2012年01月15日
行政改革なくして消費税増税は認められない・・・
植草一秀「知られざる真実」から転載です
鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、
「天下り根絶無くして消費税増税なし」
を訴えたからです。
シロアリを退治して、
天下り法人をなくして、
天下りをなくす。
そこから始めなければ、
消費税を引き上げる話は
おかしいんです。
民主主義の大先輩のイギリス。
マニフェストはこのイギリスで始まりました。
マニフェストにはルールがあります。
書いてあることは命懸けで実行する。
書いてないことはやらないんです。
それがルールです。
２００９年８月の総選挙。
民主党はマニフェストを掲げました。
その一丁目一番地
税金の無駄使いは許さないということです。
天下りを許さない、わたりを許さない。
これが、民主党マニフェストの一丁目一番地です。
それがどうでしょう。
いまの野田佳彦内閣。
書いてないことを平気でやる。
これっておかしいと思いませんか。
書いてあったことは四年間何にもやらないで、
書いてないことは平気でやる。
それは、マニフェストを語る資格はないというふうに、
ぜひ、みなさん、
思っていただきたいと思います。
消費税１％分は二兆五千億円です。
十二兆六千億円ということは、
消費税５％ということです。
消費税５％分の私たちの税金に、
天下り法人がぶら下がっている。
シロアリがたかっているんです。
それなのに、シロアリを退治しないで、
今度は消費税引き上げるんですか？
消費税の税収が二十兆円になるなら、
また、シロアリがたかるかもしれません。
繰り返しになりますが、
鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、
そこなんです。
シロアリを退治して、
天下り法人をなくして、
天下りをなくす。
そこから始めなければ、
消費税を引き上げる話は
おかしいんです。
上記の文章内容は、私がブログ、メルマガで繰り返し、声を枯らして訴えてきたことである。キーボードを叩くだけだから、本当は声は枯れないが、大声で怒鳴りたい気持ちでキーボードを叩いている。
マニフェストに書いたことを命懸けで実行する。
これが、民主主義の原点だ。
マニフェストに書いたことはまったくやらないで、マニフェストに書いていないことを平気でやる。
これこそ、民主主義の敵、ペテン師野郎と言うほかはない。
人気ブログランキングへ
この意見、主張に賛同し、国会で厳しく追及してくれる国会議員を強く求めていたところ、
なんと、私のこの意見と、とてもよく似た主張を表明してきた国会議員がいることが判明した。
柏市に在住するＦさんが、私とよく似た主張を、街頭で、声を張り上げて演説してきたある衆議院議員の姿を収録した動画映像を教えて下さった。
その動画映像のコメント欄には、
「この議員さんって誰だか知らないけど、今の首相を恐れずに批判し-ている姿勢に感服しました。」
との言葉があった。
まったく同感だ。この議員は民主党に所属しているようだが、時の首相、しかも自分が所属する政党の党首でもある野田佳彦氏が掲げている方針に対して、真っ向勝負で立ち向かい、正論を述べる姿は、まさに、これこそ、有権者との信頼関係を重視する、「正心誠意」を絵に描いた議員であると感じられる。
この気骨ある議員には、何としても、主権者の意思を踏みにじる野田佳彦氏の暴走を阻止してもらいたいと念願する。
早速、この国会議員が街頭で滔々と述べる正論を、皆さんの目と耳で、しっかりとご高覧賜りたい。
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
さらに、この国会議員が２００９年７月１４日の衆議院本会議で、同様の主張を高らかに演説した模様の動画映像を、「ニュースの真相」様が提供くださった。
野田佳彦首相の暴走に、真っ向勝負で異を唱える、気骨ある民主党議員の動画映像を、全力をあげて、日本中に拡散いただきたいと思う。マスメディアがこの映像を流布するようになれば、一段と効果は上がること間違いなしだ。
「消費税増税と天下りの関係」
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120109/1326095651
鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、
「天下り根絶無くして消費税増税なし」
を訴えたからです。
シロアリを退治して、
天下り法人をなくして、
天下りをなくす。
そこから始めなければ、
消費税を引き上げる話は
おかしいんです。
民主主義の大先輩のイギリス。
マニフェストはこのイギリスで始まりました。
マニフェストにはルールがあります。
書いてあることは命懸けで実行する。
書いてないことはやらないんです。
それがルールです。
２００９年８月の総選挙。
民主党はマニフェストを掲げました。
その一丁目一番地
税金の無駄使いは許さないということです。
天下りを許さない、わたりを許さない。
これが、民主党マニフェストの一丁目一番地です。
それがどうでしょう。
いまの野田佳彦内閣。
書いてないことを平気でやる。
これっておかしいと思いませんか。
書いてあったことは四年間何にもやらないで、
書いてないことは平気でやる。
それは、マニフェストを語る資格はないというふうに、
ぜひ、みなさん、
思っていただきたいと思います。
消費税１％分は二兆五千億円です。
十二兆六千億円ということは、
消費税５％ということです。
消費税５％分の私たちの税金に、
天下り法人がぶら下がっている。
シロアリがたかっているんです。
それなのに、シロアリを退治しないで、
今度は消費税引き上げるんですか？
消費税の税収が二十兆円になるなら、
また、シロアリがたかるかもしれません。
繰り返しになりますが、
鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、
そこなんです。
シロアリを退治して、
天下り法人をなくして、
天下りをなくす。
そこから始めなければ、
消費税を引き上げる話は
おかしいんです。
上記の文章内容は、私がブログ、メルマガで繰り返し、声を枯らして訴えてきたことである。キーボードを叩くだけだから、本当は声は枯れないが、大声で怒鳴りたい気持ちでキーボードを叩いている。
マニフェストに書いたことを命懸けで実行する。
これが、民主主義の原点だ。
マニフェストに書いたことはまったくやらないで、マニフェストに書いていないことを平気でやる。
これこそ、民主主義の敵、ペテン師野郎と言うほかはない。
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この意見、主張に賛同し、国会で厳しく追及してくれる国会議員を強く求めていたところ、
なんと、私のこの意見と、とてもよく似た主張を表明してきた国会議員がいることが判明した。
柏市に在住するＦさんが、私とよく似た主張を、街頭で、声を張り上げて演説してきたある衆議院議員の姿を収録した動画映像を教えて下さった。
その動画映像のコメント欄には、
「この議員さんって誰だか知らないけど、今の首相を恐れずに批判し-ている姿勢に感服しました。」
との言葉があった。
まったく同感だ。この議員は民主党に所属しているようだが、時の首相、しかも自分が所属する政党の党首でもある野田佳彦氏が掲げている方針に対して、真っ向勝負で立ち向かい、正論を述べる姿は、まさに、これこそ、有権者との信頼関係を重視する、「正心誠意」を絵に描いた議員であると感じられる。
この気骨ある議員には、何としても、主権者の意思を踏みにじる野田佳彦氏の暴走を阻止してもらいたいと念願する。
早速、この国会議員が街頭で滔々と述べる正論を、皆さんの目と耳で、しっかりとご高覧賜りたい。
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
