本日のトピック(最前線情報)

岡地(株)東京支店投資相談部の川原忠夫が相場の分析を致します。商品業界に身を置くこと四半世紀、相場界の酸いも甘いも噛み分けた豊富な経験を生かし、ファンダメンタルを重要視しながら、的確且つ最新の情報を発信してまいります。尚、情報に関しては正確を期するように最善を尽くしておりますが、内容の正確性を保証するものではありません。利用にあたっては自己の責任の下で行うと共に売買の判断はお客様ご自身で行なってください。

政治・金融イベント目白押しの週

おはようございます

米朝の首脳会談に向けてG7閉幕前に席を立ったトランプ大統領ですが、残された6首脳が「首脳宣言」を発表し「保護主義と戦う」などの文言を盛り込ました。その後機上のひととなったトランプ大統領が機上よりツイッターで「首脳宣言を承認しないように米代表団に指示するとともに、米国にあふれる輸入車に関税をかけるためだ!」なんでもカナダのトルドー首相が鉄鋼の関税引き上げは屈辱的と発言したことが大統領の逆鱗に触れたようで、土壇場でのちゃぶ台返しとなりました。もともと首脳宣言を出すことは難しいと思われていましたが、一旦合意したことを履行しないトランプ大統領との交渉の難しさを改めて再認識させられるもので、今後もつかみどころのない米大統領との付き合いは各国首脳にとって大きなハードルとなりそうです。

さて、10日に米朝首脳がシンガポール入りして会談に向けた準備が進められています。トランプvs金両首脳が会談2日前からの現地入りは用意周到なもので、当日の会談内容が世界の寝耳を集めることは必然となっています。日本としては拉致問題への大統領の助言が頼りとなりますが、世界的には朝鮮戦争の終結宣言や、北の核放棄の前進が見られるのか注目されます。

政治的なイベントもありますが今週は日米欧の中銀の政策発表も注目材料で、12 .13日のFOMCでは利上げはほぼ織り込みもメンバーの今後の利上げ回数予測、更にパウエル議長の会見内容が注目されます。そして14日のECB理事会ではQE縮小議論の内容が注目されます。週末の日銀会合は無風と思われます。

今週は政治と金融イベントが連日続き、市場への波乱要因になるものと見られます。

リスク選考を維持

おはようございます

サミットを控えて自由貿易の共同宣言を盛り込む可能性は低く、特に米国vs欧州の溝の深さが露呈されるものと思われ市場に警戒感は残るものの株価は比較的堅調に推移しています。

平静を保つ金融市場ではダウ平均が+75ドルの2万5318ドルに続伸し、ナスダックやS&P500なども堅調に引けています。サミット+米朝首脳会談+FOMC+ECB理事会など来週にかけて重要イベントが目白押しとなりますが、リスク選考の動きを維持して引けています。

外為市場でもドル円109円45銭前後、ユーロ1.176ドル近辺、ドル指数93.5ポイント、米10年債利回り2.941%前後で平穏に取引終了となります。商品市場でも原油はイランからサウジに増産を要請するニュースに小反落するも、金は1300ドル台キープ(円換算4565円)と全般には小幅な値動きにとどまっています。

来週は荒れる展開も予想されますが、まぁーよい週末を過ごすとしましょうか!

サミット警戒よそに株高のリスク選好

おはようございます

【金融・為替】
サミットに先立ち米国訪問中の安倍首相はトランプ大統領と会談し、大統領から米朝会談での拉致問題のと利上げの約束を取り付けました。一方で大統領からは日本の対米黒字の削減を訴えられ、明日からカナダで開かれる貿易摩擦問題の前哨戦の様相も見られます。サミットでは共同宣言が出せないとの見方が早くも出回り、米国の関税引き上げ問題が影を落としています。


外為市場では引き続きユーロを買い戻す動きが続き対ドルで1.179ドルに続伸し、対円では一時130円に乗せその後は129.4円前後に反落しています。ドル円は109円70銭前後で推移し、ドル指数は93.4ポイントに続落しています。来週のFOMCでの利上げは既に織り込む展開で、声明文の内容や議長の会見、更にはメンバーの利上げ回数見通しが注目されます。一方でECB理事会でのQE縮小協議の内容が注目されています。景気指標の足ふみや、南欧の政局への配慮から緩和縮小議論が踏み込み不足となれば再びユーロ売りの勢いが戻る可能性もあり注目されます。ダウ平均は+95ドルの2万5241ドルに続伸して3か月ぶりの高値を示現し、10年債利回りは2.933%に低下しています。

