本日のトピック(最前線情報)

岡地(株)東京支店投資相談部の川原忠夫が相場の分析を致します。商品業界に身を置くこと四半世紀、相場界の酸いも甘いも噛み分けた豊富な経験を生かし、ファンダメンタルを重要視しながら、的確且つ最新の情報を発信してまいります。尚、情報に関しては正確を期するように最善を尽くしておりますが、内容の正確性を保証するものではありません。利用にあたっては自己の責任の下で行うと共に売買の判断はお客様ご自身で行なってください。

ファーウェイへの供給停止猶予から株高に

おはようございます。大雨が汚れた空気を押し流してきれたのか今朝はスッキリ、それでも今日から夏日が続く見通しは少々は気が早いように思います。

【金融・為替】
ファーウェイへの部品供給に関してトランプ大統領は、既存のネットワークやスマホの保守に限って8月19日まで猶予期間を設けるとして株価が反発、ダウ平均は2万5877ドル(+197)に3日ぶりに反発しています。株高からリスク回避姿勢が後退してドル円は110円50銭まで円相場は軟化、ユーロは1.116ドルとほぼ横ばいに推移、ドル指数は再び98.0ポイントに反発して2年ぶりの高値水準となり、米10年債利回りは2.429%に上昇しています。

【石油市況】
原油は63.13ドル(−0.08)に小反落して引けています。米中の貿易摩擦の問題が重石も、OPECの減産延長姿勢が下値を支える構図となっています。

【貴金属市況】
NY金は序盤のドル高に押されて1269.0ドルと直近安値に迫る場面が見られましたが、英国のEU離脱法案を巡り一時的にポンドやユーロが上昇してドル安に転じる動きから下げ止まり、1270ドル台を回復してそのまま1273.2ドル(−4.1)で引けるも反落を余儀なくされています。英国では6月上旬に予定されている4回目の離脱法案審議に向けて、メイ首相は法案が通れば2度目の国民投票実施の採決を提案して通貨ポンドの上昇につながっています。内部要因としてはNY金はこのところ連日取組高を減らしていることから、1300ドル前後での買いついたポジションが振るわれ1267.3ドル近辺がサポート水準ながら、抜けると200日移動平均線が控える1260ドル割れも意識されますがどうでしょうか。本日の換算値は円安の動きもあり4515円前後になります。

【穀物市況】
穀物市場は引き続き悪天候からの作付け遅れが懸念されてコーンは続伸も、米中摩擦からトランプ政権が農家への補助政策を考慮との報に、皮肉にも大豆の作付け増加観測が大豆を反落する動きに導いています。

ファーウェイ関連嫌気してダウは続落

おはようございます

【金融・為替】
前日に発表された日本の第1四半期のGDPは+2.1%と予想外の好調を示しました。消費増税の見送りの大儀が目先消え去り嬉しさ半分、しかも輸入製品の急減が成長率の増加を後押しするという数字のマジックは素直に喜べるものではない内容となりました。民間では軽減税率への備えが進んでいることや、8月の参院選も控えていることから、増税を再考する時間的余地も徐々に消えかかり安倍さんは難しい判断を迫られることになります。筆者個人の見解ですが現状での増税は消費の落ち込みを想像させるもので、日本経済に急ブレーキをかける可能性があり難儀な問題です。25日のトランプ大統領の来日に先立ちライトハイザーUSTR代表が24日に来日、米国産農産物の輸入拡大や、自動車の問題が協議対象と見られ日米交渉が本格化します。

ダウ平均は2万5679ドル(−84)に続落し、米国企業の中国ファーウェイへの部品供給停止により半導体メーカーでもありグーグルやインテルなどが下落、中国銘柄のキャタピラーやスリーエムも下落を強いられています。為替はドル円が110円10銭近辺で推移、ユーロも1.116ドルとそれぞれに小幅に反落、ドル指数は英ポンドの下落もあり97.9ポイントに小反落して引けています。米10年債利回りは2.418%に上昇しています。英国では4度目のEU離脱案を巡り与野党の協議が決裂し、メイ首相が辞任に追い込まれる可能性が報道されています。

【石油市況】
原油は63.10ドル(+0.34)に反発を見せていて、サウジやUAEが減産の継続を示唆していることや、サウジとイランを巡る緊張から買われています。一方で米中の貿易摩擦は世界経済の停滞観測につながることで、ネガティブな材料となっています。

【貴金属市況】
金は週末の下落を尾を引き欧州時間には1273.3ドルまで沈む場面も見られましたが、その後にドルが軟化に転じたことや、週末の下落に対するリバウンドもあり反発に転じて1277.3ドル(+1.6)に小反発して引けています。本日の円換算は4510円前後になります。

【穀物市況】
穀物市場は大豆が反発し、コーンは続伸しています。作付け時期の悪天候が現状の市況を支えています。

景気停滞に消費増税見送りか!?