さらに、この国会議員が２００９年７月１４日の衆議院本会議で、同様の主張を高らかに演説した模様の動画映像を、「ニュースの真相」様が提供くださった。
野田佳彦首相の暴走に、真っ向勝負で異を唱える、気骨ある民主党議員の動画映像を、全力をあげて、日本中に拡散いただきたいと思う。マスメディアがこの映像を流布するようになれば、一段と効果は上がること間違いなしだ。
「消費税増税と天下りの関係」
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120109/1326095651
2011年09月30日
検察・裁判所の暴走の果てに・・・
小沢氏の秘書に対する実に恐ろしい判決が出たものです。
例えは悪いですが、以前オウム真理教の信者が次々と逮捕された時の事を思い出しました。
罪状は「銃刀法違反」「不法侵入罪」
しかし内容は
「銃刀法違反」とは鞄の中にカーターナイフを持っていた。
「不法侵入」とはマンションにチラシを配りに入った。
当時はオウムを解散に追い込むために例外的にやっているのだから・・・と思っていました。
しかし今回の判決を見て背筋が寒くなりました。権力側が気に入らない人物は証拠がなくても有罪にできる。それをマスコミも騒がない。
戦前の「欲しがりません勝つまでは」キャンペーンと同類のことが起こっているのです。まさに大本営発表です。
権力側ににらまれたら、私たちはなすすべもなく有罪、禁固刑になってしまう。
そんな時代の幕開けなのでしょうか。
一人ひとりが真剣に今起こっている事を見つめ考え、声をあげないといけない時がきたと思います。
本当にこの国難を乗り越えるには、社会の実相・真実を知り、それを改革する気持ちを持った民衆、まさに名もなき市井の一人ひとりが立ちあがる事です。
一人ひとりが、何が出来るのか、何を願い目的として行動を起こすのか。問われていると思います。
「今こそたちあがろう福島！」
故郷創生・輝く未来・繋ごう絆
運動を起してまいりたいと思います。
10月3日（月）「ガンバッテ福島・虹の集い」ウエディングエルティにて
18時３０分から開催 参加費１，０００円
詳細をお知りになりたい方、参加ご希望の方は私までご連絡ください。
私の携帯電話は０９０−１３９９−３２４９です。
以下フリージャーナリスト江川紹子さんの記事です。長いですがぜひお読み頂きたいです。
裁判所の大胆で強気な判断の連続に、判決を聞いていて驚きを禁じ得なかった。
実際に報告書を作成した石川知裕、池田光智両被告は有罪とされることは十分ありうる、と思っていた。この事件は、お金の出入りについて、政治資金収支報告書に記載すべきかどうか、いつ記載すべきかが、本来は最大の争点だった。なので、実際に支出があった年に報告しなかったり、小沢一郎氏の他の政治団体など身内間の金の融通についても逐一報告しなければ違法、と判断すれば、有罪になる。
なので、主文言い渡しの際、２人が有罪となったことについては（求刑通りという厳しさには「おっ」と思ったが）、特に驚いたわけではない。驚いたのは、判決理由と、陸山会事件で大久保隆規被告も有罪とした点だった。
東京地裁は、6月に証拠採否の決定で、検察側主張を支える供述調書の多くを退けた。自ら証拠を排除しておいて、判決ではそれを「当然…したはずである」「…と推認できる」など、推測や価値観で補い、次々に検察側の主張を認めていった。しかも、その論理展開は大胆に飛躍する。
たとえば、大久保被告の関与。同被告が政治資金報告書の作成に関与していないことは争いがない。しかも、石川、池田両被告が「報告書原案を大久保被告に見せて了承を得た」とする検察側主張を、裁判所は判決で退けている。
例えは悪いですが、以前オウム真理教の信者が次々と逮捕された時の事を思い出しました。
罪状は「銃刀法違反」「不法侵入罪」
しかし内容は
「銃刀法違反」とは鞄の中にカーターナイフを持っていた。
「不法侵入」とはマンションにチラシを配りに入った。
当時はオウムを解散に追い込むために例外的にやっているのだから・・・と思っていました。
しかし今回の判決を見て背筋が寒くなりました。権力側が気に入らない人物は証拠がなくても有罪にできる。それをマスコミも騒がない。
戦前の「欲しがりません勝つまでは」キャンペーンと同類のことが起こっているのです。まさに大本営発表です。
権力側ににらまれたら、私たちはなすすべもなく有罪、禁固刑になってしまう。
そんな時代の幕開けなのでしょうか。
一人ひとりが真剣に今起こっている事を見つめ考え、声をあげないといけない時がきたと思います。
本当にこの国難を乗り越えるには、社会の実相・真実を知り、それを改革する気持ちを持った民衆、まさに名もなき市井の一人ひとりが立ちあがる事です。
一人ひとりが、何が出来るのか、何を願い目的として行動を起こすのか。問われていると思います。
「今こそたちあがろう福島！」
故郷創生・輝く未来・繋ごう絆
運動を起してまいりたいと思います。
10月3日（月）「ガンバッテ福島・虹の集い」ウエディングエルティにて
18時３０分から開催 参加費１，０００円
詳細をお知りになりたい方、参加ご希望の方は私までご連絡ください。
私の携帯電話は０９０−１３９９−３２４９です。
以下フリージャーナリスト江川紹子さんの記事です。長いですがぜひお読み頂きたいです。
裁判所の大胆で強気な判断の連続に、判決を聞いていて驚きを禁じ得なかった。
実際に報告書を作成した石川知裕、池田光智両被告は有罪とされることは十分ありうる、と思っていた。この事件は、お金の出入りについて、政治資金収支報告書に記載すべきかどうか、いつ記載すべきかが、本来は最大の争点だった。なので、実際に支出があった年に報告しなかったり、小沢一郎氏の他の政治団体など身内間の金の融通についても逐一報告しなければ違法、と判断すれば、有罪になる。
なので、主文言い渡しの際、２人が有罪となったことについては（求刑通りという厳しさには「おっ」と思ったが）、特に驚いたわけではない。驚いたのは、判決理由と、陸山会事件で大久保隆規被告も有罪とした点だった。
東京地裁は、6月に証拠採否の決定で、検察側主張を支える供述調書の多くを退けた。自ら証拠を排除しておいて、判決ではそれを「当然…したはずである」「…と推認できる」など、推測や価値観で補い、次々に検察側の主張を認めていった。しかも、その論理展開は大胆に飛躍する。
たとえば、大久保被告の関与。同被告が政治資金報告書の作成に関与していないことは争いがない。しかも、石川、池田両被告が「報告書原案を大久保被告に見せて了承を得た」とする検察側主張を、裁判所は判決で退けている。
2011年09月04日
利権構造、既得権益者の醜さを知る
和順庭の四季おりおり様のアップした記事です。
福島の住民の命を守らなければならないはずの知事が、福島県民が放射線被曝検査を受けられないよう、さまざまな裏工作をやってきたことが判明し、子殺し知事として世界中のメディアに追い込まれようとしている。
福島児童に20ミリシーベルトを許容するように」と国に迫ったのも、「SPEEDI隠し」も、なんと佐藤雄平福島県知事本人の仕業だということもわかりはじめてきています。
これから進められようとしていることは、あきらかに「人体実験」であり、その黒幕は佐藤雄平知事。そして、その背後には国際原子力マフィアのIAEA、そして、なんと国も、東大閥があり、佐藤は、それらのパシリに過ぎないと「カレイドスコープ」は見ています。
このキャプチャー画像の人は、本宮市にお住まいの大沢さんという方。
福島の第一原発から80km離れていますが、ホットスポットになっているため、放射線量の高い地域です。
自分がどれだけ被曝したか、WBC検査を受けたいと思って福島大学に問い合わせたところ拒否されたというのです。
大沢さんの友人は、それなら福島県外の別の大学病院で検査を受けられないか、いろいろ打診したところ、そこでも拒否されたというのです。
大学病院側の説明によると、「佐藤知事から、福島県民が検査をしたいと言って来ても受け付けないように指示を受けている」というのです。