【石油市況】
原油は65.95ドル(+1.22)に反発し、ブレント相場も77.32ドル(+1.96)に反発しています。ベネズエラの石油輸出の滞りが確認され、国営石油会社の不可抗力条項が取りざたされる状況から、OPECによる減産による供給減も加わり先行きの供給懸念から買い戻される流れとなっています。

【貴金属市況】
NY金は取引序盤のユーロ高・ドル安の流れに反発し一時1307.8ドルと5月下旬以来の高値を示現も、その後はユーロ買いが一巡してドルが徐々に反発に転じたことから上昇幅を詰めて1303.0ドル(+1.6)で引けています。引けは大台を維持できたものの、ユーロの高値修正安が続き現在は1300ドルを再び割り込む水準で推移し、本日の円換算は4570円前後になります。本日の日経朝刊20ページに最大金ETF・SPDRを運営する戦略責任者の見通し記事が掲載、過去6回の利上げも金相場は30%上昇しているとし、実質金利(名目金利−期待インフレ率)が歴史的な低水準を維持していることが原因として、今後は1400ドルに向かうという強気見通しを紹介しています。

【穀物市況】
作柄改善見通しに大豆とコーンが軟調が続き、小麦は下げ過ぎの反動高が続いています。

ナスダックが高値更新のリスク選好に

おはようございます

【金融・為替】
ドル円は110円15銭前後と110円台にドルが戻す(円は反落)展開となっています。先週の雇用統計など米気気指標は概ね好調を維持し、来週13日には今年2度目の利上げが確定的となっていることから、日米の金利差が再び意識される状況となっています。ユーロは前日に続き1.177ドルに続伸(ドルは続落)して、前日のプラードECB専務理事の量的緩和終了を来週の理事会で協議するとの発言からユーロ売りのポジション調整の買いが優勢となり、ドル指数も93.6ポイントに続落しています。日米欧の中央銀行の金融政策では緩和終了の出口に最も遠いのは日銀であることが明らかで、仮に本日のように株高のリスク選好が続くようであれば金融政策の違いを意識した円売りが続く可能性が考えられます。米10年債利回りは2.975%に上昇しています。

ダウ平均は2万5146ドルと5月12日以来の大台乗せで引け値ベースでは3か月ぶりの高値を示現し、ハイテク中心のナスダックは連日の史上最高値を更新する動きとなっています。金利上昇や欧州の金融正常化に向けた動きへの期待もあり、金融株がダウ平均を牽引した模様です。この日ムニューシン財務長官がカナダを関税引き上げの対象から外すようにトランプ大統領に助言したと伝わったことも、貿易摩擦の緊張緩和観測につながり株価上昇に一役買ったようです。週末のサミットでは貿易摩擦問題が最大の焦点となりますが、カナダを除外すると米国vsG6の構図が崩れることにつながりG 6の足並みの乱れも想定されることになります。

【石油市況】
原油は64.73ドル(−0.79)に反落し、EIAの在庫が増加したことや製品需要の後退を嫌気する動きとなりました。ブレント相場は75.36ドル(−0.02)と小幅な下落にとどまり、世界的な需給均衡から中東産原油への依存度の高い北海原油を支える動きとなっています。

【貴金属市況】
NY金は序盤のユーロ高・ドル安を受けて一時1306ドル台の2000日移動平均線に接近するもここで息切れし、徐々に上値を切り下げる展開に1301.4ドル(−0.8)に小反落して引けています。米国に続き欧州でも金融政策の正常化に向かうとの見方が、次第に買いの手の追随難となったものと見られます。引き続き1300ドルを挟むレンジが継続し、円建て換算値は円安支援に4585円前後となります。

【穀物市況】
穀物市場は小麦相場が続伸も、作柄の改善期待に投機買い縮小のコーンと大豆は下落しています。

貿易摩擦を巡る8日からのG7サミットに注目

おはようございます。中国地方も梅雨入りしたようで、関東も間もなくでしょうね!

