくことができなくても、誰もが自分に合った幸せを手に入れて、豊かに暮らしていける社会をつくることはできるはずです。
その方法をぜひ、あなたにも一緒に考えてもらいたいのです。そして、この本を将来に備えるために役立ててもらえれば、とても嬉しく思います。
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『金融危機で失った資産を取り戻す方法』
（フォレスト出版） 2009/10/23発売
およそ8ヵ月ぶりに、拙書の紹介をさせていただきます。
おかげさまで資産運用や世界経済について書いた『サブプライム後の新資産運用』『サブプライム後の新世界経済』がシリーズでベストセラーになりました。
たとえ昨年のような金融危機が起こっても、世界経済の大きな流れを捉えていれば資産運用で損失を抱えることはないということを実証できたと思います。読者の方々からも、たくさんのお礼のメールやお手紙をいただきました。
しかし、この金融危機を無難に乗り切った投資家は、ごく一部の方々だけでしょう。多くの投資家がいまだに含み損を抱えて身動きが取れないか、あるいは損失を確定して資産運用から遠ざかっている状況にあると思います。
私はかねてから、アメリカの住宅バブルの危険性を指摘してきました。世界的に株価が高いのは2007年の夏ごろまでだろうと、著書やメディア、講演等で警告を発し続けてきました。
そして、その時には金融工学ではリスク管理ができないこと、国際分散投資がまったく通用しないことなどを警告し、投資の常識が覆されることになるだろうと啓蒙し続けてきました。
今でこそ、多くの投資家が私の考えに賛同してくれるようになりましたが、当時は「ノーベル賞を受賞した金融工学にケチをつけるとは何事か」といった類の多くの批判や反論を受けました。
人間は学問の権威に弱いものです。それがノーベル賞によって権威づけられた学問であるなら、あなたが洗脳されてしまうのは至極当然なことかもしれません。だからこそ、私の「学問の権威を覆すような考え方」は、とても理解が得られる考えではなかったようです。
ですがご存じのとおり、金融工学や国際分散投資でリスクを管理できると信じた世界中の投資家たちが、2007年のサブプライム問題から2008年のリーマンショックを経て、大切な金融資産を激減させてしまいました。
人間は現実に向き合って初めて「妄信は盲目なり」と気付かされることもあります。何も学問の権威が間違った知識を普及させる例はこれだけではありません。学問の権威が真実を歪ませている例は、金融の世界に限らず、さまざまなジャンルで散見されます。
その中でも決して見過ごすことができないのが、本書で指摘している「地球温暖化対策問題」です。この問題は決してきれいごとではなく、裏では欧米が世界中を巻き込んで新たなバブルを起こそうとする「お金儲け」の話なのです。
そこで今回は、新たな警告として本書を記しました。
私の基本的な考えは、今後10年から20年にかけて世界経済は緩やかな成長にならざるをえないということです。
しかし、実は、世界経済が一時的でも急回復するシナリオがあります。それは欧米の「地球温暖化対策問題」による仕掛けが成功すれば、2010年から2012年にかけて、世界経済は新たなバブルに突入する可能性があるというシナリオです。
今回の金融危機と同様に、ノーベル賞によって権威づけされたIPCCやアル・ゴア氏の地球温暖化対策への訴えが世界中の人々を洗脳し、あらぬ方向へ世界経済を導こうとしています。
その端的な例が、排出権市場で二酸化炭素（空気）の取引がすでに始まっていることです。計測手法もあいまいで、何の裏付けもない空気の売買は、やがてはサブプライム関連商品を上回るリスキーな金融商品が出回る可能性に道を開いてしまいました。
本書でも詳しく述べていますが、二酸化炭素が地球温暖化の原因である根拠はありません。私は決して陰謀論者ではありませんが、地球温暖化対策を切り口に、壮大な環境バブルを人為的に作り出そうとしている動きが、実際にあるのです。
もちろん、環境バブルが起こるかどうかは今後の世界的な会議の動向にかかっていますが、私はかなり高い確率でバブルが起こるだろうと考えています。投資家にとっても、2003年から2005年までのような黄金の３年間が再び訪れるかもしれません。
