横浜市は六日までに、放課後の児童を対象とした新しいスタイルの育成モデル事業を二〇〇四年度をめどに始める方針を決めた。同市子育て支援事業本部の諮問機関「子どもたちの放課後懇話会」（座長・明石要一千葉大教授）からの提言を受けての措置。現行の放課後児童二制度（学童保育、はまっ子ふれあいスクール）の利点を融合するなどして、より良い手法の確立を目指す。
提言によると、モデル施設は小学校内の余裕教室（空き教室）を使い整備。「元気に遊べるスペース」「静かに過ごせるスペース」に分ける。活動については「施設内だけでは閉そく感を生じかねない」として近所の広場や公園での遊びも取り入れていく。「必要な費用は徴収する」とした。
運営主体については、区役所を軸に地域の青少年・子育て活動関係者らにより設ける「評議会的組織」を念頭に置く。スタッフは教員経験者に限定せず地域の市民団体などから広く募るとした。設置先や数などについては検討中という。
提言にはこのほか今後の放課後児童育成事業の充実に向けて「評価・苦情処理機能を備えた第三者機関の設置」「地域と保護者の関（かか）わりの強化」などの意見が盛り込まれている。
読んでも、どんな制度なのか、いいのか悪いのか、よくわからない。。。。
もう少し具体的な施策を待ってみますか。
でも、このところの横浜市の施策って、市民や利用者にとって、改悪のケースが多いから、要注意だなぁ。。。。。