【金融・為替】

ドル円は109円80銭前後と前日の値動きの範囲の保ち合いに、ユーロはECB高官による来週の理事会でQE終了を予断を持たず議論すると伝わわったことから反発に転じ1.171ドル前後、対円でも127.6円前後で推移しています。ユーロの反発によりドル指数は93.9ポイントに反落していますが、イタリアのコンテ首相の所信表明演説では最低所得補償や移民の制限などを取り上げ、ユーロ高の継続性には疑問符が付く状況です。ダウ平均は2万4799ドル(−13)に小幅に反落し、10年債利回りは2.919%に低下しています。8日からのG7サミットを控えて、米国の関税引き上げ問題が議論され貿易紛争がエスカレートする事態が想定されます。

【石油市況】
原油は65.52ドル(+0.77)に反発し、ブレント相場も75.38ドル(+0.09)に小幅反発しています。投機筋のWTI売りvsブレント買いの裁定取引の解消が見られる状況ながら、市場はOPECの減産緩和はむしろ需給ひっ迫に対する対策と受け取られて市況は強含みの展開となっています。

【貴金属市況】
金は取引序盤こそユーロの下落により軟調に推移も、その後はECBの高官発言からユーロ高・ドル安の流れに変わり反転上昇に転じ1302.2ドル(+4.9)と大台を回復しています。サミットでの米国vsG6首脳の貿易摩擦懸念を指摘する声も聴かれます。本日の円換算は4570円前後になります。

【穀物市況】
作柄改善報告から下落の穀物市場ですが、本日は小麦とコーンがリバウンドで戻しています。

貿易紛争懸念もか株価は景気重視のリスク選好

おはようございます

【金融・為替】
ダウ平均は2万4813ドル(+178)に続伸し、週明けのアジア・欧州市場で株価が上昇した流れを受けての上昇、週末発表された雇用統計で米国経済の好調を受けて市場に安心感が広がっているものと推測されます。ドル円は109円80銭近辺で推移、ユーロは1.169ドルと先週比から堅調推移していて対円でも128円台中盤での値動きとなっています。ドル指数は94.0ポイント前後で推移し、株高・債券安も手伝い10年債利回りは2.935%に上昇しています。欧州ではイタリア・スペインの政局不安も株高により目先は小康を保ち、G7サミットが貿易問題で荒れる展開が予想されるものの週明けの市場はリスク回避を避けるものとなりました。更に中国当局が半導体大手の米韓企業に関して、独禁法違反の疑いで調査開始したと報じられ米中の新たな火種も見られます。

【石油市況】
原油は64.75ドル(−1.06)に続落し、ブレント相場も75.29ドル(−1.50)に下落しています。引き続き22日のOPEC総会に向けてサウジとロシアが主導して減産緩和に向けた協議を続けていることや、米原油在庫の増加傾向を嫌気する展開となっています。

【貴金属市況】
NY金は取引序盤にイタリア・スペインの政権移行が混乱なく進んだことからユーロが反発に転じる場面があり、一時1302.3ドルを大台を回復する場面も見られましたが、その後はユーロが反落に転じてドル高となると下落に転じて1297.3ドル(−2.0)に続落して引けています。ユーロ反落の動きは多分にイタリア政権の反ユーロの動きを警戒する面もあるようです。本日の円換算は4550円前後となります。

【穀物市況】
穀物市場は軒並み大幅下落していて、農務省の週間作柄報告で順調な生育状況を確認できたことが下げ要因、また、米中の貿易交渉も不透明なことからロングポジションを手じまう動きも見られるようです。

トランプ大統領の危うい立ち位置続く

おはようございます

週末に発表された5月の雇用統計を市場は評価し、今年4回の利上げの可能性が11%から32%に引き上がりました。来週13日のFOMCでの利上げはほぼ確実視される状況、9月と12月にも利上げできるのかは今後の米国経済指標と世界の景気動向を睨む展開となりそうです。

一方でトランプ大統領が雇用統計の発表前に「雇用統計の発表が毎回楽しみ」とツィートしたことから、一部に大統領の情報漏洩を問題視する見方もあります。労働省から毎月の数値を大統領に事前に報告することが慣例化していて、万一大統領が事前に数値をリークすれば一大スキャンダルとなる可能性もあり、なにかにつけてツィート好きなトランプ氏の存在自体が情報漏洩と紙一重ということになります。