これは、本当に異常事態なのです。
佐藤雄平が福島県でやっている犯罪行為が、NHKでさえも触れることができない戦後史の闇につながってしまうからです。
日本人の従順性と言えば聞こえはいいが、その社会参加性の希薄さ、というか欠如が、フクシマの、これからやって来る悲劇を許し、佐藤雄平や山下俊一のような本当の意味の悪魔の跋扈を見過ごしてきたのです。
市井の一人ひとりが立ちあがり声を上げる時です。
今、何が呼びかけられているのか、何をしなければならないのか？
先に知った者として、この映像記事を家族、知人友人と共有する、WEBで拡散する、東京電力をはじめとした原子力村、日立、東芝、三菱重工といった経団連大企業、原発を推進してきた経産省＋自民党+公明党、事故隠しをしてきた民主党、嘘の報道を垂れ流すマスコミこういった利権構造に抗議のメールを送る。こういったことはできるのではないでしょうか？
未来を帰るのは私たち一人ひとりです。勇気を出して声を上げましょう。
福島の住民の命を守らなければならないはずの知事が、福島県民が放射線被曝検査を受けられないよう、さまざまな裏工作をやってきたことが判明し、子殺し知事として世界中のメディアに追い込まれようとしている。
福島児童に20ミリシーベルトを許容するように」と国に迫ったのも、「SPEEDI隠し」も、なんと佐藤雄平福島県知事本人の仕業だということもわかりはじめてきています。
これから進められようとしていることは、あきらかに「人体実験」であり、その黒幕は佐藤雄平知事。そして、その背後には国際原子力マフィアのIAEA、そして、なんと国も、東大閥があり、佐藤は、それらのパシリに過ぎないと「カレイドスコープ」は見ています。
このキャプチャー画像の人は、本宮市にお住まいの大沢さんという方。
福島の第一原発から80km離れていますが、ホットスポットになっているため、放射線量の高い地域です。
自分がどれだけ被曝したか、WBC検査を受けたいと思って福島大学に問い合わせたところ拒否されたというのです。
大沢さんの友人は、それなら福島県外の別の大学病院で検査を受けられないか、いろいろ打診したところ、そこでも拒否されたというのです。
大学病院側の説明によると、「佐藤知事から、福島県民が検査をしたいと言って来ても受け付けないように指示を受けている」というのです。
これは、本当に異常事態なのです。
佐藤雄平が福島県でやっている犯罪行為が、NHKでさえも触れることができない戦後史の闇につながってしまうからです。
日本人の従順性と言えば聞こえはいいが、その社会参加性の希薄さ、というか欠如が、フクシマの、これからやって来る悲劇を許し、佐藤雄平や山下俊一のような本当の意味の悪魔の跋扈を見過ごしてきたのです。
市井の一人ひとりが立ちあがり声を上げる時です。
今、何が呼びかけられているのか、何をしなければならないのか？
先に知った者として、この映像記事を家族、知人友人と共有する、WEBで拡散する、東京電力をはじめとした原子力村、日立、東芝、三菱重工といった経団連大企業、原発を推進してきた経産省＋自民党+公明党、事故隠しをしてきた民主党、嘘の報道を垂れ流すマスコミこういった利権構造に抗議のメールを送る。こういったことはできるのではないでしょうか？
未来を帰るのは私たち一人ひとりです。勇気を出して声を上げましょう。
2011年09月03日
外構工事
民主党代表選もおわりましたので仕事の投稿を致します。
荒井のK様邸の外構工事です。弟さんのご紹介で工事をさせて頂くことになりました。
塀とアプローチ工事です。
コンクリートブロックで下地を作り、しばらくしてからブロック用外装材を塗ります。
アプローチもR状にして全体的にやわらかい感じに仕上げます。
2011年08月29日
民主党代表選の意味
私、遠藤一朗は、戦後が終わり災後の始まり、千年紀の移り変わりの始まりだと感じています。
前世紀末にソビエト連邦の崩壊により、ほとんどの共産主義国家が崩壊致しました。
今まさに資本主義、グローバル資本主義という貪欲な効率優先の、一部の資本家が利益を貪る時代が終焉を迎えるのではないかと思っています。
しかし変化の前が一番酷くなります。夜明け前が一番暗いのです。
大きな変化が起こる時、一番被害を受けるのが、名もなき市井の人々・・・まさに私たちです。
備えましょう。どんな辛いことがあっても、それは呼びかけです。過去からの、今の、そして未来からの呼びかけです。
試練は呼びかけ、私たちに「変わらなくていいのですか？今のままでいいのですか？」と呼びかけているのです。
どんな辛い事態にも必ず一本の白い道、最善の道があります。
それを探し歩むのが私たち人間が生まれてきた訳、使命です。
民主党の代表に野田さんになりました。野田さんが増税路線を走った場合には、いよいよ終わりの、終末の始まりだと思います。
備えましょう。
2011年08月24日
ブログ再開です
ご無沙汰しておりました。
個人的な事情がありましてしばらく休止しておりましたが、今日から再開させて頂きます。
まずは民主党代表選から、マスゴミが「ヨイショ」していた野田さんが、増税路線で財務省の手の上で踊っているだけの人がバレバレで人気が出ないとみるや、「前原ヨイショ」に方向転換してきたようですね。
以下の植草一秀氏「知られざる真実」より転載させていただきます。
前原氏は２００５年９月総選挙で岡田克也民主党が無残な敗北を喫して引責辞任した後、民主党代表に就任した。耐震構造偽装、輸入牛肉への危険部位混入、ホリエモン逮捕、防衛施設庁汚職などで小泉政権を攻撃する絶好の時機を得ながら、前原氏は偽メール問題の処理を誤り、２００６年３月に短命で代表職を辞任した。
政治家としての力量不足が白日の下に晒された。
２００９年９月政権交代が実現したのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏の連携による尽力による。前原氏はこの大業のおこぼれを頂戴して国土交通大臣に就任するという恩恵に浴しただけである。しかし、大臣就任早々、八ッ場ダムの建設中止を宣言しながら、地元から猛反発を受けると、腰砕けになって中止方針を撤回してしまった。新政権の大きな汚点になった。
鳩山政権では鳩山総理が普天間基地の県外ないしは国外への移設の方針を提示した。前原氏は沖縄担当大臣でもあったが、普天間の県外、ないし国外移設にほんのかけらも力を注がなかった。北沢俊美氏、岡田克也氏とともに対米隷属派の主要メンバーである前原氏は、辺野古への移設に結論を誘導することにのみ力を注いだのだ。大臣を罷免されるべき働きを示したわけだが、その理由は前原氏が米国の言いなりに動くロボット人間だからだと思われる。
尖閣列島近辺での中国漁船との紛争では、中国漁船と中国人船長に対して警察権力を発動し、粛々と日本の法律に則って処理をすると宣言しながら、問題が拡大し、日中関係が悪化すると、那覇地検の独断との理由を付けて、船長を帰国させてしまった。全体を洞察する力もないし、ものごとをやり抜く胆力もない。日本外交上、最大の汚点を残したと言ってよいだろう。
にせメールで自殺した永田議員の兄貴分であり、当時の幹事長であったのが「野田さん」です。一説によると偽メールをけしかけたのが野田さんであり、偽だということが発覚するやいなや永田議員に議員辞職をせまったのも「野田さん」だそうです。
菅総理はじめ、執行部の、岡田、玄葉、枝野、その他の悪徳グループである前原、野田、渡部恒三、安住、仙石・・・
消えてほしいです。
個人的な事情がありましてしばらく休止しておりましたが、今日から再開させて頂きます。
まずは民主党代表選から、マスゴミが「ヨイショ」していた野田さんが、増税路線で財務省の手の上で踊っているだけの人がバレバレで人気が出ないとみるや、「前原ヨイショ」に方向転換してきたようですね。
以下の植草一秀氏「知られざる真実」より転載させていただきます。
前原氏は２００５年９月総選挙で岡田克也民主党が無残な敗北を喫して引責辞任した後、民主党代表に就任した。耐震構造偽装、輸入牛肉への危険部位混入、ホリエモン逮捕、防衛施設庁汚職などで小泉政権を攻撃する絶好の時機を得ながら、前原氏は偽メール問題の処理を誤り、２００６年３月に短命で代表職を辞任した。
