本日のトピック(最前線情報)

岡地(株)東京支店投資相談部の川原忠夫が相場の分析を致します。商品業界に身を置くこと四半世紀、相場界の酸いも甘いも噛み分けた豊富な経験を生かし、ファンダメンタルを重要視しながら、的確且つ最新の情報を発信してまいります。尚、情報に関しては正確を期するように最善を尽くしておりますが、内容の正確性を保証するものではありません。利用にあたっては自己の責任の下で行うと共に売買の判断はお客様ご自身で行なってください。

2010年01月

2月を控えて

おはようございます。

早いもので一月最後の日曜ですね、明日から二月相場入りとなります。おかげ様にて日本橋支店への引越し作業も無事に終了しました。通算で18年間過ごした人形町界隈に再び戻り、この業界にいる限り「相場のメッカ」に吸い寄せられる運命すら感じさせられます。

先週は「中国の金融引き締め」と「米金融規制」の問題から、株式も商品もネガティブな展開を余儀なくされて一週間を終えました。昨年末はファンドのポジション整理に、年始は再びロング積み上げにご祝儀ムードが広がったものの、ギリシャの粉飾された財務報告から米中の問題が重なり、期待が大きく後退して1月の取引が終えました。

世界の経済首脳の集う「ダボス会議」にはギリシャ財務相も参加しており、中国への国債売り込みは否定したものの、広く世界に持ってもらうための努力を継続し日本にもお願いしたいと語っています。万一中国がギリシャ国債を買う意思を見せれば、ユーロ売りも一気に潮が引くように止まりドル安再開となるのでしょうが、デフォルト懸念のギリシャ債など好んで引き取ることは中国以外でも当のユーロ圏諸国にもないことが現実でしょうね。

「グーグルの中国サイバーテロ」に代表されるように、先週は「米兵器の台湾輸出」等から米中関係の緊張度合いが増幅しています。中国は対米への報復もほのめかしており、「少数民族」や「人民元切り上げ」等の問題の解決はさらに難しくなりそうです。沈み行く国と上り行く国の両者のせめぎあいは、今後の世界経済への影響力を益々増していくのでしょう。

先週はこう着状態だった「バーナンキ議長の再任」がようやく決まりました。反対票30票は過去の議長再任では例のないことで、ブッシュ時代から就任していたバーナンキへの議会の風当たりは強いようです。FOMCでも政策金利据え置き反対をカンザス連銀総裁が投票しており、これまでの議長の求心力低下は否めないようです。「ボルカー・ルール」と呼ばれる米金融規制が示すように、ガイトナー・サマーズラインも主流から傍流に左遷人事のようなもので、米金融界の勢力図が変わろうとしており、金融の世界の変化が注目要因と今後なりそうです。

今週末2月5日は恒例の「米雇用統計」が予定されており、昨年一年間を通じて最も影響力のある景気指標となったことを考えると、今回への注目もこれまで以上に大きくなりそうで、その結果の影響力も大きいことが考えられます。オバマ大統領の教書演説でも「雇用問題改善」を優先課題としており、雇用不安が米国民のオバマ離れを加速しており政治も経済をも揺るがす指標となりそうです。

以上、ランダムに事例を取り上げてみました。良い日曜日をお過ごしください!

場中より

ドル円は90円を割り込む展開、対豪砲任80円割れ、対ユーロでは125円割れと9ヶ月ぶりに円の高値水準となっています。ドルも円もリスク回避に買い戻されるなか、円はドル以外での上昇が特に顕著となっています。ドルも円も財政事情の苦しさは他に引けを取らないものの、「不美人投票」では人気が下位に位置づけされるようです。

昨年の美人投票では常に上位にランクされたユーロも、ギリシャというソブリンリスクの台頭に一気に下位の位置づけに駆け下りています。しかも財務内容の悪さを取り繕うために、虚偽の財務報告を出していたことがユーロの信用をおとしめることとなったようです。昨日はドイツ・フランスがギリシャ支援の噂を否定し、ギリシャ政府が中国を頼りにギリシャ国債のセールス活動も報道されているものの、中国からの色よい返事はまだもらえていないようです。