さて、今月から鉄鋼・アルミにの関税引き上げで週末のG7は大荒れ、ムニューシン財務長官は完全につまはじき扱いとなり、今週8・9日に予定されているG7サミットではトランプ大統領がその矢面に立つことになります。関税引き上げが双方の報復合戦に陥ることになれば米国の失業者が47万人に上る資産もあり、日本など相手国にとっても失業者を招く要因となり世界経済にとっては最悪の状況となる可能性もあります。

来週12日には初の米朝首脳会談が予定れていますが、北朝鮮の非核化に向けた詳細は一切明らかにはなっていない状況で、会談することだけが目的と化したように見れなくはありません。トランプ大統領のやることなすことすべてが危険をはらむ状況で、指導者として世界一の危険人物が米国の大統領で収まっていること自体、世界中の安心・安全・信頼を疲弊しかねない状況です。

FOMCに続き欧州では14・15日にECB理事会が予定されています。事前見通しでは量的緩和終了に向けたアナウンスがされる予定でしたが、ここにきてイタリアとスペインの政局不安が取りざたされ両国及びポルトガルやギリシャなど南欧諸国の好債利回りが上昇する事態にとなっています。ドラギ総裁は承知のようにイタリア人で緩和継続でイタリアを救おうとする政策を取れば、ドイツはじめ北欧の国々から総スカンを食いかねません。では、緩和策終了を匂わせれば通貨ユーロが市場の不信を買い更なる下落につながる可能性もあり難しい選択となりそうです。ここにきてドイツ最大の民間銀行ドイツ銀行が、大手格付け会社S&Pに格下げされる報道が見られます。圏内気気指標も急ブレーキがかかる状況でユーロ圏の混乱が尾を引きそうです。

今週もよろしくお願いします!

雇用統計好感してのリスク選考

おはようございます

トランプ大統領は今月12日に米朝首脳会談を開くことを正式に表明しました。北朝鮮の積極的な外交攻勢や、核廃棄に向けた姿勢を評価した模様で会談内容が注目されます。景気指標では5月の米雇用統計が好調な経済を示したことに市場はリスク選考の動きとなり、ダウ平均は2万4635ドル(+219)に反発して引けています。雇用者増は22.3万人と予想の19万人を上回り、失業率も3.8%とコンマ1改善しています。一方で注目された平均賃金は前年同月比で+2.7%と金融危機前の3%以上には届かない状況ながら、今月12・13日のFOMCで利上げする障害とはならないようです。

リスク選考の動きはドル買いにつながりドル円109円50銭前後で今週の取引を終了、対ユーロでも1.166ドルと小幅に上昇し、ドル指数は94.1ポイントに上昇して引けています。株高・債券安から10年債利回りは2.904%に上昇しています。商品市場ではドル高の動きもあり総じて軟調推移で、WTI原油65.81ドル(−1.23)、北海ブレント原油が76.79ドル(−0.77)とOPECの原産緩和姿勢に売り物を集め、WTIについてはシェール増産から生産量が過去最大となり、WTIvsブレント比は10ドル前後に拡大しています。金は雇用統計によるドル高や今月の利上げがほぼ確実視される状況に、1300ドルの大台をやや割り込み1294.8ドル(−5.3)に下落して引けました。(円換算4550円前後)

米景気指標を受けて株価が反発に転じるリスク選考も、米朝会談の内容が問われる情勢、欧州ではイタリアやスペインの政局の行方が不透明なことから、今後のユーロの信任に対する懸念の残ること、さらには今月より開始された米国のアルミ・鉄鋼の関税引き上げや、これに対する欧州をはじめとした報復合戦の再燃懸念など、金融市場の火種が燻る状況に変化は見られず、リスク選考とリスク回避を今後も繰り返すものと推測されます。

よい週末をお過ごしください!