政治家としての力量不足が白日の下に晒された。
２００９年９月政権交代が実現したのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏の連携による尽力による。前原氏はこの大業のおこぼれを頂戴して国土交通大臣に就任するという恩恵に浴しただけである。しかし、大臣就任早々、八ッ場ダムの建設中止を宣言しながら、地元から猛反発を受けると、腰砕けになって中止方針を撤回してしまった。新政権の大きな汚点になった。
鳩山政権では鳩山総理が普天間基地の県外ないしは国外への移設の方針を提示した。前原氏は沖縄担当大臣でもあったが、普天間の県外、ないし国外移設にほんのかけらも力を注がなかった。北沢俊美氏、岡田克也氏とともに対米隷属派の主要メンバーである前原氏は、辺野古への移設に結論を誘導することにのみ力を注いだのだ。大臣を罷免されるべき働きを示したわけだが、その理由は前原氏が米国の言いなりに動くロボット人間だからだと思われる。
尖閣列島近辺での中国漁船との紛争では、中国漁船と中国人船長に対して警察権力を発動し、粛々と日本の法律に則って処理をすると宣言しながら、問題が拡大し、日中関係が悪化すると、那覇地検の独断との理由を付けて、船長を帰国させてしまった。全体を洞察する力もないし、ものごとをやり抜く胆力もない。日本外交上、最大の汚点を残したと言ってよいだろう。
にせメールで自殺した永田議員の兄貴分であり、当時の幹事長であったのが「野田さん」です。一説によると偽メールをけしかけたのが野田さんであり、偽だということが発覚するやいなや永田議員に議員辞職をせまったのも「野田さん」だそうです。
菅総理はじめ、執行部の、岡田、玄葉、枝野、その他の悪徳グループである前原、野田、渡部恒三、安住、仙石・・・
消えてほしいです。
2011年06月01日
私たちがとられた消費税はどこに消えたのか
税と社会保障一体化の大ウソにだまされるな
財務省、内閣府は5月30日に税と社会保障の一体改革に向けた検討会議に、消費税の引き上げを打ち出した。
昨年の参院選挙のおりも、菅総理と玄葉政調会長が消費税の引き上げを打ち出し、その結果が民主党の大敗で、国民は菅・玄葉の政策に明確なＮＯ！を付きつけたのです。
そしてその後の選挙という選挙で民主党は惨敗、負け続けてます。しかし総理の菅直人、執行部の岡田、枝野、玄葉、誰ひとり責任をとりません。
原発事故に関しても言い逃れ、嘘、先送り・・・まったく話になりません。政権を監視する役目がる新聞、テレビも、戦前の「勝った、勝った」の大本営発表の繰り返しをしているようにしか見えません。
最近はマスゴミって言われだしてます。3月11日以降、政府、東電、原子力保安院、監視委員会、御用学者は「大丈夫、安全、直ちに健康に被害がでることはありません」って言ってました。しかし連休後には地震直後から「メルトダウンしてました」へっちゃらで嘘をいってるように聞こえます。頭がおかしいとしか言いようがないと思います。
菅直人始め、執行部、閣僚の頭がおかしい一団は一刻も早く辞めて頂きたい。
「国民の生活が第一」の政策を支持した私は、小沢一郎に期待する。乾坤一擲頑張って頂きたいと思ってます。
そして消費税２００兆円はいったいどこにいったのか？
1989年消費税が導入されてから消費税の総額は２１３兆円ですが、なんとその間に企業減税が１８２兆円！！！です。
私たち国民が一生懸命払った消費税の８０％が企業減税になっているのです。
私たち中小零細企業にとって企業減税の恩恵はほとんどありません。中小零細企業は、利益が出ていない場合がほとんどですので、減税をしても関係ないのです。
一部の大企業しか恩恵を受けません。その上々大企業の３５％位が外人株主です。
消費税２１３兆円 私たちの払った血税です
企業減税１８２兆円 中小零細企業にはあまり関係なしです。
外人株主への配当金 貧富の格差がどんどん大きくなってます。
役員報酬の大幅アップ 頑張った人が報われるのはいいことだと思いますが格差が大き
くなりすぎていると思います。
派遣社員ばかりになってしまったら、結婚も子供も望めません。
悲惨になる一方の医療・社会保障
1988年 2008年
健康保険の自己負担率 １０％ ３０％ なんと3倍！
老人医療費の自己負担 ８００円/ 月 １０％又は３０％/その都度
国民年金保険料 ７，７００円 １４，６６０円 約2倍
介護保険料 ０ ４，３００円
障害者福祉の自己負担 ９０％以上の人は無料 自立支援法実施で１０％負担
こんな状況です。うやむやになりそうな国民年金問題はどうなっているのか？
責任を取らない官僚に支配されている国、それが我がニッポンです。
こんな現状を知り、改革を始めようじゃないですか。名もなき市井の一人ひとりが立ちあがる時が来ました。出来ることは沢山あります。決してあきらめずに東北復興、そして人間再生、日本再生へ最善を尽くしましょう。
財務省、内閣府は5月30日に税と社会保障の一体改革に向けた検討会議に、消費税の引き上げを打ち出した。
昨年の参院選挙のおりも、菅総理と玄葉政調会長が消費税の引き上げを打ち出し、その結果が民主党の大敗で、国民は菅・玄葉の政策に明確なＮＯ！を付きつけたのです。
そしてその後の選挙という選挙で民主党は惨敗、負け続けてます。しかし総理の菅直人、執行部の岡田、枝野、玄葉、誰ひとり責任をとりません。
原発事故に関しても言い逃れ、嘘、先送り・・・まったく話になりません。政権を監視する役目がる新聞、テレビも、戦前の「勝った、勝った」の大本営発表の繰り返しをしているようにしか見えません。
最近はマスゴミって言われだしてます。3月11日以降、政府、東電、原子力保安院、監視委員会、御用学者は「大丈夫、安全、直ちに健康に被害がでることはありません」って言ってました。しかし連休後には地震直後から「メルトダウンしてました」へっちゃらで嘘をいってるように聞こえます。頭がおかしいとしか言いようがないと思います。
菅直人始め、執行部、閣僚の頭がおかしい一団は一刻も早く辞めて頂きたい。
「国民の生活が第一」の政策を支持した私は、小沢一郎に期待する。乾坤一擲頑張って頂きたいと思ってます。
そして消費税２００兆円はいったいどこにいったのか？
1989年消費税が導入されてから消費税の総額は２１３兆円ですが、なんとその間に企業減税が１８２兆円！！！です。
私たち国民が一生懸命払った消費税の８０％が企業減税になっているのです。
私たち中小零細企業にとって企業減税の恩恵はほとんどありません。中小零細企業は、利益が出ていない場合がほとんどですので、減税をしても関係ないのです。
一部の大企業しか恩恵を受けません。その上々大企業の３５％位が外人株主です。
消費税２１３兆円 私たちの払った血税です
企業減税１８２兆円 中小零細企業にはあまり関係なしです。
外人株主への配当金 貧富の格差がどんどん大きくなってます。
役員報酬の大幅アップ 頑張った人が報われるのはいいことだと思いますが格差が大き
くなりすぎていると思います。
派遣社員ばかりになってしまったら、結婚も子供も望めません。
悲惨になる一方の医療・社会保障
1988年 2008年
健康保険の自己負担率 １０％ ３０％ なんと3倍！
老人医療費の自己負担 ８００円/ 月 １０％又は３０％/その都度
国民年金保険料 ７，７００円 １４，６６０円 約2倍
介護保険料 ０ ４，３００円
障害者福祉の自己負担 ９０％以上の人は無料 自立支援法実施で１０％負担
こんな状況です。うやむやになりそうな国民年金問題はどうなっているのか？
責任を取らない官僚に支配されている国、それが我がニッポンです。
こんな現状を知り、改革を始めようじゃないですか。名もなき市井の一人ひとりが立ちあがる時が来ました。出来ることは沢山あります。決してあきらめずに東北復興、そして人間再生、日本再生へ最善を尽くしましょう。
2011年05月13日
グロテスクなフランケン？岡田幹事長へ