おはようございます

今朝は日本の第1四半期のGDPが発表される予定ですが、事前予想では若干のマイナス成長が予想されています。戦後最長の経済成長と呼ばれて久しいわけすが、これほど庶民の実感が伴わない成長も珍しいことです。成長の足ふみ状況が明らかになり、世界的な貿易摩擦問題も加味すると、今後の選挙日程も考えると消費税引き上げ見送りの期限も接近しているとの判断が政府に働くかもしれません!

中国は米国の関税引き上げに真っ向勝負の姿勢のように見えますが、小平以降に共産党主導の自由貿易が築いてきた反映がもろくも崩れる可能性も今後の交渉によって考えられます。近年の急速な経済成長や軍事力の強化は「一帯一路政策」につながっていますが、まだまだ米国と比較すれば経済力、先端技術、国民生活、自由な政治、思想、そして軍事力でも劣る状況です。今後も米国と真っ向勝負の姿勢を強めれば、中国経済の失速による世界への影響は計り知れない状況です。

今週もよろしくお願いします!

金余りが株価下落に歯止めかける危うい金融市場

おはようございます

「令和元年」の5月も折り返し地点を過ぎ、米国と中国の貿易を巡る関税引き上げ合戦がエスカレートして世界同時株安を招きましたが、トランプ政権の株価下落に歯止めをかけるなりふり構わぬリップサービスの効果もあり週後半は持ち直す状況、貿易問題で妥協しない強い大統領の姿勢を示して再選されることが目下のトランプ政権の最大の目標となっています。そのような状況下、18日に期限が迫っていた日本や欧州の自動車に対する関税引き上げ期限が180日間延長することをトランプ大統領が正式に決定しました。大統領はライトハイザー通商代表に正式に指示したことから、今後は日欧との交渉も市況に影響を及ぼすことになりそうです。

米中交渉に関しては関税引き上げの報復合戦に加えて、中国通信大手ファーウェイへの部品輸出の事実上の禁止措置もあり、中国が交渉に関して意欲を失っているとの報道もされています。また、今週日本にも訪問したイラン外相は中国にも立ち寄り、イラン産原油の輸入継続要請をしていることもあり、米中の貿易を巡る緊張が緩和に向かう可能性は低く見通しがつかない情勢となっています。6月下旬の大阪サミットでは改めて自由貿易が議論の対象となると考えられますが、「聞く耳持たぬ」米政権の次のターゲットは日欧の自動車メーカーにも向かい年後半も貿易問題が金融市場を含めた最大関心事となりそうです。米vs日欧交渉も今後紆余曲折が予想されます。

さて、市況のほうですが米景気指標においてミシガン大学消費者信頼感指数が事前予想を上回り、マイナス圏スタートの米国株が浮上する場面も見られましたが、引けにかけては軟化に転じてー98ドルの2万5764ドルに反落して引けています。米中貿易戦争は市況にとっては相当の重石と見られますが、米国のハト派的な金融政策が続く見通しであることや、溢れる投機資金が闊歩して株価を下支えしてるものの限界地点も見え隠れしているようにも見受けられます。本日の景気指標は好転していますが、今週発表された指標全般では概ね事前予想を下回るものが多く、米国経済の停滞、足ふみ状態を暗示するものと思われます。

為替市場ではドル円が110円丁度の水準で取引終了、リスク回避の円買いが徐々に後退して引けています。一方でユーロは続落基調が続き1.117ドル前後に下落し、ドル指数を98.0ポイントに押し上げました。今月下旬のEU議会選挙を控えてポピュリズム政党の躍進が予想されていること、特にイタリアの政権与党同盟が躍進するとばら撒き政策が実行される懸念、更に経済の中国依存の高いドイツ経済の失速、英国のEU離脱の混乱継続などユーロの下落要因に困らない情勢です。

