本日のトピック(最前線情報)

岡地(株)東京支店投資相談部の川原忠夫が相場の分析を致します。商品業界に身を置くこと四半世紀、相場界の酸いも甘いも噛み分けた豊富な経験を生かし、ファンダメンタルを重要視しながら、的確且つ最新の情報を発信してまいります。尚、情報に関しては正確を期するように最善を尽くしておりますが、内容の正確性を保証するものではありません。利用にあたっては自己の責任の下で行うと共に売買の判断はお客様ご自身で行なってください。

2008年09月

引け雑感

今日も一日お疲れ様でした。

今日で9月最終営業日となりましたが、一ヶ月前の8月は大波乱の展開から、9月相場は地に足がついた相場を期待したものですが、ご承知の通りの8月に負けない波乱含みの展開を強いられました。サブプライムに始まった展開が既に一年半に渡って継続しており、このところの動きから来る10月相場が穏やかでないことは、誰しも想像するところで事実波乱の延長戦というところでしょうか。

10月上旬には「金融安定化法案」は可決される見通しながら、不良債権をどのような条件で引き取るかを含めて、実行段階での問題点もいくつか指摘されており、7,000億ドルの半分が財務長官の権限で動かすことができるものの、半分は議会の承認が必要ということでその必然からの敏捷性も問われることとなりそうです。ポールソン・バーナンキ中心に練られた案が、どんどん水で薄められる状況はその効果を薄めることにもつながり、法案可決は結果ではなくスタートであることを常に念頭に置くことが重要となります。

海外ではヘッジファンドの運用損が膨らんでおり、これまでのようなレバレッジ効果を利かせた運用手法は、金融機関の危機からも限界に達しており、今後の口座解約による困難や破綻が第4四半期に押し寄せる可能性があります。今日の動きを見ていると金だけは例外と思い、多くの期待を寄せると上記のような思わぬ要因からのショック安も起こることを念頭にいれ、慎重なポジション取りと資金配分が今後の成否を分けることになります。

国内市場も8月・9月の波乱展開から、建て玉内容が悪化!金も今月はとうとう10万枚を割り込む状況となっています。タナカの店頭では3年5ヶ月ぶりに、買い取りを販売が上回る需要超過の状況に変わっているのに、TOCOM金市場はお寒い限りです。金ミニ活況といえども、親金?あってのミニであって嘆かわしい次第です。商取法改正は超えねばならない大きなハードルではあるものの、海外市場そのものが健全な市場から疲弊感が漏れ伝わる状況、我々市場関係者も投資家であるお客様も試練の残り3ヶ月となりそうです。

投機規制法案は廃案となり、来年再審議の予定

日経平均は一時600円近い急落となったものの、後場は300円強の下落幅に下げ幅を縮小しています。アジア株や豪州も朝のうちの急落からは、戻り基調になっています。米国の「金融安定化法案の否決」から、金融機関救済が遠のく状況がパニック売りを誘い世界中に広がったものの、同法案が早ければ修正後2日(木)にも上院で審議され、可決されれば下院に降ろし再審議という動きも見られ、順調に審議が進むと今週中にも可決の運びとなる可能性が浮上しており、アジア株の反発はそのあたりの動きを察知してのものと考えられます。

皮肉なもので民主党が同意を見せているものの、マケイン候補の支持する下院共和党からの造反組が反対票を投じるというもの、オバマに支持率で水をあけられた分を代案によって取り返す思惑が行き過ぎた結果をもとらしたものと考えられます。金融界だけでなく政界や庶民を巻き込み敵にまわすのは、大統領選の逆に致命傷にもなりかねず、今後は法案に協力的になることは明白であって、一先ずは落ち着くところにサヤは収められるものと考えられます。

「金融安定化法案否決」のビックサプライズに押されて、ニュースバリューの小さいことから影に隠れた形ながら、商品業界に身を置くものには無視できないニュースも飛び込んでいます。7月頃には「米先物投機規制法案」が連日のように報じられていましたが、原油が100ドルを割り込み、インフレ懸念が後退するとともに報道も下火となっていましたが、この「投機抑制策」は本日29日の会期終了とともに、廃案となる見通しとなっています。ただし、次回の会期(来年)に再審議の予定とされるようです。因みに可決されても、大統領は拒否権発動に動いたものと考えられますが・・・。

朝一番情報

おはようございます。

【金融・為替】
ドル円相場は103円台に片足は入る急激なドル安・円高で推移、ユーロ・ドルは1.441ドルとこちらもドルは軟化しており、ダウは777ドルの暴落1万365ドル、米下院で「金融安定化法案」否決がすべて。