放射能汚染に対し、岡田民主党幹事長の格好、服装がが正しいのか？横に立っている現地の方の格好、服装が正しいのか？数年先には結論が出るのでしょうが、選挙に負け続けながら知らんぷり、責任を取ろうとしない岡田民主党幹事長のこの姿勢こそが、今の民主党政権と執行部の方々の姿勢、考えなのでしょう。
なんか失礼極まりないって感じますが？皆様は如何ですか。
今回の原発事故の５日後の３月１７日、政府は、食品の放射性物質の規準値を大幅に引き上げた。
根菜、芋類を除いた野菜類は、ヨウ素を２０００ベクレル、セシウムを５００ベクレルに大幅に引き上げたが、これは、あくまでも「緊急時の暫定規準値」だ。
つまり、原発が事故を起こした時なんかに、それが収束するまでの一定の期間ないしは、住民が安全な場所まで避難するまでの一定の期間に限りの数値である。こんな規準値の野菜を何ヶ月も食べ続けたら大変なことになるのではないのか。
いままで危険ですって言ってた数値が、ある日突然「直ちに健康に被害がない」から大丈夫ってことになり、「風評被害だ、福島の野菜を食べろ」ってことになる。
食べない人が加害者みたいな雰囲気ができてくる。
これって目茶苦茶に変じゃないでしょうか？
なぜ一般の人がリスクを負って食べなきゃいけないのか。
まずは東京電力が倍賞するのが先じゃないのでしょうか？
以下に植草一秀氏「知られざる真実」から転載致します。
社会の実相・真実を知る方が一人でも増えて、成功ではなく幸せを求め、幸せを見出し、感じることが出来る社会を創るきっかけになってほしいという想いをお伝えしたいと思います。
長文ですがぜひお読み頂きたい。
東電に対する救済策案の骨格が政府によって決定された。
予想された通り、原発事故を引き起こした東電に適正な責任を求めない、東電救済策が決定された。原発事故の損害賠償資金はいずれ料金引き上げで一般国民に転嫁される。
それまでのつなぎ資金が足りなくならないように、政府は公的資金を５兆円も注ぎ込む。りそな銀行と同様の自己責任無視の不正救済が動き出す。
政府による不正で不正義の民間企業救済では、今回の東電救済が東正横綱、りそな銀行救済が西正横綱になる。利権まみれの悪政で菅政権は小泉政権と並ぶ悪の両巨頭になる。
原子力事業は米国・官僚・財界・政界・マスコミ＋学界の利権複合体が、自らの利益のために推進してきた事業である。原子力事業の持つ無限のリスクを無視して、巨大な利権事業である原子力事業が推進されてきた。
その中核に位置する東京電力が、人類史上最悪レベルの放射能放出事故を引き起こした。
原子力事業は地球を滅亡してしまいかねない重大なリスクを内包している。このリスクを真摯に受け止めるならば、原子力事業から撤退するのが、人間の叡智である。勇気には前に進む勇気もあるが、もっとも価値のある勇気は、一歩退く勇気である。
重大な原子力事故を引き起こしたとき、事故を引き起こした当事者に、適正に責任を求めれば、原子力事業から手を引く冷静な判断が働くようになる。
東電のような大企業でも、ひとたび重大事故を引き起こせば、たちまち債務超過に陥り、会社が倒産する。それほどまでに、原子力事業に重大なリスクが内包されているのだ。
だから、東電に対して、自己責任原則を軸にした厳しい対応が必要だった。
ところが、菅政権が決定したのは、適正な責任追及ではなく、東電に対する国民負担による救済策である。東電の株価が５００円を回復したが、株価は東電に求める損害賠償負担が債務超過をもたらすものにはならないとの見通しを示している。
電力の安定供給、社債市場の安定性確保などのもっともらしい理由が付せられているが、すべて、東電救済策を押し通すための方便にすぎない。
東電社債の残高は５兆円あり、東電社債がデフォルトになると、社債市場が混乱するなどと、外資系証券会社のスタッフが東電救済を正当化する解説を示したが、まったく意味不明の説明だ。
民間会社の発行する社債には、もとよりリスクが存在している。表面化したリスクを投資家に負わせずに、政府が尻拭いするのなら、市場の規律は緩み、責任ある経営は行われなくなる。
このような不公正で不正義の東電救済策が通用するなら、この国は、そのことだけをもってしても、三流国であることが明確になる。
米官業政電の利権複合体と御用学界が癒着して、原子力事業が推進されてきた。人類史上最悪の放射能事故が発生しても、利権複合体の結束は高く、東電の責任は問われず、原子力事業は今後も推進されてゆく。
まさに東電天国の状況だ。巷間ではこうした現状を踏まえて、
「東電に入ろう」という替え歌が歌われている。これを菅政権のイメージソングにするとよいだろう。
以下のYOU TUBE 映像をご覧いただきたい。
「東電に入ろう（倒電に廃炉）」
歌詞は以下の通り
《トーデンに入ろう》
G D7
1 皆さんがたの 中に
D7 C
東京電力に入りたい人は いませんか
G D7
ひと旗あげたい人は いませんか？
G C／D7 G
東電じゃ人材 もとめてます
G D7 G
※東電に入ろう 入ろう 入ろう
G A7 D7
東電に入れば この世は天国
C G C G C／D7 G
男の 中の 男はみんな 東電に入って 花と 散る！
2 スリルを味わいたい 人いたら
いつでも東電に お越しください
ウランでもプルトニウムでも なんでもありますよ
下請〜け使えば 平気です
※くりかえし
3 原発推進派の みなさんは
原子炉の真下に お集まりください
いますぐ体に悪い わけじゃありません
シャワーで洗えば 平気です
※くりかえし
4 原発はクリーンな エネルギーです
プルトニウムはそんなに怖い もんじゃありません
放射能出すといっても 半減期は
たった〜の2万と 4千年です
※くりかえし
5 日本のエネルギーを 支えるには
原子力に頼らないと いけません
多少の被爆は やむをえません
イソジン飲んでおけば 平気です
※ くりかえし
6 使用済みの核燃料は ぜんぶまとめて
ドラム缶に詰めたら だいじょうぶ
六ヶ所村のプールで 冷やしてます
たった〜の300年の がまんです
※くりかえし
7 水が漏れてるけど 騒ぐんじゃない
煙が出てるけど あわてるな
屋根が吹っ飛んだけど 全然だいじょうぶ！
とにかく塩水で 冷やしてます
※くりかえし
8 いますぐ危険って わけじゃないけど
牛乳も野菜も 捨てましょう
政府のおエライさんが 言ってます
補償は税金で 払います
※くりかえし
9 ガイガーカウンタは 売り切れてます
君たちそんなもの持っちゃ ダメですよ
放射線の値は こちらで発表します
信じる者は 救われる！
※くりかえし
ニコニコ動画バージョンもあるのでご高覧賜りたい。
“too big to fail”（大きすぎるのでつぶせない）
はモラルハザードという、重大な問題を引き起こす。
この反省に立って確立されたのが、
“too big to close”(大きすぎるので閉鎖しない）
の原則である。
しかし、菅政権は利権複合体の中核メンバーとして東電救済策を決めた。
もちろん、天下り制度も温存したままである。
日本国民はこんな悪代菅政治を容認してしまうのか。国民の判断力と矜持が問われている。
2011年04月24日
世界の真相・真実を知る努力
喫緊の課題は、生命を守ること。条件が整っているかたは避難する。
避難できない方は、最大限の防御、マスク、防止の着用。家に入る前に、上着や防止をよく払い、靴底に付きやすい放射性物質をシューズブラシで洗い落す。
そしてなぜこんなことが起こったのか？
一番の原因は、日本社会の構造だと思ってます。地震や地震による津波が頻繁に起こるこの狭い国土に、国民のほとんどが知らない間に５０基以上の原発できている現実。
原発は安全、安全と連呼する御用学者や文化人たち。
原発、電気はクリーンなどという嘘八百を並べたてる電力会社と原子力関連企業の東芝、日立、三菱重工等など、それを恥知らずにもテレビや新聞で繰り返し報道するマスコミ。２５もある原発関連団体に天下っている平均年収１８００万円の官僚達。まさに政財界悪徳ペンタゴン達。
この構造をぜひ多くの国民に知って頂きたい。
