2009年06月19日

偽りの「景気底打ち宣言」

政府は17日に発表した月例経済報告で、「一部に持ち直しの動きが見られる」として、主要先進国のなかでいちばん早く「景気底打ち宣言」をしました。

「景気底打ち」を判断した主な原因は、4月の鉱工業生産指数が前月比で56年ぶりに高い伸び率を記録したことにあるようです。与謝野経済財政担当相は、「輸出・生産は明らかに1〜3月が底だった」と述べています。

政府が「景気底打ち宣言」をするのはほぼ間違いないだろうと思っていました。東京都議会選挙と衆議院選挙が迫っているので、「自民党の景気対策により景気が回復している」と国民に印象付けるために、景気判断のマジックを仕掛けざるをえなかったのです。景気判断をするときに、どの経済指標を使うかによって、いくらでも結果を変えることは可能です。

そして今回の判断が、6月6日の記事で取り上げたマジックの事例とほぼ同じ内容になったことも、興味深いです。完全失業率が下落傾向であったとしても、鉱工業生産指数が1ヶ月でも上向きになったのであれば、鉱工業生産指数に根拠を置いて説明し、景気は底打ちしたと判断することができるのです。それが、早くも具体的に証明されました。

現状は、悪化ペースの速度は弱まったものの、悪化は止まっていないと思われます。政府がいう「一部持ち直し」の側面には、昨年秋以降の悪化のペースの加速が激しかったためにその反動で持ち直している側面と、景気対策の効果がある程度出ている側面の二つがあると考えられます。

前者の側面は「株価が急落した後に自律反発する」のと何ら変わりありませんし、後者は財政支出した金額の1/3程度の効果しか見込めず、効果の長続きも期待できません。むしろ、需要の先食いによる反動のほうが心配されます。

こういう大事な判断を選挙の支援材料として歪めてしまうのは、甚だ国民を馬鹿にしています。

いつも実体経済に遅れ気味の政府の景気判断が今回に限って異常に早いのは、不思議だとは思いませんか?

外需に大きく依存する日本経済が、先進国のなかでいちばん早く景気底打ちを宣言できるのは、おかしいとは思いませんか?

政府がこれと同じことを3年後あるいは4年後に行おうと思えば、いくらでもできてしまうのです。だから、消費税は景気の回復が実感できる状態ではなくても、引き上げることができるのです。

国民はいい加減な判断をする政治に対して、もっと厳しい目を向ける必要があると思います。

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