しかし、このバブルに乗せられたままで安心してしまい、降り時を間違えてしまうと、一生立ち直れないような多額の損失を被りかねません。また、このバブルによって、日本はとんでもない貧乏クジを引かされる可能性があります。
投資家として、あなたはこうした流れを怖がっていても仕方がありません。バブルが来ると分かっているのであれば、それに適当に乗り、適当に降りるべきです。それだけでも、資産は十分に増やせます。
バブルに踊らされることなく、冷静に対処することができれば、今回の金融危機で失った資産を取り戻すことも可能でしょう。
本書があなたの幸せな人生設計に役立つことになれば、これほど嬉しいことはありません。
★お知らせ１★
私は8月末までは個別銘柄を7銘柄ほど推薦してきましたが、9月以降はキャッシュポジションを高くする方針を取りながら、一貫して推薦してきた銘柄は1つだけしかありません。その銘柄は4100戸田工業（9月1日の記事参照）です。
この銘柄を8月上旬に選んだヒントは、本書のなかに書かれています。もう既にだいぶ上がっていますし、決して現時点での買いを推薦している訳ではありません。しかし、年末から来年にかけて最も有望な銘柄のひとつであることは間違いありません。
★お知らせ２★
出版社でキャンペーンを行うそうです。興味がある方は、以下のURLをご覧ください。なお、キャンペーンに関するお問い合わせは、出版社のほうへお願いいたします。
http://www.forestpub.co.jp/amazon/kiki/
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およそ8ヵ月ぶりに、拙書の紹介をさせていただきます。
おかげさまで資産運用や世界経済について書いた『サブプライム後の新資産運用』『サブプライム後の新世界経済』がシリーズでベストセラーになりました。
たとえ昨年のような金融危機が起こっても、世界経済の大きな流れを捉えていれば資産運用で損失を抱えることはないということを実証できたと思います。読者の方々からも、たくさんのお礼のメールやお手紙をいただきました。
しかし、この金融危機を無難に乗り切った投資家は、ごく一部の方々だけでしょう。多くの投資家がいまだに含み損を抱えて身動きが取れないか、あるいは損失を確定して資産運用から遠ざかっている状況にあると思います。
私はかねてから、アメリカの住宅バブルの危険性を指摘してきました。世界的に株価が高いのは2007年の夏ごろまでだろうと、著書やメディア、講演等で警告を発し続けてきました。
そして、その時には金融工学ではリスク管理ができないこと、国際分散投資がまったく通用しないことなどを警告し、投資の常識が覆されることになるだろうと啓蒙し続けてきました。
今でこそ、多くの投資家が私の考えに賛同してくれるようになりましたが、当時は「ノーベル賞を受賞した金融工学にケチをつけるとは何事か」といった類の多くの批判や反論を受けました。
人間は学問の権威に弱いものです。それがノーベル賞によって権威づけられた学問であるなら、あなたが洗脳されてしまうのは至極当然なことかもしれません。だからこそ、私の「学問の権威を覆すような考え方」は、とても理解が得られる考えではなかったようです。
ですがご存じのとおり、金融工学や国際分散投資でリスクを管理できると信じた世界中の投資家たちが、2007年のサブプライム問題から2008年のリーマンショックを経て、大切な金融資産を激減させてしまいました。
人間は現実に向き合って初めて「妄信は盲目なり」と気付かされることもあります。何も学問の権威が間違った知識を普及させる例はこれだけではありません。学問の権威が真実を歪ませている例は、金融の世界に限らず、さまざまなジャンルで散見されます。
その中でも決して見過ごすことができないのが、本書で指摘している「地球温暖化対策問題」です。この問題は決してきれいごとではなく、裏では欧米が世界中を巻き込んで新たなバブルを起こそうとする「お金儲け」の話なのです。
そこで今回は、新たな警告として本書を記しました。
私の基本的な考えは、今後10年から20年にかけて世界経済は緩やかな成長にならざるをえないということです。
しかし、実は、世界経済が一時的でも急回復するシナリオがあります。それは欧米の「地球温暖化対策問題」による仕掛けが成功すれば、2010年から2012年にかけて、世界経済は新たなバブルに突入する可能性があるというシナリオです。