中国は米国債を大量に保有しており、外貨準備の多くを米国債に依存していることが現状で、その比率を引き下げることが今年のひとつのテーマでもあり、増してやギリシャ国債を新たに保有することはソブリンリスクを増加させることにつながり、いくらユーロ圏への影響力行使の増大が手に入るとしても、ギリシャの国際的な信用力失墜のなかあえてリスクを取らないというのが本音ではないでしょうか。

リスクテイクの再来からドル売り再開の対象通貨してユーロが見直されるか、中国などのギリシャ債の引き受け等サプライズがないとユーロの浮上が難しい状況のようです。商品の市場では米ドル建てがベンチ・マーク価格とされており、ドル高・ユーロ安の流れでは国際商品の浮上阻害要因と見なされ、上値の重さがまだ暫く継続される可能性を否定できない状況です。

最後に金に関してですが、コメックス金が昨年12月末以来の50万枚割れとなっていて、年初からのピークである52万8千枚から3万枚近く減少しています。単純に約3万枚の減少はファンドの投げ退きを表していて、1160ドルからの下落背景の最大要因となっています。一方で1100ドル近辺とこのところの割れの水準では中国・インド・ベトナム・タイ等の実需の買いつけには目を見張るものがあります。

金相場の伝として「ファンドの買いに対して実需の見送り」は天井を構成させて、逆に「ファンドの見切り売りを実需が買い向かう」ことで底入れされるケースが非常に多いことがあげられます。現在の東南アジアでは金の国際価格に、プレミアムが付けられるほどの引き合い好調と伝えられています。しかも今回は瞬時の下げでなく、1100ドル割れの時間帯もほどほどにあり、じっくりと実需に買わせていることから機は熟したものと考えられます。今後の焦点はドル相場の堅調が終焉に向かうと、金の上昇相場の再開の条件が揃うことになります。代替通貨としての金の美人投票のランキングは極めて高いのですが、価値が浮上するにはもう少し時間を要するのだろうか。

さて、これから荷物の整理です。

朝一番情報

おはようございます。昭和46年に開設した歴史ある岡地千葉支店も、今日で最終営業日を向かえました。千葉筋などと呼ばれた歴戦の強者も生み出した地域でもあって、均衡縮小に向かう業界の流れに今洗い流れるのが残念に思います。今日は荷物を持ち出し、明日からは日本橋支店に移ります。今日は相場と引越し作業の二つの手ごわい敵を相手に奔走させられそうです。

【金融・為替】
ドル円相場は89円90円と昨日から20銭あまりの円安・ドル高で推移、ユーロは1.396ドルと再び1.4ドルを割り込み、ギリシャの深刻な財政事情と、株安からのリスク回避の動きが弱いドルを買い戻す流れとなっています。ダウは景気指標の悪さを嫌い115ドル安の1万120ドルに後退しています。耐久財受注と失業保険申請件数は双方ともに、市場予想を下回ったことを嫌気しています。FOMC・大統領の教書演説と言う二大イベントが終了、得られたものは低金利政策の長期化示唆とドル安政策へのスタンスが明確となったものと考えています。

* 12月の米耐久財受注:前月比+0.3%(事前予想は+2.0%)
* 米週間新規失業保険申請件数:47万件(同45万件)

【石油市況】
原油は73.64ドル(−0.03)と小動きながら、一時72ドル台に売り込まれたものの、値ごろ感と最近の売られすぎ感からいく分水準を戻して引けています。

【貴金属市況】
金も昨年12月の安値である1075ドルを日本時間の深夜2時台に下回る時間帯があったものの、現在は1085ドル台に戻しています。ユーロに対する執拗なドル高傾向が金価格の推移をネガティブなものにしています。一方で現物背景の実需買いは1100ドル割れに益々旺盛のようで、中国・インドといった大口の引き合いが出ています。1100ドル前後の日柄が今回は長く続いているために、瞬間タッチと比較するとさばける量が最近になく多いのではないでしょうか。コメックス先物も最近の下げによって50万枚を割り込んでおり、投機筋の後退を物語り実需と投機の入れ替わりの流れが進んでいます。

【穀物市況】
ファンド筋はコーンを3,000枚、大豆を2,000枚ロングしたものと思われ、ここ最近の急落から値ごろ感がでているものと推測されます。中国の金融引き締めは国内不動産や株価の沈静目的と言われていますが、一次産品の下落は中国の望むところで、旧正月明けから非鉄や石炭・石油・穀物と価格水準の低下から再びチャイナマネーの流入も予想されます。

