本日のトピック(最前線情報)

岡地(株)東京支店投資相談部の川原忠夫が相場の分析を致します。商品業界に身を置くこと四半世紀、相場界の酸いも甘いも噛み分けた豊富な経験を生かし、ファンダメンタルを重要視しながら、的確且つ最新の情報を発信してまいります。尚、情報に関しては正確を期するように最善を尽くしておりますが、内容の正確性を保証するものではありません。利用にあたっては自己の責任の下で行うと共に売買の判断はお客様ご自身で行なってください。

イランの強硬姿勢を警戒により原油急騰

 おはようございます。
 本日よりイランの核問題を巡る国連安保理の協議の開催が予定されていますが、イランの主張を受け入れられる可能性は低く、最悪のケースでは原油輸出停止の発想から、大きく買い戻されています。

 イラン政府は原油を武器に使うことはないと声明を出していますが、その強行性に市場が過剰反応を示したものです。安保理協議はイランにとって不利なことは明らかではあるが、元テロリストと揶揄されている大統領といえども、この段階で原油輸出ストップという事項を振りかざすとは考えにくい。

 但し、チャートは60ドル割れに別れを告げており、上昇への足がかりを作っているようにも見える。未だ手放しで買いとはいえないが、最近の戻り高値63.92ドルをとりに行くのかどうか注目したい。

 商品市況全体では先週の段階で下値を見届けたものも多く、ここからの安値を弱気するものではありませんが、今しばらくの時間稼ぎをしながらの、本格上昇に繋がるものと考えています。

円安傾向から下げ止まり感

 本日の円ドル相場は一時先月2月7日以来の119円台をつけており、金融緩和解除のショックより、立ち直りつつあるようです。119円台はチャート上は非常に意味深いと思われ、今月1日の115円45銭はドルの目先の底値と判断し、いずれ昨年12月の121.40円を取りに行くほうの、可能性が高まったものと判断しております。

 先週ラジオNIKKEIの放送でも指摘しましたように、徐々に今後は円安の方向へ向かうものと思います。放送時お伝えしたシカゴIMM円先物の大口投機家玉は、3月7日現在41.831枚のショートポジションに変化しており(前週比19.010枚の増加)、ピーク時の7万枚のショートが2万枚にまで減少し、再度ショートポジションを積み上げております。円ドルのその後の動きをみれば、ショートがさらに積み上げられているものと推察されます。

 本日の商品相場全体の底固さは、円高警戒の一服感が寄与した面も大きいと思われます。先週末の入電により、マイナス換算の石油製品や貴金属の上昇は、それを如実に物語っているものと思われます。しかしながら、これで底入れ確認というには未だ不十分であり、季節要因から言い回しを借りれば、「三寒四温」徐々に春の訪れを待つというところでしょうか。

 

「銀ETF」は生みの苦しみ

 金のETFの成功はご存知の通りで、2004年12月に上場されて1年余りで3割上昇しており、勿論その他の要因に基づくところも大きいのですが、ETFによる現物買いが貢献した部分もかなり占めていることも事実である。

 金の成功に端を発してNYやLDの証券取引所に上場申請されています。NYではバークレイズ・グローバル・インべスターズ社を含め、米証券取引委員会(SEC)に申請しておりますが、生産国や流通業者の反対意見もあり、難航しておりますが具体化に向けて進んでいるようです。ロンドンではETFセキュリティ・リミテット社が、LD証券取引所に1ヶ月以内に申請予定を発表しており、NY市場に先駆けて認められる可能性もあります。

 銀については投機家の買占めの対象となることが多く、米国人の銀指向が強いことも伺える。70年代は石油王と呼ばれたハント兄弟に始まり、最近では著名投資家ウォーレン・バフェット氏がその例である。

 新しい商品を上場するには生みの苦しみもあり、既得権益を守ろうとする既存業者の反対はつきものであり、日本でも「米」の上場がなかなか具体化されない状況には、このような背景があるものと思われる。日本の場合農業政策の問題もあり、お米は聖域という古い概念が存在しており、まだまだ上場にこぎつけるまで紆余曲折が予想される。

 人類史上の金の採掘量は現存するものだけで、12万8000トンといわれております。銀については140万トンに上り、金の約11倍の量となります。現在金は540ドル、銀は10ドルであり54対1の比価となっている。金・銀比価の妥当性についてはいろいろの意見があるようですが、アメリカの貴金属のレポートには「総量×単価」=「時価総額が同一」という意見があり、この意見に従うと銀の適正価格は50ドル近く(金価格540ドルとした場合)となる。極端な意見といえばそれまでだが、ETFの上場を契機に金に対する割安感から突っ走る可能性を秘めているようです。

 一般的な金対銀の比価は1対15が定石であるから、金540ドルとすれば銀は36ドルということになる。約10ドルの現在の価格からすれば、3.6倍になってもおかしくないということになります。