今週は株価が持ち直す状況ながら、再び長短金利の逆転現象が起きていて、再びリセッション(景気後退)懸念が浮上しています。株価が下げ渋りを見せる一方で債券市場では継続して債権高と金利低下が続き、本日の10年債利回りは2.393%に低下しています。株式市場から債券市場への資金流入はリスク回避に備えたものと思われます。因みに短期金利の目安となり3ヶ月ものは2,4%前後で推移しています。

商品市場では原油が62.76ドル(−0.11)に小反落し、株価の戻りが抑えられたことから上値の重い展開となりましたが、引き続き中東情勢(サウジvsイラン)の緊張が下値を支えています。金は今週は米中の貿易摩擦を背景に1ヶ月ぶりに1300ドルの大台を回復したものの、その後は株価反発によるリスク回避の後退、更にユーロ安に伴うドル高の進行により本日も続落して1275.7ドル(−10.5)と2営業日連続で二桁の下落となっています。週前半は売り方のカバーが見られ、逆に週後半は買い方が降ろされる状況となっています。終値では直近安値の値ごろが働く水準と思われますが、ドル高が重石となっています。週明けの円換算値は4510円前後になります。

良い週末をお過ごしください!

米中悲観よりも企業業績にダウは3日続伸

おはようございます

【金融・為替】
中国の通信大手ファーウェイへの米国企業の部品輸出を事実上停止することを米政権が決定しました。ファーウェイは世界から7兆円規模の部品を輸入に依存し、米国からの輸入停止となれば影響は少なくない模様です。日本でもソニーや村田製作所が影響を受ける可能性から、昨日の村田株は5%に下落となりました。米中の貿易戦争のエスカレートから日本株は下落し、時間外の米国株も反落しましたが、NY時間には企業業績の好調を受けてダウ平均は2万5862ドル(+214)に大幅続伸し、米国株市場市場の腰の強さを再認識させられます。

株価上昇からドル円は109円85銭まで円安・ドル高の反応を示すも、中国依存の強い独経済の失速からユーロの上値の重い展開が続き1.117ドルと2週間ぶりの安値を示現し、ドル指数も97.8ポイントまで上昇しました。米10年債利回りは2.395%に上昇しました。

【石油市況】
原油は62.87ドル(+0.85)に続伸していて、株価下落のリスク回避の動きが一服していることもあり、引き続きサウジとイランの緊張状態を上昇要因としています。

【貴金属市況】
週明けに米中の貿易摩擦の激化によるリスク回避姿勢から安全資産として金は1か月ぶりに1300ドル台に乗せましたが、株価急落後のその後米株が3日続伸し、しかもユーロ安背景にドル高に振れたために本日は高値修正の売り物に押されて反落に転じ1286.2ドル(−11.6)で引けています。米中の貿易を巡る緊張状態は続きリスク回避の危機は残されていますが、本日はその中国への貿易依存率の高いドイツの景気腰折れ観測もあり通貨ユーロ下落によるドル高が嫌気される状況になっています。本日の円換算は4535円前後になります。

【穀物市況】
穀物市場は大豆・コーンともに続伸し、作付け遅れの懸念が継続されていることや、金融市場のリスク回避一服も支援要因となっています。

600ドル安から半値戻すも・・・

おはようございます

【金融・為替】
米国が輸入自動車への関税引き上げが週末の金曜日に迫る中、トランプ大統領は6か月先送りすると伝えられています。日欧に対して米国は通商交渉中は引き上げないとしていたことから当然視されていますが、米中の景気指標の複数が事前予想を下回るネガティブな雰囲気の中で株価をマイナスからプラスに反転させるものとなりました。一方で米中の貿易問題に関してムニューシン財務長官は、これまでに合意された複数の事項を中国側が覆したと発言して、合意への道のりの険しさを表明するかたちとなりました。

ダウ平均は2万5648ドル(+115)に続伸し、週明けの600ドル強の下げを2日間で半分取り戻す展開となっています。為替はドル円が109円55銭前後、ユーロが1.120ドル、ドル指数は97.5ポイントと前日比ではほぼ横ばいとなっています。米10年債利回りは2.375%に低下しておよそ1か月半ぶりの低水準となっています。

【石油市況】
原油はEIAの原油在庫が増加しているものの、62.02ドル(+0.24)に小幅続伸して引けています。中東でサウジの石油施設が攻撃を受けていてイスラム過激派と見られますが、背景にイランの資金支援があると考えられ、ホルムズ海峡を含む中東の地政学上のリスクが意識されています。