大引け雑感

今日も一日お疲れ様でした。

FOMCでは予想された通りの政策金利据え置き、CDSの買取を予定通り3月末で終了することも特段のサプライズなし、日本時間11時のオバマ大統領の一般教書演説に注目が集まりました。

市場関係者が最も注目を払ったのは他でもない「金融規制案」を強調されることで、思ったほどの強い言質がなかったために、ナスダックの時間外グローベックスがジリジリと上昇、むしろ景気対策・失業対策への姿勢を評価する展開になった模様です。

アジアの後場の株価はこれを好感して上昇、午前にアジア時間でも1.4ドルを割り込んだユーロもその後1.402ドルに買い戻されており、リスク回避のショートカバーが株式にも商品にもいく分入りだした感じでしょうか。

「今後5年間で輸出を倍に伸ばす」・・・は取りも直さず「ドル安」に負う面が強く考えられ、「強いドルを望む」という常套句は「実は弱いドルを望むと同時に、強い中国元を望む」というふうに聞こえてきます。目先の「医療改革法案」の行方ですが、求心力の弱まる政権事情のなかでどこまでやれるのかお手並み拝見というところ、その経過次第で「金融規制案」の行方も市場は占うことになります。

昨日から世界の経済・金融賢人の会議、「ダボス会議」がスイスで開催されていて、欧米の金融首脳が珍しく殆どが集合しているようです。米金融規制案をこぞって牽制する目的が主な参加要因と思われ、米国ではゴールドマン・サックスやJP・モルガンチェースの投資銀行、英国では旧リーマンの引き取り手であるバークレーズ等が、積極的に規制反対を唱えているようです。

米議会でも積極的にロビー活動が行われる見通しで、彼らはこの法案を骨抜きにして廃案に持ち込むことが目的です。一部にはオバマの規制は「GS潰し」とも言われ、世論は大統領にあって、議会関係者も金融機関を表だって支援することも出来ず、水面下の駆け引きが今後本格化することになりそうです。

さて明日で千葉は最後の日となります。引越しもありどうやら感傷に浸る余裕もないようですね。

朝一番情報

おはようございます。

【金融・為替】
ドル円相場は89円95銭と昨日から60銭強の円安・ドル高で推移、ユーロは1.402ドルと一時節目の1.4ドルとドルは続伸しています。FOMC(日本時間深夜2時15分)は金利は予想通り据え置き(0〜0.25%)とし、不動産担保証券(CDS)の買取を予定通り3月とすることからドルを買い戻す動きが強まったようです。ダウは41ドル高の1万236ドルで引けています。ユーロが一時1.3ドル台に下落した要因は、ギリシャ国債の急落が背景と思われます。米景気指標では新築住宅販売の不調が浮き彫りに、雇用・住宅といった部門が今後のオバマ政権の浮沈を握っているようです。オバマ大統領の一般教書演説は米国時間27日夜半、日本時間の本日昼の予定です。

* 12月の米新築住宅販売件数:前月比−7.6%34万2,000件(事前予想は37万件)
* FOMC:政策金利を据え置き、ゼロ〜0.25%

【石油市況】
原油は73.67ドル(−1.04)に続落、米金融規制や中国の金融引き締めが依然としてネガティブに作用しており、昨年7月以来6ヶ月ぶりの対ユーロでのドル高も下落要因となっています。EIA発表の1月22日までの週間石油統計は以下の通り。事前予想は、原油在庫が前週比140万バレル増加、留出油が同170バレル減少、ガソリンが同110万バレル増加だった。      
         
 
           前週比
原油     3億2670万バレル    390万バレル減少
ガソリン   2億2940万バレル    200万バレル増加
留出油    1億5750万バレル     40万バレル増加

【貴金属市況】
金は1100ドル水準に跳ね返されて、1085ドル近辺に下押しされています。原油同様に米・中の金融政策が投機意欲を抑制させており、実需買いがレバレッジの利いた投機売りに押される流れとなっています。SPDRは本日も1111トンと今週は減少に歯止めがかかっています。投機資金が主戦場の先物を売り退くものとは対照的に、年金主力のETFでは長期ホールドされていて、短期と長期の投資資金の運用の違いを歴然とさせているようにも思われます。