 

雇用統計からドル高進む

 注目の2月雇用統計は失業率4.8%(前月4.7%)と上昇したが、非農業部門雇用者数は24万3.000人の増加と事前予想の21万人を上回り、28日のFOMCでの利上げをほぼ確定的なものとした。これにより雇用の増加から好景気の継続性を好感して、ドルは119円台の2月7日以来のドル高円安となり、株価は100ドル余り買われて一週間ぶりに11.000ドルの大台に乗せています。一方の商品のほうは穀物と砂糖を覗いて貴金属・石油製品とドル安を嫌気して続落症状となっています。

 日銀は解除後もゼロ金利維持を公表しており、為替の視点は目先日米の金利差に移ったものと思われる。来週のドル円相場は2月7日の東京外為市場の、119.18円の抵抗線を抜けるかどうか微妙なところであり、抜ければ円安のトレンドに逆戻りとなる可能性が出てきて、昨年12月の121.40円が射程圏に入る。

 金については本日5.7ドル安の続落となり541.30ドルの引けですが、安値の534.5ドルからは6ドル余りの戻りを見せており、2月中の下落の同波動とすれば一段安があっても530ドルを下値の目処と見てよいのではないでしょうか。一説には買い遅れている現物業者のプライシングは、520〜530ドルの間にある模様で、下値もある程度見えているのではないだろうか。週明けは円安効果もあり採算は10前後の下げ幅か。

 穀物は米農務省の需給報告が注目されたが、事前予想と大きな変化はないようです。コーン在庫は23億5.100万u(前月24億0100万u)となり減少幅は想定内、在庫率21.6%(同22.1%)一方の大豆は5億6.500万Bu(同5億5.500万Bu)・在庫率20.3%(19.9%)コーンの減少大豆の微増は織り込み済みであり、発表そのものには新味は無い。市況はテクニカルな戻りでコーン2.75セント高・大豆1.75セント高の入電、今後は作付け面積に焦点は移り天候相場の時期も近づきつつある。

 3月7日現在のCFTC発表のファンドポジションを記しておきます。
原油         1万9126枚の売り越し(前週末比6525枚の減少)
ガソリン       1万828枚の買い越し(同2892枚減)
ヒーティングオイル  2651枚の買い越し(同782枚の売り越しから度転)
プラチナ       3360枚の買い越し(同227枚の増加)
パラジウム      6734枚の買い越し(同213枚の増加)
金          12万6512枚の買い越し(同7559枚の縮小)
銀          5万1956枚の買い越し(同7334枚の増加)
コーヒー       8616枚の買い越し(同203枚の減)
砂糖         10万3416枚の買い越し(同2000枚の増加)
コーン        16万336枚の買い越し(同1万2693枚の減少)
大豆         4343枚の売り越し(同527枚の増加)

雇用統計待ち

 今朝もお伝えしたように円安と海外高にも関わらず、全体的に上値の重い展開で本日は終えております。平均株価は二日間で約500円上昇し、16.000円台返り咲きとなっており、日本の金融緩和解除を織り込みながらの急上昇で週末の引け味はよいものとなっている。

 商品市場のほうは下げ止まりながらも、株式ほどはチャートが改善されずに来週を迎えることとなった。やはり、今晩発表となる米国雇用統計が気になるところである。今週は内外の金利動向が商品市場に大きく影響しており、全体の下振れ要因として作用し、商品の直接変動要因ではないにも関わらず、無視できない状況となっている。

 中心的銘柄の金や石油市況は、金利動向には特に敏感であり、金利を生まない商品としては存在意義が多少は薄れることは止むを得ない。雇用統計の予想としては、失業率が改善されるとの見方が多いようで、今月28日のFOMCで0.25%引き上げ(計4.75%)の確率はかなり高いものとなるでしょう。結局市場がそれにどのように反応するのか注目されるところである。

 穀物については今夜農務省より定例の需給報告があり、コーンの期末在庫の減少がどの程度のものになるのかが関心事である。事前予想は23億3800万Bu(先月末24億0100万Bu)であり予想レンジ22億5000万〜24億0100万となっている。今月31日には作付け面積の発表も控えており、天候相場期入りも近く、いずれ天候プレミアムを買うことになるだろうから、ぼちぼち弱気は禁物の時期にはいるので、突っ込み売りは避けたい。

全面高も小幅な上昇に留まる

 新聞やテレビは日銀の金融緩和解除で大半が割かれており、内外の反響もつたわり世界中に衆知された訳ですから、「知ったら終い」という状況であろうか。

 材料出尽くし感のショートカバーから、リバウンドの戻りを見せている。その戻りも限定的なものとなり、底入れ完了というわけには行かないようだ。今週最後のイベントである米国の雇用統計発表を控えており、この内容を見極めてみたい。

 日銀の金融緩和解除から、外資のファンド資金の一部が東京市場から流出していることも事実であり、業界関係者からもこれを心配する声も上がっている。相場の状況が落ち着いてくることも考えられ、個々の銘柄のファンダメンタルにおいての動きは逆に歓迎するものであり、全面安・全面高の繰り返しの消耗戦はそろそろ幕を引くのだろうか。

 

金融緩和解除は織り込んでいた?

