2011年04月

2011年04月19日

外国人の買い越しは続くのか?

外国人が23週連続で日本株を買い越しています。特に、大震災の翌週(3月14日〜18日)は9552億円も買い越し、週ベースでは7年ぶりの高水準となりました。

大震災直後の外国人の旺盛な買いには、主に二つの原因があります。一つは、欧米の機関投資家がポートフォリオのリバランスにより、日本株の比率を高めなければならなかったからです。機関投資家は先進国の株価を比較して、上がった国の株式を売り、下がった国の株式を買うケースが多い。先進国の株式の中で日本株だけが大幅に下落したために、「堅調な欧米の株式を売って、日本株を買う」という投資配分比率の調整をする必要がありました。

もう一つは、新たな投資家の資金が日本株に流入したからです。投資家にある程度の影響力を持つ米国の投資情報誌バロンズが「BUY JAPAN NOW」と日本株を買い推奨する特集を組んだのと同時期に、多くの米国民が尊敬するバフェット氏も日本株を買い推奨するコメントを出したのが大きいと思います。その結果、今まで日本株を買ったことのない年金基金やファンドの一部も買いを入れたようなのです。

欧米の投資マネーの規模は日本と比較にならないほど大きいので、ごく一部の資金が買いを入れただけでも日本株を下支えするには十分な効果があります。

しかし、「外国人が今後も日本株を買い続けるのか?」と問われれば、「原発問題が収束していない現状では、9620円以上で買い続けるのは難しい」というのが私の考えです。大雑把な見方になりますが、3月14日の終値9620円は大震災の悪影響を織り込んだ株価であり、翌3月15日の終値8605円は原発問題の最悪の事態を織り込みに行った株価であると見ているからです。

原発問題が長期化する見通しの中で、実際に外国人が9620円を超えて買い上がるのを期待するのは難しい上に、4月下旬から始まる企業の決算発表が進むうちに、外国人の買いが萎縮してしまうことも想定しなければならないと思います。

外国人が好む大手企業は、仕入先や販売先などの取引先が非常に多く、大震災の影響が未だに見極めにくいのです。企業は前期の決算発表の場で、大震災の企業活動に対する影響度を詳しく説明するでしょうし、今期の業績を従来よりもかなり保守的に見積もってくるでしょう。

それよりも心配なのは、今期の業績見通しを述べない企業が続出するかもしれないことです。もしそうなれば、業績に対する不透明感が高まり、外国人が日本株を圧縮する動きにもつながりかねません。


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asset_station at 17:38|この記事のURL経済・相場分析