【穀物市況】
コーン・大豆ともに下落、主要な商品がほぼ全面安となる展開に、穀物市況も売り主導の展開を強いられています。南米の豊作懸念や、大豆市場では中国の金融引き締めに輸入のキャンセルの噂が広まり、更に下押し要因と見なされいるようです。

オバマの求心力が徐々に低下

今日も一日お疲れ様でした。

米金融改革案と中国の金融引き締めに、市場は相当にネガティブで疑心暗鬼な展開を強いられています。連日のリスク回避の動きにドル高・円高・株安・商品安、安全資産への逃避に国債高が世界的な共通したものとなっています。上海株式市場は節目の3,000ポイントを割り込み、香港のハンセン指数は2万ポイントを辛うじて維持するものの、一時プラス圏に浮上したあと東京の引け後に反落しての引け味は、更にユーロの下落、ドル高・円高につながっています。

一方で目を引くのは今週23日にオバマ大統領が「長期的な財政の難題に立ち向かう唯一の方法は民主・共和両党が一緒に解決することだ」との声明は、賛成53、反対46票と安定60票に届かないために、この法案が却下されることとなりました。社会保障費の削減等が伴うために、財政再建の難しさと同時に大統領の「求心力の低下」が浮かび上がることにいたっています。

今日は大統領の「一般教書演説」がありますが、今回の金融改革案の先行きも大統領の求心力の低下が法案成立に向けて困難が予想されることになると思われます。金融界へのバッシングに面と向かって反意を表明することはないとしても、法案の内容そのものの規制ニュアンスが大きく後退する可能性も秘めており、医療改革法案同様にオバマ政権も正念場を迎えることになりそうです。

今夜も大統領の演説に加えてFOMC(金利は据え置き予想)、新築住宅販売件数等イベントてんこ盛りです。目先のリスク回避がどこでリスクテイクに変わるのか?一番の注目となります。

朝一番情報

おはようございます。

【金融・為替】
ドル円相場は89円60銭と昨日から10銭の円高・ドル安で推移、S&Pの日本のソブリンリスク引き下げの影響は限定的で、中国の金融引き締めから円とドルをリスク回避から買い勢力のほうが強いようです。ユーロは1.407ドルとややドル高で推移、ダウは欧州株の反発もあり道中は上昇したものの、結局2ドル安の1万194ドルで引けています。景気指標は消費者信頼感指数が予想に反して1年4ヶ月ぶりの好調となったものの、このところ振るわない住宅価格紙数が7ヶ月ぶりのマイナスを記録し、中古住宅の販売不振と同様に住宅事情の悪化を示しています。

* 11月のケースシラー住宅価格指数:前年同月比−5.32%(予想は−5%)
* 1月の消費者信頼感指数:55.9(予想は53.5)

【石油市況】
原油は74.71ドル(−0.55)に続落、中国の金融引き締めから先行きの需要減退観測の広まりに続落を強いられる展開となっています。但し悲観人気から一時73.82ドルに沈んだものの、消費者信頼感指数の好転や、株価の上昇から安値からは戻しています。

【貴金属市況】
金は一時1085ドルに売り込まれたものの、前日比では小幅に続伸し11000ドル近辺に浮上、白金も大幅続落し一時1500ドルを割り込んだものの、安値から30ドル前後戻して引けています。金は中国やアジアの実需買いが価格の下落から旺盛に出されており、白金もNYのETFが連日増加していることや中国需要の盛り上がりがあり、現物状況は旺盛な買い引き合いが見られます。一方でヘッジファンドなどはリスク回避に手仕舞いの動きが見られ、好対照な動きを見せています。実需の買いよりもレバレッジの利いたファンド売り圧力が強い展開ながら、売りが一巡し、実需の強い引き合いを意識する展開となれば、ファンドの買い再開のタイミングも近いのではないかと推測されます。

【穀物市況】
本日はファンドがコーンを6,000枚ショートし、大豆を5,000枚ロングする動きに、コーン安、大豆高の反応を見せています。ここのところとは逆の展開で、スプレットの外しが見られるようです。目先は米金融規制と、中国の金融引き締めがネガティブに作用し、南米の豊作型の作柄も嫌気要因、中長期では需給のタイト感と春先以降の天候相場に期待する流れ、フェブラリィ・ブレイクの時期も近し。