* 8月の米個人所得・支出:所得+0.5%
消費支出は前月比変わらず・コアは+0.2%

【 石油市況】
原油は96.37ドル(−10.52)に急落、一時は10ドル強の下落を見せたものの、ショートカバーで反発症状に、ただし時間外では再度売りなおしされています。こちらも金融安定化法案否決に反応、世界的な景気後退懸念が高まり需要減退予測が売り材料。

【貴金属市況】
金は反発、米国の法案見送りからのリセッション懸念、ドルもユーロも通貨不安が台頭捨て入ることから金に対する「代替通貨」としての輝きが投機筋の資金流入を誘っています。

【穀物市況】
穀物は大豆・コーンともにストップ安に張り付く展開、世界的な信用不安台頭、景気の後退懸念から需要の減退と、リスク商品からの資金逃避が売り物一色となっています。

金融安定化法案下院で否決

58586b44.jpgおはようございます。
下院での採決は賛成票205逆に反対票が228票と否決されました。
共和党の造反票が大幅に増えたことが原因で予想外の結果となりました。
ダウは700ドルの暴落、ドルは対ユーロで1、446に対円で104、20円に下落、金は915ドルに上昇という反応を示しています。

市場は疑心暗鬼に

今日も一日お疲れ様でした。

米国の「金融安定化法案」の合意から、日経平均を初めアジア株は朝方こそ好感して確りで推移したものの、後場は豪州を含めて殆どの市場が前日比マイナスに落ち込んでいます。結局国内は150円近い続落となり、朝の戻りが逆に痛手となった模様です。「金融安定化法案」は10月1日施行となるようですが、当初案より内容が薄められた感は否めないようで、先行きに対する疑心暗鬼をさらに増長させるものとなったようです。

商品市場も原油と金が若干上昇するものの、その他の銘柄は下落を強いられている状況です。金融不安が世界的に広がりを見せ、実体経済に悪影響を及ぼすことにより先行きの需要減少懸念が台頭し、買い気を弱いものにさせているようです。一方で今週の日経ヴェリタス誌は上層部の退任を含めた人事で揉めて、一時は商品市場からの撤退を噂された「カルパース」が基本方針通り商品市場への投資を継続するというもので、商品投資への資金配分は現状では変えないというものです。

夕方4時以降はユーロ・ドルが1.433ドルに、ドル高・ユーロ安に振れており、米国の金融不安と再編が欧州にも飛び火するとの報道から、ドル買戻しの動きとなっています。米国発の金融不安が、今後世界経済を巻き込むことが想定され、ヘッジファンド等のマイナス・パフォーマンスが炙り出されることも想定され、金融市場が一層ネガティブな反応をしますことも考えられ、ポジション取りには慎重さを求められる状況が今後も考えられます。

ゆっくりと記事を書いているうちに原油の夜間が103ドル台に3ドル強も下落、欧州の株式市場も軒並み急落スタートです。信用収縮の波が再び市場に押し寄せるのか?負の連鎖現象に注意というところでしょうか。

バルチック指数暴落から穀物市況に連鎖

穀物市況はシカゴ相場そっち退けで、急落する海上運賃に軟化ストップ安を含む暴落に叩かれています。先週末のロンドンバルチック海運指数が前日比10%安の暴落、日本向けパナマックスはガルフ積み(ミシシッピ河口)や西海岸積みも暴落、中国がブラジル鉄鉱石の買い付けをキャンセルしたことも、穀物運搬にも影響を及ぼしています。

日本の海運株もこのところ海上運賃の下落に反応し、急落症状を強いられています。中国を中心とした新興国市場の盛り上がりも、米国の金融危機を境にして需要減退が予測され、まして造船会社が先行きの需要を見込んで、新造船ラッシュとなったことも今後の経営不安につながり嫌気売りを誘っています。

現状の穀物相場はフレートの大天井打ちと、シカゴ相場の史上最高値更新したバブルのつけが相場に跳ね返っています。マケイン・オバマのどちらが大統領になろうとも、農家保護の手厚さの政策に非難が集まる可能性があり、エタノール政策も変更を強いられる可能性も否定できないことも勘案され、長期的な低迷を強いられる可能性も浮上している状況です。

金融安定化法案の変更点

金融安定化法案が当初と変更された点をいくつか書き出すと下記のようになります。

公的資金7,000億ドルの拠出の裁量は財務長官がすべての権限を持っていた。

変更後は先ずは2,500億ドルの支出、次いで財務長官の要請で更に1,000億ドル支出、残りの3,500億ドルは議会が拒否する権限を持つことによって、議会のチェック機能が働く。