【貴金属市況】
金は1297.8ドル(+1.5)に小反発していて、米中の景気指標が事前予想を下回ったことから1300ドルに返り咲く場面も見られましたが、株価が反発に転じたことから大台維持はなりませんでした。本日の円換算は4555円前後になります。

【穀物市況】
穀物市場は引き続き降雨による作付け遅れの観測から堅調に推移しています。

トランプのツイートにリスク回避一服

おはようございます

【金融・為替】
米中の貿易戦争がエスカレートしてリスク回避の動きが続いていますが、本日はその仕掛け人でもあるトランプ大統領が「適切な時期が来れば中国と取引する」とツイートしリスク回避姿勢が後退する一日となりました。ダウ平均は2万5532ドル(+207)に2日ぶりに反発に転じ、通貨ドルも対円で109円60銭に、対ユーロで1.120ドルにそれぞれ反発し、ドル指数も97.5ポイントまで反発しました。債券は反落し、10年債利回りは2.413%に上昇しました。

トランプ大統領はさらにFRBへの利下げ要求をツイートしたことも、市場の利下げ期待にもつながり結果的に口先介入による市況回復を狙っているようにも見られます。市場の注目は6月下旬の大阪サミットに向けて米中の物別れに終えたこれまでの協議に対する失望を、トランプ大統領と習近平主席の首脳会談実現で最終的な解決を図るという期待が再び広がっているようです。

【石油市況】
原油は61.67ドル(+0.74)に反発にし、株価が反発に転じてリスク回避の動きが後退したことや、サウジの石油施設にドローンに爆弾を搭載しての攻撃に反応しています。攻撃はイエメンにある過激派組織で、資金面ではイランが後ろ盾と見られていて中東の緊張を意識する展開となりました。

【貴金属市況】
前日に4月10日以来の1300ドル乗せの金ですが、アジアや欧州の株価が下げ渋り、米国市場ではトランプ大統領のツイート効果もあり株価が反発に転じるとじりじりと軟化に転じ、大台を割り込む1296.3ドル(−5.5)に4日ぶりに反落に転じています。この日はドル相場も堅調に推移したことからドル高に押される展開となりましたが、米中の貿易戦争の合意までの道のりはまだ遠いことから、リスク回避局面では逃避資金の一部の受け皿になりそうです。本日の円換算は4560円前後になります。

【穀物市況】
穀物市場はリスク回避の市場ムードが後退したことや、降雨による作付け遅れが影響して大豆・コーンともに堅調に推移しています。

米中報復合戦を嫌気

おはようございます

【金融・為替】
10日の米国側の関税引き上げに即時制裁を見送った中国でしたが、ひと呼吸おいて週明け13日に報復関税(米国製品600億ドル分に25%課税)を発表しました。週末は即時の制裁見送りから米国側が関税引き上げ撤回の可能性に一縷の期待が持たれましたが、双方の溝は深く中国側も報復せざるを得ない状況となった模様です。更に、中国は国家主導経済を譲らないとし、交渉の長期化が避けられない見通しとなっています。

中国の報復に金融市場ではリスク回避の動きが続き、ダウ平均は2万5341ドル(−617)に大幅に続落し今年2番目の下げ幅を記録しています。米中協議の合意が見通せない状況に加えて、交渉の長期化が嫌気される状況となっています。ドル円は109円25銭とリスク回避の円買いが継続、ユーロは1.122ドルに逆に軟化、ドル指数は97.3ポイントに小反発しています。株安・債券高から米10年債利回りは2.405%に低下しています。VIX(恐怖)指数は危機を示す20ポイントに急上昇しています。

【石油市況】
原油は米中両国の敵対的関税引き上げを嫌気して61.04ドル(−0.61)に続落しています。UAE沖でサウジのタンカーの航行を妨害する動きに中東の緊張から一時急伸するも、世界2大経済大国の関係悪化が材料として上回る状況となっています。

【貴金属市況】
金はアジアから欧州時間では1280ドル台前半で揉み合う小幅な値動きでしたが、NY時間に入り中国の報復関税の報に反応を示しストップ買いも巻き込み急上昇して1301.8ドル(+14.4)に大幅続伸して引けています。終値ベースで1300ドル回復は1か月ぶりのことで、米中の衝突から株安のリスク回避となったことから、米国債及び金に金に資金が逃避する一日となりました。本日の円換算は4555円前後になります。