２０年前の中国の経済規模は日本の２０分の１でした。失われた２０年、我が日本がまったく成長出来ないでいる間に抜かれました。
その間経済が成熟している欧米の主要国ですら２〜３倍に成長してます。
この日本の凋落、停滞、そしてリーマンショックと福島第二原発事故。全てリンクしていると思います。
以下に植草一秀氏「知られざる真実」より転載させて頂きます。長文ですがぜひお読みください。
福島原発で人類史上最悪の区分に分類される放射能放出事故が発生した。大気、土壌、海洋、地下水に極めて深刻な放射能汚染が広がっている。
放射能に汚染された食物を摂取することを体内被曝と呼ぶが、外部被曝と比較して体内被曝は影響が深刻である。とりわけ、子どもの放射能摂取には十分な警戒が求められる。
国民の生命と健康を守る政府であるなら、直ちに危険情報を十分に提供し、国民にリスク回避行動を呼びかける必要がある。
リスクのある食物を摂取しなければリスクは封じ込めることができるが、リスクのある食物を摂取すれば、リスクを封じることはできないからだ。
念には念を入れて、リスクを排除する行動を取ることが望ましい。リスクのある行動を取れば、取り返しのつかない事態を招く恐れがあるから、リスクのない行動を取るように国民を誘導するのが政府の役割である。
ところが、菅−枝野体制は、当初から、「食べても直ちに人体に影響を与えない」の言葉を繰り返してきた。安全のために国民が知りたいのは、「直ちに影響が出るかどうかではなく、最終的に影響が出るのかどうか」なのだ。直ちに影響が出なくても、２０年後にがんになる確率が高まるのなら、普通の国民はその行動をあえて選ぼうとはしないだろう
ところが、菅−枝野体制は、「食べても問題はない」を積極的にアピールし、「できるだけ食べないように」の表現を用いなかった。ハードルを大幅に引き下げて、放射線濃度が一定の水準に達しない食物は、摂取可能であるとして出荷も容認し、国民に摂取を呼び掛けた。
テレビは原発災害発生地の農産物販売の模様を中継し、こうした農産物を購入する人から、「被災地を応援するためには、このような野菜をぜひ購入して、被災者たちに勇気を与えたい」などの感想を話させて、これを繰り返し報道してきた。
子どもに放射能汚染食物を摂取させたくない親は、一定の水準まで放射能に汚染されている食物の購入を控えているが、原発事故被災地の野菜を積極的に買おうとする消費者がいるとの報道が繰り返されると、非常に肩身の狭い思いを感じることになる。
まるで、放射能汚染食物の摂取を回避しようとする行動を取る者は、被災地の人々のことを思いやる心も持たない、冷血な人間であると、非難されているような気分になってくる。
菅−枝野体制の狙いはまさにここにある。出荷制限、摂取制限をかける対象をできるだけ小さく設定し、ある程度放射能に汚染された食物は出荷も認め、摂取も奨励するスタンスが採用されている。
その理由が明らかになった。推察通りの腹黒い計算がそこにはあった。
すべては、政府や東電の損害賠償金額を最小化するために取られている行動なのだ。国民の生命や健康を守る視点とは逆の方向の動きである。
原発事故の損害賠償が今後の最重要のテーマになるが、政府は出荷制限のかかった品目を損害賠償の対象にしようとしている。ある水準以下の放射能汚染食物については出荷も摂取も容認する。ハードルを引き下げた結果、ハードルを越えられない対象食物が限定される。政府はこの限定された品目に限って、出荷制限のかかったものだけを損害賠償の対象にするのである。
損害賠償の対象になる農林水産生産物を極力縮小されれば、政府や東電の支払い負担金額は小さくなる。この点だけが重視されている。
放射線被曝が人体に影響を与えるには長い時間を要し、いざ、がんを患ったからといって、その因果関係の立証は容易でない。政府が政府と東電の損害賠償金額をできるだけ小さくしようとするうえでは、損害賠償の支払い対象をできるだけ小さくしてしまうのが得策なのだ。
出荷制限や摂取制限はかけられなかったが、一定程度は放射能に汚染された食物を摂取し続ければ、健康被害も発生する確率は高くなるだろう。しかし、いざ健康問題が発生したとしても、因果関係の立証は容易でなく、政府は際限なく逃げの一手で、損害賠償の支払いを拒否する可能性が高い。
「風評被害」という言葉が多用され、
「放射能に汚染された食物は危険である」
と言わないようにするべきだとの空気が作られて、実際に、政府はある程度放射能に汚染された食物の出荷と摂取を解禁している。
一見すると、これらの行動は原発事故被災地の農林漁業関係者を支援する行動であるように見えるかもしれない。
しかし、よく考える必要がある。
政府の行動は、こうしたプロセスを経て、ある程度、放射能に汚染された食物の出荷と摂取を容認するものである。したがって、出荷制限と摂取制限がかけられる対象は小さくなる。そして、重要なことは、政府は、出荷制限をかけたものだけを損害賠償の対象とすると言っているのだ。
ところが、実際の消費市場で何が起きているのか。大多数の消費者は問題が放射能汚染であるだけに、やはり安全策を取る傾向を強く示している。
武田邦彦氏が指摘するように、安全宣言は、野菜などをよく洗ってから放射線量を計測しており、安全宣言を出しているところほど、注意が必要である。武田氏は福島、茨城、栃木、宮城、群馬産を基本的に警戒するべきだとアドバイスしている。理にかなったアドバイスである。
安全策を取る消費者は多いと思われる。そして、放射能問題では、安全策をとる者が賢者であり、危険策を取る者が愚者であるというのが常識的な判断である。
このとき、何が起こるのかをよく考える必要がある。
農林漁業の生産者は、政府から出荷制限を解かれたとしよう。ところが、消費者の選択により、生産物の売れ行きが大幅に落ちたとする。売り切るには、価格を大幅に引き下げて、赤字覚悟の値をつけなければならなくなるかも知れない。
しかし、東電からの損害賠償は得られない。
政府が「風評被害」だと騒いでいるのは、出荷制限などを可能な限り限定的にして、損害賠償の支払い金額を１円でも節約したいからなのだ。農林漁業生産者の立場を慮って騒いでいるなどというのは、見せかけの虚偽のポーズに過ぎない。
放射能に汚染された食物の摂取を禁止し、その代わり、農林漁業生産者に対しては、生産物をすべて政府が買い取れば良いのだ。
低レベルでも放射能に汚染された食物が消費者から敬遠されるのは、生産者が悪いのでも消費者が悪いのでもない。原発事故を引き起こした東電と政府が悪いのだ。
「風評被害」ではなく「原発被害」なのだ。
損害賠償はまず、東電が責任を果たすべきである。東電の支払い能力が不足するなら、東電を法的に整理し、債務処理を行う必要がある。電力事業を継続する必要があるから、政府が全株式を取得し、一時国有化する必要がある。
原発事故でキャンセルになった観光に関する収入なども、すべて、損害賠償の対象に含めるべきである。農林漁業生産物について、出荷制限の対象になった分だけを損害賠償の対象にしようというのが間違いであり、消費者が安全性の視点から消費しないために売れ残った農林漁業生産物のすべてを、損害賠償の対象に設定するべきなのだ。
政府の狡猾な言動を注意深く監視しなければならない。
避難できない方は、最大限の防御、マスク、防止の着用。家に入る前に、上着や防止をよく払い、靴底に付きやすい放射性物質をシューズブラシで洗い落す。
そしてなぜこんなことが起こったのか？
一番の原因は、日本社会の構造だと思ってます。地震や地震による津波が頻繁に起こるこの狭い国土に、国民のほとんどが知らない間に５０基以上の原発できている現実。
原発は安全、安全と連呼する御用学者や文化人たち。
原発、電気はクリーンなどという嘘八百を並べたてる電力会社と原子力関連企業の東芝、日立、三菱重工等など、それを恥知らずにもテレビや新聞で繰り返し報道するマスコミ。２５もある原発関連団体に天下っている平均年収１８００万円の官僚達。まさに政財界悪徳ペンタゴン達。
この構造をぜひ多くの国民に知って頂きたい。
