2010年05月27日

アメリカ経済は再び後退に向かう

今月中は多忙につき、オリジナルな記事が書けずに申し訳ございません。とはいっても、記事を期待している方も多いので、今回も5/8のメルマガの転載により、アメリカ経済が再び後退に向かうシナリオについて述べたいと思います。

(以下5/8のメルマガより一部転載)

今回のギリシャ危機はECBの金融政策の失敗に起因しています。その発端となったギリシャ国債が下落し始めたのは、ECBが昨年秋まで実施していた非常時対応の資金供給を縮小したからでした。欧州の金融機関はECBが過剰に供給するユーロでギリシャ国債を大量に買っていました。金融機関にとっては、企業に融資するよりもユーロとギリシャ国債の金利差で儲けたほうが確実だったので、そのような取引が横行していました。しかし、ECBに資金供給を止められ、金融機関は梯子を外されました。過剰流動性の蛇口を閉められれば、ギリシャ国債を売って資金を回収するのは当然の行為です。

これと同じ構図を持つ問題が、アメリカで早くも現れてきています。6日に、フレディマックが米財務相に106億ドルの融資を求めていることが明らかになりましたが、これはFRBが3月末に住宅ローン担保証券の買い取りを終了した影響が出てきたためです。エコノミストやアナリストの多くがこのフレディマックのニュースの重要性を見逃しているようですが、この問題はやがては同じ住宅公社であるファニーメイの財務問題、住宅ローン担保証券の下落、住宅販売数の減少、住宅価格の下落と、延焼するように広がりを見せて行く可能性があります。

FRBが住宅ローン担保証券の買い取りを3月末に終了すること、オバマ政権が住宅購入減税策を4月末に終了することによって、スケジュール的に「株高は4月中まで、5月は軟調になる」と数か月前から繰り返し述べてきましたが、いよいよその兆候が徐々に現れてきました。

(転載終わり)

実際に、以上の文章を買いて間もない10日に、ファニーメイが米財務省に84億ドルの追加支援を求めると発表しました。

フレディマックとファニーメイの新聞記事は、欧州の財政危機ばかりが大きく騒がれていて、非常に小さい扱いでした。しかし、これらの記事が今後のアメリカ経済にとってどういう結果をもたらすかは、容易に想像できると思います。

私が不思議でならないのは、ECBの金融政策の失敗をわかっていたにもかかわらず、FRBは何故ECBと同じ誤りを繰り返してしまったのかということです。ECBは間接的にギリシャ国債を、FRBは直接的に住宅ローン担保証券を買っていたという違いはあるものの、まったく同じ構図の上に成り立っていたのです。

普通に考えれば、ECBの失敗を見るまでもなく、FRBが住宅ローン担保証券の買取りを3月末に終了した時点で、同証券の唯一の買い主体がいなくなるわけですから、遅かれ早かれ住宅公社が行き詰まることはわかっていたはずです。

同じ金融政策を実行するにしても、FRBは住宅ローン担保証券の買取り額を段階的に縮小し、市場の推移を検証しながら、金融政策に修正を加えていくべきだったのではないでしょうか。

この問題は、
(1)住宅ローン担保証券の下落→金融機関の含み損拡大
(2)住宅販売数の減少→住宅価格の下落→金融機関の不良債権増加
という二つの大きな流れを形成するでしょう。

中古住宅や新築住宅の販売件数も5月分(6月下旬発表)からは著しく落ちる可能性が高く、金融市場では今後の住宅価格の下落が強く意識される展開が予想されます。

5月の連休明けからアメリカの株価が大きく下落し始めたのは、欧州の財政危機だけでなく、深層ではそういった読みから売りが止まらないからだと分析しています。

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