【穀物市況】
穀物市場は米中の関税引き上げにより大豆相場は続落を強いられたものの、コーンは降雨からの作付け遅れから反発に転じています。

通商交渉継続も米側強硬姿勢

おはようございます

2000億ドルに上る中国製品に対して、これまでの10%から25%に関税を引き上げることを米政権が決定
したことは周知の事実で、米中の貿易摩擦が一層エスカレートしたことになります。一方で中国側は報復措置の具体的発表を控えていることに加えて、今後の交渉も双方から継続し次は会場を北京に移すとの報道があります。但し、一部報道によると中国側からは今回の引き上げ解消を今後の交渉に持ち込むも、米国側は更に残りの3000億ドル強の全ての中国製品の関税を引き上げる協議に持ち込むというもので、双方の主張には大きな隔たりがあるようです。

仮に中国の全製品の関税を25%に引き上げると、中国のGDPが2%引き下げられる可能性があります。一方で米国でも消費財の4割が関税引き上げの影響を受けると指摘され、世界経済にも当然これらの影響が及ぶことになりそうです。

週明けの海外市場の時間外取引が7時から始まり、為替が週末比20銭前後の円高・ドル安で推移し、ドル指数も97.2ポイントに続落しています。週末に交渉の継続から反発に転じたダウ平均は同様に150ドル前後の下落、株式やドルの下落に伴うリスク回避の動きから金は2〜3ドル上昇しています。

今週もよろしくお願いします!

悲観一色がやや後退も予断許せず

おはようございます

10日からの中国製品に10%から25%に関税を引き上げることを米政権が発表され、一夜明けた2日目の協議も終了しました。中国政府は報復措置も辞さないと声明を出してはいるものの、具体的な措置はいまのところ発表されていません。協議の終えた後の米ムニューシン財務長官は建設的な内容を評価し、中国側からは次回は北京での協議予定に言及しています。中国からの家具や家電・食料品に課される追加の関税は、10日以降に中国の港より輸出されたものから順次課されることから、数日間か数週間の時間的猶予があるために、その間に協議を合意させる可能性も残されているために、中国側は一時的に報復を見合わせ米国側に譲歩を求める余地を探っているようにも見られます。

NYの株式市場では関税引き上げを嫌気して大幅続落で取引が始まるも、後場には今後の協議での妥結も残される状況への期待もあり反発し2万5942ドル(+114)で引けています。協議の双方の担当者より合意に向けたポジティブな発言もあり、両国間の悲観的な見方一色から立ち直る展開となりました。しかし、合意には国有企業への補助、知的財産権、技術移転の強要、サイバー攻撃等の問題が山積している状況に変わりなく、合意に向けた協議の難航も予想されます。

為替はドル円が109円95銭前後で今週の取引を終了、今週は米中の貿易協議を嫌気するリスク回避の動きとなったことから円相場は総じて堅調推移の1週間でした。一方で円相場ほどではないものの本日は1.123ドルに続伸して、ドル指数も97.3ポイントに続落しました。株価が反発に転じ債権買いが一服したことあり、米10年債利回りは2.471%に上昇して引けています。

商品市場では原油が61.66ドル(−0.04)に小幅続落していますが、関税引き上げ決定の悪材料を織り込みながら株価反発を好感して下げ幅は限定的ものとなりました。金は1287.4ドル(+2.2)に続伸し、ドル相場が前日に続き下落したことや、米中の貿易摩擦による世界経済への不透明感から一部に安全資産として買いも見られています。(週明けの円換算は4535円前後)

トランプ政権は貿易の不均衡による貿易赤字の拡大を嫌い、最大貿易赤字国の中国との不均衡是正に躍起となり金融市場も大きな影響を受けてきました。世界の2大経済大国の衝突による世界経済への悪影響は計り知れず、今後も市場の最大関心事となることが予想されます。

良い週末をお過ごしください!
相場に対する考え方
相場の世界は人間社会の縮図であり、より大きな視野に立つことが成功の秘訣です。ファンダメンタルを最も重要視し、商社や地場情報を取り入れながら、既存の見方にとらわれない独自の観点から、相場動向を分かりやすく解説し分析してまいります。
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