２０年前の中国の経済規模は日本の２０分の１でした。失われた２０年、我が日本がまったく成長出来ないでいる間に抜かれました。
その間経済が成熟している欧米の主要国ですら２〜３倍に成長してます。
この日本の凋落、停滞、そしてリーマンショックと福島第二原発事故。全てリンクしていると思います。
以下に植草一秀氏「知られざる真実」より転載させて頂きます。長文ですがぜひお読みください。
福島原発で人類史上最悪の区分に分類される放射能放出事故が発生した。大気、土壌、海洋、地下水に極めて深刻な放射能汚染が広がっている。
放射能に汚染された食物を摂取することを体内被曝と呼ぶが、外部被曝と比較して体内被曝は影響が深刻である。とりわけ、子どもの放射能摂取には十分な警戒が求められる。
国民の生命と健康を守る政府であるなら、直ちに危険情報を十分に提供し、国民にリスク回避行動を呼びかける必要がある。
リスクのある食物を摂取しなければリスクは封じ込めることができるが、リスクのある食物を摂取すれば、リスクを封じることはできないからだ。
念には念を入れて、リスクを排除する行動を取ることが望ましい。リスクのある行動を取れば、取り返しのつかない事態を招く恐れがあるから、リスクのない行動を取るように国民を誘導するのが政府の役割である。
ところが、菅−枝野体制は、当初から、「食べても直ちに人体に影響を与えない」の言葉を繰り返してきた。安全のために国民が知りたいのは、「直ちに影響が出るかどうかではなく、最終的に影響が出るのかどうか」なのだ。直ちに影響が出なくても、２０年後にがんになる確率が高まるのなら、普通の国民はその行動をあえて選ぼうとはしないだろう
ところが、菅−枝野体制は、「食べても問題はない」を積極的にアピールし、「できるだけ食べないように」の表現を用いなかった。ハードルを大幅に引き下げて、放射線濃度が一定の水準に達しない食物は、摂取可能であるとして出荷も容認し、国民に摂取を呼び掛けた。
テレビは原発災害発生地の農産物販売の模様を中継し、こうした農産物を購入する人から、「被災地を応援するためには、このような野菜をぜひ購入して、被災者たちに勇気を与えたい」などの感想を話させて、これを繰り返し報道してきた。
子どもに放射能汚染食物を摂取させたくない親は、一定の水準まで放射能に汚染されている食物の購入を控えているが、原発事故被災地の野菜を積極的に買おうとする消費者がいるとの報道が繰り返されると、非常に肩身の狭い思いを感じることになる。
まるで、放射能汚染食物の摂取を回避しようとする行動を取る者は、被災地の人々のことを思いやる心も持たない、冷血な人間であると、非難されているような気分になってくる。
菅−枝野体制の狙いはまさにここにある。出荷制限、摂取制限をかける対象をできるだけ小さく設定し、ある程度放射能に汚染された食物は出荷も認め、摂取も奨励するスタンスが採用されている。
その理由が明らかになった。推察通りの腹黒い計算がそこにはあった。
すべては、政府や東電の損害賠償金額を最小化するために取られている行動なのだ。国民の生命や健康を守る視点とは逆の方向の動きである。
原発事故の損害賠償が今後の最重要のテーマになるが、政府は出荷制限のかかった品目を損害賠償の対象にしようとしている。ある水準以下の放射能汚染食物については出荷も摂取も容認する。ハードルを引き下げた結果、ハードルを越えられない対象食物が限定される。政府はこの限定された品目に限って、出荷制限のかかったものだけを損害賠償の対象にするのである。
損害賠償の対象になる農林水産生産物を極力縮小されれば、政府や東電の支払い負担金額は小さくなる。この点だけが重視されている。
放射線被曝が人体に影響を与えるには長い時間を要し、いざ、がんを患ったからといって、その因果関係の立証は容易でない。政府が政府と東電の損害賠償金額をできるだけ小さくしようとするうえでは、損害賠償の支払い対象をできるだけ小さくしてしまうのが得策なのだ。
出荷制限や摂取制限はかけられなかったが、一定程度は放射能に汚染された食物を摂取し続ければ、健康被害も発生する確率は高くなるだろう。しかし、いざ健康問題が発生したとしても、因果関係の立証は容易でなく、政府は際限なく逃げの一手で、損害賠償の支払いを拒否する可能性が高い。
「風評被害」という言葉が多用され、
「放射能に汚染された食物は危険である」
と言わないようにするべきだとの空気が作られて、実際に、政府はある程度放射能に汚染された食物の出荷と摂取を解禁している。
一見すると、これらの行動は原発事故被災地の農林漁業関係者を支援する行動であるように見えるかもしれない。
しかし、よく考える必要がある。
政府の行動は、こうしたプロセスを経て、ある程度、放射能に汚染された食物の出荷と摂取を容認するものである。したがって、出荷制限と摂取制限がかけられる対象は小さくなる。そして、重要なことは、政府は、出荷制限をかけたものだけを損害賠償の対象とすると言っているのだ。
ところが、実際の消費市場で何が起きているのか。大多数の消費者は問題が放射能汚染であるだけに、やはり安全策を取る傾向を強く示している。
武田邦彦氏が指摘するように、安全宣言は、野菜などをよく洗ってから放射線量を計測しており、安全宣言を出しているところほど、注意が必要である。武田氏は福島、茨城、栃木、宮城、群馬産を基本的に警戒するべきだとアドバイスしている。理にかなったアドバイスである。
安全策を取る消費者は多いと思われる。そして、放射能問題では、安全策をとる者が賢者であり、危険策を取る者が愚者であるというのが常識的な判断である。
このとき、何が起こるのかをよく考える必要がある。
農林漁業の生産者は、政府から出荷制限を解かれたとしよう。ところが、消費者の選択により、生産物の売れ行きが大幅に落ちたとする。売り切るには、価格を大幅に引き下げて、赤字覚悟の値をつけなければならなくなるかも知れない。
しかし、東電からの損害賠償は得られない。
政府が「風評被害」だと騒いでいるのは、出荷制限などを可能な限り限定的にして、損害賠償の支払い金額を１円でも節約したいからなのだ。農林漁業生産者の立場を慮って騒いでいるなどというのは、見せかけの虚偽のポーズに過ぎない。
放射能に汚染された食物の摂取を禁止し、その代わり、農林漁業生産者に対しては、生産物をすべて政府が買い取れば良いのだ。
低レベルでも放射能に汚染された食物が消費者から敬遠されるのは、生産者が悪いのでも消費者が悪いのでもない。原発事故を引き起こした東電と政府が悪いのだ。
「風評被害」ではなく「原発被害」なのだ。
損害賠償はまず、東電が責任を果たすべきである。東電の支払い能力が不足するなら、東電を法的に整理し、債務処理を行う必要がある。電力事業を継続する必要があるから、政府が全株式を取得し、一時国有化する必要がある。
原発事故でキャンセルになった観光に関する収入なども、すべて、損害賠償の対象に含めるべきである。農林漁業生産物について、出荷制限の対象になった分だけを損害賠償の対象にしようというのが間違いであり、消費者が安全性の視点から消費しないために売れ残った農林漁業生産物のすべてを、損害賠償の対象に設定するべきなのだ。
政府の狡猾な言動を注意深く監視しなければならない。
2011年04月19日
首都機能を福島に、東北復興省を東北に移転
今は復旧作業で手いっぱいですが、是非首都機能を福島に移転して頂きたい。そして東北復興省を仙台に設置し１０年かけて本気で東北復興、日本再生に取り組んでいきたいと願います。
人と人、人と自然が共生できる街づくり、化石燃料ではなく自然の恵み、太陽、風、地熱、波力、潮力などを利用し、町単位の地域ごとの発電体制を整え、季節に合わせた生活時間の設定自然との共生。
人と人が助け合い、励まし合い、力を合わせる社会。
新しい地域づくり、国づくり、そして人づくりの第一歩を東北から起してまいりませんか？
以下はオリーブXからの転載です。
政府の危機管理に大きな問題
政府は、月内に復興基本法案を提出する検討に入ったらしい。
だが、昨日、東電が行なった原発対策の見通しを信じる人が殆どいなかったと同様にまともな復興計画が出ると思っている人も殆どいない。
