注目の米雇用統計発表では、非農業部門雇用者数(NFP)は5.0万人増と予想を下回り、前回分も下方修正

一方、失業率の低下からFRBの早期利下げの必要性はないことが示され、短期金融市場でも今月のFOMCでの追加利下げ確率はほぼゼロ

ただ、概ね市場の金融政策への見方に変化は無く、今月のFOMCでの据え置きはより確実視されているほか、次回の利下げは4月か6月、9月までにもう1回、そして、年内計2回か3回の利下げの織り込みで変わらず・・・

なお、最高裁がトランプ関税の合法性に反対する判断を下すのかが注目されましたが、判断を見送った様です・・・

米株式市場がポジティブな反応を見せたほか、日経225先物も大幅高

高市首相が衆院解散を検討しているとの報道が伝わり円安が進行

報道によると、高市首相は23日に召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散し、投開票は2月上中旬に実施される公算

選挙となれば、積極財政を前面に打ち出す可能性がある為、ドル円相場は強い上値抵抗となっていた158円を突破

来週以降、158円台より上で定着するようであれば、当局からより強い牽制発言が出てくる可能性が・・・?
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