米第1主義の保護貿易再び

おはようございます

今日から6月入り、米国の鉄鋼とアルミの関税引き上げを一時的に免除されてきたEUとメキシコ・カナダにも本日6月1日より発動され、早速EUはWTOへの提訴も含めた報復を表明し貿易戦争がエスカレートする懸念が再び出ています。メキシコ・カナダ両国も北米貿易協定への影響はないとして、交渉に対する軟化姿勢はみせていません。更に米中の貿易に関しても米国が今月15日の制裁品目を公表するとして、保護貿易のエスカレートによる世界の自由貿易を揺るがす事態が懸念される状況です。

欧州ではイタリアの政局不安に加えて、スペインではラホイ首相の不信任案が可決される見通しとなり、汚職による有罪判決の与党議員は29日にものぼり、下院での採決の前にもラホイ氏の辞任が見込まれる情勢となっています。但し、イタリアとの違いは野党も親EUの立場でバラマキによる財政悪化や、ユーロ離脱といった懸念はないために国債の利回り上昇も限定的なものとなっています。それでも南欧リスクが再びユーロ結束の足並みの乱れにつながる可能性があり、今後の南欧の政局から目が離せない状況となっています。

米朝会談の開催は北朝鮮特使のワシントン訪問により大詰めを向かえていて、あとはトランプ大統領の決断待ちといったところでしょうか。もちろん最大の注目は完全かつ不可逆的な核廃棄で、会談が開かれても中身が重要視されることから大統領の決断は重いものとなりそうです。

【金融・為替】
NYダウは米国の保護貿易が改めて認識され2万4415ドル(−251)に反落するリスク回避の展開となり、債券価格が上昇に転じ、10年債利回りは2.822%に低下しています。ドル円は108円80銭近辺と小浮動、ユーロは1.169ドルに小反発し、ドル指数は93.9ポイントに小幅に下落しています。

【石油市況】
原油は67.04ドル(−1.17)に反落し、ブレント相場は77.59ドル(+0.09)に小幅に続伸して引けています。今月22日のOPEC総会の内容が重視されることと見られますが、サウジ・ロシアの減産緩和意向について他の産油国の反応が注目されることになりそうです。

【貴金属市況】
金は引き続きドル高と米朝会談開催期待の弱材料と、欧州の政治リスクや米国の保護貿易懸念という強材料の綱引きが続き、1300ドルを挟む展開が続いています。本日の引値は1300.1ドル(−1.4)と小幅安で、円換算は4535円前後になります。

【穀物市況】
穀物市場は大豆が続落するも、小麦相場の反発にコーンは連れ高しています。

イタリアの再選挙回避の動きにリスク回避後退

おはようございます

【金融・為替】
イタリアの再選挙回避に向けた動きから前日までの南欧危機がやや緩和され、ユーロは対ドルで1.66ドルに反発し、対円でも127円台まで反発しました。ドル円はリスク回避の後退で108円85銭前後に円が軟化し、ドル指数は94.0ポイントまで反落しています。ダウ平均は2万4667ドル(+306)に反発し、前日急伸した債券相場は売り物が入り、10年債利回りは2.841%に上昇しています。

イタリアでは再選挙を避けるために、再び連立合意に向けた動きが見られ大統領が拒否した財務相候補を入れ替える動きがあり、バラマキ政策実行の可能性がやや後退して国債利回りの低下とユーロの下落に歯止めをかけるものとなりました。しかし、大衆迎合政党の連立には変わりなく懸念が燻ることになりそうです。また、北米カナダ・メキシコや欧州へのアルミや鉄鋼の関税免除措置も本日までが期限となっていることや、対中貿易の制裁品目の明示が来月15日となったことなど不透明な情勢が続くことになりそうです。

【石油市況】
原油は68.21ドル(+1.48)に反発し、ブレント相場も77.50ドル(+2.11)に反発しています。減産緩和に向けた動きもこのところの急落局面から一転して、減産継続方針に戻した模様で再び買い物を集めています。緩和することによる影響で価格下落を伴うことが、緩和見直しに向けた動きとなった模様です。供給のパイプの操作次第で価格決定権を握っておきたいのが本音なのでしょうね!?

【貴金属市況】
金はドル高修正の方向から反発に転じて1301.5ドル(+2.5)に小反発しています。ドル高という下押し要因と、南欧不安という上昇要因が交錯する状況が続き1300ドルを挟む攻防となっています。上値抵抗は1307ドル台に控える200日移動平均線で、ここ数日は関門となっています。本日の円換算は4550円前後になります。

【穀物市況】
穀物市況は週明けに発表された作柄の好転を嫌気して、軒並み下落を強いられています。
相場に対する考え方
相場の世界は人間社会の縮図であり、より大きな視野に立つことが成功の秘訣です。ファンダメンタルを最も重要視し、商社や地場情報を取り入れながら、既存の見方にとらわれない独自の観点から、相場動向を分かりやすく解説し分析してまいります。
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