今回の金融危機と同様に、ノーベル賞によって権威づけされたIPCCやアル・ゴア氏の地球温暖化対策への訴えが世界中の人々を洗脳し、あらぬ方向へ世界経済を導こうとしています。
その端的な例が、排出権市場で二酸化炭素（空気）の取引がすでに始まっていることです。計測手法もあいまいで、何の裏付けもない空気の売買は、やがてはサブプライム関連商品を上回るリスキーな金融商品が出回る可能性に道を開いてしまいました。
本書でも詳しく述べていますが、二酸化炭素が地球温暖化の原因である根拠はありません。私は決して陰謀論者ではありませんが、地球温暖化対策を切り口に、壮大な環境バブルを人為的に作り出そうとしている動きが、実際にあるのです。
もちろん、環境バブルが起こるかどうかは今後の世界的な会議の動向にかかっていますが、私はかなり高い確率でバブルが起こるだろうと考えています。投資家にとっても、2003年から2005年までのような黄金の３年間が再び訪れるかもしれません。
しかし、このバブルに乗せられたままで安心してしまい、降り時を間違えてしまうと、一生立ち直れないような多額の損失を被りかねません。また、このバブルによって、日本はとんでもない貧乏クジを引かされる可能性があります。
投資家として、あなたはこうした流れを怖がっていても仕方がありません。バブルが来ると分かっているのであれば、それに適当に乗り、適当に降りるべきです。それだけでも、資産は十分に増やせます。
バブルに踊らされることなく、冷静に対処することができれば、今回の金融危機で失った資産を取り戻すことも可能でしょう。
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この銘柄を8月上旬に選んだヒントは、本書のなかに書かれています。もう既にだいぶ上がっていますし、決して現時点での買いを推薦している訳ではありません。しかし、年末から来年にかけて最も有望な銘柄のひとつであることは間違いありません。
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http://www.forestpub.co.jp/amazon/kiki/
←応援クリックお願いします！2009年10月20日
日経平均と個人投資家のズレ
今の日経平均10200円台〜10300円台の水準を見ていて、違和感を持つのは私だけではないでしょう。ざっと俯瞰するだけでも、同水準の株価だった9/25とは明らかに様相が違っていて、全体的に安い銘柄が多いことは理解できると思います。
ほとんどの個人投資家が、日経平均10000円割れの水準と同じ感覚でいるのではないでしょうか。そして、この反発局面での保有銘柄の戻りが弱いと考えたり、反発相場に乗り遅れてしまったと後悔したりしているのではないでしょうか。
なぜ、そのように感じるのでしょうか？
簡潔に言えば、「今回の戻り相場では、個人投資家があまり興味を示さない値嵩株が中心に買われた」からです。言うまでもなく、日経平均は一部の値嵩株の寄与度が大きいのです。
例えば、先週末の日経平均は18円高でしたが、ファーストリテイリングのその日の株価上昇だけで日経平均を30円以上押し上げる効果がありました。ファーストリテイリングの株価は直近の安値から50％近く上昇しており、これだけで日経平均の戻りのうち200円以上を占めている計算になります。
このような値嵩株に資金が集中する相場では、個人投資家が好む低位株や中小型株にはなかなか買いが入らず、株価反発の恩恵を受けることができません。
現状の株価指数では、日経平均よりもTOPIXのほうが個人投資家の感覚をより反映していると思われます。日経平均とTOPIXはともに、8/31に年初来高値、10/6に直近安値を付けましたが、高値からの下落率は日経平均が11％、TOPIXが13％となっています。昨日の終値で見ても、高値からの下落率はそれぞれ5％、8％になっており、日経平均と比べてTOPIXの下落率が大きく、反発力が弱いことがわかります。
ここに、私たちが株価はそんなに戻っている気がしないと感じる理由があります。
以上のような相場では、時流に乗った材料株で勝負する以外、方法は極めて限られてしまいます。私は9月以降、キャッシュポジションを高くする方針を取ってきましたが、そんな中でも一貫して推薦してきた銘柄があります。次回はその銘柄について、記事の最後のほうで触れたいと思います。