 前場全面安・後場全面高と大荒れの一日となりました。今朝の急落入電と日銀の緩和解除が立会い中に発表され、円高傾向に拍車をかければという二つの要因は、買い方を狼狽売りに走らせるには十分な条件だったようで、殆どの銘柄が換算値よりも大きく下げる場面が見られました。

 前場の株式市場は見切り発車的な買い物が大型株中心に入り、平均株価は340円高で引けており、株式市場の反応を後場からは商品市場が追いかける展開となり、為替も一時118円台に入ったことが相場を後押しして、前場の下げを取り返し前日比プラスの銘柄も続出しております。

 殆どの銘柄が陽線引けとなっており、チャートもいくつかの銘柄は改善されてきており、出来高から推測すれば前場の安値で、狼狽売りがかなり入ったことが伺える。引け味のいい銘柄も多く、大勢トレンドが上向きと判断している筆者にとっても、ホッと一息入れられそうである。いかしながら、明日の米国の雇用統計も控えており、まだ予断は許されない状況に変化なく、イベントラッシュの今週を終えて、来週あたりから新たなトレンド作りに入るものと判断しております。
 

連日の全面安市況

 本日の入電はマスコミ流の一般受けする論調からすると「インフレ懸念後退から商品市場全面安!」となるのだろうか。インフレ懸念後退というよりは、主要国の利上げムードが一時的に市場に水を差すというのが本当のところではないでしょうか。

 理由はともあれ全面安状況は現実問題である。本日の日銀政策委員会の状況ですが、小泉首相を始め政府サイドの金利解除牽制発言から、日銀の姿勢が弱腰になっているとの指摘もありますが、独立性を公認された中央銀行ですから、金融緩和解除に動けば午後から円高に振れる可能性があるので要注意でしょう。

 目先チャートの悪化した銘柄が続出し、極めて悲観的な一日となるでしょう。目先のブレには対応せざるを得ない動きが想定され、必要以上に下げる場面もあるとは思いますが、ここは採算を重要視して冷静な対応が望まれます。

アラビカ・ゴムはチャートに暗雲

 昨日に引き続きほぼ全面安症状となっている。円相場が落ち着きを取り戻しつつある状況で、潜在的な金利引上げは海外市場に留まらず、国内市場にも影を落とし買い気が削がれる状況となっている。

 どの商品もチャートはあまり健全ではないが、上昇トレンドの中での調整局面と取れえられるものとして、貴金属や石油製品があると思える。反対に悪いものから並べていくと、先ずはアラビカコーヒーで、下値抵抗の21.000円を本日下に抜けており、20.000円割れが視野に入りつつある。主産地ブラジルでは旱魃懸念が、恵みの雨で解消に向かいつつある。ゴムもダブルトップ型の形で239.7円を下抜けると更に悪い、そこで踏みとどまれるのかどうか正念場を迎えている。当先のサヤが10円以内に縮小されないと、本格的な底入れ感が出てこない。コーンも18.510円を抜けると更に1.000円幅の修正に入る可能性を残している。順サヤ幅をみればサヤ修正だけでも、その可能性を否定できない。

 大勢のトレンドは上昇指向に変化はないものの、利上げは株式・商品ともに嫌気要因であり、市場センチメントが弱くなることは否定できないものであり、今週は週末の雇用統計の発表も控えており、今しばらくは買い方にとって憂鬱な日々が続くのだろうか。

本日もドル高での弱含み症状

 ETF(銀投資信託)期待感の銀を除いて本日入電も全般に弱い。最近のドル高でも強い市況は影を潜めて昔取った杵ではないが、本日もドル高を嫌気して全般的に弱含みの入電。今週は昨日記したようにイベントが多く、市場が金利動向(日本・アメリカ)に神経質になっているようです。

 日銀の政策委員会は、大体において市場に織り込んできているものと思われるが、週末発表の米国の雇用統計に注目が移っており、内容によっては28日のFOMCでの再利上げの可能性も含めて、金利格差から一段のドル高を見込むアナリストも増えており、金利高を敬遠する動きが、市場のセンチメントを弱気にさせている。イランを含めた中東情勢も小康状態を保っており、新たな要因の出現待ちという状況であろうか。

 
相場に対する考え方
相場の世界は人間社会の縮図であり、より大きな視野に立つことが成功の秘訣です。ファンダメンタルを最も重要視し、商社や地場情報を取り入れながら、既存の見方にとらわれない独自の観点から、相場動向を分かりやすく解説し分析してまいります。
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