一方、政府は震災被害並びに原発事故に関し以下のように情報開示が不十分であり、それが多くの国民に不安を与えているものと見ている。
１）原発の詳細核種分析が出なくなっている。
このところタービン建屋などの汚染水に関し、詳細な核種分析が公表されなくなっている。
ヨウ素とセシウム以外の放射性核種は実は重要な意味を持つが、それが公表されなくなった結果、保安院公表のプラントパラメータだけでは説明できない事象が出ている。
例えば、なぜ、格納容器や圧力容器に損傷があることが確実な1号機に窒素を入れたのかも多くの憶測が出ている。
２）実測データが限定的にしか公開されない。
国は、従来年間１ミリシーベルトだった放射線の基準値を緊急時の２０ミリに上げたが、既に福島の各所で大幅に上回る地域が沢山出ている。
文部科学省の下記データでも地上１センチと１メートルでは値が倍近く違うことがある。（地上１センチが高い）
例えば公共放送では、福島市は２マイクロシーベルト毎時との報道だが、市民が放射能測定器を持って地面を測ると２０マイクロシーベルトを検出したこともウエブで報告されている。
原子力安全委員会は、成人２０ミリ子供１０ミリと云うが、子供は通常親と一緒に住んでおり、既に２マイクロでアウトである。
ようするにまず基準（計測方法含め）が不透明なため計画的避難区域が特定出来ないことから、被災地が混乱しているのだ。
（子供だけ避難させられない。いったいどうするのか。）
【福島災害本部が公表している福島県内の小中学校の放射線量】
[[http://bit.ly/embeUS]]
３）SPEEDIのデータが隠蔽されている。
文部科学省の拡散予測システムSPEEDIは、巷間でスローリィと揶揄されている。
さっぱり拡散データが公開されず、ドイツやフランス気象庁の拡散予測がネットに広まり、真実はどうなのかと云った声が広がっているのである。
要するに何か拙いことを隠蔽しているのではないかと云われているのだ。
４）基準値改定は人体実験との声が増えてきている。
是まで年間１ミリシーベルトだった人工放射線の安全基準が、緊急時の閾値として突然上げられたが、前述のように多士済々論じる話になる一方、子供で仮に１０ミリ年間とすると計画避難地域はかなり広がる。
事故から１ヶ月を経過すると云うのに、政府は国民を人体実験にさらしているのではないかとの声も上がり始めた。
誰か枝野官房長官に「直ちに健康に影響が出る線量レベルとはどれくらいなのか」と質問して欲しい。
５）補償基準が未決。
原発ばかりではなく、地震災害に対し、どのようなケースにどのように補償するのか全然決まっていない。
補償には因果関係の説明ないし設定基準が必要であるが、それが示せないのである。
是では予算自体が組めない。デタラメだと財政法違反になる。
６）従って復興計画が矛盾。
どのような復興計画を立案し、どのような補償計画を立案するのか根拠ある案を備えなければ予算は出来ない。
７）増税根拠なし。
歳出が決まらないのに、歳入だけ議論するのは誰が考えてもおかしい。ヘソが茶を沸かす。
８）東電会長にまでバカにされている。
東電の勝俣会長は、会見で「早く国の方でスキームを決めてもらわねば」と云った。
そりゃそうだろう。原子力損害賠償法の解釈をどう行い、東電が何処まで責任を負うのか、政府がどのように関与するのかが決まらなければ、東電は動けない。
もう事故から１ヶ月も経過しているというのに何も決まらないのである。
この１）〜８）をお読み頂ければ如何に政府が混乱しているかが分かるはず。
まるであたかも信号がない交差点の如くの混乱ぶりである。
現内閣、民主党執行部の皆様、もう国のためにも１日でも早く辞めて欲しいと思う。
人と人、人と自然が共生できる街づくり、化石燃料ではなく自然の恵み、太陽、風、地熱、波力、潮力などを利用し、町単位の地域ごとの発電体制を整え、季節に合わせた生活時間の設定自然との共生。
人と人が助け合い、励まし合い、力を合わせる社会。
新しい地域づくり、国づくり、そして人づくりの第一歩を東北から起してまいりませんか？
以下はオリーブXからの転載です。
政府の危機管理に大きな問題
政府は、月内に復興基本法案を提出する検討に入ったらしい。
だが、昨日、東電が行なった原発対策の見通しを信じる人が殆どいなかったと同様にまともな復興計画が出ると思っている人も殆どいない。
一方、政府は震災被害並びに原発事故に関し以下のように情報開示が不十分であり、それが多くの国民に不安を与えているものと見ている。
１）原発の詳細核種分析が出なくなっている。
このところタービン建屋などの汚染水に関し、詳細な核種分析が公表されなくなっている。
ヨウ素とセシウム以外の放射性核種は実は重要な意味を持つが、それが公表されなくなった結果、保安院公表のプラントパラメータだけでは説明できない事象が出ている。
例えば、なぜ、格納容器や圧力容器に損傷があることが確実な1号機に窒素を入れたのかも多くの憶測が出ている。
２）実測データが限定的にしか公開されない。
国は、従来年間１ミリシーベルトだった放射線の基準値を緊急時の２０ミリに上げたが、既に福島の各所で大幅に上回る地域が沢山出ている。
文部科学省の下記データでも地上１センチと１メートルでは値が倍近く違うことがある。（地上１センチが高い）
例えば公共放送では、福島市は２マイクロシーベルト毎時との報道だが、市民が放射能測定器を持って地面を測ると２０マイクロシーベルトを検出したこともウエブで報告されている。
原子力安全委員会は、成人２０ミリ子供１０ミリと云うが、子供は通常親と一緒に住んでおり、既に２マイクロでアウトである。
ようするにまず基準（計測方法含め）が不透明なため計画的避難区域が特定出来ないことから、被災地が混乱しているのだ。
（子供だけ避難させられない。いったいどうするのか。）
【福島災害本部が公表している福島県内の小中学校の放射線量】
[[http://bit.ly/embeUS]]
３）SPEEDIのデータが隠蔽されている。
文部科学省の拡散予測システムSPEEDIは、巷間でスローリィと揶揄されている。
さっぱり拡散データが公開されず、ドイツやフランス気象庁の拡散予測がネットに広まり、真実はどうなのかと云った声が広がっているのである。
要するに何か拙いことを隠蔽しているのではないかと云われているのだ。
４）基準値改定は人体実験との声が増えてきている。
是まで年間１ミリシーベルトだった人工放射線の安全基準が、緊急時の閾値として突然上げられたが、前述のように多士済々論じる話になる一方、子供で仮に１０ミリ年間とすると計画避難地域はかなり広がる。
事故から１ヶ月を経過すると云うのに、政府は国民を人体実験にさらしているのではないかとの声も上がり始めた。
誰か枝野官房長官に「直ちに健康に影響が出る線量レベルとはどれくらいなのか」と質問して欲しい。
５）補償基準が未決。
原発ばかりではなく、地震災害に対し、どのようなケースにどのように補償するのか全然決まっていない。
補償には因果関係の説明ないし設定基準が必要であるが、それが示せないのである。
是では予算自体が組めない。デタラメだと財政法違反になる。
６）従って復興計画が矛盾。
どのような復興計画を立案し、どのような補償計画を立案するのか根拠ある案を備えなければ予算は出来ない。
７）増税根拠なし。
歳出が決まらないのに、歳入だけ議論するのは誰が考えてもおかしい。ヘソが茶を沸かす。
８）東電会長にまでバカにされている。
東電の勝俣会長は、会見で「早く国の方でスキームを決めてもらわねば」と云った。
そりゃそうだろう。原子力損害賠償法の解釈をどう行い、東電が何処まで責任を負うのか、政府がどのように関与するのかが決まらなければ、東電は動けない。
もう事故から１ヶ月も経過しているというのに何も決まらないのである。
この１）〜８）をお読み頂ければ如何に政府が混乱しているかが分かるはず。
まるであたかも信号がない交差点の如くの混乱ぶりである。
現内閣、民主党執行部の皆様、もう国のためにも１日でも早く辞めて欲しいと思う。