規制(米国)と引き締め(中国)の負の相乗効果

お昼からのロイター通信の報道によると、中国の預金準備率引き上げが即日実施されるというもの、リスク回避にユーロが売られてドルと円が買い戻されています。日経平均が後場売り直されて、上海や深センでも2%強の下落を強いられています。商品も円高とドル建て夜間取引の反落に軟化推移を余儀なくされています。

中国の金融引き締めと、米国の金融規制案という二つの悪材料が重なり、市場心理は萎縮の方向を余儀なくされています。投資家心理はマイナスに働き、リスク回避を一段と進めざるを得ない状況となっています。規制と引き締めという双方に内容は違うものの、悪いほうの相乗効果が目先の市場を支配し、飛びつき買いは控えられるムードとなっています。

朝一番情報

おはようございます。今朝は風が冷たいですね、2月を前に本格的な寒気団はむしろこれからでしょう。風邪を引かないように注意ですね。新金融規制案発表から3営業日が経過、3日あれば目先のネガティブな売りも一先ず吸収というところでしょうか。比較的に静かな海外市況となっています。

【金融・為替】
ドル円相場は90円20銭近辺と昨日とほぼ変わらず、ユーロは1.414ドルといく分ユーロが軟化、ダウは中古住宅の販売不調にも関わらず23ドル高の1万196ドルと一端は下げ止まる展開となっています。欧州の株価が軒並み1%強の続落を見せたものの、先週後半3営業日で5%強の下げたことからカバーにも支えられたようです。今日、明日はFOMC、加えて住宅価格指数に、バーナンキ再任の採決とイベントは今週目白押しです。

* 12月の米中古住宅販売件数:545万件(事前予想は590万件)

【石油市況】
原油市況は75.26ドル(+0.72)に4日ぶりに反発、株価が下げ止まったことが主な要因と見られます。モルガン・スタンレーは需要の回復を要因に原油価格が年内に95ドルに上昇し、11年には平均1000ドルに達すると強くの予想を発表しています。

【貴金属市況】
金も下げ止まり反発を見せており、このところ中国の旧正月(2/13〜19)前の現物需要の旺盛なことや、アジアの実需買いが1100ドル前後で入っており、SPDRの減少傾向も一服したことが下げ止まりの要因と見られます。実需買いvsファンド売りの構図です。また、1100ドル割れからIMFの残り200トンの売り先報道の出現も注目されます。

【穀物市況】
ファンドの動き大豆4,000枚ショート、コーン5,000枚ロングが示すように、コーンは反発して、大豆は続落する動きとなっています。大豆は今後南米産の豊作の高まりとともにいずれ市場に流出することから、米国産大豆の競争力低下観測も売り要因となっえいるものと思われます。

1月も最終週です

おはようございます。

週明けのドル円相場は90円台と先週末比ではいく分円安に、ユーロは1.414ドルとこちらは逆に堅調に推移、ドルは対ユーロで軟化気味、対円では硬化気味で推移しています。先週21日に突如打ち上げたオバマ大統領の金融規制案は、市場には大きなマイナス要素として反映され、株価や商品市場が震撼しました。

大統領のすぐそばにはボルカー経済再生諮問会議議長(グリンスパン氏の前任FRB議長)が控え、これまでの金融政策の中心的存在であったガイトナー財務長官は大統領とは距離を置いていたようです。金融の自由化推進派と規制派の好対照で、大統領は世論に押されて金融規制波のボルカー氏の台頭を受け入れたことになります。

ガイトナー氏には金融危機を押さえることが出来なかった非難や、金融界優遇派の顔として見られており、今月で任期切れを迎えるFRB議長バーナンキの再任が混沌としていることもふたりは同類項と見られる所以のようです。

今回の金融規制に一気に政策転換をはかるオバマの政策の影響を、今週は見据える週となるものと思われます。バーナンキの再任問題、FOMC,企業業績の発表、住宅指標や第4四半期のGDPとイベントが盛りだくさんの様相で、混沌とした市場に方向感が見られるのか今は注目するしかないでしょう。
相場に対する考え方
相場の世界は人間社会の縮図であり、より大きな視野に立つことが成功の秘訣です。ファンダメンタルを最も重要視し、商社や地場情報を取り入れながら、既存の見方にとらわれない独自の観点から、相場動向を分かりやすく解説し分析してまいります。
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