※10/23に新刊『金融危機で失った資産を取り戻す方法』（フォレスト出版）が発売されます。前回と同様に、出版社さんがキャンペーンをするそうです。詳しくは、次回更新時にキャンペーンのURLを記載いたします。
また、10/31にも新刊『鳩山首相、こうすれば日本は晴れる！』（扶桑社）が発売されます。初めての新書本になります。ご期待ください。
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ほとんどの個人投資家が、日経平均10000円割れの水準と同じ感覚でいるのではないでしょうか。そして、この反発局面での保有銘柄の戻りが弱いと考えたり、反発相場に乗り遅れてしまったと後悔したりしているのではないでしょうか。
なぜ、そのように感じるのでしょうか？
簡潔に言えば、「今回の戻り相場では、個人投資家があまり興味を示さない値嵩株が中心に買われた」からです。言うまでもなく、日経平均は一部の値嵩株の寄与度が大きいのです。
例えば、先週末の日経平均は18円高でしたが、ファーストリテイリングのその日の株価上昇だけで日経平均を30円以上押し上げる効果がありました。ファーストリテイリングの株価は直近の安値から50％近く上昇しており、これだけで日経平均の戻りのうち200円以上を占めている計算になります。
このような値嵩株に資金が集中する相場では、個人投資家が好む低位株や中小型株にはなかなか買いが入らず、株価反発の恩恵を受けることができません。
現状の株価指数では、日経平均よりもTOPIXのほうが個人投資家の感覚をより反映していると思われます。日経平均とTOPIXはともに、8/31に年初来高値、10/6に直近安値を付けましたが、高値からの下落率は日経平均が11％、TOPIXが13％となっています。昨日の終値で見ても、高値からの下落率はそれぞれ5％、8％になっており、日経平均と比べてTOPIXの下落率が大きく、反発力が弱いことがわかります。
ここに、私たちが株価はそんなに戻っている気がしないと感じる理由があります。
以上のような相場では、時流に乗った材料株で勝負する以外、方法は極めて限られてしまいます。私は9月以降、キャッシュポジションを高くする方針を取ってきましたが、そんな中でも一貫して推薦してきた銘柄があります。次回はその銘柄について、記事の最後のほうで触れたいと思います。
※10/23に新刊『金融危機で失った資産を取り戻す方法』（フォレスト出版）が発売されます。前回と同様に、出版社さんがキャンペーンをするそうです。詳しくは、次回更新時にキャンペーンのURLを記載いたします。
また、10/31にも新刊『鳩山首相、こうすれば日本は晴れる！』（扶桑社）が発売されます。初めての新書本になります。ご期待ください。
←応援クリックお願いします！2009年10月15日
2009年秋の日本株の見通し
9月下旬〜10月上旬にかけて、初めて4週間連続でセミナーを行いましたが、そのときに現状の相場について、「ＮＹダウや日経平均が、上昇しても下落しても１割程度がいいところで、買いにも売りにも動きにくい相場になるだろう」という見通しを述べました。
アメリカの主要企業の決算が市場予想を上回るケースが多く、ＮＹダウは10000ドルの大台を回復しましたが、今でもその見通しに変更はありません。企業の好決算が続く一方で、家計の借金返済の延滞率は増え続けており、このまま一本調子で上昇する相場は考えられないからです。
さらに、8月以降の日経平均を見ていると、2007年の値動きと同じパターンになるだろうと予想することができます。
2007年には、日経平均は2月に高値18300円を付け、その後は6月の高値18297円、7月の高値18295円であたまを抑えられ、年初来高値を更新することができませんでした。ＮＹダウが10月に高値を更新したのに、日経平均は8月以降、一度も18000円の大台を回復することもできませんでした。
これには大きな理由がありました。2007年のドル円相場は、7月中旬までは円安トレンドであったのに、7月下旬からは円高トレンドに転換していたのです。アメリカ系の投資家が日本株を「円安で買って、円高で売る」特性を考えると、世界の株式市場が上昇基調にあったなか、日本株だけが世界の流れに乗り遅れたのはやむをえません。その結果、2007年の先進国の株式市場のなかで、日本株の上昇率が最下位でした。