不良債権の買い取りを利用する金融機関に特に注文をつけない。

利用する金融機関経営者の報酬制限を課すこと。

保険制度の制定

不良資産を購入する民間投資家の損失リスクを補うために、金融機関自らが保険料を支払い、損失を補填すること。

利用する金融機関お株式引き受け権(ワラント)を政府が取得し、先行き株価が値上がりした場合に売却し、公的資金の損失を穴埋めする。

*その後は今週安定化法案を上下両院で議決し、ブッシュ大統領が署名し法案成立となります。

金融安定化法案が合意に

おはようございます。

米国の金融安定化法案が議会で合意されたことは既報の通りです。ドル円相場は106円20銭台に、ユーロ・ドルは1.451ドルにそれぞれドルが買われる反応を示しています。

共和党下院のマケイン候補を支持する意見を取り入れ、当初の法案が薄められる決着となったようです。いろいろ注文をつけた法案は本来の金融機関救済のトーンが落ちるものとなっており、これが実施に移される段階で障害となる可能性も考えられ、大統領選挙にはオバマ有利に働く可能性をはらんでいるようです。

そもそも共和党政権の案件に民主党が同意して、マケイン共和党が条件をつける構図は選挙意識のなせる技です。ブッシュと距離を置いた注文がうまく作用するのかどうかもあるのですが、法案実施の阻害要因となれば一気にオバマ有利に作用しそうです。

本日の株価は一先ず日経平均の大幅高が見込まれるわけですが、不良債権の買取そのものがむしろこれからであって、金融不安解消に向けた動きがこれからスタートの段階で、むしろこれからが深刻化することも考えられ、とても手放しで喜ばれる段階ではないようです。

今週はブッシュ大統領のサインまでこぎつけるものと思われますが、最初の不良資産買取までにはまだまだ紆余曲折が想定されます。市況への影響も注意深く見ていく必要がありそうです。

CFTCファンドポジションの紹介

CFTCより発表された9月23日現在のファンドポジションを紹介します。

円(YEN)   3万1,939枚の買い越し(+5,339枚)
原油      4万1,728枚の買い越し(+2万2,349枚)
留出油     1万1,552枚の買い越し(−2,739枚)
ガソリン    2万6,636枚の買い越し(−1万1,014枚)
白金      4,676枚の買い越し(+1.035枚)
パラジウム   5,945枚の買い越し(+768枚)
金       12万1,016枚の買い越し(+3万725枚)
銀       2万1,157枚の買い越し(−2,344枚)
コーヒー    2,746枚の買い越し(−2,933枚)
砂糖      11万4,851枚の買い越し(−361枚)
コーン     18万8,921枚の買い越し(+1万2,635枚)
大豆      5万3,576枚の買い越し(+2,850枚)

週末の海外市況

おはようございます。

【金融・為替】
ドル円相場は106円丁度と昨日から50銭の円安・ドル高、ユーロ・ドルは1.461ドルとドルはやや軟化、ダウは118ドルの続伸1万1,140ドルに、金融安定化法案が紛糾する中、ワシントン・ミューチュアルが破綻、銀行業務はJPモルガンが引き継ぐかたちで金融の再編は進んでいます。ブッシュ大統領の緊急演説に期待が広がったものの、新味の演説に終始期待は裏切られた形となっています。同日ペロシ下院議長が法案は休日の間も行われ、週明けのアジア市場のオープンまでには合意に至るとの発言をしています。財務省・FRB主導の金融安定化法案にオバマ民主党大統領候補は賛成を、政権政党であるマケイン共和党大統領候補が代替案を提出して、政府案に反対しており紛糾しているようです。このところの金融不安からマケイン氏の支持率が低下しており、巻き返しを図るために代替案を策定してむしろ合意に対して不透明なものにしています。

* 米第2四半期GDP確報値:前期比+2.8%(事前予想3.4%)
* ミシガン大消費者信頼感指数:70.3

【石油市況】
原油は106.89ドル(−1.13)に、金融安定化法案が暗礁に乗り上げたことに反応する下落、一時104.25ドルに下落するもペロシ発言から週末には合意のはなしが浮上して、安値からは反発する展開となって引けています。

【貴金属市況】
金は小幅反発症状、金融法案の審議難航に加えて、ワシントン・ミューチュアルの破綻がフォロー材料となっての反発、取組は36万枚割れ寸前に減少しており、ショート一巡とともに昨日はロングの手仕舞いも見られ、900ドルを固めるには暫く不安定な展開を強いられそうです。

【穀物市況】
穀物市況は続落、ワシントンミューチュアルの破綻から金融不安の再燃に投機買いに盛り上がりを欠く展開から軟調に推移、南部で始まった単収報告が高めなことや、中国の生産が前年比プラスとの予想を農務省が出したことも圧迫要因となっています。生育に適した天候が続いていることや、原油安も市況を押さえ込んでいるようです。
相場に対する考え方
相場の世界は人間社会の縮図であり、より大きな視野に立つことが成功の秘訣です。ファンダメンタルを最も重要視し、商社や地場情報を取り入れながら、既存の見方にとらわれない独自の観点から、相場動向を分かりやすく解説し分析してまいります。
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