最近のＮＹダウが下値を切り上げながら高値を更新してきているのに対して、日経平均の上値が重いのも、8月中旬からドル円相場が円高トレンドによって、外国人が売り越しに転じているからです。9月14日の記事でも書きましたが、アメリカは外需による景気回復を計ろうとしているため、緩やかなドル安を望んでいるのです。それが、すでに今回の四半期決算にも表れてきています。
ドル円相場が日本の企業業績に与える影響はかつてほど大きくはありませんが、ドル円相場に合わせてアメリカ系投資家の動向が大きく左右され、日本株に大きな影響を与えていることは紛れもない事実です。
※お待たせいたしました。やっと更新できる状況になりました。更新頻度も上げていきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
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アメリカの主要企業の決算が市場予想を上回るケースが多く、ＮＹダウは10000ドルの大台を回復しましたが、今でもその見通しに変更はありません。企業の好決算が続く一方で、家計の借金返済の延滞率は増え続けており、このまま一本調子で上昇する相場は考えられないからです。
さらに、8月以降の日経平均を見ていると、2007年の値動きと同じパターンになるだろうと予想することができます。
2007年には、日経平均は2月に高値18300円を付け、その後は6月の高値18297円、7月の高値18295円であたまを抑えられ、年初来高値を更新することができませんでした。ＮＹダウが10月に高値を更新したのに、日経平均は8月以降、一度も18000円の大台を回復することもできませんでした。
これには大きな理由がありました。2007年のドル円相場は、7月中旬までは円安トレンドであったのに、7月下旬からは円高トレンドに転換していたのです。アメリカ系の投資家が日本株を「円安で買って、円高で売る」特性を考えると、世界の株式市場が上昇基調にあったなか、日本株だけが世界の流れに乗り遅れたのはやむをえません。その結果、2007年の先進国の株式市場のなかで、日本株の上昇率が最下位でした。
最近のＮＹダウが下値を切り上げながら高値を更新してきているのに対して、日経平均の上値が重いのも、8月中旬からドル円相場が円高トレンドによって、外国人が売り越しに転じているからです。9月14日の記事でも書きましたが、アメリカは外需による景気回復を計ろうとしているため、緩やかなドル安を望んでいるのです。それが、すでに今回の四半期決算にも表れてきています。
ドル円相場が日本の企業業績に与える影響はかつてほど大きくはありませんが、ドル円相場に合わせてアメリカ系投資家の動向が大きく左右され、日本株に大きな影響を与えていることは紛れもない事実です。
※お待たせいたしました。やっと更新できる状況になりました。更新頻度も上げていきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
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株式市場の見通しはあまり変わらない
思うようにブログの記事が更新できず、申し訳ございません。
今現在の株式市場の見通しについては、9月1日の記事の最後のほうで少し書きましたように、その時とあまり変わっておりません。
遅ればせながら、以下のURLにより詳しい内容の記事を掲載しておりますので、参考になさってください。
ゆかしメディア9月9日の記事
ゆかしメディア9月11日の記事
ヤフーファイナンス9月4日の記事
10月半ばごろに仕事が落ち着く予定です。再び更新をがんばりたいと思っております。応援よろしくお願いいたします。
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今現在の株式市場の見通しについては、9月1日の記事の最後のほうで少し書きましたように、その時とあまり変わっておりません。
遅ればせながら、以下のURLにより詳しい内容の記事を掲載しておりますので、参考になさってください。
ゆかしメディア9月9日の記事
ゆかしメディア9月11日の記事
ヤフーファイナンス9月4日の記事
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